物価高に苦しめられている人、災害からの生活再建に取り組む人たちは、総裁選をどう見ているのか。自民党総裁選が告示された２２日午前、立候補した５人は神社で必勝を祈願したり、記者団の取材に応じたりした。自民は参院選で、現金2万円の一律給付を公約に掲げた。石破首相は選挙期間中の演説で「まだ収入が低い、食べ盛りの子がいっぱいいる、そういう困った方に早く、重点的にお支払いをする」と強調していたが、新総裁候補たちは、世論に不人気なこの公約の実現に消極的だ。立候補した5人は22日、出演した民放番組でこの現金給付への賛否を問われ、うち4人が賛成しなかった。代わりの物価高対策としてガソリン税の暫定税率廃止や、地方への新たな交付金の創設を挙げるものの、政策を一から見直すとなれば実現までさらに時間がかかる可能性もある。