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2019年08月22日

不登校調査は学校介さず…来年度数百人聞き取り8/20(火) 10:03配信読売新聞

いじめとの関連検証
　学校などを通さずに、文科省が児童生徒から実態を聞くのは初めて。民間の調査機関に委託して実施する。対象は数百人で、関連費用を概算要求に盛り込む。

　背景にあるのは、いじめの認知件数が過去最多となっているのに対し、学校側が挙げる不登校の理由では、「いじめ」の割合が極めて低い状況にあることだ。

　文科省では毎年、「問題行動・不登校調査」を行っており、不登校の要因は、「学業不振」「進路に係る不安」「いじめ」などの調査票に示された区分から、学校側が選択し、教育委員会経由で文科省に報告している。ただし、 要因を児童生徒から聞き取っているケースは少ない という。

　2017年度の同調査（複数回答）では「家庭状況」が36・5％と最多で、「友人関係」（26・0％）、「学業不振」（19・9％）が続き、「 いじめ」はわずか0・5％で、723人 だった。

　これに対して、 いじめの認知件数は同年度、小中学校で約39万8000件と過去最多 を記録。「不登校の要因として挙げている数字と実態に大きな乖離（かいり）がある可能性がある」（文科省幹部）として、学校や教委を介さずに、児童生徒から聞き取ることを決めた。具体的な質問方法や項目は今後詰めていくが、学校や部活動での状況、教員や親との関係などについて選択式で尋ねることを検討している。

　文科省では「不登校になった原因の本質を浮かび上がらせ、いじめの実態についても検証したい。いじめに伴う自殺という最悪の事態となることも防ぎたい」としている。
　◆不登校＝文部科学省は年間30日以上の欠席と定義するが、病気などの理由は除いている。同省の「問題行動・不登校調査」によると、2017年度は小中学校で14万4031人で、統計開始の1998年度以降で最多。中学生では31人に1人が不登校。

学校が、不登校の子供に聞き取りもせずに判断して報告する調査は、実態とかけ離れているとはずっと思っていた。
そんな虚しい調査と分析では、ピント外れな対策しかできないのは言わずもがなだろう。

いじめの問題だって、認知件数は増えているが、同時に「解決済み件数」も増えていることと想像する。
いじめられている子と、いじめている子に話し合いをさせ、
「もうしないね？」「じゃあ仲直り」なんて強引に握手させて「解決」なんてこともあるだろうから。

ちなみに、当市のいじめ実態調査を見た時、某学校からは「解決率１００％」なんて、よく恥ずかしくもなく報告するものだと呆れたことがある。
本人がいじめられたと感じたことが、１００％解決しているなんて、その想像力のなさにビックリである。
学校の先生たちも、何とかいじめの問題を解決したいと思っていて、学校に来ない子も減らしたいと頑張っていることだとは思う。
でも、それらの問題を「本人や家族の問題」とばかり捉えようとするのは根本的に違うだろう。

学校に何か要因があると考えるのが自然だろうと思うのだが、学校や教育委員会には少なくても今まではその発想が足りないと感じている。

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