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日米両政府は、アジア太平洋地域を対象に全地球測位システム(GPS)の共同開発に乗り出す方針を固めた。 米ワシントンで30日(日本時間5月1日)に行う野田首相とオバマ米大統領との首脳会談で合意し、共同声明に明記する方向だ。アジア太平洋地域では中国が独自のGPS構築に乗り出しており、日米には市場の主導権を確保する狙いがある。 日米関係筋によると、GPS共同開発は、安全保障など5分野での日米協力が盛り込まれる共同声明のうち、「国際公共財」分野に位置づける考えだ。 GPSは米国が約30基の測位衛星を使って全世界で運用し、日本は無料提供される信号を受信してカーナビゲーションなどに利用している。日本政府は位置情報の精度向上を目指し、2010年9月に準天頂衛星と呼ばれる測位衛星を1基打ち上げ、日本版GPS構築に取り組んでいる。出典:http://news.biglobe.ne.jp/topics/domestic/0430/66844.html
April 30, 2012
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通勤電車の中で、神戸市兵庫区の男性会社員(35)は携帯型ゲーム機ではなく、スマートフォン(高機能携帯電話)でゲームを楽しんでいた。「ゲームはスマホで十分。専用機だと荷物が増えるので...」。 ゲーム専用機市場が縮小する一方、スマホやタブレット型情報端末などが普及し、2種類のゲームに人気が集まっている。 ひとつは「ソーシャルゲーム」。ゲームを無料提供し、ユーザー同士の交流を軸に楽しむもので、市場は急成長している。ただ、高度な機能やアイテムを装備するにはお金が必要となるため、利用料が高額になるケースが続出し、社会問題化している。 ゲーム雑誌出版のエンターブレイン(東京都千代田区)によると、家庭用ゲーム機の平成23年の国内市場は前年比8%減の4543億円と、19年に比べ3分の2の水準。前年割れは4年連続だ。スマホや携帯電話向けなどのソーシャルゲームの国内市場は、22年に前年比約4・4倍の1120億円と1千億円を突破。23年はさらに拡大傾向で、勢いの差は歴然だ。ソーシャルゲームの急成長を任天堂の苦戦に関連づける向きもあるが、岩田聡社長は「(3DSの売れ行き好調で)スマホがあれば携帯型ゲーム機は要らないという不要論が間違いと証明できた」と否定的だ。 ソーシャルゲームは珍しいアイテムを取得し、それを電子データとして売買することで"一攫千金(いっかくせんきん)"を狙うユーザーが多い。このため、パチンコなどと競合する可能性が高く、ゲーム愛好家との重複は「限定的だろう」とアナリストの一部も分析する。頭脳ゲーム「脳トレ」やエクササイズ用ソフト「Wii Fit」などでゲームとは無縁だった層を取り込み、成功を収めてきた任天堂。値下げ効果で売れ行き好調な3DS、年末に発売予定の新型ゲーム機「Wii U」でも新たな価値を提案することができるのか。ゲームの王者の復活はその一点にかかっている。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/120429/bsg1204291830001-n1.htm
April 30, 2012
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大手通信事業者による「3.9G(第3.9世代」の高速モバイル通信サービスが出そろった。NTTドコモが展開するLTE(Long Term Evolution)方式の「Xi(クロッシィ)」と、KDDIグループのUQコミュニケーションズが展開しているモバイルWiMAX(ワイマックス)方式の「UQ WiMAX」(KDDIでのサービス名称は「+WiMAX」)に加え、ソフトバンクモバイルがTD-LTE(AXGP)方式の「SoftBank 4G」[注1] を2012年2月24日に開始。イー・アクセス(イー・モバイル)もLTE方式の「EMOBILE LTE」を3月15日に開始した。カタログスペックを見ると、+WiMAXの40Mbps(メガ・ビット/秒)を除けば、どの事業者の3.9Gサービスも下りは最大75Mbps前後。だが、それらの数字は理論値にすぎない。実測値が最速なのはどのサービスか。詳細は電子版参照。出典:日経新聞
April 29, 2012
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NTTドコモは今夏に発売する中高年向けのスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)利用者に、月額3000円前後の定額のデータ通信料を設定する。現在のドコモの標準的な料金に比べて約4割安く、国内のスマホ向けでは最低水準になる。スマホ利用者が少ない中高年層の獲得でライバルに先行し、契約数の底上げを狙う。 対象は富士通製の携帯電話「らくらくホン」のスマホ版。出典:日経新聞
April 29, 2012
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ドコモのこの好調を下支えしているのはやはりスマートフォンだ。音声収入の減少を上回るパケット収入の増加を果たしたほか、端末販売も好調だ。通期での端末販売台数は2209万台で、そのうち882万台をスマートフォンが占める。特に3月は1ヵ月だけで167万台と、前年同月の3.5倍と、完全に主役はスマートフォンに移った。 来年度もその傾向がさらに進み、スマートフォンの販売台数は1300万台の計画である。そのうちXi対応端末は約6割を目指すなど、スマートフォンの中でもXiへの移行を進めている。当然新製品はXi中心で、5月中旬に発表を予定しているという夏モデルでは7割がXiモデルになる予定だ。 出典:http://ascii.jp/elem/000/000/690/690113/
April 28, 2012
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米調査会社ストラテジー・アナリティクスは27日、1~3月期の携帯電話の世界出荷台数で、韓国のサムスン電子がフィンランドのノキアを抜いて初めて首位になったと発表した。 ノキアは1998年から昨年まで14年にわたり世界トップを維持してきたが、スマートフォン(多機能携帯電話)の販売が好調なサムスンが四半期では上回った。 サムスンは前年同期比36%増の約9350万台を販売。一方ノキアは通常の携帯電話も不振で、24%減の約8270万台にとどまった。3位は米アップルで約3510万台だった。出典:http://mainichi.jp/select/news/20120428k0000e020145000c.html
April 28, 2012
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NTTドコモは2012年度の設備投資額を前年度比100億-200億円増の7400億円前後にする方針を固めた。高速無線通信「LTE」サービスの本格化に伴い基地局建設を増やすほか、通信障害や災害対策に充てる。これにあわせてスマートフォン(多機能携帯電話)の販売台数を同5割増の1300万台に設定。新機種の8-9割をスマートフォンに置き換える。LTEサービスを軸に米アップルの「iPhone(アイフォーン)」で攻勢をかけているKDDIやソフトバンクに対抗する。 12年度の設備投資額は最大7400億円に上る見通し。11年度は災害対策もあり、7280億円になった模様だ。出典:http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201204260007.html
April 27, 2012
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携帯電話大手3社の2012年3月期連結決算が27日、出そろった。スマートフォン(高機能携帯電話)の販売が好調で、NTTドコモは8期ぶりに増収増益となり、KDDI(au)の携帯電話部門も4期ぶりに増収に転じた。ソフトバンクは携帯電話事業で売上高、営業利益で過去最高を更新した。 ドコモは12年3月期のスマホ販売台数を当初600万台と見込んでいたが、最終的には前年比3.5倍となる882万台を売り切った。次世代高速通信サービス「Xi(クロッシィ)」対応端末などが牽引(けんいん)した。 販売好調を受け、ドコモの山田隆持社長は13年3月期の販売台数で、約6割増となる1300万台を目指すことを正式に表明。端末代金の割り引き幅も拡大する方針で、山田社長は「1台1万~1万5000円にし、価格競争もやっていく」と、販売拡大に意欲をみせた。 KDDIは昨年10月に米アップルの人気スマホ「iPhone(アイフォーン)」を発売したことが奏功。今年3月に始めた固定と携帯のセット割り引きの適用数が3月末で携帯電話契約数66万件、世帯数44万件あり「導入効果は大きかった」(田中孝司社長)という。今期のスマホ販売は、前期比約7割増の800万台を目指す。社名 売上高 最終利益NTTドコモ 4兆2400(0.3) 4639(▲5.4)KDDI 2兆7270(5.3) 2257(5.5)ソフトバンク 2兆1448(10.3) 4292(6.7)出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/120427/bsj1204271956002-n1.htm
April 27, 2012
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ドコモの山田隆持社長は27日、米アップルのスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)「iPhone」の取り扱いの可能性を問われ「現状だとなかなか厳しい」との認識を示した。ドコモが独自に展開するスマホ向けコンテンツ配信サービス「dメニュー」などをiPhoneでは展開しにくいことなどを理由に「スマホの半分以上は(米グーグルの基本ソフト)アンドロイドで自由にできるものにしたい」と戦略を説明。「(iPhoneを)導入するとなると、かなりボリュームコミットメントが飛んでくるはず。半分以上にしろと言われたら我々の基本戦略とは合致しない」とも述べた。出典:日経新聞
April 27, 2012
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1997年に創業したHTCは、電子機器の受注製造メーカーとして大手メーカーや通信事業者などから仕事を受けていた。世界初の手のひらサイズパソコンや、米マイクロソフトの「Pocket PC」「Windows Mobile」製品を次々に製造。受注先を徐々に広げていった。 台湾メーカーであるHTCが世界に進出し、スマホの販売台数トップ5にまで上り詰めた背景には、メーカーとしての開発能力だけでなく、CEOであるチョウ氏の「人柄」によるところも大きい。 マイクロソフトとはWindows Mobileのころから強い関係を築いていた。マイクロソフトの携帯電話関係の記者会見では、必ずといっていいほど最前列にチョウ氏の姿があり、親しげにスティーブ・バルマーCEOと話している様子がよく見られた。一方でスマホ用OS「Android(アンドロイド)」の初号機(Tモバイル G1)を開発、製造したことで米グーグルとも親密な関係にある。携帯電話やスマホ向けチップセットで絶大な影響力を持つ米クアルコムのポール・ジェイコブス会長兼CEOとも仲がいい。チョウ氏は、IT業界で影響力のあるキーパーソンとの人脈が幅広いのだ。 グーグルでアンドロイドを統括するアンディ・ルービン氏は、チョウ氏について、こう語る。「HTCは初めてアンドロイド端末を製造したメーカーであり、素晴らしいパートナーだ。チョウ氏とは友人でもあり、我々に絶大な信頼を寄せてくれている。彼らと関係を持つようになったのは、まだアンドロイド計画の初期段階のころ。私はホワイトボードに自分のビジョンを描いて見せただけなのに、彼はそれに賛同して多大な投資をしてくれた」出典:日経新聞
April 27, 2012
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急速に浸透するスマートフォンは、通信に関わるあらゆるビジネスモデルに変化をもたらし、新たな課題も生んでいる。スマートフォンに含まれる様々な利用者情報が、利用者が意図しない形で外部に送信される場合があることもその一つだ。何の気なしにインストールしたアプリケーション(アプリ)が、ユーザーが気づかないうちに、過剰に情報を送り出すケースが横行している。詳細は日経新聞電子版で。「個人情報の保護に関する法律」。コンピュータ、インターネットの利用が浸透し、氏名、生年月日など個人情報が大量に取り扱われるようになったことを受け、2005年4月に施行された。個人情報保護法では基本的な考えを示すにとどまり、各主務官庁が出すガイドラインによって具体的な解釈がされている。出典;日経新聞
April 25, 2012
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ソニー、NEC、KDDIなど国内大手電機・通信会社がスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)や携帯端末関連の特許紛争に相次いで巻き込まれている。4月には米特許管理会社が国内企業20社以上に警告状を送付。海外で係争に発展する例も増えている。スマホは先端技術を集めた世界的な成長製品だけに特許紛争が起きやすく、同分野の特許戦略で後れをとっている日本企業が標的となっている。 英領バージン諸島に登記上の本社がある米系特許管理会社、プロント・ワールドワイド・リミテッドは4月上旬、ソニー、NECなど20社以上に警告状を送付。8月までに特許利用料を巡る契約がまとまらない企業に対しては東京地裁に提訴する予定だ。 特許は携帯端末と基地局間で相互に情報をやりとりするシステムに関するもので、オンラインゲームなど携帯端末を使った様々なサービスを提供するために必要という。すでに米国ではソニー、任天堂と係争中で「2社に対し計500億円を請求している」(原告側弁護士)。出典:日経新聞
April 25, 2012
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アップルのiPhoneは2011年秋に新モデル「iPhone 4S」が出たばかりで、この春の新製品はAndroid(アンドロイド)OS搭載機がほとんど。選ぶ上でポイントとなるのは、(1)高速通信サービスに対応しているか、(2)高速CPUを搭載しているか、(3)「おサイフケータイ」などに対応する多機能機か、(4)テンキー付きか、(5)長時間駆動できるか、(6)携帯しやすい大きさ・重さかの6点だ.出典;日経新聞
April 25, 2012
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米マイクロソフト(MS)は24日、次世代OSの「ウィンドウズ8」を日本で初公開した。直感的なタッチ操作や交流サイト(SNS)と簡単に連動できる技術を採用するなど、タブレット(多機能携帯端末)での利便性を高めた。共通の操作性などを売りに、タブレット向けに加えてパソコン販売の起爆剤の役割も狙う。24日午前、東京都内での開発者向けイベントで新OSを公開した。米国では昨年披露している。ウィンドウズ部門プレジデントのスティーブン・シノフスキー氏は基調講演で「どんな端末でも快適に使えるよう様々な要素を組み込んだ。ウィンドウズを再創造する」と述べ、日本メーカーの開発者や来場者向けに新OSをアピールした。 「ウィンドウズ8」は現行の「7」と異なり、タブレット向けの技術を多数盛り込んだ。例えば表示メニューのアイコンを大きくしタッチしやすくしたほか、2本の指を使った画面の拡大・縮小など直感的な操作もスムーズにした。 スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)やタブレットのOSで先行する米グーグルの「アンドロイド」に対抗する。ウィンドウズ8の発売時期は未定だが、パソコン各社は今年の秋モデルに新OSを搭載するとみられる。出典:日経新聞
April 25, 2012
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米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は24日、サムスン電子やモトローラ・モビリティーなどと繰り広げている特許訴訟について、「戦いよりも和解を強く望む」と発言。条件が整えば、和解に向けて交渉する姿勢を強調した。2012年1~3月期の決算発表会で証券アナリストの質問に答えた。 クックCEOは「私はずっと訴訟が嫌いだった。これからも嫌いだ」としたうえで、「我々はただ、人々(他社)が自分で発明してほしいだけだ」と強調。「条件が整えば和解する。戦うことよりも和解することを強く望んでいる」とした。 アップルはサムスン電子やモトローラ・モビリティーなど、グーグルの携帯端末用OS(基本ソフト)「アンドロイド」を採用している携帯機器メーカーと泥沼の特許訴訟を繰り広げている。17日には米連邦地裁がアップルとサムスン電子に両社CEOが出席し、和解を前提とした協議を開くように命令。24日には米国際貿易委員会(ITC)が、「アップルがモトローラの特許1件を侵害している」との暫定判断を下した。出典:日経新聞
April 25, 2012
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株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:加藤 宣明)は、車室内をドライバー席と助手席、後部座席の3つのゾーンに分け、乗員がドライバーのみの場合には、ドライバー席だけを空調することが可能なカーエアコンシステムを世界で初めて開発しました。 このエアコンシステムでドライバー席のみを空調する場合は、従来のカーエアコンに比べ、使用するエネルギーを通年で約2割削減【注1】することが可能となり、快適性を維持しつつ、車の燃費性能向上に貢献しています。 新型エアコンシステムでは、冷風や温風を生み出すエアコンユニットに新構造を採用しました。新構造では、通常は分かれていないユニットの内部を5つに分け、それぞれを車室内に配置されている吹き出し口【注2】に直結しました。それにより、乗員のいないゾーンへの空調をボタン操作で止めることが可能になり、複数のゾーンを空調する場合にも、ゾーンごとに温度設定ができるようにしました。 また、様々な環境での使用を想定した試験とシミュレーションを繰り返すことにより、最適な制御【注3】を実現しました。これにより、酷暑や酷寒の環境下でも、快適性を維持したままでエネルギー消費を抑制できるようになりました。 更に、暖房運転時のエアコンは、車室内の換気に加え、窓の曇りを防ぐため、低湿度な外気を多く使用していますが、その分、暖かい空気を車室外に排出していました。今回開発したシステムは、新構造のエアコンユニットを採用したことにより、外気を使用する範囲をフロントガラス手前とダッシュボードの吹き出し口に限定することが可能になりました。その結果、車室外に排出していた暖かい空気の量を通常のエアコンと比べて約半減させ、暖房の熱をより効率的に使用できるようになりました。 この新型エアコンシステムは、新しいレクサスGSの一部モデルに搭載されています。当社は、このエアコンシステム以外にも、従来比40%の小型・軽量化を実現した新型ラジエーターなど、様々な製品をレクサスGS向けに供給しています。 出典:http://www.denso.co.jp/ja/news/newsreleases/2012/120424-01.html
April 25, 2012
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ソフトバンク・テクノロジー(SBT)は、モリサワ(大阪市浪速区)と業務提携し、ウェブサイト上で利用できるフォント(書体)の提供数を増やすと24日発表した。SBTのサービス「フォントプラス」に、モリサワが扱う「リュウミン」「新ゴ」など40の書体を追加する。フォントプラスはインターネットを介して、パソコンやスマートフォン(多機能携帯電話)画面上にフォントを表示できる仕組み。 出典:http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201204250015.html
April 25, 2012
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JR東海は23日、2013~15年度に東海道新幹線の主力車両「N700系」の全80編成を改良すると発表した。総投資額は約230億円。ブレーキ性能を向上させたり定速で走行できるシステムを導入したりする。13年2月に営業運転を始める新型車両「N700A」に採用する機能の一部を現行のN700系にも取り入れ、安定輸送に役立てる。 停止時の摩擦熱の影響を抑える新型ブレーキを採用。ブレーキをかけてから停止するまでの距離が1割以上短くなる。 新システムの「定速走行装置」は、運転士が手がけていた速度の微調整を自動化し、一定速度の維持を容易にする。運行に遅れが生じても早期に通常ダイヤに近づけることが可能。速度のぶれが減り、乗車時の快適性も向上するという。 いずれも「N700A」に採用する機能。13年度からN700系の検査時に浜松工場(浜松市)で改良する。1編成あたりの費用は約2億9千万円。N700Aは現在51編成ある「700系」と入れ替えを進め、12年度に6編成、13年度に7編成を導入する予定。 山田佳臣社長は同日の定例記者会見で「金額はかさむが、車両の性能を統一することで、補修や運用の利便性を向上したい」と説明した。出典:日経新聞
April 24, 2012
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交流サイツ(SNS)最大手の米フェイスブックは23日、1~3月期の決算を発表した。純利益は2億500万ドル(約166億円)と前年同期に比べ12%減少した。利用者数の増加に伴い売上高は大幅増加が続いたものの、研究開発費など営業コストの増加が増収ペースを上回った。3月末時点の月間利用者数は9億100万人と9億人の大台を突破した。 1~3月期の同社株主に帰属する純利益は10%減の1億3700万ドルだった。5月にも米ナスダック市場に新規株式公開(IPO)する見通しのフェイスブックはこの日、米証券取引委員会(SEC)にIPO申請の追加資料として決算内容を届け出た。 売上高は前年同期比45%増の10億5800万ドルだった。利用者数は昨年12月末に比べ7%増加した。一方、営業費用は全体で6億7700万ドルと前年同期の2倍近くに膨らんだ。このうち研究開発費が1億5300万ドルと2.7倍、マーケーテンク費用が1億5900万ドルと2.3倍に急増した。 フェイスブックは同日、米マイクロソフトから約650件の特許を5億5000万ドルで買い取ると発表。スマートフォン(高機能携帯電話)向け写真共有ソフトのインスタグラム買収も6月までに完了する予定。これらの買収費用が先行きの収益の重荷になる可能性もある。出典:日経新聞
April 24, 2012
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ロームは23日、音の振動を耳の軟骨を通じて伝える「骨伝導」と呼ばれる仕組みを使って、携帯電話の音声が聞こえる技術を開発したと発表した。スピーカー方式に比べて、周囲の騒音が大きくても聞き取りやすいという。スマー^トフォン(高機能携帯電話=スマホ)向けに国内外の携帯電話メーカーに採用を働き掛ける。 騒音で通話相手の声が聞き取りにくい場合に、電圧で振動する素子を埋め込んだスマホの角を耳の穴に近い軟骨に押し当てると、電話の音声が伝わる仕組み。奈良県立医科大学の細井裕司教授と共同開発した。 骨伝導は一部の電話機に採用されているが、電話機全体を振動させて耳を覆うように押し当てなければならず、使い勝手が悪かったという。今後、携帯電話メーカーに技術や部品を売り込み、早期の実用化を目指す。出典:日経新聞
April 24, 2012
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コマツの2013年3月期の連結業績は、営業利益(米国会計基準)が前期推定比約2割増の3100億円前後になる見通しだ。リーマン・ショック前の08年3月期に記録した過去最高益(3328億円)以来の高水準となる。旺盛な資源開発需要を背景に世界シェア約4割の鉱山機械が伸び、中国向け苦戦を補う。 上場企業(金融や新興企業などを除く)の12年3月期の経常利益は過去最高の08年3月期の約6割にとどまる見込み。出典;日経新聞
April 24, 2012
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最近リリースされたNECカシオモバイルコミュニケーションズ製のドコモスマートフォン「MEDIAS ES N-05D」と、NEC製のドコモタブレット「MEDIAS TAB N-06D」に、イマージョンの技術が採用されていると発表しました。これらの機器は、イマージョンの組み込み制御ソフトウエアであるタッチセンス3000(TouchSense® 3000)とインテグレーター(Integrator)ソフトウエアを搭載しており、イマージョンがNECおよびNECカシオモバイルコミュニケーションズと新たに締結したライセンス契約の成果として市場に投入される初の製品です。 イマージョンのマーケティング担当バイスプレジデントを務めるデニス・シーハンは、次のように述べています。「ユーザー志向の製品設計を重視する企業であるNECとNECカシオモバイルコミュニケーションズがイマージョンのライセンシー企業に加わったことをうれしく思います。イマージョンの組み込みソフトウエアであるタッチセンス3000に革新的なアクチュエータードライバーソフトウエアと当社のインテグレーター製品を組み合わせ、両社はより魅力的な触覚インターフェースを開発しました。これによりユーザーは、好みに合わせてモバイル体験をカスタマイズできます。」 これらのデバイスはイマージョン製ソフトウエアを搭載しているほか、新しいドライバーを装備したリニア共振アクチュエーター(LRA)を活用しています。このドライバーは自己チューニング機能により、LRAの優れた触覚効果を恒常的・安定的に提供できるようにしたものです。 イマージョンのタッチセンス技術とインテグレーター・プラットフォームに関する詳しい情報については、http://www.immersion.com/markets/mobile/index.htmlをご覧ください。 出典:http://www.zaikei.co.jp/releases/41341/
April 23, 2012
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フィンランドの携帯電話機大手ノキアの第1四半期の売上高は前年同期比29%減の74億ユーロとなった。前の四半期(2011年第4四半期)と比べても26%減の落ち込みようだ。営業損益は14億ユーロの赤字(前年同期は4億3900万ユーロの黒字)。携帯電話事業の全部門で競争が激化したことと、米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズフォン」搭載機種が出だしでつまずいたことが響いた。ノキアは米グーグルの携帯端末用OS「アンドロイド」を搭載した低価格端末、特に中国メーカーの機種に市場シェアを奪われている。同社は競争力強化を目指し、第1四半期に携帯電話端末の平均販売価格を20%引き下げた。 アナリストはスマートフォン(高機能携帯電話)部門でノキアが巻き返しできるかどうか疑問視している。というのも同社はスマートフォンではウィンドウズフォン対応機種に特化すると決めたためだ。 第1四半期のスマートフォンの販売台数は51%減の1190万台、その他の携帯電話機の販売台数は16%減の7080万台だった。出典:日経新聞
April 23, 2012
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KDDI(au)は20日、5月下旬から台湾HTC社製のスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の新機種を販売すると発表した。米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」の最新版を搭載し、ワンセグや赤外線通信など日本独自の機能を盛り込んだのが特徴。携帯電話回線の5倍程度の高速通信ができる「WiMAX(ワイマックス)」にも対応させた。 新製品の名称は「HTC J ISW13HT」で、HTCが単独の国に特化した端末を商品化するのは初めてという。日本独自の機能を盛り込んだほか、デジタルカメラとほぼ同等の機能を搭載したという。ホーム画面から0.7秒でカメラが起動し、0.2秒でピントが合わせられる。店頭価格は2万~3万円。 KDDIは米アップルの「iPhone(アイフォーン)」の取り扱い開始でスマホの販売台数を一気に増やしている。同社は2011年度に新商品の約7割がスマホで、12年度はさらに増える見通しだ。出典:日経新聞
April 23, 2012
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2012年4月16日、英ロイター通信は「日本人技術者が中国で『第2の人生』を送る」と題した記事で、1980年代の勢い盛んな日本企業を支えた技術者たちが今、数千人規模で発展著しい中国に新天地を求めていると報じた。 「私の技術力ではもう、日本では就職口なんてありませんよ」-。59歳の相田さんはこう語る。東京のメーカーで30年間、金型の生産に従事してきたが、50歳を過ぎてから中国南部の珠江デルタにある製造業の中心、広東省東莞にやって来た。 相田さんのような年齢の技術者には選択肢が2つある。年金をもらえる年齢に達していないため、数年を収入ゼロで耐え抜くか、中国や香港の会社に行くか、だ。「今の日本はもうモノを作らなくなりました」と相田さん。現在はおもちゃやイヤホン、コーヒーメーカーなどの金型を作る責任者。「若い人たちに技術を伝えていきたい」と語る。 人口約800万人の東莞には、相田さんのような日本人が約2800人住んでいる。中国で「第2の人生」を送る技術者の増加は日本企業にとって、長い目で見ればかなりの痛手。日本企業が長い年月をかけて培ってきた技術力を簡単に中国メーカーに奪われることになるからだ。相田さんも「中国メーカーの技術力は10年前よりかなりレベルが上がっている」と話す。 スリやぼったくりタクシーにも遭遇した。生活レベルの違いもあるが苦にならない。「第2次大戦後の日本で生活していましたから、大丈夫ですよ」とたくましい。中国に来たことについても、「後ろめたいとは全く感じない。仕事をくれる人のために働くのは、そんなに悪いことですか?」と話している。出典:http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=982616
April 23, 2012
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スマートフォン(高機能携帯電話)で世界シェア5位の台湾HTC(宏達国際電子)が20日、KDDI(au)と共同開発した日本仕様の新機種を5月下旬に発売すると発表した。 HTCのスマホはこれまで世界共通仕様だったが、今回初めて日本市場をターゲットにした開発に踏み切った。 さらに、携帯基地局やモバイル通信端末で世界トップクラスに立つファーウェイ・テクノロジーズ(華為技術)やZTE(中興通迅)といった中国企業も、日本仕様のスマホを相次ぎ投入。迎え撃つ国内メーカー各社は米アップル、韓国サムスン電子の"2強"に加え、中台という新たな勢力との戦いも余儀なくされそうだ。 「将来的に、日本のスマホのトレンドをアジア各国へ再輸出することも狙う」 新機種「HTC J」の発表会で、HTCのピーター・チョウCEO(最高経営責任者)は高らかに宣言した。 KDDIの田中孝司社長も「単なる海外人気機種の輸入ではない。日本のスマホ市場のマイルストーンになるだろう」と胸を張った。日本の携帯電話の市場規模は3800万台と世界屈指だが、スマホの普及率はまだ2割強だ。HTCが日本市場向け製品開発に舵を切り、ZTEやファーウェイもワンセグ対応などの取り組みを強化するのは、日本市場でサムスン追撃の活路を開くのが狙い。中台メーカーの攻勢で、日本市場は海外勢の草刈り場の様相が強まりそうだ。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/120421/bsj1204210500000-n1.htm
April 22, 2012
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国内勢が独占してきた電力計市場が大きく変わろうとしている。検針値を調べる程度だった全国約7000万台の機械式電力計が今後、電力データを収集するスマートメーター(次世代電力計)に順次更新される。米欧市場で豊富な実績を持つ米ゼネラル・エレクトリック(GE)など海外勢は「10年に1度のチャンス」とみて日本市場の本格的な開拓に着手した。巨大市場を前に、シェア獲得を狙う水面下の動きが激しくなってきた。出典:日経新聞
April 22, 2012
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ホンダはハイブリット車(HV)の基幹技術を中国の自動車メーカーに供与する。合弁事業で組む東風汽車 (湖北省)のほか幅広いメーカーを対象に供与先を検討。現地メーカーがHVに参入するのを促し、世界最大の自動車市場で普及 を目指す。エネルギー消費国としても最大の中国は政府がエコカーの普及を進める計画を打ち出している。ホンダはHVを軸に中国で先行する米欧勢への巻き 返しを狙う。ホンダは「IMA」と呼ぶ独自のHVシステムを展開する。エンジンによる走行を主体とし、発進・加速時にモーターがエン ジンの動力を補う簡素な仕組みだ。ガソリン車にモーターと電池を追加するだけで済むため、軽量、低コストで燃費性能を向上さ せられる。 IMAはHVの専用車「インサイト」を皮切りにセダンの「シビック」「アコード」、小型車「フィット」などに搭載してい る。販売実績は日米欧を中心に累計で80万台以上。生産はすべて日本でしている。これまでは技術流出を懸念し競争力を左右する先端技術を他社に供与することに慎重だった。だが「HVを中国で本格的に普 及させるには技術を 使ってもらうのが有効」(ホンダ幹部)との方針に転換。世界最大市場となった中国の企業に有償で技術供与を始める。供与先は 今後探るが、まずは東風汽車や 広州汽車(広東省)など合弁での提携先が候補となりそう。 HVはトヨタ自動車も量産しているが、駆動する際のシステムは違う。トヨタ式はエンジンとモーターを効果的に使い分ける 仕組みで複雑。コス トもかさみ中国メーカーが生産するのは難しいとされる。一方、ホンダのHVシステムは簡易型で「対価などの条件次第で手を挙 げる企業はある」(中国自動車 メーカー関係者)との見方が多い。 HVは2011年に国内で約45万台が販売されたが中国では割高なことから普及が遅れている。トヨタの中国での販売台数 は推定1000台超、ホンダはシビックハイブリッド4台だった。 しかし、中国は自動車の普及などで09年に米国を抜き世界最大のエネルギー消費国になった。足元は経済成長が減速してい るが、自動車の保有 台数は20年に1億6000万台と09年実績の約3倍に達し石油が大幅に不足する事態が予想される。エコカーへの転換が加速 する可能性は高い。 中国政府は18日に次世代エコカーの発展計画を発表、HVなどの普及に力を入れると表明した。市場は今後、本格的に立ち 上がる見通しで、ホンダは現地メーカーにIMAを広く搭載してもらい市場の創出を主導する。 ホンダの11年の中国での新車販売台数は前年比5%減の約62万台。中国全体の販売台数が1851万台と2.5%増える 中、苦戦が目立った。出典:日経新聞
April 22, 2012
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レンズ交換型のデジタル・カメラの市場は「一眼レフ」から「ミラーレス」へと急速に切り替わりつつある。今や国内の同市場は、半数以上がミラーレス機で占められるまでになった。カメラ・メーカーは従来、一眼レフ機の中核である機械式の主要機構の技術やノウハウを競ってきたが、そうした業界構造が一変し始めた。「最新技術は真っ先にミラーレス機に適用する」という流れが強まっている。出典:日経新聞
April 20, 2012
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昨年末ごろからは、従来の先進的なユーザーに加えて、携帯電話からスマホに初めて乗り換えるユーザーに市場が拡大した。店頭では「安心感のある日本メーカー」を指名買いし、従来型携帯電話(フィーチャーフォン)に搭載されていた日本特有機能をスマホでも使い続けたいという消費者が増加。富士通やシャープといった日本メーカー製スマホがランキングの上位に名を連ねることも増えてきた。 今後、ますます増える「フィーチャーフォンからの初めての乗り換え」ユーザーを獲得しようと、KDDIが白羽の矢を立てたのが、台湾メーカーのHTCだった。 「強固なラインアップを構築するうえで、日本仕様に真剣に取り組んでくれるグローバルメーカーを望んでいた。真剣に日本仕様に合わせた商品作りができるHTCが候補に挙がった」(KDDIの尾崎高士プロダクト企画本部パーソナルプロダクト企画部長) 話がまとまったのは1年ほど前。その時点で、グローバル仕様の端末を日本に持ってきただけでは売れないというのが、携帯電話会社とメーカーの共通認識だった。HTCもKDDI向けに「EVO」「EVO 3D」を投入していたが、一部のHTCファンには響くものの、ユーザー拡大に苦しむ。そしてついに日本特有機能への対応を決断した。 「HTCは日本市場で5年以上も展開してきたが、商品を出しても市場では受け入れられなかった。知名度も低い。どう打開するかを模索するなかで、日本市場を熟知している携帯電話会社と共同開発で作っていくのが正しい道と悟った」(HTC NIPPONの村井良二社長) HTCはKDDIだけでなく、国内の携帯電話会社にスマホを投入してきたが、どれもグローバル版を日本の周波数帯に合わせた"焼き直し"にすぎなかった。今回の「HTC J」は日本特有機能に対応しただけでなく、かつてauデザインプロジェクトを手がけたKom&Co.Designの小牟田啓博代表がデザインを監修。完全な日本向けオリジナル製品とした。出典:日経新聞
April 20, 2012
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NTTドコモとKDDI(au)、イー・アクセスの通信会社(キャリア)3社は18日、携帯電話のメールで使用する絵文字を共通化すると発表した。一部の絵文字を異なるキャリアに送ると誤変換され、メールの文意が伝わりにくい問題があった。 例えば、牡牛(おうし)座の絵文字はドコモでは星座の記号で表示されるが、それをauの携帯電話に送ると牛のマークに変換されてしまう。 KDDIとイー・アクセスは使用頻度の高い約200種類の絵文字を対象に、ドコモの絵文字に即した新しい絵文字を作製。今夏以降に販売する新機種から対応する。既存機種は基本ソフト(OS)のアップデートで対処する。ただ、アニメーション機能がある装飾メール「デコメ」の絵文字などは共通化しない。 ソフトバンクは2008年6月以降に販売した機種すべてに、ほかのキャリアで誤変換する絵文字を排除する機能がある。「絵文字のデザインもほかのキャリアで誤変換しないよう配慮している」(ソフトバンク)という。 KDDIとソフトバンクが販売している米アップルのスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」は対応しない。出典:日経新聞
April 19, 2012
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報技術(IT)を駆使し、ものづくりのノウハウを移転する農業支援事業で、NECと富士通がしのぎを削っている。得意の情報通信処理技術で農業の生産性向上に貢献し、新事業に育てようという思惑だが、自然相手の農業は製造業のように単純にはいかない難しさもある。かつてパソコンや半導体で覇を競った両社のアプローチはやや異なる。海外市場もにらむ勝敗の行方は、3年もすれば見えてくるのではないか。東京・府中市のNEC子会社のNEC東芝スペースシステムのクリーンルーム仕様の本社工場。独立行政法人、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の人工衛星に載せる新型のハイパースペクトルセンサーの製造が間もなく始まる。1品生産の衛星部品はすべて手づくり。白衣を着た作業者は顕微鏡をにらみ、プリント基板に微細な電子部品を装着する。衛星は2015年にも打ち上げ予定で、センサーは13年度中に完成させる。 このセンサーを農業関係者が注目している。光を185にも分けて地上の画像を細かく分析できるので、小麦や稲などの生育状態が衛星画像で詳しくわかるためだ。独立行政法人の農業環境技術研究所も「収穫時期が的確に判断できる。増産につながるだけでなく、作物の品質が高まる」と期待を寄せる。出典:日経新聞
April 19, 2012
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CEO(最高経営責任者)のスティーブ・ジョブズ氏が亡くなった直後の四半期(2011年10月~12月)、米アップルは前年同期比73%増となる3兆8400億円(463億ドル、1ドル83円として換算。以下同)の売り上げを記録した。純利益は同113%増となる、1兆1000億円(約131億ドル)。これは同時期のソニーの2倍以上の売り上げを誇り、さらにトヨタ自動車が最も利益を稼いだ年の利益の6割を、わずか3カ月で稼いだことになる。 市場に投入する商品は常に世界的な注目を集め、コンピューターを多くの人から愛される魅力的な商品に変えた。ディズニーに匹敵する世界のトップブランド、それがアップルだ。同社が世界に類を見ないほどの人気ブランドへ成長した秘密は、一体どこにあるのだろうか。その答えの一つは、アップルの「デザイン力」にある。国内の多くのメーカーが手がけたのが、「良いデザインの商品を作ること」だ。それは、ビジネス全体のある1点だけにデザイン資源を投入したに過ぎないアプローチ方法だ。これに対してアップルがデザインしたのは、商品の外観のみといった狭い範囲のものにとどまらなかった。アップルがデザインしたのは、「顧客とのあらゆる接点」だ。商品の存在を知り、商品を買いに行き、実際に使って生活する。そのすべての場面で消費者が得る一連の体験を丹念に作りこみ、いかなる場面でも顧客を迷わせず、がっかりさせず、そしてそのうえで顧客の予想を超えるようなサプライズを用意したのだ。 そのために、アップルはあらゆる場面のデザインに対して膨大な費用を投じている。アップルが最初にデザインしたのが、新製品お披露目の場である「キーノート」と呼ばれる発表会。故スティーブ・ジョブズ氏はこのイベントのために2カ月という時間を費やしたと言われ、イベントに使うカーテンの素材選びから、プレゼンテーション時のちょっとした間の取り方まで、細部にわたって神経を尖らせた。そして、アップル製品の存在を知った消費者が向かう先は、直営店の「アップルストア」だ。木やステンレス、そしてガラスなど、無垢(むく)の素材をふんだんに使った空間は心地良く、また多くの人が集まる場所に立てられた基幹店では、一面ガラスで作られたファサードや階段などが用意され、テーマパークのように未来を予感させる楽しさと美しさにあふれている。アップルが狙ったのは「アップル製品を買いにいくこと」をあたかも特別な体験に変えることだった。 次に消費者が目にするのは、製品との感動的な対面を演出する気の利いたパッケージ。そしてその中から現れるのは、膨大な設備投資と手間をかけられて生み出された、この上なくシンプルで高い質感を持つ製品だ。 電源を入れると、商品を心地良く、そして楽しく使い続けられるように、徹底して作りこまれたインターフェースが表示される。そこからつながるのも、iTunesやApp Store、iCloudなどアップル自身の手で丁寧に作り込んできたサービスの数々だ。直近の1年間に新規オープンした「アップルストア」1店舗当たりの平均設備投資額は12億74000万円(推定)。また、1店舗当たりの平均従業員数は100人強である。工場を持たないファブレスメーカーという印象が強いアップルだが、その設備投資額は実はソニーの2049億円をはるかに上回る。2011年は3320億円を注ぎ込んだ。2012年はさらに増額して、5893億円もの設備投資を行う計画だ。巨額の資金を活用し、同社は何千台という単位の大量の切削加工機やレーザー加工機を導入。これらを製造委託先の加工工場に貸し出すことで、1枚のアルミ板を削り出して形を作る「ユニボディー」構造など、これまでの常識では考えられなかったデザインを生み出した。実はアップルは新しいデザインを実現するために相当のリスクを負っているのだ。 モノ作りの常識から考えると、製造委託先の工場や自社工場が持つ既存の生産設備に合わせた加工ができるようにデザインを行うのが当たり前だ。しかしアップルのアプローチは逆。実現したいデザインに合わせて、加工設備をゼロから工場に導入させるのだ。 その代わりに生産設備のみならず検査機器までをアップルが用意する。これらをどのように使いこなせばアップルが求める品質のデザインが出来上がるか、というレシピも添えて設備をサプライヤーに貸与する。こうして安定して高い品質のモノ作りを行う態勢を整えている。あるサプライヤーの幹部によれば「アップルのモノ作りに対する知識は、生産の現場で働く工場の技術者よりも豊富だ」と言う。 生産設備をアップルが握っているので、製造委託先の加工工場がほかのメーカー向けに同じ加工技術を提供することはない。デザインの流出を防ぐと言う意味でも、アップルが設備を持つ意義は大いにある。 アップルが目指しているのは、新しいモノ作りのシステム。同社は決して、企画とデザイン、マーケティングだけの企業ではない。出典:日経新聞
April 19, 2012
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スマートフォン(スマホ)がカーナビに再定義を迫っている。スマホとアプリの組み合わせが、据置型の車載機と同等の機能や使い勝手を実現しつつあるからだ。カーナビは今後、「スマホ依存型」と「自立型」に2極化しながら進化すると見られるが、米Google社と手を組んだ韓国・台湾メーカーの製品や米Apple社の製品に市場を席巻される可能性もある。こうした中、トヨタ自動車が様々な手を積極的に打ち出した。出典:日経新聞
April 19, 2012
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パソコンの値崩れが止まらない。2月以降に発売された新製品は約1カ月で2~4割安くなった。高性能で大容量の記憶装置を搭載した機種も低価格品との価格差が縮まり、10万円を下回るケースが大半。消費者は高機能携帯電話(スマートフォン)やタブレット端末と比較して購入を検討するといい、量販店は店頭での販売促進に苦慮している。ノート型の売れ筋は「8万円台」(ヨドバシカメラマルチメディアAkiba)。店頭では、「市販品では現状で最高水準のスペック」(同)だというNEC製品が10万円台で売られていた。記憶装置の容量は750ギガ(ギガは10億)バイトで、操作性や計算処理の性能に直結するCPU(中央演算処理装置)に米インテル製の最上位機種を採用、メモリー容量が8ギガバイト、米マイクロソフトのワープロ・表計算ソフトもインストール済みでブルーレイ・ディスクも再生できるという。
April 19, 2012
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液晶ディスプレーを触って操作するタブレット端末の競争が一段と激しくなってきた。圧倒的な人気を持つ米アップル「iPad(アイパッド)」の新製品が発売されたほか、米グーグルの最新OS(基本ソフト)「アンドロイド4.0」を搭載する製品や、専用テレビ放送を受信できる製品も相次いで登場した。性能・機能や操作性の向上だけではなく、購入者にどのような楽しみを提供するかでメーカー各社が知恵を絞っている。新型「iPad」は世界的に大ヒットしたタブレット端末の3代目。ハード面では、前モデル「iPad2」の4倍も高精細な液晶「レチナ(網膜)ディスプレー」が話題の中心だ。グラフィックス能力を高めたCPU(中央演算処理装置)の「A5X」と相まって、フルハイビジョンを超える映像を映し出す。ソニーの「ソニータブレット Sシリーズ」は9.4型液晶ディスプレーを搭載するモデル。発売は昨年9~10月だが、4月中にアンドロイドの最新OS「4.0」に国内のタブレット端末では初めてアップデートする予定だ。 NEC「メディアスタブ N-06D」は、4月に放送を始めた携帯端末用マルチメディア局「NOTTV(ノッティービー)」番組を視聴できる。視聴可能なタブレット端末は国内初だ。出典:日経新聞
April 19, 2012
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総務省は、"プラチナバンド"とも言われる700MHz帯の3.9世代向けモバイルシステムの免許を割り当てるため、4月17日より開設計画の認定申請の受付を開始した。 700MHz帯、900MHz帯のプラチナバンドを巡っては、今年3月、900MHz帯がソフトバンクに割り当てられた。総務省では、4月11日、700MHz帯の開設指針を電波監理審議会に提出し、審議会から原案を適当とする答申を受けている。 開設計画の申請受付期間は、4月17日~5月25日。大型連休を除くと約1カ月間となる。対象周波数は773MHz~803MHzとなり、10MHz幅ずつ3社に割り当てられる計画だ。 出典:http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20120418_527224.html
April 18, 2012
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日本電気(NEC)は13日、米スタンフォード大学、カリフォルニア大学バークレー校、各企業と共同でOpenFlowを利用した新世代ネットワークに関する研究開発機関「Open Network Research Center(ONRC)」を設立したことを発表した。 ONRCは、スタンフォード大学の研究グループ(Nick McKeown教授)、カリフォルニア大学バークレー校の研究グループ(Scott Shenker教授)と、NECを含めて12社の企業で新たに設立されるNPO法人「Open Networking Lab(ON.Lab)」によって構成される。設立の協力企業は、CableLabs、シスコ、エリクソン、Google、Hewlett-Packard、Huawei、インテル、Juniper、NEC、NTTドコモ、Texas Instruments、VMwareなど。NECは従来から、スタンフォード大学などと共同で、SDNの基盤技術となるOpenFlowの研究開発を進めおり、OpenFlow対応ネットワーク製品「UNIVERGE PFシリーズ(プログラマブルフロー)」を製品化していた。 ONRCでは、ソフトウェアでネットワークの機能や構成を自由に変更できる新世代ネットワーク技術「Software Defined Network(SDN)」の研究開発を主導し、SDNを実現するソフトウェア群を開発するとのこと。 出典:http://www.rbbtoday.com/article/2012/04/16/88391.html
April 18, 2012
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NTTドコモは2012年度末までに、公衆無線LAN基地局を現在の約8700局から6万局に引き上げる。スマートフォン(多機能携帯電話)の普及によるトラフィック(データ通信量)の急増に対応するのが狙い。12年度半ばまでに3万局を設置する当初計画の延長線として上積みし、年度末までに倍増する。将来は10万局まで増やす計画。ソフトバンクモバイルやKDDIに比べて出遅れていたため、駅やカフェでも容易に無線LANにつながる環境を提供する。 NTTドコモは、公衆無線LAN基地局「ドコモ ワイファイ」の設置計画で、12年度半ばに3万局を設置することを公表していた。スマートフォンの普及でトラフィックが急増しているほか、利用者につながる環境を提供することが重要と判断し、人が集中する駅やカフェなどの設置を加速することを決めた。 コンビニエンスストアへの設置も強化する。出典:http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0220120417aaas.html?news-t0417
April 18, 2012
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FCCの取組みはアメリカで多発するスマートフォンの盗難と悪用に向けた当局主導の対策である。スマートフォンは従来のフィーチャーフォンよりも盗難にあった際の被害の範囲が広い。アメリカや海外の従来のフィーチャーフォンは電話とSMS程度しか利用しないことが多く、日本のそれとは大きく異なり、格納されている重要なデータはアドレス帳の名前と電話番号程度であった。もちろん、それらのデータも重要である。 日本のフィーチャーフォンは「おサイフケータイ」機能やモバイルバンクのような重要なデータが格納されており、海外のフィーチャーフォンと比較すると遥かに高機能であるため指紋認証や遠隔ロックなどの対策を以前から行っていた。スマートフォンの登場によって、今後も各国の当局や通信事業者はトラヒック対策以外に盗難対策も講じる必要がでてくるだろう。日本の通信事業者は世界に先駆けて高機能なフィーチャーフォンを提供していたことから、端末の盗難・紛失に関する対応やノウハウ、技術は率先躬行している。日本の技術力やノウハウが今後、世界各国でのスマートフォン盗難対策に活かされることに期待したい。 スマートフォンは「小さなパソコン」である。そこには銀行の口座番号や住所など様々な個人情報が格納されている。さらにはスマートフォンからスパムSMSを送信するようなマルウェアもある。盗難への注意はもちろんだが、盗難・紛失した場合にも被害が最小限に止められるような日常からの対策と心がけが重要である。出典:http://www.icr.co.jp/newsletter/global_perspective/2012/Gpre201231.html
April 18, 2012
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従来型のカーナビが今、再定義を求められている。きっかけはスマートフォン(スマホ)の台頭だ。インターネットに常時接続し、アプリケーションソフトウエア(アプリ)でどんどん機能を追加できる柔軟性には、もはや太刀打ちできない。自動車メーカーや車載機メーカーが車載情報端末を進化させるべく急ピッチで動き始めている。 出典:日経新聞 スマートフォンの台頭でカーナビ市場が大きく変わりつつある。
April 18, 2012
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シャープは13日、画質が良く、省エネ性能を大幅に向上させた新型の液晶パネルの本格生産を始めたと発表した。世界的に需要が盛り上がっているタブレット端末向けを中心に供給する。性能に優れた新型パネルを投入し、不振の液晶事業の立て直しを狙う。 新型パネルは新素材の「酸化物半導体」を世界で初めて採用した。従来のパネルに比べて画素数は4倍だが、消費電力は約5分の1-約10分の1で済む。米アップルの「iPad(アイパッド)」新機種などに供給するとみられる。 7-32型の大きさをそろえ、業務用モニターや超薄型のノートパソコンにも供給する。シャープもこのパネルを使ったタブレット端末やモニターを今年から商品化する方針だ。 新型パネルは亀山第2工場(三重県亀山市)で生産。同工場のパネルは、12年度中に7-8割が新型パネルになる予定だ。出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/120413/bsd1204131806007-n1.htm
April 14, 2012
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調査会社のBCNは2012年2月、レンズ交換型のデジタル・カメラの市場において、ミラーレス機の販売台数構成比が初めて5割を超えたと発表した。全国の主要家電量販店の1月の実売データを集計した結果、ミラーレス機の割合が52.2%となった。なぜミラーレス機は、ユーザーの心を捉えたのか。 直接的な引き金になったのは、一眼レフ機に比べて格段に小さく、軽いことだ。この魅力にまず飛び付いたのは、「カメラ女子」とも呼ばれる女性ユーザーである。「大きくて重く、操作が難しそう」という一眼レフ機の"三重苦"を解決したことが、「普段持ち歩けるサイズのカメラで手軽にきれいな写真を撮りたい」という"女心"を捕まえた(本記事末の「『カメラ女子』ブームは本物か、かわいい小物をそろえた人気店の軌跡」参照)。一眼レフ機よりも小型で軽量の製品を実現するため、ミラーレス機はカメラ・メーカーのノウハウの塊である機械式の主要機構を持たない構造を採る。 この機構を失ったレンズ交換式カメラは、開発や製造のハードルが一気に下がる。この事実は東アジアのODM(設計や製造の受託)を中心とする多くの企業の参入を促すことを意味する。そうなれば、価格低下の圧力が一層強まる。さらに、スマートフォンのカメラ機能の向上によって一部の市場を侵食されているコンパクト型のデジタル・カメラ(コンパクト機)の開発にも大きな影響を与える。 ただ、「箱」から出てくるのは、パンドラ神話のような「災い」だけではない。これまで憧れの存在だった一眼レフ機の呪縛を解き放った自由度の高さが、カメラ自体の新たな姿や、撮影した写真や動画の新サービスを切り開く端緒になる。これまで「亜流」と考えられてきたカメラや画像処理関連の技術が一気に脚光を浴びるようになっても不思議ではない。既存のカメラからの脱皮というチャンスをいかに捉えるか。新たな秩序の構築を目指す、カメラ業界の生き残りを懸けた開発競争が幕を開ける。出典:日経新聞
April 13, 2012
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ウィルコムはソフトバンクの携帯電話と一体となった通信サービスの提供を始める。4月下旬からPHSの格安音声通話とソフトバンクの高速データ通信の両方が使える兼用端末を投入。インフラ面でもソフトバンクの携帯電話の基地局にPHS用の設備を設置して通信品質を高める。スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)のデータ通信と音声が聞き取りやすいPHSを組み合わせて契約拡大を目指す。兼用端末はソフトバンクの高速データ通信機能を搭載。速度は毎秒最大42メガ(メガは100万)ビットで、WiFiと呼ばれる無線を使い、端末を中継してノートパソコンや携帯ゲーム機をインターネットに接続することが可能だ。 音声通話は他社の携帯や固定回線でも10分以内ならかけ放題となる「だれとでも定額」が利用できるPHS回線を使う。月額料金はデータと音声を合わせ定額で4860円。出典:日経新聞
April 13, 2012
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携帯電話販売店で「0円」スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)が広がっている。他社から乗り換える利用者向けの割引サービスが中心だが、新規契約でも1円や0円の価格設定が出始めた。新生活が始まる春は最大の商戦期で通信事業者は囲い込みに必死。かつて過熱した「0円ケータイ」の再来に消費者からは料金体系が分かりにくいと困惑の声も漏れている。 「スマホを安く購入できるのはうれしいが、割引プランが複雑で分かりにくい」。都内の大手家電量販店のスマホ売り場で、都内在住の男性会社員(31)は戸惑いながら話した。店頭には大きく「全機種0円」の販促物が躍っていた。 これはNTTドコモが実施中の販売手法。端末の購入には一括と2年間の分割払いの2種類がある。一括の場合はその後支払う通信料金を割り引くことで端末代金を相殺する。分割は端末代金を24回で支払うが、一括と同様に通信料を月々割り引くため端末代金が「実質0円」になる。ただ、ともに2年間の継続利用が条件で途中解約すると通信料の割引サービスは受けられなくなる。 実質0円のカラクリは通信事業者が販売店に多額の奨励金を払うからだ。スマホ向け通信料の定額プランはおおむね月5000~6000円。利用者と2年契約を結べば合計で13万円前後の収入が見込める。通信事業者は奨励金を払っても利益を確保できる。スマホは出荷台数が携帯電話全体の5割に達した。野村総合研究所の北俊一上席コンサルタントは「値引きの料金体系は複雑になっている。さらなる普及に向けて販売手法を見直すことも必要だ」と指摘する。出典:日経新聞
April 13, 2012
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米フォード・モーター経営陣の世代交代が注目を集めている。金融危機前後からの再建を担った 首脳2人が4月初め に退任。後任に、マツダ社長の経験があるマーク・フィールズ上級副社長(51)を当時支えた海外畑の幹部が就いた。ポスト・ アラン・ムラーリー最高経営責 任者(CEO=66)をにらみ、この人事でフィールズ体制への移行を探り始めたとの見方が有力だ。経営危機を脱し、世界市場 に新たな成長を求めるフォード 経営陣にとって、マツダでの経験が重みを増す。 ブース氏の後任となったボブ・シャンクス氏(59)は、フィールズ氏がマツダ社長時代の同社CFOで「フィールズさんの 黒子役」(マツダ幹部)といわれた。台湾を経てマツダに派遣されたシャンクス氏は亜流の一人だが、フィールズ氏はその手腕に 目を付けていた。 「どうか我々を信頼してほしい」。02年7月、都内ホテルに約120の金融機関を集めてぶった演説は今も社内の語り草。 マツダ初の協調融資で380億円を調達した。 一方、クーザック氏の後任となったライ・ネイアー氏は開発畑一筋だが、欧州やアジア太平洋部門などを経験した海外派の一 面も持つ。シャンクス氏の下で働いた経緯もあり、リポートラインはフィールズ氏だ。 06年にボーイングから招かれたムラーリー氏は9月で就任6年。「フォードを復活させた3氏体制からの移行を進めてい る」(米自動車専門誌)とされる。ムラーリー氏も「私の地位も含め継承プランは計画の中にある」と世代交代が近いことを示唆 する。 ポスト・ムラーリー氏の最有力候補と社内外で見方が一致しているのがフィールズ氏だ。ハーバード大学ビジネススクール出 身のエリートだが、 それまでフォードでは出世コースとは遠い海外畑を歩んだ。転機はアルゼンチンから1998年に出向したマツダでの経験だ。現 在は実質的に提携を解消したが 96年にフォードが経営権を握っていた。 99年に38歳の若さでマツダ社長に就任。当時は負債の対応に追われていたマツダにブランド構築の重要性を訴えた。マツ ダがテレビCMなどで今も使う「ズームズーム」はフィールズ氏が取り入れ、安値競争から決別する戦略を貫いた。 マツダの社長室がある広島の本社のフロアにはいつも朝一番で現れるモーレツ社長。「徹底的にマツダの立場に立ってフォー ドとも戦ってくれ た」(マツダ幹部)ことで存在感を示した。マツダ再建の功績が認められ、05年にはフォード経営トップの指定席でもある北米 事業統括に就任した。 米自動車3社の中で唯一、法的整理を回避して自力再建を果たしたフォード。だがその利益の大半は北米に依存する。フィー ルズ氏の対抗馬と目されるのもアジア担当のトップ。次なる成長に向けてマツダ派を中心とする海外畑の亜流出身者の手腕に注目 が集まる。出典:日経新聞
April 13, 2012
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春の新生活に向け、例年、携帯電話の新規購入・機種変更が増える3月、4月。今年の春は、大学入学や就職を機に、スマートフォンを手にする人が多かった。「BCNランキング」によると、2012年3月のスマートフォンの販売台数は、過去最大を更新。携帯電話全体の月間販売台数に占めるスマートフォンの割合も、これまで最も高かった2011年12月の77.0%を0.8ポイント上回る77.8%に達した。従来型携帯電話には、子どもやシニア向けの端末も含まれており、実質的に販売台数構成比は8割以上とみていいだろう。以前は顕著だった地域差も縮小し、スマートフォンは全国にまんべんなく浸透している。 量販店の実売データを集計した「BCNランキング」によると、SIMフリー端末を含む携帯電話全体の3月の販売台数1位は、NTTドコモのAndroid搭載スマートフォン「Xperia acro HD SO-03D」だった。2位は、前月と変わらずソフトバンクモバイルの「iPhone 4S」の16GBモデル。3位には、前月20位から急上昇した「GALAXY NEXUS SC-04D」が入った。一方、1月と2月は1位だった「ARROWS X LTE F-05D」は4位に、2月に3位だった「AQUOS PHONE SH-01D」は14位に、5位だった「GALAXY S II LTE SC-03D」は11位に下がった。 「Xperia acro HD」は、約4.3インチの高精細HDディスプレイ、1.5GHzのデュアルコアCPUを搭載したXperiaシリーズの日本向けモデル。ドコモ版「Xperia acro HD SO-03D」が1位、au版「Xperia acro HD IS12S」が8位につけている。シングルコアCPUの前機種「Xperia acro」よりも全体的にスペックアップし、特に有効約1210万画素の高画質なカメラや、新たに対応したIPX5/IPX7等級の防水性能が好評のようだ。携帯電話に防水を求めるニーズは強く、今や国内メーカー製スマートフォンのほとんどは、何らかの防水性能を備えている。 トップ10内に、2キャリア合わせて4機種ランクインしている「iPhone 4S」をキャリアごとに合算すると、シェア9.9%でソフトバンクモバイル(SB)の「iPhone 4S」がトップに立つ。シェア8.4%の「Xperia acro HD SO-03D」は、実質的には2位だ。ほとんど同一機種といっていい「Xperia acro HD IS12S」を加えても、「Xperia acro HD」のシェアは11.4%にとどまり、SB版・au版を合算した「iPhone 4S」の17.2%には及ばなかった。 出典:http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN201204110018.html
April 12, 2012
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総務省は、携帯電話用に割り当てる700MHz帯について、3月に行った割当方針の案への意見募集の結果を発表した。携帯電話事業者や放送事業者からの意見が明らかにされている。総務大臣の諮問機関である電波監理審議会は、この方針案を一部修正したものについて「適当」と答申しており、総務省では今後、方針案に沿って700MHz帯割当の準備を進める。 総務省では、700MHz帯(上り:718~748MHz、下り:773~803MHz)の30MHz幅×2を3者へ割り当てる方針案(700MHz帯を使用する特定基地局の開設に関する指針案、開設指針案)を提示し、3月に意見募集を行った。この案では、700MHz帯では第3世代~第3.9世代(3G、3.5G、3.9G)の通信方式が利用でき、免許割当から7年度までに各地域の人口カバー率が80%以上になることなどを求めている。 ただし、今回の700MHz帯の割り当てでは、課題がいくつかある。たとえば、マラソン中継などに用いられるFPU(Field Pickup Unit)や、劇場などのマイク(ラジオマイク)が既存の利用者となっており、これらの設備が新たな周波数帯を利用するための引っ越しが必要なこと、また地上デジタル放送のブースター(増幅器)へ干渉することが明らかとなっていることだ。これに対して各社から意見が寄せられ、方針案では、既存のFPUやラジオマイクと協議する際には、事前に通信事業者側の意見を集約しておくこと、地上デジタル放送へのブースターについて対策を進めることなどが明示された。なお3者に対して10MHz×2を割り当てる方針はそのままで、900MHz帯を割り当てられた事象者は、他の事業者よりも優先度が下がる、という条件も含まれている。 今後のスケジュールについて、総務省移動通信課では、4月17日から各社の申請を受け付ける予定として、大型連休を挟み、1カ月ほど置いた5月下旬に申請を締め切り、6月を目処に事業者を決定したい、としている。出典:http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20120411_525638.html
April 12, 2012
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ウィルコムは、モバイルWi-Fiルーター機能とPHSを1つにした端末「PORTUS」(WX02S)(ポータス)を発表した。4月26日に発売される。ウィルコムストアでの一括価格は3万5520円(W-VALUE SELECT)となり、割引額は1カ月あたり980円。 「PORTUS」は、PHSによる音声通話と、ソフトバンクモバイルの3Gネットワーク(ULTRA SPEED)によるデータ通信が利用できるセイコーインスツル(SII)製端末。基本的な機能は昨年発売された「SOCIUS」(ソキウス)と同等だが、Bluetoothは非搭載となる。ウィルコムが昨年9月に開催した発表会で予告されていたモデルの1つとなる。その名称は、"港"を意味するラテン語とのことで、Wi-Fiルーターとして、対応機器が"集う"ということから名付けられたという。 音声通話はPHSネットワークでのみ行い、データ通信は3G網を利用する。ただしPORTUSにWebブラウザはなく、データ通信はパソコンやタブレットなどで行う。ウィルコム同士の通話定額、あるいは「だれとでも定額」契約による他社ケータイとの通話定額を実現しつつ、3GネットワークによるWi-Fiルーターで、20代ユーザーをターゲットにした。 単体での機能としてEメールやライトメール、赤外線通信機能が用意されている。方向決定キーの右下にあるキーは、Wi-Fiルーター関連の設定メニューをすぐ呼び出せるボタンとなっている。側面にはキーロックおよびWi-FiルーターのON/OFFを行うスライドキーが備わっている。1つのスライドキーを上に動かすとWi-FiルーターのON/OFFを、下に動かすとキーロックのON/OFFを切り替えられる。キーロック中でも上にスライドするとWi-FiルーターをON/OFFにできる。誤動作を防止する設定として、長押しならぬ"長スライド"しなければWi-FiルーターがONにならない、ということもできる。設定では「即時/1秒/2秒」から好みのものを選べる。出典:http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20120412_524192.html
April 12, 2012
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最大3社の通信事業者に割り当てられる700メガヘルツの周波数帯について、総務省の電波監理審議会は11日、3社に割り当てる方針を正式決定した。総務省は各社の申請を受け、6月にも割当先を決めるが、NTTドコモ、KDDI、イー・アクセスの3社が新規割り当てを受ける公算が大きくなった。 700メガヘルツの周波数帯は障害物を避けてつながりやすいため「プラチナバンド」と呼ばれ、スマートフォン(高機能携帯電話)の普及に伴うデータ通信量の増大を懸念する各社が割り当てを希望している。ドコモ、KDDI、イー・アクセスの3社が申請する見通しだ。 割り当てられる通信事業者は、それまで利用していた事業者の別の周波数帯への移行費用を負担するが、今回決めた方針では、その上限を1500億円(複数社の場合は等分する)に決定。移行期限は2018年度末とした。出典:http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120412/mca1204120503005-n1.htm
April 12, 2012
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