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2007年10月の記事
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ロシアの大規模プロジェクト始動に絡む注目株
2007年10月28日（日）ロシア関連株に注目したい。商社、石油。石油パイプライン、プラントエンジニアリング会社には好材料か。サハリンエナジープロジェクトがやっと動きだします。ロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産、三菱商事の三社が出資してる会社。次の記事は買い材料ですね。（土曜の日経）ロシア・サハリン沖の資源開発事業「サハリン２」の環境破壊を巡って事業主体のサハリンエナジーとロシア政府が対立していた問題が二十六日、事実上決着。ロシア天然資源省がサハリンエナジーに求めていた環境改善計画を承認、一年以内に完工させることで双方が合意した。一時事業停止の危機に陥り、経営権をロシア政府系企業に握られたが、今回の合意で予定通り二〇〇八年に日本向け液化天然ガス（ＬＮＧ）の生産・輸出が始まることになった。今度はガスプロムとどう協力関係を構築するかがカギであり、究極的にはプーチンにいかに食い込むかということなんでしょう。プーチンの故郷のサンクトペテルブルグに何か貢献しちゃうのでしょう。 三井物産と三菱商事はサハリン２の権益をそれぞれ二五％、二〇％保有していたが、一二・五％、一〇％に半減。次はロシア北部のバレンツ海岸やバルト海岸にＬＮＧ基地を建設する計画があり、三井物産や三菱商事は事業参画に向け水面下で交渉中。他にもプーチン政権と日本の財界との会合（26日かな）日露160人がウラジオストクで集結。シベリア開発、エネルギー開発、シベリア鉄道強化。（環境もかな）で今後協力しあっていくのでしょう。北方領土問題はあと100年かかっても解決しないからね。ロシアが日本に領土を上げちゃうなんてことはほぼありえないしね。やはり注目株はコマツと日立建機、商社、ロシアに強いプラントエンジニアリング会社か。こういうビジネスでの新幹線車両メーカーはほとんど利益がでないので注目しません。川重はNYに地下鉄車両で食い込んでいるけどね。日揮はたぶん米のベクテルと近いと思われるし。。コマツは昔から日ソ協会の会長と日中協会の会長を兼務してたからね。1985年ごろだったか、調査部にいたとき外人客から極秘でコマツの対共産圏ビジネスの全体の売上げに占める割合はどのくらい？と聞かれて、もう一人の国際部の本部長で日本興業銀行国際部出身の役員に聞いてもらったら、なんと当時でも全売上げの40%ぐらいだと聞いて腰を抜かしたもんです。で今世界で急速に伸びて伸びまくっているのが中国とロシア。東欧諸国にめっぽう強いのは日立建機でしょう。 コード（6305) 4630 (+180)日立建機が二十六日に発表した二〇〇七年九月中間期の連結純利益は前年同期比七〇％増の二百三十三億円だった。中国やロシアなど新興国で建機が好調。為替の円安効果も寄与した。中間配当は六円増の二十円とし従来予想から二円増やした。上期の好調を受け〇八年三月期通期予想も上方修正した。これから12ヶ月、どうも日立建機のほうがコマツよりもいいように思えてしょうがない。インドのシェアも日立建機はものすごかったはず。三郎
2007年10月28日
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カヤバ工業（7242)の注目ポイント
2007年10月23日（火）深夜。今日の記事でぱっと頭に浮かんだのがカヤバ工業。三つの理由から。a)GM系の自動車部品でのデルファイがショックアブソーバー部門を売却の話し。b)明日の日経記事。c)建設機械は絶好調で建機部品でバリュエーションが安く、上方修正期待できる株を 探していたこと。経営再建中の米自動車部品メーカー、デルファイが、緩衝装置部門の大部分の売却を検討している。この部門の07年の売上高が約４億8000万ドル（約 550億円）予定。従業員が2500人。多すぎるかな。まさかカヤバが買いにいくとは思えないね。カヤバ工業 (7242) 503 (-4) 上方修正前のPERが13.5倍。予想配当利回りは 1.4%。PBRが1.3倍。信用倍率 （買い残/売り残）は2.7倍。 たまに吹き上げる株で普段は地味で目立たない株。去年10月以降のチャートで見ると、この500円が底に見える。過去のデータから買い出動で利益が取れるのは25日移動平均線から7%下で買うのがいいとコンピュータは言う。本日引けでは -6.5%。ほぼ合格かな。会社の近況：トヨタ中心にショックアブソーバー製造でトップ。シリンダー、ポンプ等の油圧機器も強い油圧機器は主力の建機向けが好調持続。４輪用油圧緩衝器も市販減少だが海外向け新車ＯＥＭが伸びる。建屋賃借で長野に建機用大型バルブを08年にも生産開始。中国でも建機用シリンダーへの増産投資を実施し08年度までに生産能力を２・５倍の月5000本に。 明日のカヤバの日経記事のポイント：●2007年9月中間期の連結純利益が33億円から90％増の49億円(前年同期比)に。●連結売上高は前年同期比11％増の1890億円と従来予想を26億円上回った●営業利益も41％増の95億円と従来の予想を25億円上回った。 ●アジア地域で油圧機器を中心に販売が伸びた●増産に伴う固定費の抑制や円安が寄●製品保証引当金として約13億円を特別損失に計上したが、本業で吸収した。三郎。
2007年10月23日
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海外市場
2007年10月21日（日） 金曜の海外株式市場の結果です：会員向けの配信であと二回ほど下げがあるでしょうと書いたけど、1987年10月19日のブラックマンデーの20周年記念日は全くその通りになってしまいました。NYダウ 13522.02 （-366.94ドル) -2.64％ （この週は 4.1%の下げ）ナスダック 2725.16 （-74.15） -2.65% （この週は2.9%の下げ） SP500 1500.63 (-39.45) -2.56％ （この週は 3.9%の下げ）Russell 2000 798.79 (-26.24) -3.18% (中小型株の下げがきつい）英FTSE-100 6527.90 (-81.50) -1.23% （銀行株が軒並み下落)独DAX 7884.12 （-37.28) -0.5％ 仏CAC 40 5740.48 (-26.76) -0.5％ドル/円 114.60～ 115.63円1Euro 1.4297~ 1.4295ドルさぶ
2007年10月21日
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明日の相場を考える
2007年10月19日（金）株式市場の「弱気材料」を整理してみました。 Negatives(相場弱気材料）：暗い論点がこんなにあったとは自分でも驚きました。誤解しないでね。僕は10月末からは強気ですからね。●米住宅不況はまだ続く。個人消費の足を引っ張る。●米サブプライムローン問題はこれから変動金利作動でその余波もこれから始まる。●それを組み込んだ商品を買いまくった欧米金融機関の損失はそれまで売り物 殺到で買い手なしで値段のつかなかったものが値段がついて損の確定となるから 予想外の損失発表が今後もありうるのではないかと市場では今後も怯えたまま。 ●米利下げ予想でまた「米ドルの暴落」シナリオがだんだん現実味を帯びてきた。●中国、インド等新興諸国の株式市場は数年間で3倍から9倍も上昇した。もう十分。 新興国の株式が崩れたら世界の資金はいっせいに引き上げて”恐慌“状態になる。●原油先物が90ドルまで乗せて、ここからの上昇は破局へ向けた相場。原油がどこかで 急落すれば、これまでの世界に流れた投機資金の流れが一変するだろう。●インドも中国も政府がこれ以上の急速な発展も異常な相場も不要と考え 管理していこうとするだろう。 上値は押さえられ、今後は市場に流入する資金は減る。 ●東京株式市場。売買の6割以上を占める外人機関投資家はもう過去数年、 日本株を買えるだけパンパンに買って、上がるのを待っている状況。これ以上 日本株を買う理由は彼らにはない。もし上昇したとしても今度は売ってくるだろう。●日本の機関投資家で日本株を買う奴は一人もいないのと同じ。彼らが日本株に 悲観的である限り、東京株式市場が上昇を続けることはないだろう。売るだけ。●新興諸国の株式パフォーマンスが高い以上、資金はそこに回る。新興国市場が 崩れない限り、東京株式には資金はこないでしょう。●仮に日本株に資金が回ってきたとしてもいったい何に投資しろというのか。 欧米の投資基準に合致する魅力ある日本企業なんてほとんどない。●業種別にみても不動産、海運、商社、資源、素材等。もう十分買った。 次に買うテーマが見つからない。●円安は終わり、これからは円高。企業収益はどんどん下方修正だろ。買えないよ。●ミクシ上昇、DENAの急騰、ソネットエムスリーの上昇で新興市場はいったん終了か。●公的資金が中小型株投資拡大の報道があったけど、95%の新興市場株は対象外 だろう。 時価総額で上位大型新興市場株のみでしょう。●ライブドアショック以降、個人投資家の8割は半分以上資産を失った。いまだに実損も 評価損もどっさり抱えてる人が多数ある。この程度の新興市場の反発でみんなが 生き返るとは思えない。●自民党はもう解散総選挙に向かって走っている。どんどん日本をダメにしている。 そんな日本に誰が投資するもんか。●日本の住宅着工はひどい。車を買う奴は誰もいない。デパートもコンビニ商売も ひどいもんだ。米景気減速で日本の輸出もこれから急減するだろう。●中東海域での欧米軍艦への燃料補給は民主党の反対でストップになる可能性あり。 もしそうなると、これまで良好だった日米関係は悪化し、再びジャパン・バッシングが 始まる。ターゲットはトヨタのような日本を代表する国際優良大型株でしょう。 だからそれを読み取った外人によるトヨタやキャノン売りが続いている。●内需が弱すぎて銀行の収益はまだまだ回復しない。銀行の収益が回復しない限り、 相場は本格的に反転することはないだろう。 ******************************************************************中期ドル高トレンド終えん、円高局面に突入か三菱東京ＵＦＪ銀行の橋本将司調査役の分析予測を書いておきましょう。「ドル・円相場について、テクニカル的にみてドル高トレンドが終えんし、向こう１、２年は 円高局面が続く」●来年にかけてはドルの下値めどが１ドル＝108円から109円台半ばとなり、同水準を 下抜けた場合は、100円までの下落余地が広がる可能性もある。 ●ドル・円相場は足元のサイクルでは、2005年１月に付けた101円台後半からドルの 上昇局面が継続。しかし、月足チャートで見ると、 114円台前半に位置している12カ月 移動平均線を割り込んでおり、中期的なドル高局面が終わったことが示している。 ●ドルは今年６月の年初来高値124円台前半で期間内のトップを付けたと判断すること が可能だとして、「これから１、２年くらいは円高局面に入る」と指摘。●目先は1995年のドル安値79円台後半から引いた長期のトレンド線が、年内から来年 にかけて108円から109円台半ばに位置するが、同水準を下抜けた場合は、サイクル 内のレンジの下限にあたる100円近辺が視野に入ってくるという。 僕のコメント：1995年の円安への反転。思い出すね。円安メリット株を買って買ってかいまくった。もし彼の予想が的中するなら、日本株の見方を本当にがらりと変えないといけないね。これまで買われた株はいったん売られ、円高メリット株の全面高だし、長い相場になるやもしれませんね。来年の日本の経済成長率が米国の成長率よりも高くなるというエコノミストが多くなってますね。これも円高材料かな。******************************************************************新日鐵（5401) 798円（-22) 750円以下まで下がるのを待ちたいね。今下げてる理由。今買えない理由が鮮明に出てきました。日本鉄鋼連盟の馬田一会長（ＪＦＥスチール社長）の19日の定例会見で「今年は原料高騰で9000億円のコスト増も。。。」と言った。（馬田会長は６月の定例会見では業界全体で7000億円のコスト負担増があると 言っていたのに。。）「海上運賃の高騰や鉄スクラップ、合金鉄、重油などの価格上昇により、2007年度は 国内鉄鋼業界全体で原材料コストが前年度比で8000億－9000億円膨らむ可能性 がある」との見通し。 」だと言う。 以下その理由。●鉄鉱石や原料炭を運ぶばら積み船運賃の指標となるバルチック指数が４月末以降 の半年間で86％と急騰している。●鉄鋼副原料のフェロマンガン、フェロシリコンなども産出国の輸出規制や中国の鉄鋼 需要増などを背景に需給ひっ迫が続いており、業界のコスト負担は一層悪化する。 年末にかけて新日本製鉄やＪＦＥなど高炉各社は08年度の鉄鉱石や原料炭価格交渉に入る。鉄鉱石最大手のブラジル・リオドセなど資源大手は足元の世界的な鉄鋼需要拡大を背景に値上げ意向を表明しており「交渉は長引きそう。 さぶ
2007年10月19日
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ハイテクの動向を直線運動軸受け会社の社長から読み取る
2007年10月17日（水）寺町社長、交代したかと思っていたら、まだ社長やってるね。機械業界で一番株が大好きな男。昔取材したことがある。 昔某社の株を買いすぎて業績がズッコケタ。それ以来、反省して株の買い占めみたいなことはやめたらしい。。取材中の約50分のあいだに電話が数回。どれも証券会社からでしょう。ハイテクの現状を分析するときはこのTHKを分析するのが大事。なぜって？ すべてのハイテク会社がユーザーだから。東京エレクトロン、アドバンテスト、富士電機製造、フィリップスニコン、キャノン、東京精密。。等々でしょう。THKの同業は日本トムソン。この会社の月次の受注を調べてないハイテクのアナリストは脳みそが少し足りないのでしょう。*********************ＴＨＫ社長寺町彰博氏―ＩＴ関連の需要動向は？（機械発景気を読む）2007/10/17, 北京五輪、慎重に見極めＴＨＫは工作機械や半導体製造装置に組み込んで加工対象物を動かす直動案内装置で世界シェアの六割を持つ。同社の受注や販売の動向は自動車やＩＴ（情報技術）業界の景況感を反映する。寺町彰博社長に現在の状況を聞いた。 ――工作機械業界からの受注動向は。 「国内は高原状態が続いている。もう一段の上昇に転じるポイントは、自動車関係の設備投資に強さが戻るかどうか。現在、代理店向けの販売が苦戦しているが、代理店経由で製品を購入するのは大半が中小の工作機械などのメーカーだ。中小メーカーの復調には、すそ野が広い自動車企業の設備投資の拡大が欠かせない」 「外需は特に欧州向けが東欧の成長で好調だ。今月初旬にチェコの展示会に出向いて現地企業と情報交換したが、あと二―三年は景気が持続するという声があった。ただ、欧州は（サブプライム問題などで減速懸念がある）米経済の影響が伝わるのが遅く、過去にも半年近くかかっている。来春が一つのヤマで、それを越えればが当面、好調が続くと見ている」 ――半導体や電子部品などＩＴ関連分野の市況をどう見る。 「もともと七―九月に受注が回復すると見ていたが、実際は強さに欠けている。半導体や電子部品はまずまずだが、出遅れているのは薄型パネル関連。特に韓国勢が投資を手控えているのが影響している」 「ＩＴ分野では二〇〇八年に好況が訪れるとされてきた。根拠の一つが、〇八年の北京五輪をにらんだデジタル商品の需要拡大だと思うが、現段階ではＩＴ各社が大幅に投資を増やす雰囲気は感じられない。（五輪やサッカーＷ杯など）スポーツイベントでＩＴ機器の需要が増えるという構図が薄れている可能性もある。北京五輪の前後に景気がどう動くか、慎重に見極めていく」 ――世界シェア六割を持つ上、原材料価格も上がっている。値上げの好機ではないか。 「その気はない。全社の受注は四―六月より七―九月、七―九月より十―十二月と増加基調が続く見通しで、景気が良いときに値上げする手はある。ただ、一〇年前後にはアジアメーカーが本格的に参入する。彼らに付け入る余地を与えないことが一番の対抗策なのに、値上げするとスキを与えかねない。生産技術の革新を続け、値上げをせずに戦っていく」 ―― 2011年三月期に売上高を三千億円（前期は千七百四十七億円）に増やす経営計画を掲げている。 「直動案内装置は需要が景気に左右されやすい製品だが、目標は変えずに成長を目指していく。三千億円を目指して原材料調達や設備投資など早めに動く必要があり、既に積極的に手を打っている。ただ、大きな変化がある場合は、（投資の縮小などに）いつでもカジを切る心づもりだ」 「（工作機械など）資本財向けだけでは経営の変動性が大きくなるのは確か。そこで、消費財向けの製品を強化していく。五月に自動車部品のリズムを買収したのもその一環。今後も住宅や家電向けといった分野でいい製品を手がける相手がいれば、提携や買収を考えていく」三郎
2007年10月17日
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来年はバイオ商業化元年。でどれを買う？
2007年10月15日（月）前場バイオ関連株。来年はバイオ商業化元年と業界では叫んでいるので、臨床実験でいい報告があるたびに、今後も赤字の会社の株は乱舞していきそうです。この業界はどれも株価が下げていて信用の買い残がどっさりある銘柄が多いので注意です。ノートからのメモだけど、●オンコセラピー・サイエンス（4564）（東証マ) 153000 (+13000) +9.3%上昇 東大医科研発のＶＢ。ガン再発予防ペプチドワクチンは年末に前臨床入りも。 ガン治療薬の候補物質を製薬企業等に販売。医薬品自社開発にも着手。 扶桑薬品工業と共同臨床の新生血管阻害剤は、９月から治験薬投与へ。 期初単独繰越赤字12・８億円。09年３月期資本調達視野か。 業績の通信簿は真っ赤にそまっているけど、ガン治療薬の実験結果で６割に 効果が確認されたとの報告で買い物が集まっている。●LTTバイオファーマ（4566) 89800 慢性赤字。でも売上げは12億円から52億円ほどに伸びています。 子会社化した病院経営コンサル会社アスクレピオス関連が伸び売り上げ拡大。 下期に潰瘍性大腸炎薬ＰＣ‐ＳＯＤの導出一時金２億円発生が前提。 ●アンジェス（4563) 623000( +6000) 東証マザース 大阪大医学部、森下竜一氏が創業した医療ベンチャー これも赤字で染まっております。 末梢性血管疾患治療薬が有効性評価確認終了し、早ければ年末にも製販 承認申請へ。８月承認申請のムコ多糖症４型治療薬は08年初に発売も、年商 １億～２億円見込む。●そーせいグループ（4565) 204000円（-1000） 創薬ベンチャー持株会社。元ジェネンテック社長の田村眞一氏が創設。 英国アラキス社買収。 前期あった英ムンデイファーマ向けガン突出痛薬ＡＤ923の契約一時金消える。 売り上げは計画未達に。一方、緊急避妊薬ＳＯＨ075、神経因性疼痛薬ＳＤ118 の第１相試験など研究開発費のしかかる。慢性赤字。期初単独繰越赤字75億円。 第１相終了したＳＯＨ705は国内導出狙う。慢性閉塞性肺疾患薬ＮＶＡ237は 欧州に続き米国でも第２相開始。僕のコメント：制ガン剤や抗ガン剤の市場は数千億円。だのに、ガン患者はいっこうに減らないしどんどん増えているように思います。全世界で毎日ガン患者が死んでおります。何のヤクにも、クソにもならない抗ガン剤が半分以上なのでしょう。痛み止め、延命の薬。ガンの進行を遅らせる効果はあるのもあるでしょう。 この分野で本当に買いたいのはガンを完全に治療できる薬がでてきたら暴騰でしょう。三郎
2007年10月16日
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大型プリンター関連株
2007年10月15日（月）前場。大型プリンター関連株を特集してみましょう。（キャノンは元気ないのにね）ローランドディージ（6789)東証１部。今日また上昇 6330円 +170)チャートは前回高値の6000円を超えて上昇中。●前期、今期、来期と過去最高利益更新見通し。●ローランドの子会社。業務用大型プリンタ、プロッタ等のコンピュータ周辺機器の製造。●内訳はプリンタ55、プロッタ6、工作機器8、サプライ25、他6【海外】88 %●主力の業務用大型カラーインクジェットプリンタが好調。特に昨年子会社化した欧州 販売会社がフルに貢献するうえ、円安も寄与し、営業益増加。純益最高益更新。 単体配当性向30％で増配も視野。●前期売上高営業利益率はなんと17.3%もある。******************************************************************ＭＵＴＯＨホールディングズ（7999) 前場753まで上昇して前引けは733円。東証１部 （旧武蔵工業でCAD/CAMで有名な会社。1983年に5610円つけた株）株価は８月から急騰中。連結予想PERは17.2倍。●主力の大判インクジェット・プリンター●前期から急に利益が回復開始。●過去最高の利益は91年３月の31億円。今期は22億円ほど。●ＭＵＴＯＨホールディングズの今期売上高営業利益率は 11.08%。******************************************************************ミマキエンジニアリング（6638) 前引けは123万円（-3万円） ジャスダック市場予想連結PERは21.7倍。今月十一日には上場来高値となる百三十二万円を付けた。●主な顧客は看板やポスター業界●ハードの売り上げが全体の五割強、残りはインクなどの消耗品や保守サービス●看板業界に加え、産業分野にいち早く参入したことも成長を後押ししている。 乾燥の 早い紫外線硬化インクを使えるように改良し、自動車の計測機器や携帯 電話、ノベルティー商品への印刷といった新市場を開拓してきた。●三月にジャスダック市場に上場し、初値は公募価格を四％上回る五十一万二千円●市場拡大で今期の連結業績は売上高が前期比二一％増の二百八十三億円、 経常利益は五四％増の二十億一千万円になる見通し。●ミマキエンジの今期の売上高経常利益率は七・一％になる見通し。******************************************************************桂川電機（6416) ジャスダック 前引けは1385円。PERは12.5倍。まだ割安ね。少し変わった銘柄でこういうのもあります。●大判型特化のデジタル多機能プリンタメーカー。海外８割超。●競争激化で小幅減収か。ただ多機能プリンタが米国など海外で好調持続。期央の 円急騰影響は数量効果や生産効率化、物流費圧縮等で吸収。会社営業益25 億円計画は保守的で、表記はなお上振れ含み。●設備投資】４億円投じ新潟・村上市の老朽施設を６月建て替え。モーター生産や 複写機の部品組み立てに使い、一段の効率向上など期待。●売上高営業利益率は12.6%●この会社は売上げ、営業利益、経常利益、税引き利益はゆるやかに上昇中。
2007年10月15日
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海底ケーブル需要拡大中。 さてどこの会社の株を買うべきや
光海底ケーブル用機器、ＮＥＣ、４倍に増産。2007/10/11, ＮＥＣは国際間のデータ通信に使う光海底ケーブル用機器を増産する。生産体制の見直しや人員増を通じて、二〇〇七年度の生産量を前年度比四倍の二百台強に引き上げる。機器増産に合わせて敷設工事などの営業体制も拡充、〇八年度の海底ケーブル関連事業の売上高を〇六年度の二倍の約六百億円にする。ケーブル同士の接続に使う「海底中継器」を増産する。生産拠点、ＮＥＣ山梨（山梨県大月市）の人員増に加え、ライン配置の見直しで生産性を向上させる。海底ケーブルを使った通信システムの構築や敷設の担当者も拡充する。動画など国際間のデータ通信の増大で、海底ケーブル用機器の需要は世界的に拡大している。 さて質問です。海底ケーブルの材料だけで電線会社の株を買うことはできないけど、この海底ケーブルはけっこう利益率が国内ケーブルに比べて高いはず。海底ケーブルに強い電線会社はどこでしょう？さぶ
2007年10月11日
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超優良株とは。。最強の株とはどんな銘柄か。
2007年10月10日（水）今日のメルマガ配信（携帯と有料ブログサイトに）でいろいろ書きました。東洋炭素なんて何度も書きました。野村総研は3200円台から推奨して4200円近くまで上昇。１０月、１１月にまだ波乱が２回ほどありそうだけど、年末は日米ともに年間で一番いいパフォーマンスの季節。年末から来年こそはいい相場になると信じてます。僕のメルマガで億万長者が来年はどっさり出るのではないかと確信してます。ぜひ会員になって読んでくださいね。さて。。今日は、「優良銘柄」とは「最強の銘柄」のこと。一回買うと、放っておいても毎日トレードしてる奴にカツ銘柄のこと。売買しないで売買してる奴に勝つ。これぞ究極の相場美学。（世界の運用の故郷、スコットランドのプロの運用哲学）先日日経金融に出ていた男は俺のライバル男。（マーチンカレーのマイケル・トーマス、あいつのゴルフはひどい もんだけど。。。）先週の土曜発売の週刊ゴールデンチャートの全銘柄週足集。週末にじっくり眺めて、ノートに書き出しました。過去３年間で２倍から６倍になった銘柄でプロのファンドでも買って入れておきたかった銘柄です。これらの銘柄をじっくり考えて見るのもいいかなと思います。過去３年間続けて。買われた理由。人気の理由。強さの理由。このなかには相場が終わったものもあるかもしれない。しかし、その買われた理由が今後も続くなら、株価の上昇はまだ続くのかもしれない。（他にシフトする材料や相場全体の変化が無い限り。。。）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊任天堂、ミツミ、コマツ、日立建機、ダイキン、山武、テルモ、東洋炭素、武田薬品、ガイシ、ニコン、オリンパス、ホンダ、栗田工業、オルガノ、TDK, 村田製作、太陽誘電、京セラ、JT, カゴメ、東和薬品、新日鐵、JFE, 住金、日本製鋼、大和工業、三井物産（他の商社も）、信越化学、住友不動、地所、三井不動産、商戦三井、キャノン、トヨタ、アイシン、豊田合成、ファナック、森精機、マキタ、ブラザー、JUKI, 野村総研、アイチコーポ、三井造船、佐世保重工、SUMCO、ユニチャーム、スター精密、太平洋金属、ダイセキ、アサヒプリテック、松田産業、サカイ引っ越しセンター三井海洋開発、ダイヘン、ホシデン、ユニチャーム、アルフレッサ・ホールディング、イオンディライト、ローランドディーシー、イビデン、アシックス、タムロン、住友鉱。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊見落とした銘柄もあると思うけど、上記の銘柄を３年間保有してたら、間違いなく世界の日本株運用ランキングでトップに立っていたでしょう。そんなうまいこといくわけがないけどね。終わった時点で一番よかった銘柄を選ぶのは猿でもできるけどね。外人ファンドに組み入れるとき重要なポイントは、あがったり、下がったりしながらも結局は３年ほど上昇を続けていく銘柄。〇〇〇で世界一だとか、〇〇〇で日本一だとか（上位３位まで）、下がった時にいい訳がありさえすれば、どんな銘柄でも買える。レポートがあればいい。なければブローカー（証券会社）のアナリストにその銘柄を書かせればいい。上記の銘柄のリストについて重要なポイント：1)長期にわたって上昇を続ける銘柄の発掘こそ、プロのファンドマネージャーの仕事。 （特にスコットランドのプロファンドは３年から５年の保有が普通） 2)欧州のファンドが米国の年金の運用委託で顧客獲得のためには１年で運用トップ であっても仕方がない。彼らの選定基準は３年間で上位１０番めぐらいに入っている こと。運用方針、哲学、ファンド管理、運用者のコンプライアンス等きっちり米国の 年金運用に関する法律に順応しているかどうか。彼らはそういうことを気にかけながら 銘柄を選択して投資しているということ。で同じような銘柄が彼らによって買われる ために他の銘柄よりも株価上昇の可能性が高くなるということでしょう。3)売買しないでいつもバタバタしながら損を扱いてる競争相手に勝てる。 （海外の投信の運用については回数はあまり関係ない。いくらでもドタバタできる。 通常は即日決済。しかしながら、企業年金や公共法人の年金等はどのくらい の売買手数料を払っているか、常にモニターされ、集計され報告されている）4)こういう銘柄を買っていると、運用は忘れて他のことに時間を費やすことができる。 （これはプロだけでなく、個人投資家にとっても本業に専念しながらディトレに勝てる ということ）5)プロのディーラーや、ディトレの人にとっては、こういう長期上昇トレンドにある銘柄は 「買い」でいつでもトレードを楽しめる確率が高いということ。******************************************************************もう一つのリスト。この３年間のチャートで最近高値をとってきた銘柄、もしくは上昇トレンドで美しく、上に向かって株価が上昇していきそうな銘柄：旭化成、住友化学、三井化学、日本合成化学、電気化学、東ソー、東洋ゴム、佐世保重工、日本電工、高周波鋼業、日本電工、DOWA、ダイセキ、日野自動車、積水樹脂、マブチ、野村総研、武蔵精密、オーエム製作所。日本の化学産業は企業数が多すぎて、足の引っ張り合い。通常はこういう業種は信越化学を入れて他はどうでもいいという感じで敬遠されるのだけど、この銘柄を見てると、明らかに化学セクターが新しい波動に入った感じ。いつまで続くかは神のみぞ知るだけどね。化学株が１年で二倍になったことは過去に何度かあります。原油高騰で製品価格に転嫁可能な状況ができて、収益アップ、そして株価アップが期待できそうという思惑からの上昇でしょうか。幕間つなぎで上昇してるなら、深追いは禁物かな。******************************************************************垂直に上昇中???トヨタ紡織、第一中央汽船、富士通ゼネラル。さぶ。
2007年10月10日
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新興市場の反騰の背景分析 その１
2007年10月7日（日）新興市場の回復が続いています。その背景についての一考察。年金資金運用基金（GPIFが買っているという噂もあるけど、ここは運用先の選定を決定したという発表がない以上、買ってるとは思えません。きっと売られすぎの判断をした国内か海外のファンドの買いが入って、個人投資家もそれに参戦したというのが正解でしょう。GPIF も簡保も中小型のベンチマークは「Russell/Nomura Small Cap インデックス」です。大和投資戦略部の壁谷アナリストがコンピュータを駆使して組み込まれ可能性の高い上位100銘柄ぐらいをリストアップしていて、その結論を言うと、東証マザース銘柄のような株が投資先として選定される可能性は少ないと。振り返ってみると、9 月第4 週の東証マザーズ・大証ヘラクレスにおける投資主体別売買動向で、外国人が大幅な買い越しとなっていた。東証マザーズでは105 億円、大証ヘラクレスでは31 億円、外国人は買い越しだった。壁谷君はなぜこの時期外人の買いが入ったのかはわからないようだけど、外人は安いと思うと必ず買ってくる。ただ買いのタイミングとしては世界の株式市場が急降下してるときとか、先行きが全く見えない時は中断します。でも再開と同時に買い出動する。しかも9月は夏休みが終わって下期のグローバル投資方針が新たに決まって”資金配分が増加”した地域（北米とかアジアとか日本とか）の担当者は必ず1ヶ月以内に買い出動しないと社内の軍法会議にかけられちゃう。三郎。
2007年10月07日
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2008年度の鉄鉱石価格が今年の2倍になる可能性
三井物産と伊藤忠に注目。（鉄鋼株と自動車株は10月下旬に売られるかもしれない）10月3日の引け値。三井物産（8031) 2885(+35) 、伊藤忠（8001) 1462(+42)両方とも1000株単位だね。個人株主軽視だね。ひどい会社です。1ヶ月以内にぐんと買われる可能性がでてきました。2008年度の鉄鉱石価格が今年の2倍になる可能性がでてきたこと。これまでの予想では３０％増し。今インドから中国へのスポット価格が2007年契約の2倍の価格になってきていること。そして2008年価格についての交渉が10月下旬に始まること。当然国際鉄鉱石資源供給会社の株は急騰する可能性あり。日本での鉄鉱石をとり扱っている商社の業績へのインパクトがあるということ。資源メジャーの三菱商事が上昇すると思うけど。日興の城野アナリストが試算したEPSでみた変化率では三井物産への影響が一番大きい。そして二番目が伊藤忠。三菱商事には純利益ベースで15億円ほどしか影響しない。三井物産には130億円のインパクト。来年の鉄鋼価格が2倍になったら当然、鉄鋼株は一時的に売られるでしょう。どこまで売られるかわからない。ただ、売られたあとは世界の鉄鋼需要が強いので株価は反発していくでしょう。このシワヨセはどこにいくのでしょう。まさかトヨタかな。。日米自動車の売れ行きも悪く、トヨタの株価もぱっとしないけど、もし新規で買いたい人はこの10月下旬にある鉄鉱石の価格交渉の結果を見てから投資したほうがいいのではないかと思います。三郎。
2007年10月04日
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岩田氏日銀副総裁 「米経済指標が下振れ示唆」と。。
2007年10月4日（木）***************景気の見方,相場の見方。微妙に変化してるね。東京株式市場がどっちを向いているのかわからないのは欧米の景気、今後の日本の景気の次の動きが読めないからでしょう。上がったとこは売りでしょう。次の下げに備えてキャッシュを用意しておきたい。三郎。以下、日銀副総裁の話に耳を傾けよう。（一番重要なのは、水野審議委員だが。。。）欧米景気減速強まりや株安・円高の持続は、日本経済に下方リスク＝岩田日銀副総裁 日銀の岩田一政副総裁は山口県金融経済懇談会であいさつし、９月に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げに踏み切ったことについて「先行き米景気減速のリスクがやや高まったと判断したものといえる」との認識を示した。日本経済への影響について「仮に先行き米減速度合いが強まり、欧州諸国でも景気が減速するとすれば、日本の成長率に下方リスクが生じえることに留意する必要がある」と警戒感を示した。金融市場に関しても、「株価の下振れと円高が持続するとすれば、先行き景気にマイナス効果が生じることになる点に留意が必要」とした。 ＜米経済指標が下振れ示唆＞ 岩田副総裁は、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した金融市場の混乱は各国中銀の大規模な資金供給の結果、「次第に落ち着きを取り戻しつつあるが、資産担保ＣＰやＬＢＯ市場ではいまだに市場機能が正常化していない」との見方を示した。 「米住宅投資の落ち込みは当初予想されていたよりも長引き、かつ深いものになっている」とし、この結果、「米経済の潜在成長率経路への復帰はこれまで２００７年夏以降とみられていたが、１年程度遅れる可能性が強まった」と述べた。さらに「価格の調整には、投資の調整よりもさらに長い時間がかかる可能性がある」とし、価格下落が個人消費に影響する可能性や、金融面を通じて証券化された住宅ローンなどを保有する各種ファンドや投資ヴィークルに損失が発生することも考えられえるとした。 米個人消費への悪影響は、株価上昇や賃金増加などにより緩和されるとしながらも、一方で「株価上昇が限定的であれば、家計の保有資産が減少し、その分は個人消費にマイナス効果を与える」との懸念も示した。 最近の米経済指標では、８月の雇用者数が４千人減となったことや消費者信頼感の低下、耐久財受注の減少など、「先行き景気減速のリスクが高まっていることを示唆している」とし、一方で労働生産性の伸びが減速していることや原油高騰から「先行きインフレリスク懸念を高める懸念がある」とも指摘。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げは前者のリスクがやや高まったと判断したもの、との見方を示した。 ＜株価下振れと円高持続、先行き景気にマイナス＞ 日本経済への影響について岩田副総裁は「現時点では金融システムへの影響は限定的。短期金融市場も欧米市場よりも安定した動きを示している」とした。 他方で「株価と為替は他国よりも大きな影響が表れている」として、「株価の下振れと円高が持続するとすれば、先行き景気にマイナスの効果が生ずることになる」として留意が必要だと述べた。 米国向け輸出は昨年夏以降減速しているが、中国を中心とするアジア向け輸出のシェアの高まりもあり「影響は限定的」だとした。ただ「仮に先行き米国の減速度合いが強まり、欧州諸国でも景気が減速するとすれば、日本の成長率に下方リスクが生じえることに留意する必要がある」とした。 ＜サブプライム問題、資産価格に対する金融政策運営に課題提起＞ 岩田副総裁は「住宅部門調整が長引くことによる米減速、欧米金融市場におけるリスク再評価の過程で生ずる貸出条件厳格化、原油価格高騰などの対外環境の下で、日本の設備投資、消費、賃金、物価が先行きどのような動きを示すのか注意深く点検する必要がある」との認識を示した。 ●さらに、資産価格についても言及し、「金融政策を運営する上での有用な情報変数としてモニターしていくことが必要だ」と指摘。今回の米住宅調整に端を発する金融市場の混乱は「資産価格変動に対して金融政策はどのように運営すべきか、という問題を提起している」との見方を示した。 岩田副総裁は、日銀の金融政策の第２の柱が示しているバブルの発生を予防する観点と絡め、「物価安定の理解を念頭におきつつ、中長期的な視野にたって２つの柱に基づいて経済先行きのリスクをしっかりと点検しながら金利調整をおこなっていくことが重要」だとした。 三郎。
2007年10月04日
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