2012年08月の記事
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携帯２年縛り・消費者心理を逆手に
携帯電話の割引プランを途中解約した際に支払う約１万円の解約金が消費者利益を害するとした京都地裁の判決が業界に波紋を広げている。携帯電話事業者は、いわゆる「２年縛り」で契約者を囲い込み、他社への流出を抑えようとしてきた。判決は、途中解約による逸失利益を上回る解約金を取るのは無効だとし返還を命じたが、同様の訴訟で訴えが棄却されたケースもあり、被告のＫＤＤＩも控訴した。 しかし、地裁判決では「２年縛り」の別の問題も浮き彫りになった。携帯電話各社が契約時に十分な説明を怠っているため、３年目以降も自動的に「２年縛り」が繰り返されることを契約者の多くが認識していない。例えば、契約後４年と２カ月を過ぎて解約すれば約１万円の解約金を取られる。判決報道の後、ネットでは「２年過ぎても解約金を取られるのはおかしい」「自動継続なんて聞いてない」といった不満が数多く書き込まれた。 人口を超える１億３０００万件に達した国内の携帯電話市場。飽和状態の中、「２年縛り」で顧客を囲い込みながら、競合他社の顧客を奪うためあの手この手のキャンペーンに費用を投入するのは自縄自縛でしかない。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120822/bsj1208220503001-n1.htm
August 30, 2012
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NEC・シャープより厳しい
「ＮＥＣの方がもっと厳しい」。シャープの経営に関する報道が過熱していた今月中旬、ある大手行の首脳は、こう言い放った。 シャープは、平成２５年３月期に２５００億円の最終赤字を見込むなど、主力事業の不振で苦境が続く。このため、今期中にグループ従業員約５千人を希望退職の募集などで削減することを決めるなど、厳しいリストラを迫られている。 これに対して、ＮＥＣは２４年３月期まで２期連続で最終赤字を計上。だが、国内外１万人の削減に踏み切り、今期は２００億円の利益を確保し、３期ぶりに黒字転換を見込んでいる。業績だけをみれば、ＮＥＣは最悪期を脱したように見える。それでも、この大手行首脳が、ＮＥＣがより厳しいと判断しているのは、業績の本格回復に向けて「何の出口もみえない」と映るからだ。日立製作所と設立したエルピーダメモリが経営破綻（はたん）するなど、不採算事業を本体から切り離したＮＥＣの経営判断は正しかったともいえる。問題は、グループに残した事業で稼ぐことができず、成長戦略を描けないことにある。 収益力の低下は、２４年４～６月期決算でも如実に表れた。携帯電話端末やパソコンなどの「パーソナルソリューション事業」の営業損益が３０億円の赤字（前年同期は４３億円の黒字）に転落したのだ。 元凶は、携帯電話事業の不振だ。前期はスマートフォン（高機能携帯電話）開発に出遅れ、販売目標を２回も下方修正したが、４～６月期もその流れを引きずり、携帯電話事業だけで４０億円もの営業赤字を余儀なくされた。ＮＥＣは３年に折り畳み型の携帯電話を初めて発売するなど、かつては２７％以上の国内シェアを持つトップ企業だった。だが、昨年のシェアはわずか９％弱と見る影もない。今年５月に米コンバージズの通信会社向けシステム事業を３７０億円で、７月に豪ＣＳＧのＩＴ事業を２００億円で相次ぎ買収したのだ。そこから浮かび上がるのは、海外市場を収益確保の場として開拓しようという戦略だ。 海外売上高比率は２４年３月期で約１６％だが、遠藤信博社長は「早期に２５％へ上げたい」と力を込める。 ＮＥＣはこの１０年あまり、業績悪化のたびに不採算事業や非中核事業を矢継ぎ早に切り離し、業績回復を目指してきた。だが、その歩みは国内電機メーカーの凋落（ちょうらく）とも重なり、終わりの見えない縮小均衡を繰り返してきたといえる。 その連鎖から抜け出すには、成長シナリオを描ける事業基盤を確立するほかない。かつての輝きを取り戻すために残された時間は、そう長くはないはずだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120826/bsj1208260701000-n1.htm
August 30, 2012
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スマホ料金、東京が最高額 総務省が世界７都市調査
総務省が２８日発表した２０１１年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、スマートフォン（多機能携帯電話）の月額利用料金は世界の主要７都市で東京が最も高額となった。 調査は平均的な利用者を想定し、１カ月に音声通話が６１分、メール送受信が４３８通などの条件を設定した。最大手の携帯電話会社の料金比較で、東京（ＮＴＴドコモ）は７３５７円。ドイツ・デュッセルドルフの７０１２円、ニューヨークの６４９３円が続き、ロンドン、パリ、ストックホルムは３千～４千円台だった。ソウルは２７０２円。 音声通話を９９分と想定した従来型の携帯電話でも、東京が６６８７円で最高額だった。総務省は、日本はデータ通信料金が割高な上、円高も影響したとみている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120828/bsj1208281737009-n1.htm
August 28, 2012
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ドコモ、秋モデル５種を発表 初の中国製スマホも
ＮＴＴドコモは28日、今年９～12月に発売するスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）とタブレット端末の秋モデル計５機種を発表した。ドコモとして初めて中国ファーウェイ（華為技術）製のスマホを導入するなど、海外メーカーの端末が５機種中３機種を占めた。国内勢を上回る性能を持つ機種も多く、海外メーカーの端末の比重は今後高まりそうだ。 スマホ３機種とタブレット２機種を発売する。ファーウェイ製のスマホ「アセンドＨＷ-01Ｅ」は電源を入れてからわずか５秒で起動するのが特長。ファーウェイによると、起動時間は世界で最も速いという。一方で実質販売価格は１万～２万円台とスマホとしては割安に設定している。 韓国ＬＧ電子製のスマホ「オプティマスＧＬ-01Ｅ」は処理装置が４つあるＣＰＵ「クアッドコア」を搭載。動画や画面の操作が滑らかになるという。ワンセグや赤外線通信、防水など日本独自の機能も網羅しており、韓国サムスン電子製のスマホ「ギャラクシーＳ３」などと並ぶドコモの旗艦商品としたい考えだ。 サムスン電子製のタブレット「ギャラクシータブ7.7プラス ＳＣ-01Ｅ」はスマホ向け有料テレビ「ＮＯＴＴＶ」やワンセグを採用している。国内メーカー製はシャープのスマホ、ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズのタブレットを販売する。 海外メーカーの端末はドコモ以外の通信会社も導入している。ソフトバンクは2011年９月にファーウェイ製のスマホを導入。「性能は高いほか、開発のスピードが速い。こちらの要求にも迅速に対応してくれる」（ソフトバンク）など評価が高まっている。 今秋にはＫＤＤＩとソフトバンクが扱う米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新型の発売がうわさされている。ドコモは海外勢の製品を含めた品ぞろえを拡充することで、アイフォーンに対抗する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD280JY_Y2A820C1TJ2000/?dg=1
August 28, 2012
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ＮＥＣ、早期退職に2393人応募 合理化にメド
ＮＥＣは28日、７月から募集していた早期希望退職制度への応募者数が2393人だったと発表した。すでにグループ会社のＮＥＣトーキンが国内で約250人、海外で約2700人を削減しており、合計の削減数は約5300人となる。ＮＥＣは関連費用として2013年３月期に29億円を追加計上する。 ９月28日付で退職する。ＮＥＣは今年１月、グループ従業員５千人を削減するほか、５千人分の外部委託業務を打ち切り内製化する合理化策を発表していた。今回の施策で合理化策の達成にメドが立つことになる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD280GI_Y2A820C1TJ2000/?dg=1
August 28, 2012
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「強い日本車」の復活は本物なのか
日本車メーカーの業績が回復しつつある。トヨタ自動車、日産自動車など大手７社の2012年４～６月期決算は、各社合計の営業利益が約7200億円に達した。 東日本大震災による供給網の混乱で生産の滞った前年同期に比べて、約８倍に増えた。08年秋のリーマン・ショック後の四半期ベース（各３カ月間）の営業利益としても最高の数字である。 復調の要因を市場別に分析すると、日米や東南アジアの好調が大きい。国内市場はエコカー補助金のおかげで、販売が急増した。 日本車にとって最大の収益源だった米国市場でも、ライバルに押されていた昨年までとは打って変わって、巻き返しが始まった。トヨタの「カムリ」など各社の主力車種が相次ぎモデルチェンジ期を迎え、新車攻勢をかけている。 米経済は先行き不透明感を強めているが、米国社会の生活必需品であるクルマについては、買い控えが起こらず、新車販売が高い水準を維持しているのも自動車産業にとっては朗報だ。 加えて、タイやインドネシアでも消費ブームが起こり、もともとこの地域で圧倒的に強い日本車の売れ行きも好調だ。生産が販売に追いつかず、現地工場はフル稼働を続けている。 だが、これで日本車が完全復活したとはいえない。円高や貿易自由化の遅れなど国内製造業にとっての「６重苦」は解消されておらず、海外勢と比べてコスト面などでなお劣勢に立たされている。 さらに国内のエコカー補助金は近く終了し、米国での新車攻勢もいずれ一段落する。次はライバルが新車を投入する時期が来る。 足元の好調を一時的なものに終わらせず、永続的な競争優位につなげる必要がある。幸か不幸か、過去数年の低迷で日本車の弱点や課題が浮かび上がった。 まずドイツ車に比べてブランド力が弱い。韓国の現代自動車が斬新なデザインで米国で若者の心をつかんだのに対し、日本車のデザインは保守的で特徴に欠ける。 新興市場への取り組みでも、東南アジアのような昔から付き合いのある国は別として、中国やブラジルなどの巨大市場では後れをとっている。環境技術でもハイブリッド車で世界をリードするが、既存エンジンの改良では欧州勢が先行し、必ずしも盤石ではない。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXDZO45459100Y2A820C1EA1000/
August 28, 2012
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電子機器国内出荷額62.7％減
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は27日、７月の民生用電子機器の国内出荷額が前年同月比62.7％減の1251億円だったと発表した。12カ月連続のマイナス。地上デジタル放送への移行前の駆け込み需要の反動で、薄型テレビは同84.7％減と低迷が続く。好調だったカーナビゲーションシステムなどカーＡＶＣ機器も同7.4％減と、８カ月ぶりに減少に転じた。 薄型テレビの７月の出荷台数は41万4000台。2011年７月のアナログ停波（東北の被災３県を除く）前の買い替えが終わり、需要は冷え込み続けている。画面サイズ別には価格の下落を受けて37型以上が全体の38.3％を占め、人気が集まっている。インターネット動画対応機種は全体の13.1％だった。 周辺機器のＤＶＤやブルーレイ・ディスク（ＢＤ）レコーダーなどの出荷台数も前年同月比で３割程度まで落ち込んでいる。昨年のタイ洪水後の自動車生産の回復で好調だったカーナビは48万9000台と、10カ月ぶりにマイナスに転じた。 日本電機工業会（ＪＥＭＡ）が27日に発表したエアコンや冷蔵庫など白物家電の７月の国内出荷額は、前年同月比4.9％減の2543億9400万円と２カ月連続でマイナスだった。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD270EV_X20C12A8000000/
August 27, 2012
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7～9歳の子どもの携帯電話所有率が大幅に増加
発表によると、携帯電話・PHS・スマートフォンのいずれかのモバイル端末を所有している子どもは全体の18.8%。男女ともに3～6歳の所有率は低いが、年齢が上がるにつれて所有率が高まっている。2011年12月度の結果と比較すると7～9歳の所有率が大きく伸び、全体(3歳～12歳)でも約5ポイント増加している。モバイル端末を所有する子どもの母親に「利用している機能」を尋ねた質問では、77.6%が「メール」機能を利用していると回答。防犯ブザーや位置情報サービスなどの「防犯」機能や「カメラ」機能はともに約40%が利用している一方で、「インターネット」の利用率は12.9%と低めになっている。モバイル端末の購入理由は、「子供の安全対策として」が71.6%で最多。以下、「習い事や塾で帰りが遅くなるから」「子供の行動範囲が広がったから」「居場所の確認」と続き、安全確保の手段として購入する人が多い結果となっている。
August 27, 2012
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日産エコカーは日立製電池・系列ＮＥＣ製使わず
日産自動車は、２０１３年に米国で発売するエコカーに搭載するリチウムイオン電池に日立製作所グループ製を採用する。 日産は、ＮＥＣグループとの間でリチウムイオン電池の合弁会社があるが、より安い価格で調達するのが狙いだ。日産の「系列崩し」の動きが他の自動車メーカーに広がれば、リチウムイオン電池の値下げ圧力がさらに強まりそうだ。 日産では、１９９９年にカルロス・ゴーン社長（当時は最高執行責任者）が打ち出した再建計画で、鋼材の調達先を絞り込んで値下げを迫り、「ゴーン・ショック」と呼ばれた。川崎製鉄とＮＫＫの経営統合など鉄鋼業界再編の引き金になったとされる。 電気自動車（ＥＶ）販売の伸び悩みでリチウムイオン電池は供給過剰に陥っており、値下げ圧力が強まって第２のゴーン・ショックになる可能性もある。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20120827-OYT8T00188.htm
August 27, 2012
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アップル訴訟、次の焦点は販売差し止め
連邦地裁の陪審が韓国サムスン電子の特許侵害を認め、米アップルに有利な評決を出した。次の焦点は担当するルーシー・コー判事が下す命令（判決）に移る。アップルは近く、特許を侵害したと認められたサムスン製品の米国内での販売差し止めを申請する方針。米連邦地裁は９月20日にヒアリング（審問）を行う。今後、サムスン側が控訴すれば、次は日本の知財高裁に相当する連邦巡回区控訴裁判所で審理することになる。最終的には日本の最高裁に当たる連邦最高裁判所に上告することもできる。 ただ、連邦最高裁が受け付ける事案は、州によって法律の解釈が分かれるものや最高裁が独自に重要性を認めたものに限られる。９割以上は棄却されるといい、その場合は二審判決が確定する。 一方、販売差し止め申請の関連では、コー判事が９月のヒアリング結果を受けて販売差し止め命令を出す見通しだ。 通常、特許訴訟では相互に特許を使えるようにして紛争を回避するクロスライセンス契約を結んで和解する例が多い。今回の訴訟では、アップルが侵害したと認定されたサムスンの特許がないため、訴訟は長期化する可能性もある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2504H_V20C12A8FF8000/?dg=1http://www.sankeibiz.jp/business/news/120825/bsj1208251054004-n1.htm
August 25, 2012
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タブレットとウルトラブック、次に買うならどちらか
一般的には、軽さではタブレット端末が有利で、入力など使い勝手ではウルトラブックが優れているとされるが、最近は１キログラムを切るウルトラブックが相次ぎ登場し、タブレット端末には入力性を高める外付けキーボードといった便利な周辺機器も出てきている。それぞれのデメリットを補うことができれば、両者の差異は次第に小さくなっていくだろう。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK24032_U2A820C1000000/?n_cid=DSTPCS003
August 25, 2012
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マイクロソフトが新ロゴを発表
米Microsoftは現地時間2012年8月23日、25年ぶりにデザインを新しくしたロゴを発表した。同社は年内にほとんどの主要製品について新版のリリースを予定しており、「Microsoftの歴史上、一連の製品リリースで最も重要なものの一つ」を控えての披露だとしている。ロゴはシンボル（マーク）とロゴタイプ（社名）からなり、四つのカラーを正方形に配置したシンボルは多様な製品ポートフォリオを示している。ロゴタイプには「Segoe」フォントを採用し、各製品やマーケテング資料にも同様のフォントを使用する。 Microsoftは、「一連の製品リリースは当社の主要製品を再構成するだけでなく、Microsoftの新しい時代を示すものであり、この新たなスタートを視覚的に印象づける意味で、ロゴの進化は当然のことだ」と述べている。 新ロゴはすでに同社の米国サイトに掲載されており、ボストン、ベルビュー、シアトル（ユニバーシティビレッジ）の直営店でも使われている。今後、段階的にさまざまな形の製品マーケティングに新ロゴを展開する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2400V_U2A820C1000000/
August 25, 2012
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トヨタはデンソーに学べるか
ブラジルが日本の約22倍の国土面積を持つことを考えると、小型車が幅を利かせていることに意外感があるかもしれないが、その理由の1つとされるのが工業品税など自動車にかかる税金。販売価格の約4割に達する。 この結果、トヨタがブラジルで販売するエティオスの想定価格は3万5000～4万8000レアル（約135～185万円）。カローラは7万レアル（約270万円）前後もする。ブラジルの所得水準が日本よりまだまだ低いことを考えると、クルマは現地でかなり高い買い物と言える。だから、需要は自然と小型車に集まってくるわけだ。 つまり、メーカーにとっては高い税金を前提に、いかに生産コストを下げるかが小型車市場でことのほか重要になってくる。この点で、トヨタや日産の強力な"助っ人"となり、かつ手本となりうるのがデンソーだ。デンソーと言えばトヨタ系部品メーカー最大手だが、ブラジルでは独自の進化を遂げてきた。ブラジルを含む南米全体の売上高は7億ドル（約550億円）あるが、このうちトヨタ向けは約3割にとどまり、ホンダなどを含めた日系メーカーを合計しても55%。残り45%はVWなど欧米勢にカーエアコンやコンプレッサーなどを供給している。南米の中核会社デンソー・ド・ブラジル（DNBR）の新保博茂社長は「ブラジルで事業展開する自動車メーカーのほとんどが顧客」と胸を張る。開発段階から現地化を進め、開発リードタイムの短縮と機能・品質において現地に最適な製品作りに生かす。これは、デンソーが新興国全域を対象に主要品目の製造コストを従来の半分にする「コストハーフ活動」の一環でもある。ブラジルでデンソーを頼りにするのはトヨタだけではない。DNBRの新保社長はこのほど「リオデジャネイロ州で新工場を立ち上げる日産からの部品受注が決まった」と明かした。ほかの欧米メーカーも同様だ。デンソーはサンタバーバラを南米の中核拠点とするつもりだが、その場所はトヨタ・エティオスの量産工場から約100km離れている。むしろ、韓国・現代自動車が今秋にも工場を稼働させるピラシカバなどの方が近く、デンソーがトヨタに限らず、全方位外交でブラジル市場拡大の恩恵を享受しようとしているのが分かる。 つまり、デンソーが強くなることはトヨタにとってもプラスだが、それは競合他社も同じだ。必要なのはグループの強みを生かし、一足先にブラジルの小型車市場で揉まれたデンソーのノウハウを吸収し、それを組み立て工程など本体のカイゼンにいかにつなげられるかということだ。出典：http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120820/235814/?P=2
August 23, 2012
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ドコモ、「無料Ｗｉ－Ｆｉ」を来月開始
ＮＴＴドコモは２２日、パケット定額サービスなどの契約者向けに、「Ｗｉ－Ｆｉ（公衆無線ＬＡＮ）」接続の月額使用料が無料になるキャンペーンを９月１日から実施すると発表した。９月１日から２０１４年３月末までに「定額データプラン フラット」や「Ｘｉパケ・ホーダイ フラット」などの定額プランに契約して「ドコモ Ｗｉ－Ｆｉ」サービスを申し込んだ人が対象で、すでに契約している人も申し込みは不要。月額３１５円が無料になる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120823/bsj1208230500000-n1.htm
August 23, 2012
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日本勢の次世代ＴＶ、国際標準に 100インチでも高画質
ＮＨＫやパナソニックなど電機メーカーが2020年以降の実用化に向け開発・提唱する次世代テレビ技術が世界標準規格に採用されることが確実になった。国連機関が月内に採択、各国に同規格の採用を推奨する。現行ハイビジョン放送の16倍の高精細映像が可能になる。国内メーカーは開発で蓄積した映像・部品技術を生かし世界市場を狙う。 「スーパーハイビジョン（ＳＨＶ）」と呼ばれる技術で、ＮＨＫ放送技術研究所が中心となり開発。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD220I4_S2A820C1MM8000/?dg=1
August 23, 2012
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アンドロイド搭載のデジカメ発売 ニコン
ニコンは２２日、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載したデジタルカメラ「ＣＯＯＬＰＩＸ Ｓ８００ｃ」を、国内メーカーとして初めて発売すると発表した。インターネットにつないで、撮影した写真をフェイスブックやツイッターなどに直接、送ることができるようになる。 スマートフォン（スマホ）のカメラ機能に対抗する狙い。有効画素数は１６０２万画素、光学１０倍ズームのレンズを備え、デジカメとしても高機能だ。スマホのカメラに比べ、望遠でもきれいでブレの少ない写真が撮れるという。 背面のタッチパネルは、スマホと同じように操作する。無線ＬＡＮでネットにつなげば、写真や動画にコメントを付けて投稿できる。通話ができない点をのぞけば「スマホより劣るところは何もない」（ニコン）。想定価格は４万８千円前後で、９月下旬に世界で同時発売する予定だ。 出典；http://www.asahi.com/business/update/0822/TKY201208220522.html
August 23, 2012
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国内家電大手「白物」に注力
家電大手各社が、高機能の白物家電を相次いで発売する。薄型テレビに頼ってきた収益構造の転換に向け、各社はスマートフォンと連動した「スマート家電」や、節電効果を高めた白物家電を投入し、新たな収益の柱として育てたい考えだ。 パナソニックは２１日、スマート家電の商品ラインアップに、エアコン「Ｘシリーズ」（想定価格約２１万～３４万円）や冷蔵庫「ＮＲ－Ｆ５５７ＸＶ」（同約３０万円）など６製品を加え、計８製品に拡充すると発表した。９月２５日から随時発売する。２０１４年度にスマート家電全体で年２６０万台、売上高２０００億円を目指す。 スマートフォンに専用ソフトをダウンロードすると、外出先からエアコンを操作したり、冷蔵庫の省エネ運転を確認できる仕組み。同社は１２年度の白物家電の売上高が、テレビなどのＡＶ（音響・映像）を逆転する見通し。「（白物家電は）新たな可能性を秘めたステージに切り替わる」。 同社アプライアンスマーケティング本部の中島幸男本部長も期待感を示す。同社に続き、東芝も１３年度に、スマート家電市場に参入する計画。１５年度に売上高２５００億円を目指す。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120822/bsb1208220503000-n1.htm
August 22, 2012
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携帯２年縛り・消費者心理を逆手に
携帯電話の割引プランを途中解約した際に支払う約１万円の解約金が消費者利益を害するとした京都地裁の判決が業界に波紋を広げている。携帯電話事業者は、いわゆる「２年縛り」で契約者を囲い込み、他社への流出を抑えようとしてきた。判決は、途中解約による逸失利益を上回る解約金を取るのは無効だとし返還を命じたが、同様の訴訟で訴えが棄却されたケースもあり、被告のＫＤＤＩも控訴した。 しかし、地裁判決では「２年縛り」の別の問題も浮き彫りになった。携帯電話各社が契約時に十分な説明を怠っているため、３年目以降も自動的に「２年縛り」が繰り返されることを契約者の多くが認識していない。例えば、契約後４年と２カ月を過ぎて解約すれば約１万円の解約金を取られる。判決報道の後、ネットでは「２年過ぎても解約金を取られるのはおかしい」「自動継続なんて聞いてない」といった不満が数多く書き込まれた。 人口を超える１億３０００万件に達した国内の携帯電話市場。飽和状態の中、「２年縛り」で顧客を囲い込みながら、競合他社の顧客を奪うためあの手この手のキャンペーンに費用を投入するのは自縄自縛でしかない。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120822/bsj1208220503001-n1.htm
August 22, 2012
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「Ｏ２Ｏ」は戦場だ 業界地図を塗り替える
リアルとネットのシナジーを狙う「Ｏ２Ｏ（Ｏｎｌｉｎｅ ｔｏ Ｏｆｆｌｉｎｅ）」は、実店舗インフラを持つ小売り側と、強力な顧客コミュニケーション力を有するＥＣ（電子商取引〉側との新たな戦場である。「ショールーミング」という言葉は、その戦いの激しさを端的に言い表している。生活者は店頭で商品を手に取って確認してから、より安価で販売しているＥＣ事業者から購入。店舗を持つ小売企業は警戒感を隠さない。 ショールーミング化に拍車をかけるのがスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の普及。米国ではアマゾンが、実店舗に並ぶ商品についているバーコードをカメラで読み込むと、そのまま同社のサイトにつながるサービスを提供している。《ポイント》(1)「Ｏ２Ｏ」はＥＣとリアルな店舗を持つ小売業の新たな「戦場」。(2)アマゾンが米国のコンビニに設置したロッカーサービスに注目。(3)店舗を持つ小売業は、生き残りに向けた戦略の選択が問われている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGF11001_R10C12A8H49A00/
August 22, 2012
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国内携帯の3カ月調査、シャープがシェアトップを堅持
コムスコア・ジャパンは、同社の携帯電話調査データベース「モビレンズ」を通じた国内スマートフォンの利用動向調査結果を発表した。調査はモビレンズの調査パネル5000人以上を対象に、2012年6月までの3カ月間のデータを抽出したもの。 複数携帯電話所持者の重複を排除した13歳以上の携帯電話利用者数は約1億270万人。このうち、23.5％にあたる2400万以上がスマートフォン利用者となった。2011年の年末と比較すると、スマートフォン利用者は43％増加した。 携帯電話の端末メーカー別シェアは、シャープが22.6％で首位で、パナソニックが13.6％、富士通が11.8％、NECが8.9％、ソニーが7.9％と続いた。 スマートフォンの端末プラットフォーム別では、Androidが64.1％でトップに、アップルのiOSは32.3％、マイクロソフトのWindows Phoneが3.2％となった。 このほか、利用されたモバイルコンテンツでは、写真撮影、メール、アプリ、ブラウザ、SMS送信の順で利用が高かった。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20120821_554270.html
August 21, 2012
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沈む日本の電機、自動車と明暗分けた理由
大きく複雑な機械の自動車には消費者は上乗せ価格を払う気がある一方で、薄型テレビはますます製品間の区別がつかなくなっているのだ。今のハイテク界の勝者が、アップルなどソフトウエアやデザインの革新者と、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業といった低コストの巨大ハードウエアメーカーだとすれば、日本企業は採算の合わない中間地点で身動きできずにいる。日本勢は事態を好転できるのか？逆説的だが、ここではブランドの認知度と楽観論は反比例する傾向がある。テレビやビデオカメラといった消費者向け製品に対する依存度が高いほど、工場用ロボットやエレベーターの場合と対照的に、会社の見通しは暗くなる。 例えば、シャープが売上高の60％をテレビから得ているのに対し、売上高で日本最大の電機メーカーである日立製作所は、家電製品全部を足しても売上高の10％に満たない。残りは、発電所や採掘装置、新幹線など、利益を維持できた分野から得ている。日立は2009年に始めた高くつくリストラを経て、業界のトレンドに抗い、過去２年間黒字を出した。 「すべての会社が頼みの綱となる、その他の事業を持つわけではない」とＣＬＳＡのゴヤル氏は指摘する。 頼れる事業がない企業は、価値の高い隙間市場に焦点を絞ることがカギと同氏は語る。レンズ交換式カメラの上位機種でのニコンなど、それを達成できた企業は一握りしかない。「残りの企業については楽観的になれない。彼らは負け戦を戦っている」。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM20036_Q2A820C1000000/?df=3&dg=1
August 21, 2012
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よみがえるか日本の電機
日本の電機産業が危機に直面している。デジタル化の進展に伴い、テレビなど家電製品は販売不振に陥り、半導体も競争力を喪失、自動車と並ぶ基幹産業にかつての勢いはない。一方で米韓勢などは攻撃の手を緩めない。デジタル企業はなぜ敗れたのか。再生の道は。第１回では稲盛和夫・京セラ名誉会長に電機業界の失敗の本質と処方箋を聞いた。まとめ：今の世界のデジタル業界で勝ち組は、いずれも強力なリーダーを擁したトップダウン型企業だ。デジタル業界のトレンドは常に激しく変貌していく。経営には「スピードと集中」が求められる。ソニーは、米アップルにインターネットを活用した音楽配信事業で先手を打たれ、パナソニックとシャープは薄型テレビの世界競争で、韓国のサムスン電子の物量に圧倒された。デジタル業界の再生には、命懸けで改革に挑む豪腕トップが必要とされているのだろう。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD150H4_W2A810C1X11000/?dg=1
August 21, 2012
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５歳から始まる起業家教育 「シリコンバレー流」の壮大な実験
９歳から12歳児（小学校５～６年生）を対象に、１年間算数の学習教材として、オンラインの無料動画サイト「Ｋｈａｎ Ａｃａｄｅｍｙ（カーン・アカデミー）」を主教材として採用したのだ。 このシステムは、全ての生徒の学習の進捗度合いがオンラインで管理できるようになっており、生徒一人一人がどの項目でつまずいたか、どれだけ他の生徒に比べ遅れているか等々、様々なデータを分析できる仕組みになっている。 それぞれの生徒の学習の進み具合が可視化されることで、先生は遅れている生徒へのサポートを増やし、進んでいる生徒にはさらに高度な内容を自習させ、効率的に教えることが可能になった。 従来の学習方法よりもはるかにコストが安く、生徒全体の偏差値も上がったそうである。市の小中学校で正式なカリキュラムになる日も近いと聞いている。シリコンバレーキッズは５歳の小学校生活が始まると同時に、このような教育の現場で学び、社会に出るための準備期間を過ごす。日本から見れば、奇抜にも、リスキーにも見える教育法で基礎的な学問を習得し、その上で変化の早い世の中に対応する、柔軟性と想像力、そして共感力を磨くのである。 得意なことがあれば、先生や親も含めて徹底的にあおり、挑戦させる。机上の学問にとどまらず、実社会での実践を経験させる。新しいツールがあれば、積極的に採用し、うまくいかなければ止めさせる。便利な現代社会を支える人間や自然への感謝の気持ちを忘れさせない。 これはまさしく、アントレプレナーの心のあり方のすべてである。日本だけでない、世界中の初等教育はかくあるべしだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO45160120Z10C12A8000000/?n_cid=DSTPCS003
August 21, 2012
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ヤフー、技術者に「黒帯」資格 年収１億円超で処遇も
ヤフーは技術者を対象に新たな処遇制度を導入する。専門性に優れ技術伝承の役割を担う人材を「黒帯」と認定する資格制度のほか、最高経営責任者（ＣＥＯ）並みの年収１億円超もありうる報酬制度を導入する。ソーシャルゲームの台頭などで新事業開発を担う人材獲得競争が激しくなるなか、処遇を手厚くし、有能な技術者の確保をはかる。 約2000人の技術者向けに「黒帯」と呼ぶ資格制度を新設。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO45205480R20C12A8TJ0000/?dg=1
August 21, 2012
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スマホ隆盛、出遅れ日本勢
「ガラケーの失敗を分析すると今の日本の電機メーカーの低迷がよく見えてくる」と語るのは白書を作成した総務省情報通信国際戦略局の磯寿生情報通信経済室長。今年の白書は日本のガラケーがスマホに負けた要因を詳細に分析している。 携帯電話の世界シェアはこの２年で大きな地殻変動が起きた。２００９年の調査で日本企業が上位１０社中４社入っていたが、１１年は１社だけ。その代わりに韓国サムスン電子が台頭し、ほかの中韓台メーカーも上位に食い込む。国内シェア１位のＮＴＴドコモの主力端末も今はサムスン電子の「ギャラクシー」シリーズだ。 ０９年のランキングに入っていたシャープ、ＮＥＣ、パナソニックの３社は業績低迷で大幅な人員削減を実施。シャープに至っては台湾の電子機器製造受託サービスの鴻海（ホンハイ）精密工業と資本提携するなど経営環境が激変している。 白書ではガラケーの敗因について、パソコンと同じレベルのウェブ閲覧機能をスマホが保有している点を挙げる。国内メーカーがスマホの投入に出遅れたのは、通信会社主導の日本市場にとらわれたためだと指摘。ここでグローバル市場を視野に入れた端末開発と販売提供の発想があった中韓台メーカーと大きな差が出たとみている。 スマホのインターフェースは米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が飛躍的な技術革新を起こしたと評価。戦略性の高い製品や領域を絞り込んだ高水準な研究開発投資の結果が端末の魅力を生み出し国内メーカーと大きな差が出たと指摘している。 総務省の上級幹部は「日本企業はこれまでの失敗を認めてグローバルな経営戦略を持たないとさらに取り残される」と危機感を募らせる。総務省としては、スマホやタブレット端末の普及でＩＣＴ市場は世界規模で拡大するとみており、この成長を取り込んでほしいという思いが強い。 現在、スマホの登場で端末やネットワークだけでなくコンテンツ・アプリケーションも巻き込む形で生態系のように複数のレイヤーの企業が協調して市場が世界規模で拡大する"エコシステム（生態系）"が形成されている。「スマホを軸に事業構造の変化が起きている。日本企業にはこの変化を先取りした経営戦略を持ってほしい」（磯室長）。今後はスマートテレビやコンテンツ・アプリなどの上位レイヤー市場などの拡大が予測される。「日本のブロードバンドやモバイルネットワークは世界最先端と言える。その強みを生かせる場面は多く、総務省としてもこのような側面から日本企業の海外展開をサポートしたい」（別の総務省幹部）と話す。 国内端末メーカーはガラケーでグローバルな経営戦略を欠き、携帯電話の世界シェアで中韓台メーカーと差がついた。アップルやサムスン電子の成功から学ぶ点も多い。ＩＣＴ市場はまだ成長過程にあり、シェアを取れる分野はこれから多く出てくる。これまでの失敗をどう生かすかが日本企業にとってこれからの成長のカギになりそうだ。 出典：http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201208170007.html
August 20, 2012
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国内携帯メーカー、世界シェアわずか１・９％
総務省は、情報通信技術（ＩＣＴ）産業の国際競争力を示す「ＩＣＴ国際競争力指標」の２０１２年版を発表した。日本の携帯電話端末メーカーが世界でシェア（市場占有率）を年々落としている実情が浮き彫りになった。 指標は、民間調査会社などによる１１年（一部製品は１０年）のシェアをもとに総務省が集計した。 携帯電話端末の全世界の市場規模は、前年より２７・６％多い１７億７５００万台に広がった。しかし、国内メーカーのシェアはわずか１・９％と、前年の６・０％から大幅に減少した。 国内メーカーのシェアは、総務省が指標の取りまとめを始めた０７年の１４・２％から、年々下がり続けている。スマートフォン（高機能携帯電話）についても、世界の市場規模は前年比６３・６％増の５億２５００万台に伸びた反面、国内メーカーのシェアは３・７％と、前年の９・０％から大きく下げた。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120817-OYT1T01195.htm
August 20, 2012
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KDDI、インマルサット対応の衛星携帯電話
KDDIは、通信衛星「インマルサット」を経由し、世界中で利用できる衛星携帯電話「IsatPhone Pro（アイサットフォン プロ）」を8月21日より提供する。個人・法人どちらも利用できる。 「IsatPhone Pro」は、英インマルサット提供の衛星電話サービス「インマルサット」対応の衛星携帯電話。大きさは約54×170×39mm（アンテナを畳んだ場合）で、重さは約279g。これまでKDDIの衛星電話サービスは、通信衛星の「イリジウム」を利用するタイプなどが提供されてきた。東日本大震災の教訓として、これまで利用できなかった衛星携帯電話が日本国内でも利用できるようになり、今回、KDDIからインマルサット初のグローバル衛星携帯電話である「IsatPhone Pro」が提供されることになった。利用料は月額4900円で、使用契約料が1万500円。通話料は固定電話・携帯電話・インマルサットBGAN/FB/IsatPhone Pro宛で1分160円。イリジウム宛は1分800円。着信料はかからない。 なお、同様のサービスはNTTドコモからも提供されているが、ドコモはスカパー！の子会社のサービスを利用し、MVNOとしての展開となる。一方、KDDIは、30年以上にわたり、インマルサット社と繋がりがあり、今回の「IsatPhone Pro」もKDDIとインマルサット社が直接やり取りして提供される。料金面ではドコモ提供のサービスと同等となっているが、KDDIでは「衛星携帯電話のニーズが高まる大規模災害時などでも、インマルサット社とのやり取りで卸元を経由せず、タイムラグが発生しない。またオプションとしてIsatPhone Pro対応の電話会議サービスも利用できる」としている。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20120820_554051.html
August 20, 2012
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通勤電車内に調光ＬＥＤ、小田急が導入
小田急電鉄は明るさを調節できる調光機能付きの発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を採用した通勤車両を導入する。昼間は照明を暗くしたり、夜間は明るくしたりして車内でこまめに節電できるようにする。鉄道各社は駅舎や電車の走行に関わる省エネや環境負荷低減の動きを本格化している。車内に調光可能なＬＥＤ照明を採用するのは鉄道大手で初めてという。 来年２月中旬に営業運転を始める新造の通勤車両「4000形」にまず導入する。続いて、車体更新工事で刷新する「8000形」に３月末に組み込む。今月末には照明部品が完成し、実際に車体に取り付けて性能試験などを進める予定だ。 乗務員の操作で調光するか、自動の切り替えにするかといった詳細は検討する。今後、新造する通勤車両や車体更新の際には調光できるＬＥＤ照明を採用する見通し。コスト増になるが、小田急は省エネに対する社会の関心の高まりに応える。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD1800C_Y2A810C1TJC000/
August 19, 2012
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アップルの「秘密」次々と サムスンとの特許訴訟で
米アップルと韓国サムスン電子が繰り広げているスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の特許やデザインを巡る訴訟でアップルの社外秘のデータやエピソードが次々と公開されている。自動車分野への参入検討やタブレット（多機能携帯端末）を巡るエピソードに加えて、同社の独自性に疑問を投げかける証言も飛び出した。アップルが勝訴したとしても代償は小さくなさそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1705W_X10C12A8FF2000/?dg=1
August 18, 2012
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トヨタとＶＷ、「ビッグ２」時代 収益力際立つ
世界の自動車大手の中で、トヨタ自動車と独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の収益力の強さが際立ってきた。トヨタは2012年４～６月期に純利益がＶＷに次ぐ２位に浮上（１～３月期は５位）し、３位以下を大きく引き離す。販売台数でも接戦を演じる。昨年の東日本大震災で落ち込んだ生産・販売が正常化し、「ビッグ２」の様相が強まっている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD15071_X10C12A8EA2000/?dg=1
August 18, 2012
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東芝、レアアースのジスプロシウムを使用しないモーター用磁石を開発
東芝は、レアアースの中でも特に希少な、ジスプロシウムを一切使用しないモーター用の高鉄濃度サマリウム・コバルト磁石を開発したと発表した。耐熱性が要求される自動車・鉄道車両の駆動モーターや産業用モーターは、磁力の高いネオジムの一部をジスプロシウムで置き換えた耐熱型ネオジム磁石が一般的に使用されている。しかし、ジスプロシウムの鉱山が地球上の一部地域に集中しているため、昨今、価格高騰や輸出規制が課題となっており、ジスプロシウムを使用しなくても実使用温度域（100度以上）で高い磁力をもつ高性能磁石の開発が望まれていた。今回同社は、ネオジム磁石に比べ磁力が劣るサマリウム・コバルト磁石に、独自の熱処理技術を適用し、100度以上のモーターの実使用温度域では耐熱型ネオジム磁石と同等以上の磁力をもつ高鉄濃度サマリウム・コバルト磁石を開発。磁力を増大させるために鉄の配合量を従来の15％から20?25％（重量比）に増やした後に、焼結時の温度、時間、圧力の最適化などの熱処理条件を工夫することで、磁力の阻害要因となっていた酸化物や高銅濃度異相を低減させた。また、開発品を搭載したモーターは、耐熱型ネオジム磁石を搭載したモーターと同じサイズで、同等の性能があることも確認しており、自動車・鉄道車両・工作機械・エレベータなどで使用される耐熱性が高く、高性能かつ小型であることが求められるモーターに適している。出典：http://news.kakaku.com/prdnews/cd=kuruma/ctcd=7010/id=24253/
August 18, 2012
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川端総務相、通信障害相次ぐＮＴＴドコモを批判
川端達夫総務相は１７日の閣議後の記者会見で、ＮＴＴドコモの携帯電話が今月２日と１３日に相次いで通信障害となったことに対し「情報通信は世の中でなくてはならない社会インフラ。トラブルが相次ぐのは極めて影響が大きく、あってはならない」と強く批判した。 同社から原因分析と対策を報告するよう要請しており、報告があり次第、情報を共有するため通信各社など関係者と連絡会を開く考えを明らかにした。 総務相はトラブルが続発する背景には、「データ通信量の急増」との見方を示した。ただ、「トラブルが起こると何十万人、何百万人が影響を受ける。（通信事業者には）責任感を今まで以上に強く持ってほしい」と要望した。 ドコモでは８月だけでも３件の障害が起き、最大で延べ１６０万人に影響した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120817/bsj1208171302001-n1.htm
August 17, 2012
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「２世帯に１台」の軽自動車普及率
全国軽自動車協会連合会が１７日発表した今年３月末時点の軽自動車の国内普及台数は、１００世帯当たり５１．０台と前年より０．７台増えた。前年初めて「２世帯に１台」超えを果たしたが、今年はエコカー補助金や燃費性能の高さを追い風に普及をさらに加速させた。 世帯当たり普及台数が最も多いのは、１９８６年のデータ公表以来２７年連続で鳥取県の９９．０台。佐賀県の９８．７台、島根県の９７．３台が続いた。最も少ないのは、２７年連続で東京都の１１．１台だった。全軽自協の担当者は「西日本は過疎化の影響などで昔から軽自動車の普及率が高い。一方、東京は単身世帯数が多い」と分析している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120817/bsa1208171234005-n1.htm
August 17, 2012
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シャープ、複写機など主要事業売却 亀山工場分離も
シャープは複写機やエアコンなど主要事業を売却する検討に入った。スマートフォン（高機能携帯電話）向けの液晶パネルをつくる亀山工場（三重県亀山市）を別会社にして、他社からの出資を受け入れることも検討する。同社は今期の最終損益が2500億円の赤字になる見通し。中小型液晶など競争力のある分野に事業を絞り込み、金融機関の支援を取り付けて経営再建を急ぐ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD160J7_W2A810C1MM8000/
August 17, 2012
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スマホ購入意欲は61％
このレポートは、インターネットコムとgooリサーチが携帯電話やインターネットを活用したアンケート調査を定期的に行い、その結果を発表するものである。 今回は「携帯電話／スマホ買い替え」について調査した第５回である。 調査対象は全国10代～50代以上のインターネット ユーザー1,000人。男女比は男性49.8％、女性50.2％。年代比は10代1.0％、20代12.7％、30代25.4％、40代31.6％、50代以上29.3％。 今回もまず、回答者の利用キャリアを見てみた。NTTドコモが46.4％、KDDI（au）が27.3％、ソフトバンクモバイルが22.7％、ウィルコムが3.6％。回答者の中にイー・モバイル利用者はいなかった。 次に、端末を買い替えるとしたら「スマートフォンと従来型の携帯電話（PHSを含む）のどちらを使いたいですか」と全員に質問したところ、「スマートフォンからスマートフォンへの機種変更」および「スマートフォンの追加購入」を希望する人を合わせると、スマートフォンに対する購入意欲を持つ人は61.1％となった。前回（58.8％）および前々回（60.9％）から大きな変化は見られない。 一方、「従来型の携帯電話を使っていて、従来型の携帯電話に機種変更したい」人が34.4％、「スマートフォンを使っているが、従来型の携帯電話に機種変更したい」人が1.7％、「スマートフォンを使っているが、従来型の携帯電話を追加購入したい」人が0.6％いた。最近は携帯電話の新モデルがなかなか登場しない状況だが、今でも需要は根強い。出典：http://www.yomiuri.co.jp/net/news/mobile/20120814-OYT8T00533.htm
August 16, 2012
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ＩＴ特許訴訟、日本のベンチャー快進撃
米国企業との特許訴訟で快進撃を続ける日本のＩＴベンチャー企業がある。電子データ配信サービスのイーパーセル（東京・千代田、北野譲治社長）だ。世界の巨大ＩＴ関連企業13社を相手取った訴訟で、７月に米グーグルと和解し、ライセンス契約を勝ち取った。これまでに６社と和解が成立し、世界的な注目を集め始めた。時価総額世界首位の米アップルにも照準を定める。「本命はアップル」。イーパーセルの北野社長は次なる標的を打ち明ける。同社は従業員８人の小さな会社だが「世界標準の技術力を証明したい」と特許訴訟の狙いを話す。 イーパーセルは昨年３月から４月にかけ、米国テキサス州の裁判所で13社を相手に特許侵害訴訟を起こした。対象企業はグーグル、米ヤフーのほか、ＡＴ＆Ｔ、ベライゾン・コミュニケーションズなど軒並み世界を代表するＩＴ企業や米国の通信大手。今年４月までにベライゾンや携帯端末「ブラックベリー」を展開するカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）など５社と和解し、ライセンス契約を結んだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD090EE_Z00C12A8000000/
August 16, 2012
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超小型車に半額補助 政府
政府は2013年度から、軽自動車より小さい「超小型車」を導入する企業や地方自治体を支援する。観光や訪問医療などに活用する事業を３年で約100カ所選び、１台50万～100万円程度とみられる購入価格の半分を補助する。二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減や自動車の新たな需要開拓を狙う。自動車メーカーの開発競争に拍車をかけそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1400T_U2A810C1MM8000/
August 15, 2012
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新生ソニーは毎月2機種のペースでスマートフォンを投入
ソニー（ソニーモバイルコミュニケーションズ）のスマートフォン投入ラッシュが止まらない。ソニー･エリクソンと合弁で行ってきた携帯電話事業を解消し、今年（2012年）になってからソニー単独の事業に切り替えた同社だが、海外では上半期だけでも毎月のようにスマートフォンの新製品を市場に送り続けている。 日本では今年春先にドコモ向け「Xperia NX SO-02D」と「Xperia acro HD SO-03D」を旧ソニー・エリクソンブランドで、そして夏モデルとして「Xperia GX SO-04D」と「Xperia SX SO-05D」を投入。au向けの「Xperia acro HD IS12S」と合わせ5機種のみにすぎないが、海外ではその倍となる10機種以上がすでに発売、または発売予定となっているのだ。一方、フィーチャーフォンの上半期の新製品は国内外でゼロ。つまり今年の新製品はすべてがAndroidスマートフォンであり、フィーチャーフォンは完全に捨て去った格好だ。そして毎月1機種以上というソニーのスマートフォンの製品投入ラッシュはスマートフォン市場でトップを走るサムスン電子くらいで、他のメーカーには見られない攻勢だ。ソニーが短期間にこれだけの新製品を投入する理由はいったいどこにあるのだろうか？今回は、そんなソニーのスマートフォン戦略について海外市場から見た視点で紹介する。ソニー（旧ソニー･エリクソン含む）の携帯電話事業は、市場がスマートフォンへとシフトしていく中でシェアをじりじりと落としている。調査会社ガートナーの報告では、2012年第1四半期のシェアは1.9％で9位。ライバルでもあったモトローラとの差はほとんど無いものの、中国勢のファーウェイ（2.6％、7位）やZTE（4.2％、4位）との差は広がる一方である。しかも最も販売数が伸びる昨年冬のクリスマスシーズンには一時的にアルカテルに抜かれ、10位圏外まで落ちてしまったほどだ。ソニーのスマートフォンは決して他社より劣ってはおらず、ハイエンドモデルはスペックやデザインにも優れており、市場では高い評価を受けている。だが製品のラインナップは、年明けに発表される上位モデルが登場した後、ミッドレンジ製品が年に数機種投入される程度となっており、他社と比較すると物足りないという状況だった。つまり春先には大きな話題になっても、年末には同社のスマートフォンは話題にならない状況になっていたのである。出典：http://getnews.jp/archives/240571
August 14, 2012
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ＮＴＴドコモ 「次世代グリーン基地局」
ＮＴＴドコモは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを駆使し、携帯電話に電波を送る基地局に必要な電力を賄う「次世代グリーン基地局」の開発に乗り出した。２０１３年春までに全国１０カ所に同基地局を設置し、各地で実証試験を行う予定だ。停電や災害で電力供給が途絶えた場合でも運転して通信回線を維持するほか、電力消費量や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減にもつながる環境にやさしい技術だ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120813/bsj1208130501001-n1.htm
August 13, 2012
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ソフトバンク 契約３０００万件突破
ソフトバンクモバイルの携帯電話サービスの契約数が１１日時点で３０００万件を超えたことが１２日、分かった。英ボーダフォンの日本の携帯電話事業を買収し、市場参入した２００６年４月は１５００万件強だったが、６年半で２倍に引き上げた。孫正義社長は同日、ツイッターで喜びを表現した。 ソフトバンクは、割安な料金プランや端末価格などで若者を中心に契約数を伸ばし、０８年７月に国内発売した米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」人気でさらに契約増が加速した。 買収時に１５２１万件だった契約数は０９年１月に２年１０カ月かかって２０００万件に達したが、その後の３年７カ月で１０００万件を上乗せするハイペースで契約数を伸ばした。 国内２位のＫＤＤＩの８月の契約数は３５７２万件。トップのＮＴＴドコモは６０５４万件。ソフトバンクは０７年５月以降、４カ月を除き５９カ月で純増数（新規契約数から解約数を引いた数字）で１位をとっている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120813/bsj1208130501000-n1.htm
August 13, 2012
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ソフトバンク、低料金で衛星携帯参入
ソフトバンクモバイルは来春にも衛星携帯電話サービスに参入することが１１日、分かった。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の衛星携帯電話事業者「スラーヤ」の回線を借りてサービスを提供する。 東日本大震災後、自治体などで緊急連絡用として衛星携帯電話の導入機運が高まり、ＮＴＴドコモも従来の３分の１程度の低料金サービスを導入。ソフトバンクも衛星携帯電話の利用拡大が見込めると判断、ドコモよりも割安な料金体系を目指す。 スラーヤの衛星携帯電話は中東や欧州、アフリカなどを中心に利用されており、２００８（平成２０）年からアジアをほぼ全域をカバーしている。通常の携帯電話並みの小型端末で、海外で一般的な携帯電話規格「ＧＳＭ」と併用できるのも特徴。ソフトバンクが国内販売する米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」用に、衛星携帯電話として使えるキットも商品化されている。 スラーヤの衛星携帯はまだ国内では認可されていないが、総務省は年内にも免許を交付する見通し。ソフトバンクは免許取得を待って、来春にもサービスを開始する。出典；http://www.sankeibiz.jp/business/news/120812/bsj1208120827000-n1.htm
August 12, 2012
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任天堂「Ｖ字回復」への試練
任天堂が業績回復に向け、試練を迎えている。売っても赤字となる携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の"逆ざや"状態を解消、年末商戦には新型の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー） Ｕ」も投入を予定し、下期の「Ｖ字回復」へ環境は整いつつある。ただ円高、スマートフォン（高機能携帯電話）の台頭という逆風にさらされ、目標達成に課題は山積。シナリオの実現は容易ではない。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120812/bsb1208120700000-n1.htm
August 12, 2012
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デンソー、エンジンの電子制御部品をブラジルで生産
デンソーは10日、自動車エンジンの点火や吸排気を電子的に制御するユニット部品（ＥＣＵ）を９月からブラジルで生産する方針を明らかにした。南米で自動車用ＥＣＵをつくるのはデンソーが初めてで、トヨタ自動車のブラジル工場に納入する。 ブラジル北部のマナウスで生産を始める。すでに４億円を投じて関連設備を整えた。ＥＣＵは半導体を使ってエンジンの燃焼にかかわる動作を制御する装置。これまでは日本や米国でつくった製品をトヨタなどブラジルに工場を持つ取引先に納めていた。 ただ、トヨタは新興国戦略の一環で海外調達の拡大を進めており、９月からブラジルで生産する小型車「エティオス」も現地調達比率を当初の65％から2015年には85％にまで高める方針。デンソーは二輪向けのＥＣＵをブラジルで生産してきた実績があり、トヨタの要望に応じるため四輪向けについても現地での生産を決めた。 デンソーはトヨタへの納入を手始めに、14年にブラジルで新工場を立ち上げる日産自動車など他の日系メーカーとの取引拡大を目指す。ブラジルでの各社の現地調達の拡大をにらみ、南米事業の売上高を15年には現在の約２倍の14億ドルに増やす計画だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD1102E_R10C12A8TJC000/
August 12, 2012
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研究開発、機械・自動車が積極投資
企業の研究開発への投資が自動車や機械などの業種で増える一方、これまで積極的だった電機・ＩＴ（情報技術）で頭打ちとなっていることが、日本経済新聞社の2012年度の「研究開発活動に関する調査」でわかった。大きく伸びたのは機械16.9％、自動車・自動車部品6.5％、素材関連5.1％。各社が成長分野と位置づける次世代エネルギーへの重点投資がけん引している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG0801D_R10C12A8MM8000/?dg=1
August 12, 2012
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アンドロイド、スマホＯＳシェア６８％
米調査会社のＩＤＣが８日発表したスマートフォン（高機能携帯電話）の基本ソフト（ＯＳ）に関する４～６月期の世界出荷調査によると、米グーグルの「アンドロイド」を搭載する端末が前年同期比で２倍強の１億４８０万台と急増し、シェアが４７％から６８％に上昇した。韓国のサムスン電子などアンドロイドを採用するメーカーが世界で増え、独走態勢に入った格好だ。２位の米アップルの「ｉＯＳ」は同社の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の出荷が減速したことで、シェアが１９％から１７％に下がった。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120810/bsj1208100502000-n1.htm
August 10, 2012
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スマホの利用者情報の扱いに関する提言を公表
総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」は2012年8月7日、スマートフォンを経由して取得可能な利用者情報の取り扱いについて取りまとめた提言「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」を公表した。 スマートフォンにはユーザーの行動履歴や通信履歴など様々な情報が蓄積され、それがアプリケーションによって利用、外部へ送信する場合がある。 提言では「これらの情報を十分な説明のないまま取得、活用するアプリがあり、利用者の不安が高まっている」と指摘した。スマートフォン市場の中長期的発展には、「利用者情報の適正な取り扱いと利用者のリテラシー向上が必要」として、今後取り組むべき目標を示した。 具体的には、（1）アプリ提供事業者や、OS提供事業者、移動通信事業者など関係事業者が参照すべき指針として「スマートフォン利用者情報取扱指針」を提示、（2）指針の実効性を挙げるための業界団体による自主ガイドライン作成や第三者によるアプリ検証の取り組みなどの促進とそのフォローアップの実施、（3）利用者のリテラシー向上のための情報提供や周知啓発の方策、（4）国際連携の推進--の4つのポイントをまとめた。 今回の提言の中心となるのは（1）で提示した指針である。関係事業者らに対して、ユーザーのプライバシーに係わる情報を取得、利用する場合には、基本原則として以下の六つを守るべきとした。（1）情報の利活用に関する透明性の確保、（2）ユーザー自身がその判断に実質的に関与できる機会の確保、（3）適切な手段による情報取得、（4）取得した情報の適切な安全管理の確保、（5）苦情・相談への対応体制の確保、（6）プライバシー・バイ・デザイン（設計時点でプライバシー確保に配慮すること）－－である。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120807/414775/
August 9, 2012
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富士フイルムがスマホ送信機能カメラ
富士フイルムは、デジタルカメラ「ファインピックスＦ８００ＥＸＲ」を１１日に発売する。想定価格は４万円前後。撮影した高画質画像をスマートフォン（高機能携帯電話）に３０枚まで一括送信できる。スマホを使って画像を交流サイトに載せる利用者を想定している。光学式２０倍ズームレンズを搭載。レトロな風合いにするなどさまざまな撮影効果を加えられる機能も付けた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120807/bsb1208070503000-n1.htm
August 7, 2012
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火星探査、生命存在の手掛かり発見なるか
火星着陸に成功したキュリオシティは、土壌や岩石から生命の材料となるアミノ酸などの有機物を探し、生命が存在した可能性を示す直接的な手掛かりを得るのが目的だ。火星は生命の存在に適した環境だったのか、発見への期待が高まっている。現在の火星表面の平均気温は氷点下50度程度。強い紫外線も降り注ぎ、生命の存在には適さない環境とされる。だが数十億年前には、今よりも温暖で表面に水が流れ、川や湖があった可能性がある。 キュリオシティの着陸場所のゲイルクレーター周辺には、水に運ばれた堆積物が重なって出来たとみられる地層があり、米航空宇宙局（NASA）は「グランドキャニオンのように、火星の数十億年の環境を保存している可能性がある」と期待する。 キュリオシティは「火星科学研究所」とも呼ばれる大型探査車で、ロボットアームや高解像度カメラのほか、物質の成分を分析できる機器を積んでいるのが特徴。レーザーで岩石の表面を蒸発させ、気体となった成分を調べる機器もある。 アミノ酸などの複雑な構造を持つ有機物が見つかれば「生命の起源」といえる可能性もある。ＮＡＳＡは、このほか窒素やリン、水の中にある鉱物などのチェックも重要視している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0604A_W2A800C1000000/?dg=1
August 6, 2012
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７月新車販売、「プリウス」が１４カ月連続首位 ２位アクア
日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会（全軽協）が６日発表した７月の車名別新車販売ランキングは、トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」が前年同月比３７・９％増の３万３３９８台で、１４カ月連続で首位となった。ワゴン型の「プリウスα」が１万１６９０台と３５％を占め、販売台数を押し上げた。 ２位はトヨタの小型ＨＶ「アクア」、３位はホンダの小型車「フィット」が同じホンダの軽自動車「Ｎ ＢＯＸ」を逆転した。「Ｎ ＢＯＸ」は、４カ月連続で軽自動車ではトップだった。 このほか、今年５月に新型車が発売されたトヨタの「カローラ」が同２・１倍の１万３４０４台で、前月の１０位圏外から９位入りした。 １０位までは、車種の大半がエコカー補助金やエコカー減税、免税対象車。こうした政策面で恩恵を受けている車種の販売好調が、依然として続いている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120806/bsa1208061212001-n1.htm
August 6, 2012
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原発は高くつく・GEトップの発言
GEは1950年代に世界でも最初期の商用原子炉を建設し、2007年に日本の日立製作所と原子力発電の合弁会社を設立して以来、業界トップの一角を占めてきた。 GEのジェフリー・イメルト最高経営責任者（CEO）が、原子力発電を経済的に擁護するのは「非常に難しく」、大半の国はガスと再生可能エネルギーの組み合わせに移行していると、7月末にフィナンシャル・タイムズに対して語ったのは、業界の「不都合な真実」を口にしただけだと見る投資家もいる。 昨年の各種経済予測では、原子力発電所が生み出す電力はこの先何年も天然ガスや風力発電所、太陽光パネルの電力よりも安いか同程度とされていた。 一部の専門家はそうした予想を疑問視してきた。太陽光パネルの市場価格が急落し、風力タービンの価格も下がったうえ、膨大な量のシェールガスの発見で米国における安いガス価格がほかにも広まるとの期待が生じたからだ。 欧州で20年ぶりの原子炉新設となるフィンランドのオルキルオト3号機とフランスのフラマンビルの建設は大幅に遅れ、原子炉建設コストの試算を膨らませた。日本の福島での原発事故が一段とコストを増やし、ドイツなど一部の国は原子力発電の廃止を決めた。 「基本的にイメルト（氏）は正しい。最終的には、ガスと風力、太陽光の組み合わせになるだろう」。ロンドンに本拠を構え、クリーンエネルギー関連プロジェクトに投資するプライベートエクイティ（非上場株）投資会社ズーク・キャピタルのサマー・ソルティCEOはこう話す。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0305I_T00C12A8000000/?dg=1
August 6, 2012
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