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2007年09月の記事
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三菱ＵＦＪ：中間期単体純利益見通しを大幅下方修正
2007年9月28日（金）来週からマーケットに復帰する三菱UFJ株。今夜NY株式が再び上昇開始したら。。そんななかでこの記事が。。。。三菱ＵＦＪ：中間期単体純利益見通しを大幅下方修正－関連株減損(２) ９月28日（ブルームバーグ）：時価総額で日本最大の金融機関、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは28日、９月中間期の単体純利益見通しを大幅に下方修正した。グループの保有する関係会社株式の減損処理が主な要因。 発表資料によると、07年９月中間期の単体純利益は1000億円と、従来予想の1800億円を44％下回る見通し。前年同期との比較では32％減になるもよう。減損処理をした銘柄は公表していない。連結ベースの業績への影響はないという。 ブルームバーグ・データによると、同グループが出資している上場株式４銘柄のうち、消費者金融会社アコムのこの日の株価は2560円と、３月末と比べて49％下落した。 三郎
2007年09月28日
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ディフェンシブ株から何を選ぶ？
2007年9月26日（水）中外製薬（4519) 1905 (-19) 昨日の上昇は美しかった。クレディスイスの薬品アナリストの酒井氏。彼はなかなかいいね。彼とは長いつきあいです。目標株価が3000円だって。俺と同じじゃん。クレディ主催で9月20日に国立がんセンター東病院消化管内科の田原信先生による抗がん剤セミナー「抗がん剤最新状況Bevacizumab vs. Cetuximab」を開催した。中外製薬のアバスチンが日本の抗がん剤治療のスタンダードになる可能性大だと、講演会のあとでアナリストは確信したようです。アバスチンは大腸がん治療剤として承認されているが、将来的には乳がんや非小細胞肺がんなどへの投与も認可される見通し。今12月期のEPS予想が65円。来期が69円。2009年12月期は79円予想。中外はゆっくり上昇していくのでしょう。来年の今頃、どのくらいの位置にあるか楽しみです。米景気減速はほぼ確定でしょう。だからイラン空爆準備をしている。医薬品を含むディフェンシブセクターの中から来年末まで一番上昇するコア銘柄を自分で探して投資していくのがいいかなと思ってます。三郎。
2007年09月26日
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GSとベアスターンズの業績見通し。
2007年9月20日（木）GSとベアスターンズの業績見通し。米ＧＳ GS.N とベアースターンズ BSC.N の決算、市場予想を上回る可能性＝アナリスト （ロイター） 米投資銀行大手のリーマン・ブラザーズ とモルガン・スタンレー が今週にそれぞれ発表した四半期決算は、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）市場へのエクスポージャーにもかかわらずまずまずの内容となり、２０日に発表されるゴールドマン・サックス とベアー・スターンズ の決算も市場予想を上回る可能性が出てきた。 ゴールドマンの決算は、信用収縮とサブプライム問題の影響を受けるとみられているが、下方修正されたアナリスト予想を上回る可能性がある。 ベアー・スターンズの決算についても同じことがあてはまるが、同社の住宅ローン業界へのエクスポージャーを踏まえると、ゴールドマンの決算よりは悪い内容となるかもしれない。 ＪＳアセットマネジメントの銀行アナリスト、リー・ノートン氏は「ゴールドマンは市場変動から受ける恩恵が大きく、ゴールドマンの見通しの方が明るいものとなるだろう。証券売買への依存度がより高い」と指摘。「ベアー・スターンズはゴールドマンほど分散しておらず、決算内容は劣るだろう。米債券市場への依存度がゴールドマンに比べて高い」と述べた。 米金融街の主力投資銀行は、証券売買、引き受け、助言業務の手数料で収入を得ているが、注目すべきはこれらがクレジット関連の損失によってどの程度相殺されるかだとノートン氏は指摘する。 ヘッジファンド、シークリフ・キャピタルのポートフォリオマネジャー、ジェームズ・エルマン氏は、地理、顧客、商品による分散が投資銀行にとってカギになる可能性を指摘。「（分散すれば）あるひとつの市場、ひとつの商品分野での低迷が（投資銀行の）利益にとって以前ほど大きな打撃とならない」と述べた。
2007年09月20日
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資産バブルの見極め、ＦＲＢの役割ではない＝ミシュキン理事
資産バブルの見極め、ＦＲＢの役割ではない＝ミシュキン理事 ［ジャクソンホール（米ワイオミング州） １日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のミシュキン理事は１日、資産バブルを見極めることは、インフレ抑制と雇用の安定を確保するという中央銀行の中心的任務から逸脱しているとの見解を示した。カンザスシティー地区連銀主催のシンポジウムで講演後、質問に答えた。 同理事は「バブルを予期するには大きな犠牲が生じる」と語り、「（中央銀行が）そうする場合、基本的な使命を見失うこととなり、これは大きな犠牲だ」と指摘した。 質問は、同理事が、住宅価格の変動について、金融政策の中核に位置付けるべきではない、との見解を示したことを受けた。 イスラエル中銀のスタンレー・フィッシャー総裁は「早いうちに手を打てば手遅れになってから大騒ぎしなくて済む。何の対応もしないでバブルが崩壊するのを待つ理由が分からない」と指摘した。 金融政策実施上で住宅価格は特別な意味を持たず＝ミシュキンＦＲＢ理事 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のミシュキン理事は１日、住宅価格の変動について、中央銀行は経済全般に悪影響を与える恐れが生じた場合にのみ対応すべきであり、さもなければ物価の安定と雇用の確保に引き続き注力すべきだとの見解を示した。 同理事はカンザスシティー連銀主催シンポジウムでの講演原稿の中で、金融政策担当者がインフレ安定や雇用に注力する代わりに金融政策上で住宅価格に特別な注意を払うことを正当化するための前提条件に、説得力のある論拠があるかどうかはなはだ疑問だ、と述べた。 同理事は２００６年１月以降の米国の住宅着工件数の減少で国内総生産（ＧＤＰ）が１％ポイント押し下げられたと推定されるとし、過去２０年間の世界的な住宅価格の大幅上昇によって、価格上昇が反転した場合の経済成長への影響について懸念が強まっていたと指摘。 ただサブプライムローン（信用度の低い借り手への住宅融資）の焦げ付きをきっかけとした信用収縮やリスク回避の高まりにもかかわらず、経済は市場の激変をうまく緩和しているようだとの考えを示し、「幸いにも金融システム全体は健全なようであり、米国の銀行システムはストレスに満ちた市場の状況に耐えられる態勢にある」と述べた。 同理事は、中銀は資産バブルの崩壊を止めようとすべきでないが、バブルがはじけた後には迅速に対応すべきだとし、「金融政策担当当局がバブル崩壊によって生じる弊害を注意深く見守り、時機を逸せずに対応する限り、その悪影響は恐らく対処可能な範囲にとどまるだろう」と指摘した。
2007年09月03日
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