2012年12月の記事
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庭先で起きている“文明の衝突”
14年前にナメクジの研究を始める前は、我が家のベランダや庭にすんでいるのが外来種のチャコウラナメクジだとは、思ってもみなかった。全国の目撃情報を基に生息分布マップを作っているうちに、意外なことが分かってきた。外来種は、園芸ブームを背景に、園芸店ルートで上陸したとみられる。マダラやベージュイロがチャコウラに取って代わるのかどうかは、しばらく様子を観察しないと分からない。 こうしたナメクジの外来種の動向を眺めていると、庭先でも暮らしのグローバル化による「文明の衝突」がおきていることがよく分かる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK14044_U2A211C1000000/?df=2
December 31, 2012
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揺らぐ「日本車キラー」 現代自への消えない疑念
世界の自動車市場で快進撃を続けてきた韓国・現代自動車の経営にほころびが見え始めた。最重要市場である北米で、燃費性能を水増し表示して販売していた不祥事を巡って疑念が広がっているのだ。トヨタ自動車やホンダを徹底的に研究した対抗車種を投入し、シェアを伸ばしてきた「日本車キラー」のブランドが揺らいでいる。http参照。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK21040_R21C12A2000000/
December 31, 2012
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進化する自動車の衝突回避技術
下記http参照。出典：http://www.nikkei.com/video/?bclid=67379774001&bctid=348147959002&scrl=1
December 31, 2012
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ドコモのスマホ速度５倍に
ＮＴＴドコモは2014年度から15年度にスマートフォン（スマホ）向け高速通信サービス「LTE」の通信速度を現在の最大５倍に引き上げる。５倍速に対応した新型端末で利用する。ドコモは14年までに主要都市で速度を３倍に高める計画に着手したばかりだが、ＫＤＤＩ（ａｕ）がドコモを上回る４倍速化計画を打ち出したためこれに対抗する。スマホなど携帯端末の高速化競争が一段と進みそうだ。ドコモの計画では14年度以降に全国主要地域で最大毎秒187.5メガ（メガは100万）ビットの速度を実現する。理論上は容量が約３ギガ（ギガは10億）バイトある２時間の映画を約２分でダウンロードできる。国内の携帯回線では最速となり、一般的な家庭用光回線の速度も超える。 サービス開始時には５倍速に対応したスマホを販売。５倍速でもデータ通信料金（現在は月5985円）は他の速度と同じにする。ドコモは速度を訴求して顧客獲得につなげる。 高速化を円滑に進めるためＬＴＥに使う電波の周波数帯を増やす。ドコモは現在、周波数帯をＬＴＥと第３世代携帯電話（３Ｇ）双方に使っている。同社のＬＴＥ契約件数は現在、1100万件で15年度には全契約の約３分の２の4100万件に増える見通し。契約者数が減っていく３Ｇ用の周波数をＬＴＥに振り向ける。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2902P_Q2A231C1TJC000/?dg=1
December 31, 2012
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ベストチーム・オブ・ザ・イヤー2012
その受賞チームは、「ＬＩＮＥ」、「ＪＩＮＳ ＰＣ」、「ロンドン五輪・日本代表」。企業部門から選ばれた「ＬＩＮＥ開発チーム」は、いわずと知れたスマートフォン（スマホ）向け無料通話・メッセージアプリの雄。韓国の大手ネット企業の日本法人、ＮＨＮ Ｊａｐａｎ（東京・渋谷）が11年６月に配信を開始、11年末までに世界約1000万ユーザーまで普及した。それが12年に入り大躍進を遂げる。12年末までに世界約１億ユーザーと10倍近い伸びを見せ、無料通話・メッセージアプリ市場を日本からけん引した。スマホ普及の追い風や、感情を端的に表す大きな絵文字「スタンプ」などがヒットの要因とされるが、矢継ぎ早に行われている機能改修やトラブル対応など運用面も忘れてはならない。チームワークを支えるのもまた、ＬＩＮＥだ。ＬＩＮＥでは常識にとらわれず、新しいツールを駆使しながらスピード感をもって立ち向かうチームのあり方を、ＪＩＮＳ ＰＣでは危機感やビジョンの共有が組織の壁を乗り越えることを、そして、フェンシング日本代表ではチームリーダーの役割とは何かを、知ることができる。 2013年は、どんな組織力、チーム力が、新たなヒットや活躍を生むのだろうか。欧米流の個人主義が日本にも浸透する中、３つのベストチームに学ぶことは多い。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXZZO50185930Q2A231C1000000/?n_cid=DSTPCS003
December 31, 2012
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ドコモの苦境
国民のおよそ２人に１人、6000万件の契約ユーザーを抱える携帯電話最大手のＮＴＴドコモ。研究開発力と資金力、ＮＴＴグループのブランド力を背景に強大な通信インフラを構築し「全国どこでもつながる」「混み合っている都心部でもつながる」と地道に信頼感を醸成してきた。 しかし、創業20周年にあたる2012年は逆風が吹き荒れた。相次ぐ通信障害で企業イメージが傷つき、ｉＰｈｏｎｅの影に隠れてヒット商品の不在も重なる。11月には５年３カ月ぶりに契約数で純減となり「一人負け」が続く。 ドコモの苦境はそれだけにとどまらない。最先端の高速通信であるLTEサービスの東京都心部における実測結果から、"スピード競争"でも同社が劣勢な実態が判明した。詳細http参照。出典http://www.nikkei.com/article/DGXBZO50105720Y2A221C1000000/?n_cid=DSTPCS003
December 31, 2012
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素材生産拠点、海外移転進む
三井化学は11月、100億円強を投じて食品包装などに使う特殊樹脂の工場をシンガポールに建設することを決めた。高度技術を要し現在は千葉県の工場だけで生産する"虎の子"素材。だが「増産のために国内に投資するという選択肢は無かった」（社長）という。 日本の製造業のとりでともいえる先端素材の海外移転が止まらない。国内市場が縮小する一方、アジアの新興諸国では生活を豊かにする様々な製品向けの需要が拡大。さらに円高の定着で、輸出は採算性が低下しており、国内生産にこだわっていられなくなった。生き残りをかけた素材企業にとって、政治的緊張がある中国や韓国であっても有力な移転先だ。 東京応化工業は韓国でサムスン電子グループとの合弁会社を設立し、来夏から半導体向けフォトレジスト（感光性樹脂）の現地生産を始める。住友化学や宇部興産はスマートフォン向けの最新ディスプレー関連素材の韓国生産に着手。東レが韓国に建設中の炭素繊維工場は年明けから稼働を始める予定だ。対ドルの円高、ウォン安に加え、税制上の優遇措置も韓国進出の決め手の一つだ。 潜在需要が圧倒的に大きい中国も引き続き魅力的な進出先。信越化学工業は発光ダイオード（ＬＥＤ）などに使う「シリコーン」の生産を来年１月から始める。これまでは群馬と新潟、福井の国内３カ所で生産していたが、中国と周辺諸国の顧客を囲い込むために海外進出を決意した。新日鉄住金化学は電炉電極材料の新工場を江蘇省に建設する計画だ。 もっぱら国内市場だけに軸足を置いてきた製紙すら、海外展開に本腰を入れようとしている。業界最大手の王子ホールディングスは10月、インド進出を決めた。現地製紙大手のＪＫペーパーや丸紅と合弁会社をつくり、2014年１月から段ボール箱製造工場を稼働させる計画だ。 「６重苦、７重苦といわれる日本での経営環境が続く限り、我々は海外に活路を求めざるを得ない」（三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長）。安倍政権が発足して円高修正への動きは出ているが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加議論が遅々として進まないとすれば、日本の産業空洞化はいっそう深刻になる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXZZO50116680Y2A221C1000000/?df=3&dg=1
December 31, 2012
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自動車襲った「７重苦」
長引く円高や高い法人税、東日本大震災とそれに伴う電力不足など「６重苦」にあえぐ自動車業界。尖閣諸島問題に端を発する中国での日本車販売の急減が７つ目の課題として、日本の自動車メーカーに重くのしかかっている。 ９月中旬、日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことに反発する中国国民が50以上の主要都市で大規模なデモを開始。一部は暴徒化してトヨタ自動車やホンダなど日系メーカーの販売店に放火したり、中国人の乗る日系メーカー製の自動車を破壊したりした。 トヨタや日産自動車、ホンダなど日系大手６社の９、10月の中国での販売台数（工場出荷ベース）は前年同月に比べて４割以上減少した。「日本車が石を投げつけられているのを見て、買う勇気のある人はいないだろう」。ある中堅自動車メーカーの幹部はため息を漏らした。 11月は同26％減と減少幅は縮小したが、前年並みにはほど遠い。１～11月の累計でも各社とも前年割れしており、2012年通年でも前年を下回ることがほぼ確実になっている。欧米メーカーや韓国の現代自動車は軒並み２ケタの伸びを保っている。中国国内の景気は減速感が強まっており、新車販売台数の伸びも鈍っているが、日系メーカーの顧客を取り込んだ格好だ。 ただ、日系メーカー各社とも、世界最大市場に育った中国を重視する姿勢に変わりはない。11月下旬に開幕した「中国広州国際汽車展覧会（広州モーターショー）」では、トヨタや日産が過去最大規模で出展。マツダや三菱自動車など中堅も前年並みの出展規模を確保した。トヨタの豊田章男社長は「今後もしっかり中国でビジネスをしていく」と強調する。 足元では「ショールームへの来場客はほぼ前年並みまで戻ってきた」（日産の志賀俊之最高執行責任者）というが、販売に結びつくまでは、なお時間がかかりそう。自動車は大きな買い物だけに、どこの国のブランドかよりも燃費や品質を重視して購入を決める消費者も多い。こうした顧客層を丁寧に取り込めるか。日系自動車メーカーの実力が試されている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXZZO50116680Y2A221C1000000/?df=2&dg=1
December 31, 2012
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電機、韓国勢の背中追う
「デジタル家電の領域で、当社は負け組になっている」。2013年３月期まで２期連続で7000億円以上の連結最終赤字を計上するパナソニック。津賀一宏社長は10月末の記者会見で、自社の現状を厳しく評価した。合理化などの効果で営業利益は前期の３倍強となる1400億円に回復するが、自動車部品などを除く主要部門で軒並み減収となる。 事情はデジタル家電のもう一方の雄であるソニーも似ている。今期は黒字化を見込むが、テレビなどエレクトロニクス事業の不振で12年３月期まで４期連続で連結最終赤字を計上。12年４月に就任した平井一夫社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で不採算事業の売却や人員削減などを通じた経営効率化を進める。 １ドル＝80円前後という歴史的な超円高が定着し、日本企業はアジア勢に対して輸出競争力が大幅に低下した。国内の電力値上げなど、新たな負担も発生している。テレビ世界最大手のサムスン電子や同２位のＬＧ電子など韓国勢との価格競争も激化。サムスンなどはウォン安を追い風に欧米市場でシェアを獲得した。 一方の日本勢は戦線縮小が続く。パナソニックはスマートフォンで米アップルやサムスンの牙城を崩せず、今春に再参入したばかりの欧州市場から今年度に撤退することを決めた。かつて世界最大手だったソニーのテレビ事業は今ではサムスンなどの後じんを拝し３位に沈む。現状、韓国勢の背中は相当遠い。 日本勢の不振の原因は外部環境の悪化だけではなさそうだ。パナソニックの津賀社長は「メーカー視点の技術開発に走り、顧客目線を忘れていた」と指摘。デザインなど、海外企業に劣る点があったと認める。今期4500億円の最終赤字となるシャープの奥田隆司社長も「良い技術があっても、マーケットに受け入れられるかどうかという取り組みが不十分だった」と反省する。 パナソニックは10月に本社部門をスリム化する組織改革を実施。「スピードを上げなければならない」（津賀社長）と意思決定のあり方から見直し、業績の立て直しを急ぐ。 ソニーはサムスンとの液晶パネル合弁事業を12年１月に解消。台湾勢などにも調達先を広げることでパネル調達費の削減を進める。さらに高採算が見込める大型の上級機種に製品数を絞り込むなどして14年３月期のテレビ事業黒字化を目指す。 加えて中小型液晶事業や化学事業の売却、グループ人員１万人の削減など「痛みを伴う改革」（平井ＣＥＯ）にも積極的に取り組む決意だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXZZO50116680Y2A221C1000000/?dg=1
December 31, 2012
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トヨタに忍び寄る「２０１６年問題」
トヨタ自動車に『２０１６年問題』がひたひたと忍び寄っている。人気エコカー「プリウス」など、トヨタが保有するハイブリッド車（ＨＶ）技術の主な特許群が１６（平成２８）年度から切れ始めるのだ。２年ぶりに世界販売首位への返り咲きが確実となったトヨタにとり、どの程度の影響があるのか...。一方、トヨタの特許を活用し、ＨＶに参入する動きが広がれば、ＨＶが一気に普及する可能性も秘めている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/121229/bsa1212291821000-n1.htm
December 30, 2012
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ソフトバンク孫社長 「国内引きこもり」こそリスク
「日本は50年に人口が９千万人程度まで減少するが、米国はまだまだ増えると予測されている。米国進出後は日米を『我が国』と定義し市場を増やしていく。内需が縮小する日本に引きこもることこそがリスクだ。ソフトバンクは海外事業を成功に導き、日本企業のロールモデルになりたい」 「我々は国内の通信会社だけと戦っているわけではない。アップル、グーグル、フェイスブックなどすべてのＩＴ（情報技術）企業がライバルだ。特定の国や業種に偏っていては世界的な競争に敗れ、買収されるリスクも高まる。モバイルの分野で断トツの世界一になれば、アップルやグーグルも一目置くだろう」出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD210DZ_R21C12A2SHA000/?dg=1
December 30, 2012
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携帯業界の主役だったアップル？
2012年の後半、携帯電話業界の話題の中心は、やはり米アップルだった。夏ごろには「ｉＰｈｏｎｅ５」の発売時期や仕様をめぐり、様々な噂が飛び交った。近距離通信技術のＮＦＣを搭載するという観測は当たらなかったが、従来より高速なＬＴＥ方式の通信モジュールを内蔵し、液晶画面も縦長になった新モデルは９月21日に発売された。さらに、ｉＰｈｏｎｅと9.7型のタブレット端末「ｉＰａｄ」の間を埋めるかのように、7.9型の小型タブレット端末「ｉＰａｄ ｍｉｎｉ」も11月２日に発売。年末商戦真っ盛りの家電量販店では品切れが続いた。 ｉＰｈｏｎｅ５は一見、従来機種のマイナーチェンジのように映る。しかし、ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクモバイルの２社はこの端末の発売に合わせて、主力の通信サービスを３ＧからＬＴＥへ世代交代させており、同製品は時代の変化を象徴する端末となった。 ｉＰｈｏｎｅ５の発売は、ＫＤＤＩとソフトバンクによるＬＴＥサービスの死闘の始まりともいえる。２社は通信速度の高さや、スマートフォン（スマホ）をモバイルルーター代わりに使う「テザリング」機能で競い合う。一方、２年近く前からＬＴＥを展開していたＮＴＴドコモは、11月には５年３カ月ぶりに契約数が純減に転じるなど２社の競争のあおりをまともに受け、悩みのタネが尽きない。 最近ではどこの量販店でもｉＰｈｏｎｅ５の在庫が潤沢となり、店頭で「緊急入荷しました！ 今ならすぐお持ち帰りいただけます！」と叫ぶ声が聞かれる。しかしスマホ売り場では、「ＡＱＵＯＳ Ｐｈｏｎｅ ＺＥＴＡ ＳＨ－０２Ｅ」や「ＨＴＣ Ｊ ｂｕｔｔｅｒｆｌｙ ＨＴＬ２１」など、Ａｎｄｒｏｉｄスマホを選ぶ人も増えてきている。13年もアップルの天下は揺るがないのか、それともこの年末商戦は、来るべき乱世の序章なのか。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXZZO50076720X21C12A2000000/?dg=1
December 29, 2012
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ＫＤＤＩ、基地局の能力大幅強化
年末年始に予想されるデータ通信量の急増に対応するため、携帯電話各社は初詣や大手百貨店の初売り、大規模イベントなど多数の人が集まる全国の主要施設周辺で基地局の能力を一時的に大幅に増強する。 スマートフォン（高機能携帯電話）の普及を背景に通信量は急増しており、ＫＤＤＩ（ａｕ）は基地局の送受信能力を向上させるとともに移動基地局も増設し、通信量が急増して通話やデータ通信ができなくなる輻輳（ふくそう）の軽減を図る。イー・アクセスやソフトバンクモバイルも移動基地局の増設などを実施する。 ＫＤＤＩが改良する全国の基地局数は、１１年末から１２年年初めの対応に比べて４割増の約１３０カ所。具体的にはアンテナの角度変更や無線装置の増設、光ファイバーの容量拡大などで通信能力を最大５割増やす。工事は既にほぼ終えている。 また、前シーズンは１カ所だけだった車載型移動基地局を今回は４カ所に配備するほか、可搬型基地局も５カ所で稼働させる。スマホの利用が多い若年層が集まる成人式の会場などにも移動基地局を出動させる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/121229/bsj1212290746002-n1.htm
December 29, 2012
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年末年始の通話規制、初の見送り 携帯３社
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルの通信大手３社は大みそかから元旦にかけて音声回線の発信規制を見送る。「ＬＩＮＥ（ライン）」などインターネット通話やＳＮＳ（交流サイト）に利用がシフトしているためだ。各社はデータ回線の容量を増設する一方、システムダウンを防ぐため混雑時にデータ通信には発信規制をかける。 大手３社がそろって年末年始の音声通話規制を見送るのは携帯電話が本格的に普及してから初めて。ＫＤＤＩは前年、一部の地域で音声通話を規制したが、前年に比べて音声通話が減少する可能性が高く、「音声通話の規制は必要ない」（ＫＤＤＩ）とみている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD280MJ_Y2A221C1TJ0000/?dg=1
December 29, 2012
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携帯業界の主役だったアップル、でも13年は
2012年の後半、携帯電話業界の話題の中心は、やはり米アップルだった。夏ごろには「ｉＰｈｏｎｅ５」の発売時期や仕様をめぐり、様々な噂が飛び交った。近距離通信技術のＮＦＣを搭載するという観測は当たらなかったが、従来より高速なＬＴＥ方式の通信モジュールを内蔵し、液晶画面も縦長になった新モデルは９月21日に発売された。さらに、ｉＰｈｏｎｅと9.7型のタブレット端末「ｉＰａｄ」の間を埋めるかのように、7.9型の小型タブレット端末「ｉＰａｄ ｍｉｎｉ」も11月２日に発売。年末商戦真っ盛りの家電量販店では品切れが続いた。 ｉＰｈｏｎｅ５は一見、従来機種のマイナーチェンジのように映る。しかし、ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクモバイルの２社はこの端末の発売に合わせて、主力の通信サービスを３ＧからＬＴＥへ世代交代させており、同製品は時代の変化を象徴する端末となった。 ｉＰｈｏｎｅ５の発売は、ＫＤＤＩとソフトバンクによるＬＴＥサービスの死闘の始まりともいえる。２社は通信速度の高さや、スマートフォン（スマホ）をモバイルルーター代わりに使う「テザリング」機能で競い合う。一方、２年近く前からＬＴＥを展開していたＮＴＴドコモは、11月には５年３カ月ぶりに契約数が純減に転じるなど２社の競争のあおりをまともに受け、悩みのタネが尽きない。 最近ではどこの量販店でもｉＰｈｏｎｅ５の在庫が潤沢となり、店頭で「緊急入荷しました！ 今ならすぐお持ち帰りいただけます！」と叫ぶ声が聞かれる。しかしスマホ売り場では、「ＡＱＵＯＳ Ｐｈｏｎｅ ＺＥＴＡ ＳＨ－０２Ｅ」や「ＨＴＣ Ｊ ｂｕｔｔｅｒｆｌｙ ＨＴＬ２１」など、Ａｎｄｒｏｉｄスマホを選ぶ人も増えてきている。13年もアップルの天下は揺るがないのか、それともこの年末商戦は、来るべき乱世の序章なのか。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXZZO50076720X21C12A2000000/?n_cid=DSTPCS003
December 29, 2012
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高まるパスワードリスク
ユーザーのパスワード管理や、ログインサイトへの意識が低いように思える。しかしながら、パスワード利用サイトが大量にある現在では、人間の頭脳だけに頼るのは無理になってきている。特に最近ではクラウド化が進み、データや個人情報をネット上に保存することが当たり前になり、流出や不正アクセスの危険性が高まってきた。パスワードに関するリスクをまとめてみよう。メールアドレスのパスワードから他のサービスもやられる 年末になってGmailの乗っ取り事件が起きているが、メールのパスワードはかなり重要だ。パスワードを忘れた場合にメールで送る「パスワードリマインダー」があるためで、メールを乗っ取られると、他のサービスのパスワードが一気に盗まれる可能性があるIDがメールアドレスのサイトが危ない ID（ユーザー名）にメールアドレスを使うサイトが多いが、慎重にパスワードを管理する必要がある。メールアカウントと同じパスワードを使っていれば、メールのパスワードが漏れた場合に、連鎖的にやられてしまうからだ。ショッピングサイトでのパスワード流出事件で、このトラブルが発生している。有名サービスのシェアが高まったことによるリスク Gmail、Yahoo!といった有名サービスは多くのユーザーが利用している。そのため、共通したパスワードを使っていてそれが漏れた場合、犯人に「この人物はGmailやYahoo!も使っているのではないか」と推測されて、狙われることも。GmailのパスワードはAndroidでも使うため、特に重要だ。Twitter、Facebookなどを利用するサービスでの危険性 サイト独自でID・パスワードを使わず、他のサービス、たとえばTwitterやFacebook、Yahoo!やmixiなどでログインするサービスが増えてきた。管理が楽になるという面ではプラスだが、元のアカウントのパスワードが漏れてしまった場合、悪意のある人に不正アクセスを許す可能性がある。漏れてしまったら、ドミノ倒し式に他のサービスもやられてしまうことも考えられる。犯人側でパスワード攻撃が進化 犯人側のパスワード推測の手法が進化している。以前からある辞書攻撃（よく使われるキーワードで攻撃）のほか、パスワードからの逆攻撃のツールまであるようだ。一つのIDに対して複数のパスワードを試す攻撃ではなく、一つのパスワードで複数のユーザーのアカウントを試す攻撃だ。通常はログインに複数回失敗するとロックがかかるが、この逆攻撃だとロックがかからないので、狙われている。このように、クラウド化やネットサービスの利用者増大によって、パスワードを巡るリスクが非常に高まっているのだ。パスワード管理はツール利用を推奨パスワードを安全に管理するための対策をまとめよう。「ワンタイムパスワードなど一歩進んだログイン方法を使う」 重要なアカウント、たとえばGmailなどのメールアカウント、現金を扱うオンラインバンキングなどでは、ワンタイムパスワードなど安全性の高いログイン方法を選ぼう。Gmailなら「２段階認証」、オンラインバンキングなら専用のハードを使った「ワンタイムパスワード」にしたい。「パスワード管理ツールを使う」 パスワードをすべて覚えることは不可能なので、パソコンやスマートフォンでのパスワード管理ソフトを使う。無料ソフトでは「ID Manager」が有名だ。有料ソフトもいくつかあり、トレンドマイクロでも「パスワードマネージャー」という管理ソフトを出している。「一覧を作って重要度別に管理する」 パスワードが必要なサイトの一覧を作って、重要度を自分で決めよう。オンラインバンキングやGmailはもっとも重要なので、一つずつ別のパスワードで、かつ文字種や文字数も多くする。あまり使わないサイトは共通でもいいが、複雑なパスワードを作ることが重要だ。 以前の記事「パスワード防衛５つの対策」でもまとめているので、ぜひ参考にして欲しい。年末年始で時間のあるときに、自分のアカウントの「パスワード棚卸し」をやって、安全性を高めたい。出典：http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20121228-OYT8T00771.htm
December 29, 2012
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.富士通、海外スマホ市場に本格参入
富士通は、来年中に海外のスマートフォン（高機能携帯電話）市場に参入する。同社の山本正已社長が２７日、フジサンケイビジネスアイのインタビューで明らかにした。 得意とする使いやすさや高い性能を武器に北米など先進国に投入する方向。同社は国内の携帯市場では日本勢のトップに立っているが、海外で製品を本格販売するのは初めて。 山本社長は「スマホをグローバルに展開するため、海外の通信会社と交渉中」とし、来年中の契約成立を目指す。先端技術を搭載しながら、使いやすさも追求したモデルや、高齢者や初心者でも扱いやすい「らくらくスマートフォン」などで差別化し、海外需要を開拓する考えで、２０１４年までに国内外の年間販売台数を１０００万台に伸ばすことを目指す。 同社は、国内販売台数が８００万台で頭打ちとなっており、世界で販売を増やすことが経営課題となっていた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/121228/bsj1212280701000-n1.htm
December 28, 2012
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「ぶつからないクルマ」 安全機能が売れる時代
2012年10月から11月にかけてぶつからないクルマの投入が相次いでいる。マツダや三菱自動車が同様の機能を搭載したクルマを発売したほか、トヨタ自動車も量販車に搭載可能なミリ波レーダーを用いた自動ブレーキ機能を開発し、「近々発売する新型車から順次展開していく」（同社）と11月に発表した。詳細は下記http. 出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2000X_Q2A221C1000000/?df=2
December 27, 2012
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通信業界をめぐる2012年10のトピック
2012年の通信業界を振り返ると、市況全体の動きとしては 固定系（加入電話・ISDN）は3595万契約で対前年比9.1％減少。移動系（携帯電話・PHS）は1億3276万契約で対前年比7.7％増加となった。ここ数年続く固定系は減少、移動系は増加という流れに変化は無かった。 PHSのみウィルコムの「だれとでも定額」や「もう1台無料キャンペーン」が好調で対前年比21.4％増加の456万契約と健闘したことを除いては、増加するトラフィック、減少傾向の固定網、増加傾向の移動体という大きなトレンドに変化は無かった。 しかし、各通信キャリアの戦略という面では2012年は今後を占う上で大きな転換点となる年だったと言える。ソフトバンクモバイルは海外へ目を向け、NTTドコモはデジタルエコノミーの覇者を目指してコンテンツ事業の拡大、KDDIは固定・移動を融合する3M戦略を軸に顧客志向を強化する。 一時はスマートフォンによる土管化で差別化が難しくなるとされたキャリアビジネスだが、三社ともに異なる軸へと戦略の舵を切った。出典：http://japan.cnet.com/news/business/35026185/
December 26, 2012
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トップ走り続ける「iPhone」、富士通が肉薄
国内のスマートフォン市場では「iPhone」シリーズを擁する米アップルが4四半期連続でトップ。これに「ARROWS」などを擁する富士通モバイルコミュニケーションズが肉薄している。こんな調査結果をIDC Japanがまとめた。調査は2012年第3四半期（7-9月期）を対象に実施した。携帯電話全体の出荷台数は前年同期比6％増の1104万台となり、2四半期ぶりに1000万の大台を超えた。スマートフォンが拡大を続けており、出荷台数全体に占める比率は、前四半期（4-6月期）の60％台から72.1％に上昇した。スマートフォンのメーカー別台数シェアでは「iPhone 5」を市場投入したアップルが約4分の1（24.9％）を占め首位（グラフ参照）。次いでARROWSシリーズや「らくらくホン」のスマートフォン版を投入した富士通モバイルコミュニケーションズが23.5％となった。シャープは13.9％で3位に返り咲いた。CPUなどの部品調達に関する問題が解消しつつあり、「AQUOS PHONE」シリーズなど新製品を積極的に発売した。4位はソニーモバイルコミュニケーションズの11.8％で、NTTドコモ、KDDI（au）向けの「Xperia」シリーズが販売好調を維持している。5位は「GALAXY」シリーズを擁する韓国サムスン電子の9.5％。世界市場で圧倒的存在感を示す同社だが、日本では国内勢の後塵を拝する状況が続いている。従来型携帯電話を含めた台数シェアでは、富士通モバイルコミュニケーションズが前回第1位のアップルを逆転し、2四半期ぶりにトップとなった。スマートフォンに加え、らくらくホンシリーズの従来型携帯電話も好調だった。3位以下はスマートフォンと同じく、シャープ、ソニとー、サムスンの順となった。出典：http://bizmash.jp/articles/37946.html
December 26, 2012
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「はやぶさ２」初公開、先代よりエンジン増強
小惑星探査機「はやぶさ２」が２６日、宇宙航空研究開発機構相模原キャンパス（相模原市）で報道陣に初公開された。 幅１メートル、高さ１・６メートル、重さ約６００キロの機体はまだ製作中だが、重心などを調べるために一時的に組み立てられた。 ２０１４年１２月に打ち上げ、有機物が豊富な小惑星「１９９９ＪＵ３」で石などを採取し、２０年末に地球へ持ち帰る計画。先代「はやぶさ」の相次ぐ故障を教訓に、エンジンを増強している。開発費は、打ち上げを含め約３１４億円だが、今年度予算は要求額の半分以下に減額され、計画の遅れが懸念されている。出典：http://news.biglobe.ne.jp/trend/1226/ym_121226_2439769711.html
December 26, 2012
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ＮＥＣ、富士通 ミャンマー事業加速
ＮＥＣは２５日、２０１３年１月にミャンマーのヤンゴンに支店を開設すると発表した。当面は数人規模で運営し、情報収集や市場調査を強化する。首都のネピドーにも事務所を開き、情報通信インフラやＩＴシステムなどの需要開拓を目指す考えだ。一方、富士通は同日、同国のミャンマー中央銀行から大和総研、ＫＤＤＩと共同でＩＴシステムの整備事業を受託したと発表した。同行の業務のクラウド化を図るため、富士通はサーバーなどの機器と静脈認証システムを納入する。出典；http://www.sankeibiz.jp/business/news/121226/bsj1212260503000-n1.htm
December 26, 2012
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電気自動車を自宅の電源に活用
住宅に電気自動車（EV）をつないで、蓄電池に蓄えた電力を供給する「ビークル・トゥー・ホーム（V2H）」の取り組みが注目を集めている。過去１年ほどの期間でみると、たとえば2012年10月に開催された電機・IT（情報技術）の国際見本市「シーテック ジャパン 2012」や2011年12月の「第42回東京モーターショー 2011」では、自動車や住宅メーカーなどが関連する出展を行った。以後も、自動車や住宅の新たな付加価値として各社は積極的に訴求している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1803A_Y2A211C1000000/?n_cid=DSTPCS003
December 25, 2012
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デジカメはスマホに潰されない
「スマートフォン（スマホ）の普及に圧迫されてデジタルカメラ市場が縮小」という現状を報告する記事があふれています。日本の民生用電子機器、最後の砦（とりで）である「デジカメも、もはやこれまでか」「コンパクト機（レンズ一体機）は存亡の危機」などという人も多くいます。しかしながら-- ちょっと乱暴な表現を用いますが --そうした意見は、カメラを舐（な）めすぎです。カメラという商品の特性を知ったら、そうではないことを理解いただけると思う。詳細は下記：出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO49928670T21C12A2000000/?n_cid=DSTPCS003
December 25, 2012
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スマホ新型半導体で世界攻略を 富士通、ＮＥＣ、ドコモ
富士通、ＮＥＣ、ＮＴＴドコモは１９日、共同開発中のスマートフォン（高機能携帯電話）向け新型半導体を来年６月に市場投入する方針を明らかにした。 富士通などは来秋に発売するスマホなど新製品に採用する予定。スマホ向け半導体市場では現在、米クアルコムが圧倒的なシェアを握っているが、新型半導体は、既存品に対し通信制御の基幹部品の消費電力を２割削減できるという。 スマホ半導体の国内連合は、省エネ性能などを武器に２０１４年度に２０００万台への搭載を目指し、クアルコムの牙城の切り崩しを狙う。 新型半導体は富士通などが共同出資で設立したアクセスネットワークテクノロジが開発中で、来年６月に完成する。 スマホ向け市場でのクアルコムのシェアは過半を握るとみられ、多くの国内端末メーカーも同社製品を採用している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/121220/bsj1212200753001-n1.htm
December 22, 2012
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IDC、2012年第3四半期の国内携帯電話/スマホ市場規模
スマートフォン出荷台数が順調に拡大傾向にあること、また、らくらくホンを含めた「スマートフォン以外」の携帯端末の出荷も堅調であったことが挙げられる。特にスマートフォン出荷に関しては、前四半期(4から6月)において60%台であったスマートフォン出荷比率が、72.1%にまで上昇している。 スマートフォン端末出荷におけるベンダー別台数シェアでは、「iPhone5」が市場投入され、アップルが4四半期連続で首位の座を堅持。第2位には、「ARROWSシリーズ」に加え、らくらくホンの「スマートフォン版」を市場投入した富士通がランクイン。CPUを含む主要部材調達の問題が解消されつつある中、「AQUOSシリーズ」を含めた新製品を積極的に発売しているシャープがトップ3に返り咲いた。また、NTTドコモおよびau向けの「Xperiaシリーズ」で販売好調を維持しているソニーが第4位となっている。スマートフォンを含む全携帯電話出荷におけるベンダー別台数シェアでは、富士通が、前回第1位のアップルを逆転し、2四半期ぶりに首位の座に。「ARROWSシリーズ」の販売が堅調であることに加え、高齢者向けにニーズの高い、らくらくホン端末の出荷が好調であったことが、この主要因として挙げられる。第3位以下のベンダー順位は、スマートフォン出荷ランクと同様に、シャープ、ソニー、サムスンとなっている。出典：http://news.mynavi.jp/news/2012/12/19/185/
December 22, 2012
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スマホが携帯販売台数の8割を突破
「iPhone 5」に加え、ドコモ、auのAndroid搭載スマートフォンも好調に売れて、2012年11月の携帯電話全体の月間販売台数に占めるスマートフォンの割合（スマートフォン率）は80.9％と、ついに8割を突破した。 販売台数は過去3番目に多く、「iPhone 4S」発売直後の2011年11月を大幅に上回った。キャリア別では、主要3キャリアがシェア30％台前半で拮抗。ソフトバンクモバイルとauがほぼ同率 1位で並び、やや離れてドコモが続いた。出典：http://www.yomiuri.co.jp/net/news/bcn/20121220-OYT8T00404.htm
December 22, 2012
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現金もカードも不要のタクシー決済サービス
この新サービスは、日本交通の決済代行を行う日立ソリューションズサービス、ジェーシービー、シティカードジャパン、三井住友カードが協力して実施する。事前にスマートフォンでクレジットカード情報を登録した上で配車依頼をすると、降車時、決済端末処理や伝票へのサインなどの支払い手続きが不要になるサービスで、降車後に事前登録したクレジットカード情報にもとづいた決済処理が行われ、翌日までに事前登録したメールアドレスに利用明細が送られる。このサービスにより、急いでいるときもスムーズなタクシー利用ができるほか、第三者の乗車も可能。子供をタクシーに乗せる場合など、自分がタクシーを呼んで子供を乗せれば、子供に現金の支払いなどをさせる必要がない。このサービスで利用できるクレジットカードはJCB、アメリカンエクスプレス、ダイナーズ、VISA、マスターカード。スマートフォンアプリ「日本交通タクシー配車」は、スマートフォンのGPS機能と連携して、簡単にタクシーを呼ぶことができる日本初のタクシー配車アプリ。リリース以来、25万ダウンロードを突破し、「App Store Rewind 2011」を獲得するなど高い人気を誇る。出典：http://news.mynavi.jp/news/2012/12/14/005/
December 18, 2012
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パナソニック、プラズマを打ち切り有機ＥＬにシフト
パナソニックは２０１２年度末までにプラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）の研究開発を打ち切る方針を固めた。１３年春モデルを区切りに、プラズマテレビ用の開発を終了する見通しだ。昨年来、採算が悪化したテレビ用の生産を大幅縮小し、電子黒板など業務用途に注力してきたが、需要は限られる。ＰＤＰの研究開発を打ち切る一方、次世代の有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネルや、携帯機器向けに需要が拡大する中小型液晶パネルの開発を進める。 パナソニックは今年度でＰＤＰの研究開発はおおむね終息するが、生産は当面継続する。一部テレビや業務用ディスプレーなど完成品の開発を続け、１３年度以降も新製品を販売する見通しだ。 １３年３月期には全社で７６５０億円の当期赤字を見込む。全社緊急対策として、あらゆる部門で投資抑制を進めており研究開発案件も厳選する。出典；http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320121217aabs.html
December 18, 2012
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傑出した起業家と創業時の年齢
傑出した起業家と創業時の年齢：１．グーグル創業者：セルゲイ・ブリン（25）とラリー・ペイジ（25）２．アップル創業者：スティーブ・ジョブズ（21）とスティーブ・ウォズニアック（26）３．マイクロソフト創業者：ビル・ゲイツ（20）とポール・アレン（22）４．フェイスブック創業者：マーク・ザッカーバーグ（20）５．ウォルマート創業者：サム・ウォルトン（26）20代はホームラン狙いのフルスイングができる。失うものが何もない若い起業家は、まったく違う意識で問題解決に挑むことができる。何かを失うリスクがほとんどないので、ヘッジをする必要もない。頭にあるのは、目をつけた問題をできるだけ優れた方法で解決したいという意欲だけだ。幸いなことに、若い起業家には連日の徹夜にも耐えられる体力もある。 「20代のころは１日たりとも休まなかった」とビル・ゲイツ氏は語っている。最後の要素として、企業で働いた経験のない若い起業家は、多くの企業の取締役会のように「こうあるべきだ」という考え方に毒されておらず、新鮮なモノの見方ができる。その結果、彼らが生み出すソリューションは新しく、革新的で、画期的なのだ。 20代なら、ぜひチャレンジすべきだ。起業の夢をかなえるのに、人生でいま以上にふさわしい時期はない。上記の成功者リストに名を連ねようという志を持って、思い切りバットを振るのだ。たとえ失敗しても、人生で最も多くを学べる経験の１つになるだろう。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0501R_V01C12A2000000/
December 18, 2012
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2000万台市場にあやかる 「スマホチルドレン」が開花
年間出荷台数が2000万台を超える超巨大市場となったスマートフォン（スマホ）。今年（2012年）はその圧倒的なパワーにあやかった関連市場があちこちで開花した。 ■「イヤホン」でスマホを自分らしく：スマホは米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」や韓国サムスン電子の「ＧＡＬＡＸＹ（ギャラクシー）」など人気機種に片寄りがあり、同じ機種を持つ人が多い。このため、保護も兼ねてケースで個性を出すことが、常識のようになっている。詳細はhttp参照。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK14045_U2A211C1000000/?n_cid=DSTPCS003
December 18, 2012
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モバイル革命 ＩＴ盟主争い
主役は新ビッグ４へグーグル・アップル・アマゾン・フェイスブック 。ＩＴ（情報技術）業界の勢力図が激しく変化し始めた。競争の最前線はスマートフォン（スマホ）などモバイル端末。2016年の世界需要はパソコンの４倍の17億台にのぼり、従来の競争ルールはもう通用しない。 パソコンいらず：都内の高校に通う鈴木美佳さん（仮名、18）はスマホ歴１年。今ではすっかり生活に定着した。友人とは交流アプリ（応用ソフト）を楽しむ。詳細：http参照。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO49690080Y2A211C1SHA000/?dg=1
December 18, 2012
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政権交代と中国リスク 企業に「パナソニックの教訓」
衆院選で自民党が圧勝し、総裁の安倍晋三が26日に召集予定の特別国会で首相に指名される見通しとなった。対中強硬発言が目立つ安倍。中国の日系企業のあいだでは日中関係悪化を懸念する不安の声が漏れる。撤退を考える企業も増えているが、中国では簡単にはいかない。うまく撤退するには「パナソニックの教訓」を生かせるかどうか。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1403S_U2A211C1000000/?dg=1
December 17, 2012
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スマホでカロリー“見える化”
食事をスマートフォン（高機能携帯電話）で撮影すると、自動でカロリー数をはじき出しウェブ上に記録などしてくれる健康支援サービスが広まってきた。手元のモバイル端末で撮影するだけで、生活の基礎となる食事を客観視できる簡便さと健康志向の高まりが相まって支持を広げ、各社もサービスの多様化でユーザー獲得を進めている。（柳原一哉） 体重の記録などをつけて管理するウェブサイト「ｇｏｏからだログ」（会員約５０万人）を運営するＮＴＴレゾナント（東京）が始めたスマホ向けアプリ「ヘルスアシスト」。目玉は、食事の写真を撮るだけで推定カロリーを表示し、記録する機能だ。 例えば、アプリを立ち上げ食卓のカレーライスを撮影しサーバーへ送信する。画像はシステム側で解析され、算出されたデータがスマホに送り返され、画面に「推定 ７１２キロカロリー」と出る。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/121217/bsj1212170701003-n1.htm
December 17, 2012
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スマホ総決算、いま選ぶならこの端末
相変わらず人気が高いのがアップルの「iPhone（アイフォーン）5」。「仕様ではアンドロイドスマホが優位でも、使い勝手ではまだまだiPhoneの方が上」との声は根強い。アップル最大のライバル・サムスン電子は12月５日発売の「ギャラクシーS3α SC-03E」で対抗する。「常にアンドロイド端末の先頭を行くだけに、完成度がより高まった」との評価だ。 国内メーカーではシャープの「アクオスフォン ゼータ SH-02E」の評判が高い。スペックに関してはiPhone5をしのぐ「圧巻の内容」との声さえある。ソニーモバイルコミュニケーションズの「エクスぺリア AX SO-01E」は女性中心にヒットしそう。日本仕様が全部入りな上、弧を描く洗練された「アークフォルム」を採用するなどデザインも良い。 スペック重視の人にはLG電子の「オプティマス Ｇ L-01E」も一考の価値あり。ブランド力は弱いが、「最強のスペック」との意見もある。「お買い得感」があるのはファーウェイ（華為技術）の「アセンド HW-01E」。ＮＴＴドコモの高性能スマホ「ネクスト」シリーズに匹敵する機能を搭載しながら価格を抑えた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXZZO49552550U2A211C1000000/?n_cid=DSTPCS001
December 15, 2012
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横浜みなとみらい線、携帯電話が利用可能に
横浜高速鉄道、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル。イー・モバイル（イー・アクセス）は、横浜市内を走るみなとみらい線（横浜駅～元町・中華街駅）の間を整備し、12月18日から携帯電話が利用できるようになると発表した。 東急東横線や東京メトロ副都心線と直通になっているみなとみらい線は、横浜駅～元町・中華街駅の6駅全てが地下にある。今回のエリア整備により、駅および駅間トンネルの列車内でも携帯電話が利用できるようになった。 ネット接続やメールなどの利用が想定されており、各社では車内の通話は行わず、優先席付近では電源をOFFにするようマナーへの配慮を求めている。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20121214_578815.html
December 14, 2012
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ソフトバンクも衛星電話サービス開始
ソフトバンクモバイルは、2013年2月以降に衛星電話サービスの提供を開始すると発表した。 同社が提供する衛星電話サービスは、アラブ首長国連邦のドバイに本拠を持つThuraya Telecommunications Company（スラヤ テレコミュニケーション カンパニー）社の衛星通信設備を用いるもの。リリースによると「北南米などの一部の国と地域を除く全世界で、日本のエリアカバー率は100％になります」とのこと。 Thuraya社のサイト内の情報では、ボーイング社製の通信衛星を3基利用しており、ユーラシア大陸、アフリカ大陸、中近東、アジア、オーストラリアなどがサービスエリアに含まれているが、北南米はマップにも記述されていない。 出典：http://ascii.jp/elem/000/000/751/751060/
December 14, 2012
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スマートフォン出荷台数、2014年にフィーチャーフォンを逆転の見込み
矢野経済研究所は2012年12月10日、世界の2012年の携帯電話出荷台数が前年比9.3％増の16億5890万台となり、うち4割強の7億台をスマートフォンが占めるとの予想を発表した。新興国・途上国で低価格端末を中心に需要が拡大し、2014年にはフィーチャーフォンを逆転するとみている。 2011年の携帯電話総出荷台数は15億1780万台で、スマートフォンは3分の1強の4億7409万台だった。スマートフォンの増加はさらに続き、2012年には全体の伸び率を大きく上回る47.7％増となる見込み。さらに2014年には出荷台数でフィーチャーフォンを上回り、2015年には約6割を占めるまでになるという。 世界のメーカーがスマートフォンを市場投入したことに加え、アジア、中南米など新興国や途上国で基地局の整備が進んでいることが後押しする。またアジアの新興メーカーによる低価格スマートフォンが伸びており、今後、先進国市場にも浸透。ローエンド製品とハイエンド製品の二極化が進むと予想している。 一方、タブレット端末は2011年に前年の3倍以上の6195万台に拡大した。特にAndroid OS搭載機種は、スマートフォンメーカーだけでなく、家電、パソコンメーカー、さらにオンラインショッピング事業者や書籍チェーンなどの異業種からの参入が相次ぎ、製品数が大幅に増加した。2012年の総出荷台数は1億1180万台。2015年は2億3780万台になると予測。ノートパソコンを上回ると見込んでいる。 サイズは10型クラスから7型クラスに広がって市場を拡大している。7型クラスは軽量で、スマートフォンの画面サイズでは満足できないユーザーやノートパソコンの代わりに利用するユーザーが増えており、当面は7インチクラスを主流に展開するとみている。 海外携帯電話・スマートフォンメーカー、海外製造受託企業、海外PCメーカー、国内移動体通信サービス事業者、国内携帯電話メーカー、国内部品メーカー、業界団体などにヒアリングし、文献調査を併用した。調査期間は7月～10月。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20121211/443283/
December 11, 2012
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10月の携帯国内出荷数、スマホ比率が6割超え
電子情報技術産業協会（JEITA）は、2012年10月の携帯電話やPHSの国内出荷台数を発表した。 10月の携帯電話・PHSの出荷数は、前年同月比94.2％の164万3000台となった。6カ月連続で前年を割る結果となった。 このうち、スマートフォンは102万4000台で、前年同月比216％と大きく上回った。スマートフォン比率は62.4％と、再び6割以上がスマートフォンを占めた。 このほか、フィーチャーフォンは前年同月比96％の157万4000台で、PHSは前年同月比66.1％の6万9000台となった。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20121211_578201.html
December 11, 2012
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コマツ、電気代半減へ
電力供給への不安が続く中、建機国内最大手のコマツは７日、国内工場で使われる電気代の半減を目指して、平成２５年度からの３年間で最大５００億円の節電投資を行う計画を明らかにした。老朽化した工場の生産ラインや事務棟を省電力型に切り替え、現在、年間６０億円かかっている電気代を３０億円程度まで圧縮する。 原子力発電所の運転停止の長期化を背景とした電気料金の値上がりが企業経営の大きなリスクとなっている。雇用の受け皿となる工場が日本から海外に出ていってしまう「空洞化」の加速も懸念されているが、コマツは抜本的な節電対策により生産費用の増大を防止。低コスト化で国内生産体制の維持を狙う。 来年４月以降、油圧ショベルやブルドーザーを生産する粟津工場（石川県小松市）や大阪工場（大阪府枚方市）などを皮切りに対策に着手。使用電力の大きい工作機械や空調、照明を最新型に入れ替えていく。 コマツは同社の生産量のうち５５％を国内で生産。「電気代半減を早期に実現し、為替が円高であっても、国内生産を維持できる体制を築く」（コマツ首脳）という。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/121208/bsc1212080802009-n1.htm
December 8, 2012
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50ドル前後？スマホで「次の10億人」狙うグーグル
米グーグルは3日、シンガポールにアジア太平洋地域の記者を集めて説明会を開催した。テーマは「次の10億人」。検索サービスでユーザーの信頼を得たグーグルは、市場拡大のため技術開発を続けている。新興国への拡大のカギに位置づけているのはモバイルで、なかでも50ドル前後の安価なスマートフォン（スマホ）に期待をかける。ここで同社のスマホ用ＯＳ（基本ソフト）Ａｎｄｒｏｉｄが大きな役割を果たしそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0702Z_X01C12A2000000/?n_cid=DSTPCS003
December 8, 2012
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トヨタ、研究開発投資で２年ぶり世界首位
欧州連合（ＥＵ）が６日発表した2011年の世界主要企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）実績調査で、トヨタ自動車が２年ぶりに首位に復帰した。投資額は約77億5400万ユーロ（約8300億円）だった。そのほか、上位には自動車やＩＴ（情報技術）、製薬関連の企業などが目立った。 調査は世界の主要1500社が対象。11年の研究開発投資は全体で7.6％増え、昨年の4.0％増からプラス幅が拡大した。12年以降の深刻な欧州危機の影響などは反映されていない。 上位をみると、２位は米国のマイクロソフト。３位はドイツのフォルクスワーゲンで、ＥＵ企業では最も投資額が多かった。日本企業ではパナソニックが13位、ホンダが14位に入った。 上位100社の国・地域別の内訳では、米国が34社、ＥＵが29社、日本が25社となった。韓国ではサムスン電子が５位、中国は通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が41位で最高だった。 今回の調査結果について、ＥＵの欧州委員会はＭ＆Ａ（合併・買収）が順位に影響を与えたとみている。トヨタ自動車が関東自動車工業とトヨタ車体を完全子会社化、マイクロソフトがインターネット通話大手スカイブを買収した例などを挙げた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0607N_X01C12A2000000/
December 7, 2012
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ドコモ、契約数５年ぶり純減 ｉＰｈｏｎｅ導入検討も
ＮＴＴドコモの11月末の携帯電話の総契約数が５年３カ月ぶりに減少に転じたことが６日、明らかになった。減少幅は過去最大の約４万件。米アップルのスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」で攻勢をかけるＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクに顧客が流出した。「来年以降のｉＰｈｏｎｅ導入を考えざるを得ない」（ドコモ幹部）との声が上がっている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC0600A_W2A201C1EA1000/
December 7, 2012
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スマホの基板面積を半分に ＴＤＫ新技術
ＴＤＫは６日、超小型部品の電極を樹脂で覆って絶縁し、部品を基板に取り付ける間隔を従来の４分の１に縮める新技術を開発したと発表した。これまでの半分の面積の基板で同じ個数の部品を詰め込める。まず超小型のコンデンサーに採用。高機能化と小型化が進むスマートフォン（スマホ）などへの採用をめざす。2013年４月から月産3000万個規模で量産を始める。 開発したのはスマホなどに使う超小型のコンデンサーの周囲を絶縁樹脂で覆う技術。これらの部品は周囲に電極が露出しているため、部品の間隔を狭めると、取り付け時にはんだが短絡する故障が起こりやすかった。今回の技術により、従来の４分の１の間隔で配置しても短絡が起こらず、必要な基板の面積を約半分にできる。 ＴＤＫは今回の技術で特許を申請中。まずスマホ用超小型コンデンサーの量産を13年４月から始める。コンデンサー以外の部品への適用も検討するほか、同業他社へのライセンスなどで同技術の普及を進める考えだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD060HO_W2A201C1TJ2000/
December 6, 2012
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世界で戦える日本の炭素繊維技術
自動車用の材料や部材として炭素繊維の本格採用が始まりそうだ。帝人は今月、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と共同開発した炭素繊維の成形加工時間を大幅に短縮した新製法の量産技術を確立する設備を稼働した。東レや三菱レイヨンはすでに海外の市販車向けに供給を始めているが、帝人の新技術によってコスト低下競争に弾みがつき、量販車への採用も視野に入る。 自動車メーカーは燃費向上のため車体軽量化を進めており、一大市場が誕生する可能性がある。日本勢が世界シェアの約７割を占める炭素繊維が自動車用途で先行できれば、さらなる優位性を確立できそうだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/121206/bsc1212060731016-n1.htm
December 6, 2012
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ＮＥＣ 暗闇・悪天候の映像を鮮明化する技術開発
ＮＥＣは５日、暗闇や濃霧などの悪天候時に撮影した視認しにくい映像を鮮明化する新技術を開発したと発表した。映像監視をさまざま環境で行うことで、街頭や屋外監視カメラなど映像からテロや犯罪の未然防止につながるという。 新技術は、ある時点で撮影した映像を、その前後に撮影された複数の映像と重ね合わせて同時に解像処理を行う。この手法により夜間も撮影可能な高感度カメラなどで画質が粗くなり、不鮮明な場合でも、物体や人の顔などをよりきれいに映像化できる。 また、霧やもやがかかったときの撮影では、光が水滴に反射し白っぽく見えるため、光の反射を解析し、カメラと被写体との間にある光の透過率などを推定する技術も開発した。 それぞれの技術にＮＥＣの大規模映像処理組み合わせることで、望遠カメラや旋回カメラなどを使って広範囲を２４時間クリアな画像を確認できる。 同社は捜査目的やテロ、犯罪の未然防止のほか、都市全体を把握できる監視システムにも適用できるとしている。来年以降、アルゼンチンなどの自治体との大規模実証実験も予定しており、２０１７年にも国内外での本格的な運用開始を目指す。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/121205/bsb1212051929002-n1.htm
December 5, 2012
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公衆無線ＬＡＮ、脱「つなぐだけ」
通信各社が自治体や小売り・外食企業などと設置を進めている、無料の公衆無線LANサービスが進化している。これまでは駅や空港、喫茶店やハンバーガー店など、自宅外でのインターネット接続手段を提供すること自体がサービスという位置付けで、アクセスポイントを増やすことに重点が置かれていた。最近になって外国人旅行者をターゲットに、通信販売を展開したり、日本の観光地に関する口コミを発信したりと、「つなぐだけ」の公衆無線ＬＡＮでなくサービスに新たな価値を付加する試みが始まっている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0402U_U2A201C1000000/?n_cid=DSTPCS003
December 5, 2012
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話し言葉を理解するカーナビソフト
「ペットと入れるレストランは？」「車をどこに停めたらいい？」－。こんな風に話して入力ができるカーナビゲーションのシステムをＮＴＴドコモとパイオニアが共同開発した、と４日発表した。５日からドコモ側のスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット用のカーナビソフト「ドライブネット」に新機能として組み込んで提供開始する。 両社は指やボタンで入力しなくても通常の話し言葉で目的地を指示して、画面の地図上に目的地までの道順が表示されるようなカーナビを作ろうとした。ドコモのスマホ用の音声認識技術「しゃべってコンシェル」とパイオニアのカーナビソフトの技術を組み合わせた。 ドライブネットの利用料金は月額３１５円のまま据え置く。今回はドコモが先行して商品に活用したが、今後はパイオニア側も車載器向けにこの技術を活用していく予定。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/121204/bsj1212041810003-n1.htmhttp://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20121204_577181.html
December 4, 2012
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ＮＥＣ、社員11万人の情報共有システム
ＮＥＣは４日、全世界の社員11万人を対象に社内向け情報共有システムを導入すると発表した。システムはＮＥＣと日本マイクロソフト（ＭＳ）が共同で開発。ＮＥＣのクラウドサービス上でＭＳの電子メール、社内情報共有などのソフトが利用できる。 導入する情報共有システムは全世界のグループ会社265社で勤務する従業員が対象。2014年度上期中には導入を完了する予定。ＮＥＣの国内データセンターに構築したクラウド上で電子メールやスケジュール、文書共有などＭＳのソフトが利用できる。海外拠点とのウェブ会議や出張時のスケジュール確認などが円滑に進むという。 ＮＥＣとＭＳは共同開発したシステムを大企業向けに販売し、すでに金融機関や製造業など数社から受注している。ＮＥＣが自社で導入することにより、今後のシステム開発や提案力の強化につなげる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD040BT_U2A201C1TJ1000/
December 4, 2012
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「第２のサムスン」生むか 激戦・中国低価格スマホ
世界最大の10億人の携帯電話ユーザーを抱える中国で、スマートフォン（スマホ）が急速に普及している。特に台風の目になりそうなのが「1000元（約1万3000円）スマホ」、つまり中国メーカーが手掛ける低価格のスマートフォンである。市場は混戦模様で、ここを足場に力をつけている中国メーカーの世界市場での存在感は高まるばかり。その中からは、韓国サムスン電子のような世界的な端末メーカーが生まれるかもしれない。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2900D_Z21C12A1000001/?n_cid=DSTPCS003
December 4, 2012
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