2012年07月の記事
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スマホ連携機能、遠隔操作など業務用拡大
業務用のカメラや複合機などにスマートフォン（高機能携帯電話）との連携機能を導入する動きが拡大している。インターネットなどを通じた遠隔地から機器の操作管理にスマホを活用するもので、従来の専用装置を使った遠隔管理システムに比べて初期導入費用を低く抑えられるメリットがあるという。メーカー各社は、汎用（はんよう）性が高く利用者が急拡大しているスマホとの連携で新たな需要を喚起する狙いだ。 ソニーはスマホで遠隔操作できる業務用ビデオカメラの新製品を９月２０日から売り出す。 新製品は、別売りの無線機器を取り付けることで、米アップルの「ｉＯＳ」、米グーグルの「アンドロイド」といった基本ソフト（ＯＳ）を搭載するスマホやタブレット端末との連携が可能になる。 スマホを使って録画やズームなどの基本機能を操作できるほか、１人で複数のカメラを運用管理できるため、低予算の番組撮影や結婚式場などでの利用が見込まれるという。販売価格は６７万２０００円。 シャープが販売しているデジタルカラー複合機は、システム利用やデータ管理をネットワーク経由で行うクラウド機能を使って、スマホやタブレット端末と連動。外出先からの印刷操作や、データの閲覧ができる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120731/bsb1207310501000-n1.htm
July 31, 2012
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ドコモの障害原因究明と再発防止を
川端達夫総務相は２７日の閣議後会見で、メールアドレスなどが勝手に変更されてしまったＮＴＴドコモの障害について「あってはならないことだ。原因を徹底的に究明し、二度とないようにしてほしい」と再発防止を求めた。 ドコモでは２５日、多機能携帯電話（スマートフォン）利用者のメールアドレスやパスワードなどが勝手に変更され、約千人が影響を受けた。昨年からドコモでは通信障害が相次ぎ、総務省は１月に行政指導している。 また総務相はＩＣＴ（情報通信技術）関連で総務省が交付した補助金に不適切な使用があったことに「モラルハザード（倫理観の欠如）は否定できない」と述べ、抜本的な見直しを進める意向を示した。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120727/mca1207271130010-n1.htm
July 30, 2012
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ドコモが「プラチナバンド」でＬＴＥ投入
ＮＴＴドコモは2012年末にも、「プラチナバンド」と呼ばれる800メガヘルツ（ＭＨｚ）帯の電波を使ったLTEサービスを始める。10年12月から提供しているＬＴＥサービス「Ｘｉ（クロッシィ）」では、現在２ギガヘルツ（ＧＨｚ）帯だけを使用している。800ＭＨｚ帯を追加することで、大都市圏でのＬＴＥのユーザー増に対応する。 ドコモは現行の２ＧＨｚ帯に加え、「プラチナバンド」の800ＭＨｚ帯でもＬＴＥを展開する（ＮＴＴドコモのＬＴＥ基地局） プラチナバンドをめぐっては、ソフトバンクモバイルが７月25日に900ＭＨｚ帯を使ったサービスを始めたばかり。ただしソフトバンクのサービスは、現時点では第３世代携帯電話（３Ｇ）だけ。ドコモは３Ｇよりも高速なＬＴＥ向けにプラチナバンドの電波を充てることで、ソフトバンクモバイルに対抗する狙いもありそうだ。27日に開催された決算会見でドコモが明らかにした。新たにＬＴＥで利用する800ＭＨｚ帯の電波は上下各５ＭＨｚ幅で、下りの通信速度は最大毎秒37.5メガビット（Ｍｂｐｓ）。これまで３Ｇサービス「ＦＯＭＡ」で利用していた電波を、ＬＴＥのユーザーが増えている地域を中心に、全国で順次振り替えていく。 これまでドコモのＬＴＥサービスは２ＧＨｚ帯の電波だけで提供していた。電波の幅も、一部の施設内で上下各10ＭＨｚ幅を確保できていたが、大半の地域は上下各５ＭＨｚ幅に限られていた。ＬＴＥの契約数は６月末時点で332万となっており、13年３月末には1000万契約超と大幅な増加を見込んでいる。特に都心部でユーザー増が顕著になると予想されるため、新たに800ＭＨｚ帯もＬＴＥ用に振り向けることで、より多くのユーザーが同時にＬＴＥを使った高速通信ができるようにする。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2702V_X20C12A7000000/
July 30, 2012
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ドコモ決算、スマホ250万台で増収増益
NTTドコモは7月27日、2013年3月期第1四半期（4～6月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比2.4％増の1兆722億8100万円、営業利益は同1.9％減の2626億2700万円、純利益は同3.5％増の1642億9800万円となった。出典：http://japan.cnet.com/news/business/35019733/
July 30, 2012
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ソフトバンクのiPhone、「紛失ケータイ捜索サービス」に対応
ソフトバンクモバイルは、携帯電話の紛失時などに、カスタマーサポート経由でおおよその場所を調べられる「紛失ケータイ捜索サービス」について、8月1日よりiPhone向けにも提供すると発表した。 「紛失ケータイ捜索サービス」は、その名の通り、紛失などで携帯電話がどこにあるかわからない場合、ソフトバンクモバイルのカスタマーサポート（お客様センター）に連絡すると、おおよその場所を調べられるサービス。iPhoneでは、アップルの「iCloud」経由で、iPhoneの場所を探す機能が利用できるが、こちらはGPSを利用する形となる。一方、「紛失ケータイ捜索サービス」のiPhone向けサービスは、GPSは利用せず、基地局情報からおおよその場所を探す。このためGPS機能をオフにしていても、ある程度の場所を突き止めることに役立つという。 iPhone向け「紛失ケータイ捜索サービス」を利用するには、オプションサービスの「iPhone基本パック」（月額498円）、法人向けの「iPhone法人基本パック」（1回線あたり月額498円）へ加入する必要がある。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20120730_550045.html
July 30, 2012
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なぜ日産は会議の議事録をつくらないのか
「会議」は、退屈で非生産的。たいていはそうでしょう。長々と時間をかけたわりに、上層部の意向に沿った予定調和的な結論になったりするのは当たり前。その後に議事録が回覧されると、各部署から修正の指示が噴出して、「会議での決定事項」と「議事録」という2つの別の結論ができあがり、その後の実行力が弱くなることまであります。 かつて官僚体質と批判され業績不振だった頃の日産もそうだったかもしれません。 同社の体質はカルロス・ゴーン氏が社長に就任したのを契機に、変貌を遂げます。ゴーン氏がリストラや合理化など大胆な改革をしたことは有名ですが、「会議の方法」の開発を指示していたことまではあまり知られていません。 現在ではすっかり社内に浸透した「V-up 」と呼ばれる日産式の会議には、独自の方法があります。そのひとつが「議事録をつくらない」です。 では、会議をどう進めるのか。まず、模造紙数枚と大量の付箋紙を用意します。事前に会議のテーマや目的を聞いていた参加者は、自分のアイデアを付箋紙に簡潔に書き、模造紙にペタペタ貼っていく。最後に模造紙をデジカメで記録します。数十枚の直筆の意見をまとめて撮影した写真データは会議終了後にすぐさま関係者に配信されます。それが議事録の代わりになるのです。 写真を眺めれば、会議に参加していなくても、会議のプロセスやどんな意見のぶつかり合いがあったかの要旨をつかめます。後で修正をしようにも難しく、結論が複数ということにはなりません。 この会議の最大のメリットは、参加者が「視覚」を強く意識することにあります。普通の会議で意見を述べるとき、その内容はとかく冗長になりがちです。議事録をとる決まりがある場合、この無駄な部分も文字化されます。皮肉なことに、それを読んでも真意を測りかねることもしばしば起こる。これでは時間と労力のロスです。 それに対し、日産式は付箋紙に収まるようシンプルに書かねばならないので、参加者は考えをあらかじめ煮詰めておく習慣が身についています。結果的に余計な話やテーマからずれた意見も出ない。議論をとことん深められて「その日に始め、その日中に結論を出す」ことが可能なのです。「付箋紙に名前を書かない」ことも「議論深化」の要因でしょう。これは、部署・肩書に関係なく、参加者が自由に発言・提案できるようにするための方策。せっかく素晴らしい案を思いついたのに、会議の場で話すとなると緊張して声が小さくなり、言いたいことが言えない人もいる。でも、書くことならできる。議論の方向性が「声の大小」に左右されず、模造紙の中で純粋にアイデア勝負ができる。それが日産式なのです。 実は「意思決定者は会議に参加しない」こともルールのひとつですが、これも誰か（経営幹部など）に影響されず、積極的かつ建設的に意見交換する雰囲気をつくるためです。意思決定者は会議の最後に顔を出し、参加者が導き出した結論に対してGOかNO GOかを判断するだけ。 日本の会議における慣習や常識から考えると、日産式の作法はどれも驚くべきものばかりですが、それらが近年の日産の好業績を支えていることは確かです。「V-up 」がスタートして約10年。その間に会議で解決され、実行に移された案件は3万件以上。同社の試算によれば、実行したことによる効果は金額に換算できるものだけで約3000億円。金額換算しにくいものも合わせると倍にもなりうるとのことです。 震災後の対応や立ち直りが他の自動車メーカーに比べ突出して早かったのも、この議事録なしの「V-up 」で「基礎体力」を養成してきたからなのです。出典：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120729-00010001-president-bus_all
July 29, 2012
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日本、世界シェア首位９品目に減 ロボ・カメラは攻勢
日本経済新聞社は28日、2011年の「主要商品・サービスシェア調査」をまとめた。世界シェア50品目で日本企業の首位は９品目と10年より２つ減少した。多関節ロボットやカメラはシェアを伸ばしたが自動車などが後退。首位争い以外でも電機・ＩＴ（情報技術）分野が劣勢だった。ＩＴに強い米国は19品目、巨大な国内市場を抱える中国は６品目へ首位品目を増やした。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD28023_Y2A720C1MM8000/?dg=1
July 29, 2012
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なぜ外食不況でも「回転寿司」だけが急増するのか
外食産業の市場規模は１９９７年をピークに縮小し続けている。そのなかで、例外的に売上高、出店数を伸ばしているのが回転寿司のチェーンだ。 回転寿司のコスト構成比を、顧客層（郊外型ファミリー）はほぼ同じだが、苦境に立たされているファミリーレストランと比べてみよう。 飲食店を運営するのに必要な主要コストは食材費、人件費、水道光熱費、家賃の４つ。なかでも食材費に注目してみよう。飲食店では、売り上げに占める食材費の割合を原価率と言う。この原価率は、ファミレスの場合は３０％程度というのが業界の常識となっている。ところが、スシローの原価率は５１～５２％、くら寿司も５０％近い。かっぱ寿司は４０％弱。つまり寿司のネタにお金をかけているのだ。このご時世、原価にしっかりお金をかけているところほど伸びているというわけだ。 和洋中と幅広い食材を扱わなければならないファミレスに比べ、回転寿司は魚に専門特化している。その分、仕入れルートの確立、一括大量仕入れなどで価格以上に質のよいものを手に入れられる余地も大きい。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120728/bsg1207281315003-n1.htm
July 28, 2012
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任天堂、画面1.9倍の３ＤＳ発売 収益押し上げ期待
任天堂は28日、携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の画面を約1.9倍大きくした新機種を発売した。家電量販店の店頭では新機種を求める買い物客でにぎわった。この日に発売されたのは「ニンテンドー３ＤＳ ＬＬ」。希望小売価格は現行機の１万5000円を上回る１万8900円。大阪市内の家電量販店では開店直後のゲーム売り場に約100人が押し寄せた。男性会社員（30）は「ＬＬの発売を見越して従来の３ＤＳを買わずにいた。大きな画面だと迫力のある映像を楽しめる」と話した。 昨年２月に発売した「３ＤＳ」は販売不振から１万円の大幅値下げを余儀なくされ、赤字での販売が続いていた。任天堂によると足元の生産分では赤字を解消しているといい、新機種で収益を押し上げたい考えだ。 この日は新作ゲームソフトのダウンロード販売も開始。従来のパッケージソフトに加え、ダウンロード時に入力する16ケタの番号を記した専用カードも店頭に並んだ。「認知度がまだ低いせいか、パッケージソフトを購入する人のほうが圧倒的に多い」（販売担当者）という。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2802E_Y2A720C1TJC000/?dg=1
July 28, 2012
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ソニー、カーナビ事業から撤退
ソニーは２７日、携帯型ナビゲーションシステム「ナブ・ユー」全５機種の国内出荷を年内に終了し、カーナビ事業から撤退すると発表した。 カーナビとしても使えるスマートフォン（高機能携帯電話）が普及し、販売が伸び悩んだため。業績が悪化しているソニーは、事業構造の見直しを進めており、カーナビ撤退もその一環。 同社は２００６年にカーナビの国内生産・販売を一時停止したが、０７年に同シリーズで再開していた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120728/bsc1207280502005-n1.htm
July 28, 2012
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次世代テレビ、国際標準目指す
総務省は25日、情報通信審議会を開き、2020年に向けた情報通信政策の基本戦略をまとめた。インターネットとの接続機能を高めた次世代テレビの日本規格を12年度中に作り、国際標準として提案する方針を明記。15年をメドに全世帯でブロードバンド（高速大容量）サービスを使えるようにするため、光ファイバー網を整備する。 新戦略は次世代テレビに関連した技術開発を進めるとともに、テレビ番組などのコンテンツの輸出を拡大するための支援策を強化する。総務省は東南アジア諸国を有望な市場と位置づけているが、官民一体でコンテンツの輸出に取り組む韓国の攻勢が目立つ。 政府機関などを標的とした相次ぐサイバー攻撃を受け、各国と連携しながら15年度までに攻撃を予知したり、即時に対応したりする技術を開発する方針も盛り込んだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2501K_V20C12A7EE8000/
July 27, 2012
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スパコン「京」で復活した「忘れかけられた技術」
国家プロジェクトとして理化学研究所と富士通が共同開発した次世代スーパーコンピュータ「京」[注1]。2011年11月、理論演算処理性能10.51PFLOPS（ペタフロップス、毎秒1.051京回の浮動小数点演算を行う）を達成し、LINPACK[注2]ベンチマークのTOP500リストで2期連続となる首位を獲得した。その高い演算性能を支えるのは、1つで128GFLOPS（ギガフロップス）の処理能力を持つCPU、並立処理を実現するためにCPUやメモリーなどを結合するLSI（大規模集積回路）であるICC（インターコネクト・コントローラ）といったエレクトロニクス技術だけではない。発熱体を効率的に冷やす冷却システムが大切な役割を果たした。 特に重要だったのが、CPUやICCといった発熱密度が高い部分に適用された水冷技術だ。京の水冷システムでは、800を超えるラックごとに冷却水を供給し、その冷却水をラック内で24枚のシステムボードへと振り分ける。各システムボードには、CPUやICCに接触させて冷却するクーリングプレート8枚を配管で接続した冷却ユニットを取り付けてある。この冷却ユニットが、京の冷却システムの中核部分である。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2000L_Q2A720C1000000/?n_cid=DSTPCS003
July 27, 2012
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留守宅の画像、スマホに マスプロ電工
本体のセンサーが動きを感知するとカメラが部屋の様子を撮影し、通知文と画像をスマートフォン（高機能携帯電話）やパソコンに配信する。留守宅の様子を静止画や動画で確認できる。 暗くても感知する赤外線センサーや暗視撮影用の発光ダイオード（ＬＥＤ）を内蔵。部屋の様子は簡易動画でも確認できる。停電時でも単３乾電池でバックアップする。全国の家電量販店やホームセンターで販売する。 《オープンだが店頭想定は税抜き２万5000円。９月下旬》出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO44158410V20C12A7TJH000/
July 27, 2012
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ソフトバンク、プラチナバンドの提供開始
ソフトバンクモバイルは２５日、「プラチナバンド」と呼ばれる周波数９００メガ・ヘルツ帯を使った携帯電話サービスの提供を始めた。 電波状況の向上で「つながりにくさ」が改善すると強調するが、対応地域は数年かけて拡大する方針だ。ＮＴＴドコモやＫＤＤＩはすでにサービスを開始しており、通信大手の競争はさらに激しくなりそうだ。 ソフトバンクによると、スマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」など１４機種が当初から対応し、今後の発売機種は全て対象になるという。ただ、同日時点でサービスに対応する基地局は数百しかなく、来年３月でも１万５６００局にとどまる。１６年度には４万局となり、同社は「人が住む地域のほぼすべてに対応できる」という。 プラチナバンドと呼ばれる周波数７００～９００メガ・ヘルツ帯の電波は、障害物を回り込む特性を持ち、山間部やビルの裏側などに届きやすい。後発のソフトバンクは、遠くに届きにくい２ギガ・ヘルツ以上の電波を主に使っており、データ通信量の多いスマートフォンの利用者急増が電波状況の悪化に拍車をかけていた。同社は今後、通信品質の改善を強調し、販売強化を図る。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120726-OYT1T00336.htm
July 26, 2012
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日立、英高速鉄道５９６両受注
日立製作所は２５日、英政府と高速鉄道事業を正式契約したと発表した。 ５９６両の製造や約２７年間の保守業務を請け負い、事業規模は４５億ポンド（約５５００億円）の見込み。２０１７年からロンドン-エディンバラなど主要都市間の路線に最高速度２００キロの新車両を導入する。日本政府は国際協力銀行の融資などを通じて支援しており、官民一体のインフラ（社会資本）輸出の取り組みが奏功した。 英国に１５年をめどに従業員７００人規模の新工場を建設する。駆動部などの重要部品は当面、日本国内で製造して輸出する。 日立は英政府と０９年に優先交渉権を獲得。当初の受注車両は最大１４００両だったが、英政府の財政難などで大幅削減された。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120726-OYT1T00330.htm
July 26, 2012
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ビッグデータを支える「センサー」に落とし穴
ネット業界で今、旬のキーワードの一つが「ビッグデータ」だ。世界的に強烈な勢いで増え続けるウェブやミニブログの情報をはじめ、それに付随したユーザーの位置情報や取引の履歴、機器の稼働状況などの集合体で、従来型のデータベース管理システムでは扱えないほど巨大で複雑なデータ群のことを指す。このビッグデータをうまく使うことで、これまでになかったような高付加価値のサービスを生み出せるのではないかと期待されている。 このビッグデータは、スマートシティやスマートグリッドの進展にも影響を与える。例えば全国各地の気温や湿度のデータ、スマートメーターから得られる電力使用状況のデータ、消費者の外出状況の把握などによって電力需給の調整をするといった応用が考えられる。大胆に言えば、スマートシティはビッグデータの塊なのである。 ここで立ちはだかるのが、データ収集手段としてのセンサーの問題だ。上記の例でも分かるように、ビッグデータを活用するにはスマートメーターのような適切なセンサーをあらかじめ配置しておく必要がある。しかし、IT（情報技術）の利活用が必ずしも進んでいない分野においてはセンサーの配置自体が進んでいない。今からセンサーを大量配置するには多額のコストがかかるのでビッグデータを活用できず、効率化が進まないので産業として弱くなっていくという負のループを描きかねない。こうした分野をどう改革していくのか。知恵を絞っての挑戦が始まった。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK24015_U2A720C1000000/?n_cid=DSTPCS003
July 26, 2012
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NTTドコモの音声エージェントサービス
NTTドコモの音声エージェントサービス「しゃべってコンシェル」が人気だ。3月1日の提供以来、ダウンロード数は約300万件、利用件数は1億2000万弱に達している。6月にはバージョンアップして、雑学に強くなった。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/interview/20120725_548898.html
July 25, 2012
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ドコモ 来月から衛星携帯サービス2012.7.25 05:00
ＮＴＴドコモは２４日、英インマルサットの衛星携帯電話サービス「ＩｓａｔＰｈｏｎｅ Ｐｒｏ（アイサットフォン・プロ）」の取り扱いを８月上旬に始めると正式に発表した。東日本大震災を機に、自治体や企業を中心に高まる衛星携帯電話の需要に対応する。アイサットフォン・プロでは、音声通信とショートメッセージが利用できる。端末価格は９万円程度で、重量は２８０グラムと軽量。月額の基本料金は４９００円、通話料は１分間１６０円。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120725/bsj1207250500001-n1.htm
July 25, 2012
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米アップル、純利益21％増 ｉＰｈｏｎｅ販売好調
米アップルが24日発表した４～６月期決算は、売上高が前年同期比23％増の350億2300万ドル（約２兆7400億円）、純利益が21％増の88億2400万ドル（約6900億円）だった。主力のスメートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」は販売台数が28％増えたが、事前予想を下回り、収益拡大の勢いが鈍化した。 実質１株あたり利益は9.32ドル（前年同期は7.79ドル）。売上高、利益ともに証券アナリストの事前予想を下回ったため、米株式市場の時間外取引でもアップルの株式は売られ、株価は一時約６％下落した。 ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「（パソコン用基本ソフト『マックＯＳ』最新版の）『マウンテンライオン』を明日投入するほか、今年秋には（携帯端末用ＯＳの）『ｉＯＳ６』を出すなど、今後驚くべき新製品を投入していく」と強調した。出典」：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN25003_V20C12A7000000/?dg=1
July 25, 2012
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ドコモ、「Xi」契約数が400万件を突破
NTTドコモは、通信方式にLTEを採用したサービス「Xi」の契約者数が7月22日に400万件を突破したと発表した。 「Xi」は2010年12月24日にサービスを開始。1年後となる2011年12月25日には100万契約を突破した。その後は約3カ月ごとに200万、300万と契約数を増加させてきたが、300万契約を突破してからはさらにペースが加速し、約1カ月半で400万契約に至っている。 同社はこのほか、スマートフォン向けにdマーケットで提供している動画配信サービス「VIDEOストア」の会員数が7月21日に200万人を突破したことも明らかにしている。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20120724_548802.html
July 24, 2012
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翻訳精度が高いアプリはドコモ通訳電話
MMD研究所は、夏季休暇の海外旅行シーズンに向けて、各社のスマートフォンによる翻訳アプリの精度について、実験結果を発表した。調査は、7月11日～17日に行われた。 調査対象となったアプリは、Google翻訳（Android、iOS）、ドコモ通訳電話（ドコモ向け、Android）、VoiceTra（Android、iOS）、Vocre（iOS）、旅行翻訳機（Android）で、いずれも無料。また翻訳精度の対象言語は、英語、中国語、韓国語の3言語。これは、日本人海外旅行者数が多い、上位3カ国の言語として選ばれた。 調査は、それぞれの翻訳アプリに対して、「海外旅行」「ビジネス」「緊急時」を想定した文章を翻訳させた。その結果、スコア平均でトップとなったのは「ドコモ通訳電話」。同調査では、「日本語の音声認識の質が高く、音声読み取りについて、認識できない文章が他アプリに比べて少ないことが要因の1つ」と評価している。言語別に見ると、英語では「VoiceTra」、中国語と韓国語は「ドコモ通訳電話」がトップのスコアを記録した。 なお同調査では、音声認識による翻訳がテストされており、そもそも認識しない場合は0点、読み上げた文章が認識されても翻訳内容がマッチせず意味が通じなければ1点、音声認識が成功し翻訳が不自然なものの意味が通じれば2点、音声認識が成功し翻訳も自然であれば3点となる。評価は、通訳担当者などを派遣する企業のサイマリンガルが協力している。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20120723_548616.html
July 24, 2012
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ホンダのフィットＥＶ、充電１回で225キロ走行
ホンダは23日、国土交通省から電気自動車（ＥＶ）「フィットＥＶ」が国内最高となる電力量消費率「電費」の認可を取得したと発表した。電費はエンジン車の燃費に相当するもの。フィットＥＶは１キロメートル走行するのに必要な電力量が106ワット時で、１回の充電で225キロメートル走行できる。また、８月下旬にリース販売を始めることも明らかにした。フィットＥＶは主力の小型車をベースに開発した。競合車では１キロメートル走行するのに使う電力量は日産自動車のＥＶ「リーフ」が124ワット時、三菱自動車の「ｉ-ＭｉＥＶ（アイ・ミーブ）」が110ワット時となっている。１回の充電で走行できる距離も競合車を上回った。既に米国環境保護庁（ＥＰＡ）からもＥＶとして米国で最高の電費となる認可を取得している。 最高速度は時速144キロメートル。日本仕様車には急速充電口を搭載している。充電時間は急速充電器を使う場合で約20分、200ボルト電源を使う場合で約６時間となる。価格は未定。当面は自治体や企業向けにリース販売し、一般には販売しない。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD230GH_T20C12A7TJ2000/?dg=1
July 24, 2012
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ミラーレスカメラ、競争に拍車 キヤノン参入発表
キャノンは23日、「ミラーレス」と呼ばれるレンズ交換式デジタルカメラ事業に参入すると発表した。ミラーレスはデジタル一眼レフよりも小型軽量な点が受けて、女性や若者の人気が拡大。レンズ交換式では国内市場の４割を占める主戦場となっている。デジカメ世界最大手のキヤノンは国内最後発となるが、デジカメのブランド力や豊富なレンズなどの経営資産を生かし、今年下期（７～12月期）に11％のシェア獲得を目指す。 新製品「ＥＯＳ Ｍ」を９月中旬に発売する。同社デジタル一眼レフ普及機「ＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｘ６ｉ」に比べて本体重量は５割近く軽い。画質を左右するセンサーや画像処理プロセッサーは同等のものを搭載した。同社オンラインショップでの直販価格で本体６万9800円、レンズ２本付きで10万9800円。同じくＸ６ｉの本体８万9800円よりも安価な設定とした。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD230GT_T20C12A7TJ0000/?dg=1
July 24, 2012
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シャープ、赤字1000億円 希望退職含め数千人削減
シャープは液晶パネル事業などの不振が響き、2012年４～６月期の連結最終損益が1000億円前後の赤字になったもようだ。経営再建に向け国内外で初の早期退職を募るなどして、数千人規模の従業員を削減する検討に入った。値下がりで採算が悪化している太陽電池の生産も大幅に縮小し業績改善を急ぐ。 同社は12年３月期に過去最大となる3760億円の連結最終赤字を計上した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD230HK_T20C12A7MM8000/?dg=1
July 24, 2012
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ソフトバンク あすから９００メガヘルツサービス
ソフトバンクモバイルは２５日、９００メガヘルツ帯周波数を利用した携帯電話向けサービスを開始する。障害物があっても電波が届きやすい特性から"プラチナバンド"と呼ばれる周波数帯で、「つながりにくい」と利用者の不満が募っていたソフトバンクにとっては悲願だ。同様の周波数で先行するＮＴＴドコモやＫＤＤＩに追いつく大きな転換点だが、サービスが利用できるようになるには時間もかかりそうだ。 ソフトバンクの計画によると、今年度末の９００メガヘルツ対応基地局は１万５６００局と人口カバー率はわずか２２．２％。９０％を超えるのは１４年度まで待たなければならない。孫正義社長が「最初の１週間で数百局」と話すとおり、９００メガヘルツ周波数利用の当初のサービス区域はごく狭い。同社の２．１ギガヘルツ周波数中心の基地局数は１８万強で、９００メガヘルツ対応はわずか３％程度。サービス開始時点で利用可能なスマートフォン（高機能携帯電話）は「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」「同４Ｓ」など１０機種。今後発売する端末はすべて対応する見通しだが、「つながりやすい」電波の恩恵を受けられない利用者は少なくない。 ５月２５日の夏モデル発表会で孫社長は「"垂直立ち上げ"で一気に改善していく」と意気込んだが、実際には「既存の２．１ギガヘルツ基地局ネットワークに９００メガヘルツをかぶせていくのは容易ではない」（同社幹部）。 同社は２６日以降、９００メガヘルツのカバーエリアをホームページで順次提示するが、計画は未公表。「サービスが使えることを確認してから掲載する」（同社関係者）ことで、確実にエリア拡大を進めていきたい考えだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120724/bsj1207240503000-n1.htmhttp://www.sankeibiz.jp/business/news/120723/bsj1207232007004-n1.htm
July 24, 2012
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ＮＥＣ、成田空港で４カ国語テレビ電話案内
ＮＥＣは、成田国際空港に多言語対応テレビ電話案内サービスを実現するシステムを提供した。本稼働３カ月を経た現時点で、利用件数は月間約１５００件となり、成田空港を利用する海外の顧客へのサービス向上に寄与しているという。 テレビ電話案内サービスは、タッチパネルを操作するだけで、対象言語を話せる案内スタッフとディスプレー上で互いの顔を見ながら会話できる。日本語・英語・中国語・韓国語の４カ国語に対応し、ターミナルビル内全案内カウンター（１９カ所）に設置されている。 顧客は自分の言語に対応できるスタッフがカウンターにいない場合、タッチパネル上のボタンを押すと、１９カ所の中から該当言語が話せて手の空いているスタッフに接続される。ディスプレー上で地図や資料を表示しながらの会話や、カメラを通して顧客のチケットを確認するといったことも可能となる。 ＮＥＣは、今回の実績を推進力として、今後３年間で４５０社への提供を目指す。（インプレスウオッチ）出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120723/bsj1207230503001-n1.htm
July 23, 2012
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電子部品の受注回復、スマホ向け好調
電子部品受注が回復している。ＴＤＫ、村田製作所など電子部品大手６社の４～６月期の受注総額（一部は売上高）は前年同期比５％増の8900億円と６四半期ぶりにプラスに転じたようだ。東日本大震災やタイ洪水の影響から脱しスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）向けや自動車向けが好調。欧州景気の先行き不安はあるが、米国などのクリスマス商戦の新製品需要で７～９月期も増勢が続く見通しだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2201J_S2A720C1MM8000/?dg=1
July 23, 2012
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太陽誘電、高周波積層チップインダクタを発表
太陽誘電は7月18日、業界最高クラスのQ値を実現した高周波積層High-Qチップインダクタ「HKQ0603W」を発表した。スマートフォンやタブレットPC などの小型モバイル機器では、次世代通信規格LTEの採用が本格化しており、高品位な通信を確立するため、高周波回路には従来以上の高い性能が求められている。特に、RFフロントエンド部に代表される高周波回路では、インピーダンスマッチングによるノイズ抑制、高効率化が求められる。このようなインピーダンスマッチング回路に使用されるインダクタは、高周波域でも特性を保持することが求められると同時に、機器の小型化・薄型化に伴い小型薄型な形状も要求される。しかし、従来のインダクタは、小型化すると直流抵抗が増加してQ値が低下してしまい、高周波回路の性能向上を十分に果たすことができなかった。そこで今回、内部構造や外部電極構造をL字状にするL字型端子などの技術を駆使し、「HKQ0603W 2N7」では、1.8GHz という高周波域でQ値を48(typical)を達成した。同社の従来品「HKQ0603U 2N7」(同Q 値41)と比較して15%以上改善しているという。サイズは0.6mm×0.3mm×0.3mm。太陽誘電では、高周波積層High-Qインダクタにおいて、0402サイズへの展開などさらなる小型化やラインアップ拡充を推進してく考え。出典：http://news.mynavi.jp/news/2012/07/18/119/
July 22, 2012
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電波利用料で防災無線整備 総務省
総務省は携帯電話事業者や放送局から徴収している電波利用料の使い道を広げる方針だ。自治体の防災無線や消防救急無線の整備に活用を見込む。東日本大震災で防災関連の情報伝達の重要性が高まっていると判断し、自治体による無線のデジタル化を支援する。電波法の改正案を早ければ2013年の通常国会に出す。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS19032_Z10C12A7EE8000/
July 22, 2012
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スマホ、カーナビ脅かす 低料金で手軽に
スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）に専用アプリを入れ、カーナビとして使う人が増えている。従来の据え置き型と遜色ない機能を備え、低料金で手軽に利用できるのが特長だ。インターネット経由できめ細かく機能や情報を更新できるのもスマホならでは。ダウンロード数が200万件を超すアプリも登場し、据え置き型を脅かしつつある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD20030_Q2A720C1TJ2000/?dg=1
July 21, 2012
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「スマホが月額０円」 安い通信会社を使いこなす
スマートフォン（スマホ）にかかる費用を節約したいなら、ＮＴＴドコモなどよく知られた通信会社とは異なる会社と通信契約を結ぶ方法があります。日本通信をはじめ「MVNO（仮想移動通信事業者）」と呼ばれる通信会社が提供する料金プランを利用するのです。例えば、使わない月は基本料金が０円になったり、ある程度使っても1000円以内に収まったりするなど、魅力的な料金体系が目白押しです。特に「多少不便が伴っても出費を安く抑えたい」という人にお薦め。これらＭＶＮＯサービスの料金プランは、ＮＴＴドコモの料金プランより安く提供されているが、若干不便な点があるのには注意しておきたい。例えば、通信速度に制限をかけているプランが多数ある。通常、ＦＯＭＡならベストエフォートで受信時最大14Ｍｂｐｓ（メガ・ビット／秒）、Ｘｉなら75Ｍｂｐｓの速度となっているが、プランによっては上限を100ｋｂｐｓや300ｋｐｂｓ程度に抑え、帯域を圧迫しないようにしている。また、転送の「速度」ではなく「量」を制限しているケースも。「１カ月最大で１ＧＢ（ギガ・バイト）」などと決まっており、超過すると追加料金が自動でチャージされたり、速度が低下する場合がある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1702K_X10C12A7000000/
July 20, 2012
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スマホ地図検索機能の規格統一へ
スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の利便性を高めるため、経済産業省はスマホに内蔵する地図検索機能の規格を年内にも統一する。地図の拡大や縮小などの機能を標準化し、全地球測位システム（ＧＰＳ）やカーナビ機能などスマホを経由して提供するサービスを開発しやすくする。20日に開く同省の専門委員会で方針を示す。 スマホよりも画面の大きいタブレット端末でも規格を統一する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1902J_Z10C12A7EE8000/
July 20, 2012
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スマートフォン普及でユビキタスネット環境完成
情報通信白書では、スマートフォンなどの普及によってユビキタスネット環境が完成し、膨大な情報の流通や蓄積されたデータの活用といった、ビッグデータ関連についてまとめらている。また、ユビキタスネット環境が整った一方で、サイバー攻撃の脅威が顕在化したとし、97％の企業が何らかの情報セキュリティ対策を講じている状況とされた。 スマートフォンは2009年から2011年にかけて、世界で2.7倍、アジア太平洋地域で4.2倍に市場が拡大した。市場を牽引したのは、アップルとAndroid勢の中国、韓国、台湾系企業だ。日本の通信キャリアもスマートフォンにシフトし、異業種連携など付加価値領域を推し進めたとされた。 なお、国内のICT産業のうちネットワーク関連の比率は5割を超え、とくにモバイルネット関連の市場規模が突出している。白書では、スマートフォンの登場でモバイル産業はプラットフォームを確保し、アプリベンダーを取り込んで利用者を誘導するエコシステムの競争になったとしている。とくに、検索や音楽/動画配信の分野でグーグルとアップルの比重が高まったという。 このほか、スマートフォンの普及などで商取引も活発になり、サービスや広告、端末市場の消費が拡大。経済波及効果は年間で約7.2兆円、雇用創出効果は33.8万人と見積もられた。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20120718_547421.html
July 19, 2012
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「非インテル」が席巻、スマホとタブレットの心臓部
急速に普及が進むスマートフォンとタブレット端末。これら新ジャンルの情報機器では、「心臓部」となるCPUに米インテル製品を採用するメーカーは少ないのが現状です。OSも米グーグルの「Android（アンドロイド）」と米アップルの「iOS（アイオーエス）」が主流であり、「ウィンテル連合」が業界標準となっているパソコンの世界とは大違いです。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1203A_S2A710C1000000/?n_cid=DSTPCS003
July 19, 2012
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サムスン・現代が狙う先端技術
新日本製鉄による韓国ポスコ提訴、米アップルと韓国サムスン電子の訴訟合戦--。国境をまたぐ大型紛争が相次ぐ事態は、企業経営にとって知的財産の重要性が一段と高まっていることを示す。足元では日本からの技術、人材の流出が止まらない。利益を生み出すビジネスモデルを確立するために知財をどう守り、どう生かすべきか。最前線の攻防を追う。韓国や台湾、中国に渡る技術者は増え続ける。サムスングループはお膝元の韓国に200人近い日本人技術者を抱えているとみられる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO43850020X10C12A7SHA000/?dg=1
July 18, 2012
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スマホ効果７．２兆円、雇用波及３３万人
スマートフォン（多機能携帯電話）の普及による国内の経済波及効果は年間７．２兆円--。総務省は１７日、こんな内容を盛り込んだ２０１２年版の情報通信白書を公表した。スマートフォンが世界の経済成長をリードすると分析する一方、日本企業の対応の遅れについても指摘している。 白書では、世界の携帯電話販売台数に占めるスマートフォンの割合が１１年の２６．６％から１５年には５１．８％に急増すると予測。同時にインターネット上に膨大なデータが流通、蓄積され、今後新たなサービスが生み出されるとしている。 日本国内でも、スマートフォンなどへの移行により、電子商取引やデータ通信、端末販売などが増え、消費市場には年間３兆６５６７億円の直接的な経済効果があると推計。小売りなどへの間接的な効果も含めると同７兆１７７８億円で、３３万８千人の雇用につながると見込んだ。 出典：http://www.asahi.com/business/update/0718/TKY201207170793.html
July 18, 2012
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テレビ・携帯 「厳冬」の1000万台時代
電機メーカーの収益源だったテレビと携帯電話が、国内市場の急速な縮小に直面している。各社が軒並み赤字となったテレビ事業では、2012年に国内市場が1000万台となり08年の水準に戻る。携帯電話事業では国内メーカーが得意ととする従来型端末がスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の急拡大に押され、12年度は1000万台に近づく。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2001R_Q2A520C1000000/
July 17, 2012
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携帯電話の出荷予測：４年後８８％がスマホに
スマートフォン（多機能携帯電話）の国内出荷台数が、２０１６年には３２００万台と１１年より７０％以上増え、従来型を含めた携帯電話全体の約８８％を占めるとの予測を、調査会社の富士キメラ総研（東京）が１４日までにまとめた。全体の国内出荷台数は、１１年と同じ３６２０万台と予想しており、大半がスマホに置き換わるとみている。 富士キメラ総研によると、１１年のスマホ出荷は前年比約２・２倍の１８８０万台。携帯電話全体に占める割合は約５２％と、初めて５０％を超えた。 スマホは、機種の拡充や通信会社の次世代高速通信「ＬＴＥ」への対応などにより、１２年に２５８０万台、１３年に３１００万台まで増加した後、１４年以降は横ばい傾向になると見込んでいる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120714/bsj1207141746002-n1.htm
July 15, 2012
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次世代電力計向け無線機器
ＯＫＩは東京電力など世界の主要な電力会社が求める無線方式を満たした国内初のスマートメーター（次世代電力計）用の無線ユニットを開発した。８月10日に発売する。オフィス内の電力計に取り付けると、無線でビル全体の電力使用量が一括管理できる。製品化で国内他社に先行し、東電の導入などで拡大が見込まれる需要を取り込む。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO43777760U2A710C1TJC000/
July 15, 2012
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クラウドでクルマ賢く
トヨタ自動車のプラグインハイブリット車（ＰＨＶ）は、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）で充電状況や燃費、電動走行距離を確認したり、近くの充電スタンドを道案内したり、さらにはエアコンを起動できるサービスを装備している。だが、これは従来の「第１世代」から進化した「1.5世代」とも呼べるクルマ向けＩＴ（情報技術）サービスだ。今回は、将来の「第２世代」が到来すると、クルマはどう変わっていくのかを話したい。第２世代が第１世代と大きく違うのは、クルマが前もって利用者の行動を予測し、望むサービスを先回りして提供できるようになる点にある。 例えば、私が平日の朝７時にクルマに乗り込むと、ほぼ間違いなく会社に向かう。走るルートも決まっているので、クルマが勝手に道路状況をチェックし、事故か渋滞があれば、そこを避ける道を案内する。ついでに普段立ち寄るコンビニの今日のお薦め弁当までネットから検索し、音声メッセージで紹介してくれるといった具合だ。 従来型のサービスを、利用者が要求しないと何も始まらない「プル型」とすれば、第２世代では、クルマが先回りして必要なサービスを提案する「プッシュ型」に変わっていく。利用者の受ける恩恵やサービスの拡張性は、現在とは比較にならないほど大きい。 走行面でもクルマは賢くなる。例えば、ＨＶの場合、ルート上に長い下り坂があることが分かれば、それまでに電池を使い切り、下りで回生ブレーキを使って十分に再充電すれば良い。このように利用者が走るルートが予測できれば、地図情報に基づいて積極的に電動走行距離を伸ばし、エネルギー効率を大幅に向上させることが可能だ。 クルマが必要なサービスを先回りして予測するといっても、実際にそれをするのはクラウドと呼ばれる大規模なネット上の情報インフラだ。ここでは個々のクルマから収集された膨大なデータが蓄積され、その情報をもとに利用者の次の行動が予測され、瞬時に必要なサービスが割り出される。次世代カーはこのクラウドと密接に連携するようになるだろう。出典；http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD020HV_R10C12A7X22000/?n_cid=DSTPCS003
July 15, 2012
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ＫＤＤＩがスマートＴＶ スマホの映像、大画面で
ＫＤＤＩはＣＡＴＶ会社と共同で、今使っているテレビに専用端末を取り付け、番組とインターネットの両方を楽しめる「スマートテレビ」のサービスを始める。スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）などで配信しているのと同じ映画やゲームを大画面で楽しめるようにする。10万円程度する専用テレビを買わずにすみ、スマートテレビが普及するきっかけになりそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD130I4_U2A710C1MM8000/?dg=1
July 15, 2012
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ドコモ「しゃべってコンシェル」改良へ
ＮＴＴドコモの加藤薫社長は１３日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、スマートフォン（高機能携帯電話）向けのコンテンツ販売サイト「ｄマーケット」について、来年度から、新たに野菜や健康機器などを販売する新サービスを追加するなど機能を拡充し、モバイルネットワークを使った通信販売事業に本格進出する方針を明らかにした。成長が期待されるモバイル通販を収益の柱に育て、米アマゾンや楽天に挑む。 ｄマーケットの新サービスは、グループ企業、らでぃっしゅぼーやが販売する有機野菜や、提携しているオムロンヘルスケアの健康関連機器などをｄマーケットのメニューに追加する。さらに、教材や医療関連商品取り扱い商品を拡大し、ｄマーケットをインターネット通販事業のプラットフォームに位置付ける。 ｄマーケットは昨年１１月からドコモのスマホ利用者向けに、音楽約１００万曲、電子書籍約４万８０００作品、ビデオ５０００作品、アプリ約５００本を提供。今年７月からはアニメ５００作品も追加しており、契約数は１７５万件を超える。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120713/bsj1207130502001-n1.htm
July 13, 2012
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東芝、海外の研究開発人員を５０００人体制に拡大
東芝は１０日、海外の研究開発人員を、２０１４年度までに１１年度比２割増の約５０００人規模に増員すると発表した。今後の事業の柱として強化を進めるＩＴやエネルギー分野を中心に充当し、開発力を強化する。 また、世界各国で知的財産を確保し、ライセンス収入も１４年度までに１．３倍に増やす計画だ。 デジタル家電と白物家電などの開発を除いた東芝の海外研究開発人員は、現在４１８０人。増員する７５０人のうち、４００人はネットワーク経由でデータ管理やソフト事業をするクラウドコンピューティングや次世代半導体開発などＩＴ分野に割り振る。東芝は１４年度までの３年間に累計１兆８００億円の研究開発費を投じる計画で、うち６割をＩＴ分野に充当するという。 一方、エネルギー関連では約３００人、基礎研究では約５０人増員。高効率な火力発電技術、スマートグリッド（次世代送電網）の開発体制を強化する。 地域別では、最重要市場と位置づける中国で２６０人、インドやベトナムなど東南アジアで４７０人増やす計画とした。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120710/bsb1207101824004-n1.htm
July 10, 2012
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日本発の国際規格を ネット＋放送のスマートテレビ
総務省が、放送とインターネットを融合した「スマートテレビ」の普及に向け、放送局や通信会社、メーカーなどと共同で基本技術を開発することが七日、分かった。日本発の新規格を世界標準にするようネット技術の国際標準化団体に提案し、本格普及を目指す。 スマートテレビは各機器メーカーが個別に開発中で、本体などにパソコン並みの高い情報処理装置を組み込んであるのが特徴。米国では、ＩＴ大手のグーグルの基本ソフト（ＯＳ）を搭載した製品が発売されているほか、アップルも独自に開発を進めているとされ、世界競争が激化している。 一方で総務省は、次世代スマートテレビは多様なメーカーやソフト会社が関われるオープンな技術規格が望ましいとみている。映像を表示する閲覧ソフトなどのプログラムを開放し、各社が共通仕様を採用すれば、ＯＳやメーカーの異なる多様な機器をつなげるなど、より利便性が向上する。 今回、共同開発する日本発のスマートテレビでは、ネット上やスマートフォン（多機能携帯電話）に入った動画や写真をテレビ画面で楽しめるようにする。放送内容をスマホに転送することも可能になるという。 防災や障害者向けの用途も期待され、災害時の緊急放送を受信する仕組みや手話映像の組み込みなど、日本企業の研究成果を取り込む方針だ。 総務省は二〇一三年度までにメーカーなどと試作機を通じた実証実験を行い、ネットとテレビの円滑な連携を実現するための基本技術について得られた成果を随時、国際標準化団体に報告する。 川端達夫総務相は「官民が連携し、世界に向け国際標準化の提言をしたい」と意気込んでいる。 世界標準を目指すのは、薄型テレビで韓国勢に対し苦戦が続く国内メーカーの競争力強化につなげる狙いもある。しかし「売れる商品を出した企業の規格が事実上の世界標準になる傾向がある」（通信業界）との声もあり、総務省の戦略は時間との闘いとなりそうだ。出典：http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012070702000236.html
July 10, 2012
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データ通信量、15年度39倍に 総務省試算
総務省は携帯電話など移動通信によるデータ通信量が2015年度に10年度比で最大39倍に拡大するとの試算をまとめた。スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の普及で動画などの配信サービスが急速に広がるためだ。携帯電話回線の混雑を緩和するため、同省はインターネット経由でつながる無線ＬＡＮ（構内情報通信網）の普及に向けた指針をつくる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS09026_Z00C12A7PP8000/
July 10, 2012
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5月の国内出荷数、携帯は前年割れもPHSは好調
電子情報技術産業協会（JEITA）と情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は、国内主要メーカーが調査対象となる、2012年5月期の国内携帯電話・PHS出荷台数実績を発表した。 国内の携帯・PHS出荷数は、155万6000台となった。これは前年同期と比べ72.6％と大幅な落ち込みで、6カ月ぶりの前年割れを記録した。両協会では、夏モデル発表直前の谷間の月であることが影響したと分析している。なお、総出荷台数のうち、60万3000台（全体の38.8％）がスマートフォンとなった。この台数は前年同期比98.9％で、こちらも前年割れとなっている。 携帯電話の出荷数は141万3000台（前年同期比70.6％）で、こちらも6カ月ぶりの前年割れとなった。一方、PHSは14万3000台（前年同期比100.7％）となり、2カ月ぶりに前年を上回った。携帯電話の出荷が落ち込む一方で、PHSは好調を維持する格好となっている。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20120710_545933.html
July 10, 2012
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紀伊國屋書店、無料の公衆無線LANサービスを全国主要店舗で提供
株式会社紀伊國屋書店は6日、独自の公衆無線LANサービス「紀伊國屋書店 WiFi」を全国の主要店舗で提供すると発表した。7月以降、新宿本店、新宿南店を皮切りに順次拡大する。初回登録を行えば、無料で利用できる。 紀伊國屋書店では、従来からの紙版書籍販売に加え、スマートフォン/タブレット向けアプリ「Kinoppy」による電子書籍事業も展開している。紀伊國屋書店 WiFiの整備により、来店客が店頭で見かけた書籍について、その場で電子版の有無を検索したり、購入できるようになる。 端末側で初回登録を行えば、2回目以降はブラウザーを起動するだけでネットワーク接続でき、紀伊國屋書店の各種サービスへの誘導が行われる。なおKinoppyには、本のバーコードを読み取って検索・注文するための機能も備えられている。 紀伊國屋書店 WiFiは、電子書籍コーナーのある店舗から整備を進めていく。具体的なスケジュールは同社ポータルサイトで公開する。紀伊國屋ポイントカード利用者向けの特典や機能についても検討していくという。 出典：http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120709_545417.html
July 9, 2012
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トヨタＩＴ開発センター、地デジの空き周波数帯で車車間通信
トヨタIT開発センターは、地上デジタルテレビ放送の空き周波数帯であるホワイトスペースを活用し、車車間通信を実現するシステムを開発した。2012年1～2月にかけて宮崎県美郷町で実証実験し、そのシステム7月5日から開催されている「ワイヤレステクノロジーパーク」（パシフィコ横浜）で実演した。ホワイトスペースを使い、複数の自動車の間を数珠つなぎのように通信するマルチホップ方式で車車間通信を実現する。実験では3台の車両を使った。先頭車両から後続の中継車両にブレーキペダルを踏んだかどうかの情報や車速の情報などを送り、中継車両が最後尾の受信車両に伝達する。今回使った周波数帯は460M～491MHz帯。1チャネルに2MHz幅を割り当て、ガードバンドを除いた1MHz幅を実際に使ってデータなどを車両と車両の間でやり取りした。 ホワイトスペースを活用する上で重要なのが、地デジ放送に影響を与えないこと。実験では走行中に地デジ放送を模擬した電波を車両に送り、その電波を検知した場合は自動的にホワイトスペースに切り替えるシステムを組んだ。 会場では、491MHz帯を使って最後尾の車両にデータを送ったときに、地デジ放送を模擬した信号が流れた状況を想定したデモを見せた。地デジ放送の模擬信号が491MHz帯になると、それを専用の受信機が検知して0.1秒程度の切り替え時間で489MHz帯に移行させていた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0602L_W2A700C1000000/
July 8, 2012
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ＬＴＥの通信・通話一本化・総務省が技術基準
総務省は６日、データ通信利用にとどまっている携帯電話の次世代高速通信規格「ＬＴＥ」回線について、音声通話も利用できるようにする技術基準を策定したことを明らかにした。 データ通信と音声通話が一本化されれば、通話品質の向上だけでなく、通信会社の投資負担軽減につながり、サービス料金引き下げ効果も見込める。同省は来月にも審議会に答申し、今年度末に省令としてまとめたい考え。早ければ来夏にも通信各社からこれに対応したスマートフォン（高機能携帯電話）端末が発売される見通しだ。 同省がまとめたＬＴＥを使った音声仕様の技術基準は、音声データの品質が悪化した場合は自動停止したり、端末識別番号などは容易に書き換えできないなど。８月上旬にＩＰネットワーク設備委員会（総務相の諮問機関）に提出、諮問を得た上で今年度末に決めたい考え。 ＬＴＥサービスは現在、ＮＴＴドコモとイー・アクセス（イー・モバイル）が対応端末を発売している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120707/bsj1207070502001-n1.htm
July 7, 2012
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ＮＴＴドコモ、防戦一色 ｉＰｈｏｎｅへ流出やまず
携帯電話の契約獲得競争でＮＴＴドコモの苦戦が続いている。１～６月にドコモから他社へ乗り換えた契約者から転入を差し引いた数は58万件強。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を販売するＫＤＤＩとソフトバンクに流出した。ソフトバンクが新周波数を獲得して７月から通信品質を改善するなど、ライバルの攻勢にドコモの防戦は続く。 電気通信事業者協会は６日、2012年１～６月の携帯電話契約数を発表した。電話番号を変えずに通信会社を乗り換えられるＭＮＰ（番号持ち運び制度）による転出入は、ＫＤＤＩがスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）と光回線のセット割引などを追い風に34万7600件の転入超でトップ。ソフトバンクもアイフォーンの販売好調で24万2300件の転入超だった。一方、ドコモは58万4000件の転出超となった。 新規契約から解約を差し引いた純増数は、ソフトバンクが186万6800件と半期ベースで過去最高となった。ＫＤＤＩは137万7100件、ドコモは77万1300件にとどまった。 携帯電話の契約者数は３年前の09年６月に約１億848万件で、このうちドコモは約5486万4100件と50％超を占めていた。12年６月末のシェアは約48％。ＭＮＰによる転出は全体で見ればわずかだが、「じりじりと顧客が奪われる現状を打開しなければならない」とドコモ幹部は危機感を募らせる。 対抗措置として２月から販促費を積み上げ、スマホの店頭価格を大幅に値下げした。他社から乗り換えると端末価格は０円もしくは新規でも１万円前後とする。今春から10年以上の契約者向けの端末割引も打ち出した。しかし「多少改善傾向にあるが解約に歯止めがかかっていない」とＵＢＳ証券の梶本浩平アナリストは言う。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO43478190X00C12A7EA2000/
July 7, 2012
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