2012年06月の記事
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ドコモ、700MHzを使ったLTEサービスを2015年にスタート
NTTドコモは6月28日、700MHz帯の電波を使用するLTEサービス（サービス名『Xi』）を2015年1月から開始すると発表した。 700MHz帯については、イー・アクセス、KDDI、NTTドコモの3社が3.9G通信（LTE）用の周波数として総務省に割り当てを申請。同省の諮問機関である電波監理審議会（電監審）が3社の計画を認定するのが妥当と答申し、28日に総務大臣が3社を正式に認定した。 ドコモは現在、2.1GHz帯を使ったLTEサービスを提供中。10月からは800MHz帯と1.5GHz帯を使ったLTEサービスを開始する計画で、いわゆる東名阪バンドの1.7GHz帯も2014年度以降からLTE向けに利用する方針だ。700MHz帯は、これらに続く5つ目の周波数となる。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1206/28/news112.html
June 29, 2012
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700MHz帯のLow、Middle、Highの争い制したドコモ
3枠に対して、NTTドコモとKDDI（沖縄セルラー電話含む）、イー・アクセスの3社が申請していた700MHz帯周波数の新規割り当て。3社の出願が判明した時点で3社への割り当てがほぼ確定的だったが、その一方で700MHz帯における3枠の位置、「Low」「Middle」「High」のどのバンドが各社に割り当てられるのかが次の争点となっていた（関連記事）。3社とも第1希望は電波干渉対策に有利な「Middle」バンド。審査基準に、より適合した上位者から順に、希望バンドを選ぶことになっていた。 2012年6月27日に開催された電波監理審議会は、NTTドコモが最も審査基準への適合度合いが高く、イー・アクセスとKDDIが同点で次点という審査結果を打ち出した（関連記事）。結果的に、最も適合度合いの高いNTTドコモに1番人気のMiddleバンド、次点のイー・アクセスに第2希望のHighバンド、KDDIにも同様に第2希望としていたLowバンドに割り当てることが適当と答申した。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120627/405742/
June 28, 2012
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スマホアプリに安全認証 個人情報保護へ指針案
スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）から個人情報の流出が相次いでいる問題を受け、総務省は携帯電話各社などに順守を求める指針案をまとめた。スマホの利用情報が広告などに無断で使われる事態を防ぐため、個人情報の利用目的を明示し、本人の同意を求める。情報管理が適切なソフトウエアを認証する制度も民間主体で設け、消費者が安心して利用しやすくする。 総務省の作業部会が29日に公表する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2702M_X20C12A6EE8000/
June 28, 2012
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ドコモなど３社に新周波数 6400億円投じ基地局整備
総務省は27日、携帯電話向け電波の新たな周波数帯をＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、イー・アクセスの３社に割り当てると発表した。３社は高速携帯電話サービス「LTE」に活用し、基地局整備に計約6400億円を投じる。スマートホン（高機能携帯電話＝スマホ）の普及による通信量の増大に対応する。新周波数は地上アナログ放送の終了で空いた700メガ（メガは100万）ヘルツ帯で「プラチナバンド」と呼ばれる。障害物を回り込んで遠くまで届きやすい電波で、ビル陰でもつながりやすくなる。通信速度が現在の第３世代携帯電話より５～10倍速いＬＴＥ向けに使うことで、スマホの高速データ通信に役立つ。 ３社は新周波数を使ったサービスを2015年に開始する。それぞれ11年間かけて基地局を整備する計画で、24年度までにドコモが2358億円、ＫＤＤＩが2579億円を投じる。イー・アクセスは25年度までに1439億円を投資する。 また新周波数は地上デジタル放送の電波とぶつかり障害を起こす、いわゆる干渉の可能性があり、携帯事業者が家庭のアンテナに干渉対策を施す必要がある。このための費用は３社合計で約3000億円となる見通し。 今回、総務省が割り当てた700メガヘルツ帯は周波数帯に応じて３つに分かれており、電波干渉が少ないとされる「ミドルバンド」はドコモが獲得した。３社が第１希望で争っていたが、総務省の審査により、ＫＤＤＩとイー・アクセスは第２希望の「ローバンド」と「ハイバンド」にそれぞれ決定した。 プラチナバンドを巡ってはもう一つの900メガヘルツの帯域をソフトバンクモバイルが２月に１社で獲得し、７月からサービスを開始する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD270HN_X20C12A6TJ0000/?dg=1
June 27, 2012
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スマホ出荷数は全体の64.5％、富士通がシェア1位に
IDC Japanは、2012年第1四半期（1月～3月）における国内の携帯電話出荷台数を発表した。 同調査によれば、第1四半期の出荷台数は1016万台。これは前年同期と比べて17.3％の増加で、3四半期連続で1000万台を超える出荷数となった。好調な出荷数が続く背景として、IDCでは「スマートフォン需要の急拡大」を指摘。一般層にも広がるなかで、第1四半期の出荷数のうち、スマートフォンが占める割合は64.5％になるとのこと。 メーカー別シェアを見ると、第1四半期トップとなったのは富士通（シェア23.1％）となった。NTTドコモ、au向けの「ARROWS」シリーズが好調とのことで、IDCでは「富士通がシェア1位になるのは、過去5年で初めて」とする。前期（2011年第4四半期）にはシェアトップとなっていたアップルは、ランクダウンして2位（同22.2％）となった。また、3位はシャープ（15.6％）、4位はパナソニック（10.4％）、5位は京セラ（9.1％）の順で並ぶ。 IDCでは、「0円販売が中心の低価格帯モデルも拡大傾向にある」として、中国メーカーのファーウェイおよびZTEのシェアが伸びていると指摘。両社をあわせた市場シェアは、第1四半期で4.5％になった。 今後もスマートフォン需要が続くものの、チップセットなど部品の供給不足で、ハイエンドモデルの出荷が一時的に抑えられる可能性もあると分析。また販売奨励金が多く適用される現状は、2013年以降の携帯各社の収益へ悪影響を与える可能性も指摘されている。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20120627_543056.html
June 27, 2012
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ＮＥＣ、ロシア携帯最大手に基地局納入
ＮＥＣはロシア最大の携帯電話事業者のモバイルテレシステム（ＭＴＳ）にフェムトセルシステムを納入したと２５日発表した。フェムトセルは屋内設置型の小型無線基地局。室内や工場内など電波が届きにくい場所での通話やデータ通信を可能にする。ＭＴＳは同システムを活用し、シベリア地域の企業を対象に商用サービスを始めた。今後両社はシベリア以外の地域でのサービス提供も検討する予定。 出典：http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201206260009.html
June 26, 2012
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新通信規格「ＮＦＣ」 安価で搭載しやすく
日本では携帯電話などに「フェリカ」と呼ぶ規格のＩＣが搭載されている。次の世代の技術となるＮＦＣも機能に大きな差はないが、ほぼ日本でしか使えないフェリカと比べ、世界中で利用されるためＩＣチップや読み取り機の量産効果を出しやすい。決済端末の場合、フェリカ用の一般的な機種が20万円ほどなのに対し、ＮＦＣは１万円程度といわれている。 安価なため様々な機器に搭載しやすいのがＮＦＣの特徴だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO42978190V20C12A6TJ1000/
June 26, 2012
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富士通、次世代「京」の開発着手
富士通の山本正已社長は25日、横浜市内で開いた株主総会でスパーコンピューター「京（けい）」の次世代機の開発に着手していることを明らかにした。山本社長は「常に世界一を狙ってスパコンを開発しており、近年中に１位を奪回できると思う」と語った。 京は理化学研究所と共同開発中で、毎秒約１京（京は１兆の１万倍）回の計算ができる。世界の性能ランキングで昨年首位に立ったが、18日発表の最新ランキングで米ＩＢＭのスパコンに抜かれ、２位となった。 富士通は京の一部を構成するコンピューターの速度を上げる方針だ。日本や海外の研究機関が世界一のスパコンを求めた場合、数百台を連結して納入すれば原理上は世界最速を実現できる見込みだ。 京の後継スパコンをどうするか、国の方向性はまだ定まっていない。文部科学省などが議論しているが、結論が出るのは早くて来年の見通し。京を大幅に上回る計算能力を目指すのか、それとも利用者の使い勝手をよくした仕様にするのかなど、設計の詳細が決まるのはこれからだ。 2020年ごろの完成を目指し、計算速度を京の100倍にする構想も出ているが、開発費は２千億～３千億円超ともいわれている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG25008_V20C12A6EB2000/
June 25, 2012
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デジタル教育を日本は仕分けていいのか
今回の総務省の仕分けは、厳しい財政事情を考慮し、無駄を省こうという取り組みだ。教育の電子化に対する必要性は認識されたものの、所管の文部科学省との棲み分けが不十分であることなどが指摘された。さらに「地方自治体の導入意欲に任せるべき」という意見もあったという。 上松さんによると、実は先行する韓国でも、デジタル教科書の実証実験は１３２校だったのが、今年度が３２校、来年度はゼロになる。タブレット端末を１人１台という計画も、地方自治体ごとの導入でも可能な方向へ方針転換した。 いずれも、世界覆う厳しい財政事情が背景にある。 そんな中、大阪市教委が２５、２６両年度、市立小中学校の中からモデル校を指定し、小学３年生以上を対象に授業用のタブレット端末を配布する計画だという。２５年度は約２億４千万円をかけ、小中計７校に１学年１学級分（約４０台）を配備。実際の授業での効果を検証し、２７年度以降の全校導入につなげる。 地方自治体としては珍しい取り組みで、国レベルのトーンダウンが見える中、その試みの結果が注目される。大阪市教委の担当者は「デジタル教科書も含め、どういう効果があるのか、あらゆる検証を行いたい」と話している。出典：http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120624/cpd1206241631003-n3.htm
June 25, 2012
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アップル恐るべし 地図情報サービス
ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）やｉＰａｄ（アイパッド）を動かすＯＳ（基本ソフト）の最新バージョンが今秋に登場する。目玉の一つが地図機能をアップル独自のシステムに切り替えることだ。これまでライバルの米グーグルの地図サービスを搭載していたが、アップルは豊富な資金力で最先端技術を持つ複数の地図関連会社を買収し、一気に同等以上のサービスを作り上げた。 アップルによると、世界で出回っているアイフォーンとアイパッドは現在約３億６５００万台。今年１～３月の３カ月だけで、約４７００万台が売れた。そのうちの大部分のユーザーが今秋以降、グーグルの地図ではなく、アップルの地図を利用するようになるのだ。地図情報は広告収入にもつながり、同社に大きな利益をもたらすのは間違いない。 なかでも圧巻なのが地図機能の一つとして、カーナビゲーションサービスを提供する点。運転手が声で行き先を告げれば、的確に道案内をしてくれ、最新の交通渋滞や事故情報をもとに、最適なルートを逐次変更して教えてくれるという。地図の内容は常に自動で新しくなる。一般のカーナビと機能的に遜色（そんしょく）はないそうだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120625/bsj1206250922007-n1.htm
June 25, 2012
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スパコン「京」、富士通が初輸出 台湾に商用機
富士通は台湾の中央気象局からスーパーコンピューター「京」の商用機を受注した。海外からの受注は初めてで、同局は気象予報のほか、地震や津波のシミュレーションを日本と共同で進める。富士通は台湾での実績をてこにアジアを中心とした海外需要を開拓。スパコン事業の売上高を2015年に１千億円に拡大し、世界シェア10％を目指す。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD220MQ_T20C12A6MM8000/
June 24, 2012
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高速道、夢の自動走行
高速道路などを車が自動で走行する「オートパイロットシステム」の実現に、国土交通省が乗り出す。運転手の疲労軽減や事故防止、渋滞緩和が期待され、同省は２０２０年代初頭の実現を目指して月内にも有識者検討会を設置、本格的な議論を始める。 自宅を出発し、車が最寄りのインターチェンジ（ＩＣ）から高速道路の専用車線に入ると、運転手はハンドルやアクセルから手足を離した。次に自分で運転するのは、目的地近くのＩＣを降りてから。それまではシステムに運転を任せ、車内で快適に過ごす--。同省が検討しているシステムのイメージだ。 同省によると、実現すれば、自動運転区間は基本的にヒューマンエラー（人為ミス）による事故を防ぐことができるため、「関越自動車道で起きたツアーバス事故のように、車線をそれて起きる事故は防止できる可能性が高い」（道路局）。判断力や注意力が低下しがちな高齢者も安全に高速道路を利用できる。また、高速道路での渋滞の約６割は、上り坂などで車が減速するのが原因のため、システムで車の速度を維持することで渋滞が緩和され、車から排出される二酸化炭素の削減も期待できるという。出典：http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120623-OYT1T00511.htm?from=top
June 23, 2012
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株主総会 ＮＥＣ、ルネサスへの支援を表明
ＮＥＣや日立製作所は22日、株主総会を開いた。業績が悪化している半導体大手ルネサスエレクトロニクスに対し、主要株主である両社は三菱電機とあわせて約500億円の金融支援をする方針。ただＮＥＣは2012年３月期に1103億円の連結最終赤字を計上しており、株主からは支援の内容を問う質問も出されそうだ。 ＮＥＣの遠藤信博社長は総会の冒頭、前期に1103億円の連結最終赤字を計上して無配としたことを陳謝し、「利益体質に転換するため人員削減と構造改革を断行する」と株主に理解を求めた。一方で新野隆副社長が金融支援を調整中のルネサスに対し、主要株主として「重要なパートナーと考え、一定の支援をする」と表明した。 日立製作所の中西宏明社長は中期経営計画の最終年度にあたる今期の課題にふれ、「真のグローバルトップ企業を目指すため取り組む」と述べた。日立は取締役会の過半を社外取締役にしてコーポレートガバナンス（企業統治）を強める議案を総会で諮っている。 この日は日本たばこ産業（ＪＴ）も株主総会を開催。英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）が配当の積み増しや、政府保有のＪＴ株売り出しを見越して発行済み株式の約16％分の自社株買いを求める内容の株主提案を出しており、株主配分を巡る質疑が展開される見通しだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD21071_S2A620C1EB2000/
June 22, 2012
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「道順」書き込み、スマホで共有
パソコンでもスマートフォン（以下、スマホ）でも利用できる地図サービス「Ｇｏｏｇｌｅ Ｍａｐｓ（グーグルマップ）」を上手に使えば、仕事の効率が上がります。米グーグルが提供するこのサービスは無料。試しに使ってみない手はありません。今回（連載第５回）は、グーグルマップでオリジナル地図を作ることによって、出張行程を上司や同僚、同行者と共有したり、自社への経路を取引先に伝えたりするワザを伝授します。詳細は下記。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2000T_Q2A620C1000000/?n_cid=DSTPCS003
June 22, 2012
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ホンダの哲学「自律、信頼、平等」
ホンダでエアバッグを開発した小林三郎氏（現在は中央大学 大学院 戦略経営研究科 客員教授、元・ホンダ 経営企画部長）が、ホンダ流のアプローチを紹介しつつイノベーションの本質に迫る本連載。ホンダの哲学の２本柱の１つである「自律」「信頼」「平等」を柱とする「人間尊重」について解説する。技術開発を進めていく中で、上司から「こうやってみたらどうか」という助言を受けることがある。上司が言ったからといって全部やる必要はないが、理にかなったことなら当然やってみる。しかし、うまくいくとは限らない。 上司は助言の内容を必ずしも覚えていないので、失敗したことを知って「なぜこんなことをやったのか」と聞く。そのときに「あなたがやれと言ったからじゃないですか」と答えると、前述の言葉が怒鳴り声で返ってくる。「俺がやれと言ったからやった？ それなら、俺が死ねと言ったら、おまえは死ぬのか」と。 なぜ怒鳴るのか。それは、上司が言ったことを無批判にそのままやるという姿勢が許せないからだ。失敗の責任を部下に押し付けようとしているわけではない。「あなたの助言のこの点に可能性があると考えて実験してみましたが、うまくいきませんでした」と答えれば、怒ることは絶対にない。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK14027_U2A610C1000000/?n_cid=DSTPCS003
June 22, 2012
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ソニー・パナソニック提携、有機ＥＬパネル生産
次世代テレビの本命とされる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビの開発に向け提携交渉してきたソニーとパナソニックが、週明けにも合意する見通しとなった。液晶より高精細で消費電力の少ない有機ＥＬパネルの技術を持ち寄り、量産技術の確立へ協力する。パナソニックは台湾でのパネル共同生産も検討しており、先行する韓国勢を追撃する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD210JM_R20C12A6MM8000/?dg=1
June 22, 2012
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オリンパス、ソニーと資本提携へ 500億円受け入れ
オリンパスはソニーから約500億円の出資を受け入れる方針を固め、最終調整に入る。７月中の合意を目指し、損失隠しで悪化した自己資本の早期回復を目指す。ソニーは発行済み株式の１割強を保有する筆頭株主となる見通し。オリンパスが強みとする内視鏡を中心とした医療機器分野などでの事業協力を進める。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD210LQ_R20C12A6MM8000/?dg=1
June 22, 2012
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“独裁者”スティーブ・ジョブズの真実
ジョブズ氏が米スタンフォード大学の卒業式で披露した有名なスピーチの一節があります。"Stay hungry, stay foolish"。ハングリーであれ、愚かであれ、と日本語ではよく訳されますが、あなたはこの言葉をどう理解していますか。何に熱中してもいい。誰かに「そんなことを頑張ったって将来モノにならない」と言われたとします。忠告をただ無視するのは愚かです。それを分かっていても自分を信じ、好きなことをやり続けるぐらいには愚かな方がいい。そういうことではないでしょうか。下記http参照：出典：http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120619/233535/?mlp&rt=nocnt
June 22, 2012
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「レクサス」米品質調査で２年連続首位 日本車勢が健闘
米調査会社ＪＤパワー・アンド・アソシエイツが２０日発表した２０１２年の米自動車品質調査（ブランド別）によると、トヨタ自動車の高級車「レクサス」が２年連続で首位となった。ほかにも日本車勢の健闘が目立ち、北米市場での回復を印象づけた。 トヨタは部門別調査でも躍進し、小型車部門では「カローラ」がトップを獲得。近年はリコール（回収・無償修理）問題や東日本大震災で苦しめられてきたトヨタだが、反転攻勢に弾みがつきそうだ。 全体順位ではトヨタに続き、英国の「ジャガー」とドイツの「ポルシェ」が２位で並んだ。４位は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の「キャデラック」。 ホンダは量販車ブランド「ホンダ」が５位で、高級車「アキュラ」が６位。同着の６位に日産自動車の高級ブランド「インフィニティ」も食い込んだ。 調査は、１２年型モデルを購入またはリースした７万４千人以上の利用者が対象で、今年２～５月にかけて実施された。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120621/bsa1206210852002-n1.htm
June 21, 2012
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米マイクロソフト、スマホＯＳ刷新 ＰＣ用と機能共有
米マイクロソフト（ＭＳ）は20日、スマートフォン（高機能携帯電話、スマホ）向けのＯＳ（基本ソフト）を刷新し、「ウィンドウズフォン８」を年内に投入すると発表した。パソコン（ＰＣ）やタブレット（多機能携帯端末）を動かす次世代ＯＳ「ウィンドウズ８」と基本機能を共有し、スマホ市場で先行するアップルやグーグルに対抗する。米サンフランシスコ市内で開いた開発者向けイベントで明らかにした。「ウィンドウズフォン８」は、中枢回路（コア）が複数ある半導体チップを搭載した端末にも対応し、大型で高精細な画面表示ができる。非接触ＩＣチップの国際規格「ＮＦＣ」にも対応し、端末を近づけて画像や文書、連絡先などのデータを非接触でやりとりできるほか、財布代わりにも使えるようにする。 スタート画面は「ウィンドウズ８」とほぼ同じデザイン。タイル状の大きなアイコンに分割され、ユーザーが自由に移動したり、拡大・縮小できる。それぞれのアイコンの中に画像や簡単な内容を表示できるため、メールやアプリ（アプリケーションソフト）をいちいち開かなくても概況を確認できる。ＩＴ（情報技術）業界では、アップルもパソコンとスマホのＯＳを連携。パソコン「マック」用のＯＳと、スマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに使われているＯＳ「ｉＯＳ」の機能の共通化を進めている。 米調査会社ＩＤＣの調べでは、ウィンドウズフォンを搭載したスマホの世界シェア（2012年）は5.2％。グーグルが開発した「アンドロイド」を搭載したスマホ（61.0％）や、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」（20.5％）に大きく引き離されている。 ＭＳはウィンドウズフォン８を、ウィンドウズ８とほぼ同時期に投入することで、スマホ、タブレット、ＰＣの機器の壁を越えて、アプリやコンテンツを作りやすい環境を確保。開発・制作を手掛けるパートナー企業を引き留めて、有力なアプリやコンテンツを育成。ユーザーを呼び込む考えで、今後の動向が注目される。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN2101Q_R20C12A6000000/
June 21, 2012
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ＮＴＴ:総務省からの指定席 天下り見送り
ＮＴＴグループが６月に行った大規模な人事異動で、半ば指定席化していた総務省ＯＢの天下りが、今回は見送られた。０９年の民主党政権誕生がじわりと影響してきたようだ。「監督官庁の意向を探るための必要措置」（複数のＮＴＴ幹部）として多くの総務省ＯＢを受け入れてきたＮＴＴグループだが、今後は天下り離れが加速する可能性がある。 ＮＴＴドコモは１９日、株主総会と臨時取締役会を開き、加藤薫常務執行役員が社長に昇格する人事を正式決定、併せて副社長も交代した。これまでの副社長は、ＮＴＴグループ出身２人と、総務省総務審議官出身の松井浩氏が務めていた。しかし、新副社長はグループ出身の２人のみで、同省ＯＢの名前はなかった。 ドコモは９０年代から本社副社長や、ドコモ関西などの地域会社社長に総務省ＯＢを受け入れていた。特に本社副社長には、過去２回の社長交代時（０４年、０８年）に合わせて総務省ＯＢが就任しており指定席化していた。同様に、持ち株会社のＮＴＴも金沢薫副社長（元総務次官）が２２日に退任予定だが、総務省ＯＢの補充はない。出典：http://mainichi.jp/select/news/20120620k0000m020022000c.html
June 21, 2012
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孫社長、天下り役員の退職金増額ＮＯ
「ソフトバンクモバイルの孫正義社長は２０日、電波利用について調査、研究などを行う一般社団法人「電波産業会」（ＡＲＩＢ）の理事会に理事として出席し、議案として提出された総務省出身の専務理事の退職金増額と、同専務理事の顧問としての再雇用に反対したことを明らかにした。両議案は反対多数で否決。孫社長は理事会後「民間が経費削減に血のにじむ努力をしている中、赤字続きの社団法人で総務省出身者への多額の退職金と再雇用は納得できない」と話した。ＡＲＩＢは、在任中に功労があったと認められる役員について退職金を最大３割増額するという規定がある。議案が可決されれば同専務理事は６０００万円程度の退職金を受け取っていたとみられる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120621/bsj1206210503003-n1.htm
June 21, 2012
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ＮＥＣ、韓国子会社を設立
ＮＥＣは２０日、ソウルに全額出資の現地子会社「韓国ＮＥＣ」（資本金約７０００万円）を設立したと発表した。ハードウエア販売が中心だった駐在員事務所の機能を強化、約１５人体制で企業向けＩＴサービス事業を展開する。ＮＥＣの海外売上高比率は約１６％（２０１２年３月期）で、早期に２５％に引き上げるのが目標。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120621/bsj1206210504004-n1.htm
June 21, 2012
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ドコモ、他社よりＬＴＥ１０００円安く－加藤社長が就任会見
ＮＴＴドコモの加藤薫新社長は２０日の就任記者会見で、高速無線規格ＬＴＥ「Ｘｉ（クロッシィ）」でデータ通信量が３ギガバイトまでの利用であれば受信時最大７５メガビットの速度で月額４９３５円のサービスを１０月から提供することを明らかにした。ドコモは現在、スマートフォン（多機能携帯電話＝スマホ）の販売競争でアイフォーンを販売するソフトバンクモバイルやＫＤＤＩに苦戦しており、従来よりも１０００円程度安いプランの提供で競合他社に対抗する。 また、スマホの販売競争ではＫＤＤＩが提供する固定とモバイルを融合した割安プランが流出の大きな要因となっている。ドコモは電気通信事業法の規制でＮＴＴ東西と組んだ同様なサービス提供ができないが、「利用者の望む声があれば、同条件で競争するのが一番」との考えを示した。出典：http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201206210016.html
June 21, 2012
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ＮＴＴドコモ新社長、海外戦略「コンテンツ配信で」
ＮＴＴドコモ社長に19日付で就任した加藤薫新社長は20日に記者会見し、海外戦略について「コンテンツ配信のプラットフォームを持つ企業との提携が基本」と述べ、コンテンツ配信事業を軸に進める方針を明らかにした。コンテンツ配信については「日本発の良いコンテンツもたくさんある」と主張。「日本で地歩を固めたものが、海外で普及すれば良い」と語った。 山田隆持前社長と同様に、同社のイメージカラーである赤のネクタイで就任の記者会見に臨んだ。 台風４号に伴い災害伝言板を開設したことなどに触れ、「社会インフラとしての役目は大きくなっている」と指摘。昨年来発生した通信障害については「再発しないようにするのは最重要課題として取り組みたい」と話した。 低迷する株価に対しては「成長する企業であるというのを結果で示すことに加え、情報発信もしていきたい」と話した。「新規事業への取り組みなどで、トータルで増収を目指す」と強調。「モバイルの可能性は無限だ」と事業の成長性を訴えた。 成長企業であることを強調するには配当性向を下げた方がよいのではないか、との質問には「一概に言えない」と答えるにとどめた。 加藤社長はポケットベルや自動車電話の時代から、約30年にわたって移動体通信に自ら関わったことに触れ、「世界最先端の技術力と研究開発能力を生かして、お客様の満足度を向上させたい」と意欲を示した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL200BY_Q2A620C1000000/
June 20, 2012
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台風4号の影響、一部で通信障害
NTTドコモによれば、19日19時15分から静岡県や東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、山梨県と、各都県の一部で通信障害が発生したものの、山梨県では既に回復済。9時の段階では、静岡県で100局程度が利用できない状態となっているものの、そのうち半分のエリアは周辺の基地局でカバーしており、通信サービスへの影響は限定的とのこと。伝送路の故障はあるものの、大半は停電によるもので、中部電力が復旧を進めれば、あわせて基地局も回復する見込み。ドコモでは移動電源車13台を配備中で、一部で稼働しているとのこと。他の都県では数カ所の基地局で影響しているとのこと。 ソフトバンクモバイルでは、19日19時ごろから山梨県や静岡県、愛知県の一部で通信障害が発生したが、20日8時時点では愛知県の障害は解消され、山梨県、静岡県の一部で障害が残っている。原因は停電と伝送路への影響など。 イー・モバイルでは20日4時半に静岡県の一部で通信障害が発生。音声通話とデータ通信が利用しづらい状況としている。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20120620_541260.html
June 20, 2012
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スマホで問い合わせ内容が高度化、auショップの対応
auショップにおける対応に関しては、「スマートフォンは専門性が必要になり、短期間の教育だけでは対応できないのではないかという懸念があるかもしれない。実際、スマートフォンの登場以降、問い合わせの内容が高度化し、多岐に渡っていることを感じている。当社では、スマートフォンに関する教育に力を入れており、コールセンターも専門スタッフが対応できるようにしているが、さらに的確な対応が進められるようにしたい」と石川取締役執行役員専務が語ったほか、田中社長は、「auショップの対応については、私自ら進捗をチェックしていく」と話した。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20120620_541274.html
June 20, 2012
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iPhoneの導入は難しい
山田社長は、「結論からいうと、現状の環境、戦略ではiPhoneの導入は難しい」とコメント。「iPhoneは、垂直統合モデルであり、サービスはアップルがコントロールしている。だがドコモのお客様の要望は、おサイフケータイが欲しい、あるいはワンセグが欲しいといったものであり、iPhoneではこれができない。ドコモでは、当社が作った言葉である『ネットワーククラウド』戦略を推進しており、この仕組みだからこそ、端末によらずに、さまざまなサービスが利用できる。しゃべってコンシェルは、アップルのSiriと同等のサービスであるが、Siriでは、利用できる端末がiPhoneに限られている。オープンOSであるAndroidでは、自由にサービスを作り込めるが、アップルではそれが許してもらえない。また、iPhoneの取り扱いを開始すると、スマートフォンの半分以上を売って欲しいといわれる可能性があり、これでは1300万台のスマートフォンの販売目標のうち、半分以上をiPhoneにしなくてはならない。当社の戦略のなかでは難しいことであり、その点を理解してほしい。iPhoneは競争相手であり、なんとしてでも凌駕する、ということでがんばっていきたい」とした。 また、「アップルが駄目であるのに対して、ソニーのPlayStation Vitaはいいのか」という点については、「Vitaでは、何台売らなくてはならないという制約がない。その点では、アップル側で環境が変わったら、iPhoneを導入したい」などとした。 また、「iPhoneユーザーがこぞって移行するような魅力的なサービスが登場するのか」、「フィーチャーフォンユーザーは捨てられてしまうのではない」といった質問には、辻村清行代表取締役副社長が回答。「新たな料金、サービスを考えている。スマートフォンの料金が高いという声もあり、料金の多様化をどう図れるのかということを考えていく。また、音声通話、メールだけでいいというフィーチャーフォンの利用者が、現在でも4000万人いる。2012年度には500万台のフィーチャーフォンを販売する計画であり、満足していただけるようなフィーチャーフォンの新たな機種を投入していく」とした。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20120619_541119.html
June 19, 2012
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スパコン「京」 ２位に転落 性能ランキング、ＩＢＭが首位
欧米の大学などが毎年２回公表しているスーパーコンピューターの性能ランキング「トップ５００」が１８日発表され、昨年６月から首位だった日本の「京」が２位に陥落した。１位は米ＩＢＭが米ローレンス・リバモア国立研究所向けに開発した「セコイア」だった。 セコイアの計算速度は毎秒１京６３２０兆回（１京は１兆の１万倍）で、京（毎秒１京５１０兆回）を５割余り上回った。３、４位も米ＩＢＭ製で、５位は２０１０年１１月のランキングで首位だった中国国防科学技術大の「天河１号Ａ」。 富士通が開発した京は、８６４台の計算機で構成され、世界で初めて毎秒１京回超の計算速度を達成した。神戸市に設置し理化学研究所が運用しており、９月末から創薬や素材開発などの分野で本格利用が始まる。前回ランキング以降は改良を加えずに最終調整を進めていた。 スパコンの計算速度は１１年間で１０００倍に向上するとされ、１８年には毎秒１００京回に達する見込み。世界一の座に就けば研究機関などからのスパコン受注拡大にも貢献するが、開発費の高騰が課題となっている。 京の開発費は１１２０億円とかさみ、ＮＥＣや日立製作所が共同開発から撤退、国の「事業仕分け」の対象にもなった。次世代スパコンで日本が優位に立つためには、開発プロジェクトをまとめる国の戦略がカギとなる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120619/bsj1206190504003-n1.htm
June 19, 2012
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スマホ半導体 調達ピンチ 独占クアルコム供給難
世界的なスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の普及の裏側で思わぬ問題が発生している。スマホの中核となる半導体の世界的な品薄のあおりで、スマホの発売時期を遅らせる国内通信会社が出ているのだ。スマホ生産量の少ない日本メーカーへの割り当てはさらに減るとの指摘もあり、冬モデルに向けて影響が広がる可能性も出てきた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD060OL_U2A610C1XX1000/?n_cid=DSTPCS003
June 19, 2012
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ｉＰｈｏｎｅ・ｉＰａｄ業務利用へ70社連携 日立やＮＥＣ
ＮＥＣや日立製作所など国内の企業70社は米アップルの製品の業務利用を促進する一般社団法人「ｉＯＳコンソーシアム」を21日に設立する。アプリケーションソフト（アプリ）を共同開発するほか、技術者も育成し、利便性を向上させる。 スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ」とタブレット端末「ｉＰａｄ」が対象。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO42735060Y2A610C1TJ1000/?dg=1
June 19, 2012
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スパコン「京」世界一から転落 米「セコイア」が首位に
理化学研究所と富士通が共同開発したスーパーコンピューター「京（けい）」が、１８日に発表された計算速度の世界ランキングで２位となり、昨年６月以来の世界一の座から転落した。１位は米国の「セコイア」で、計算速度は京の約１．５倍となる毎秒１京６３２４兆回（京は１兆の１万倍）。日本は７年ぶりに手にした首位を、１年でスパコン大国に奪い返された。 米国などの専門家が毎年２回集計しているランキング「トップ５００」。今回は独ハンブルクで開催中の国際会議で発表された。 １位となった米国ローレンス・リバモア研究所のセコイアはまだ開発途中で、京の２倍となる毎秒２京回の計算速度を目指している。３位も米国で、４位ドイツ、５位中国の計算機と続いた。出典：http://www.asahi.com/science/update/0618/OSK201206180087.html
June 18, 2012
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携帯インフラ、外資が席巻
1～2年前からスマートフォンが本格的に普及し始めると、状況は一変した。データ通信量の伸びが大きいため、ノキアシーメンスは今年に入り、日本を北米・韓国と並ぶ「最重要マーケット」に指定。日本法人を本社直轄に昇格させて、ラジーブ・スーリCEO（最高経営責任者）が頻繁に日本を訪れるようになった。 5月下旬、今年3回目となる来日を果たしたスーリCEOは東京都内で開かれた携帯電話業界の見本市で基調講演し、日本の研究開発人員を2割増やすと発表。5月31日には総務省を初めて訪問し、日本の携帯電話市場により深く関わっていく方針を同省幹部に伝えている。 ノキアシーメンスだけではない。スマホの普及が進む日本に今、海外メーカーが熱い視線を投げかけている。データ通信量の増大に対応するため、携帯電話各社がインフラ投資を積極的に進めていることが最大の理由だ。出典：http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120613/233317/?P=1
June 18, 2012
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AndroidとiPhoneが支配するモバイル市場
先ごろ市場調査会社の米IDCが、スマートフォン市場は米Googleの「Android」を搭載する端末と、米Appleの「iOS」端末、つまりiPhoneによって世界の出荷台数全体の8割を占めるようになったという調査結果を公表して、話題になっている。 IDCによると、今年1～3月期におけるAndroid端末の出荷台数は前年同期からほぼ2.5倍（145％増）の8990万台で、世界のスマートフォン出荷台数全体に占める割合（シェア）は59％に達した。一方、iPhoneは前年同期比でほぼ2倍（88.7％増）の3510万台となり、シェアは23％となった。それぞれの前年同期のシェアは36.7％と18.6％で、この2つの合計は55.3％だった。つまりAndroidとiPhoneの合計シェアは1年前時点でも半数を超えていたが、これがさらに拡大し、ついに82％に達したというわけだ。 世界市場では、韓国Samsung Electronicsや中国ZTEなど数多くのスマートフォンメーカーが台頭しており、それらの大半の端末がAndroidを採用している。そして残りのシェアの大半をAppleという1社で占めている、という構図が浮かび上がってきた。アナリストらは、こうした状況が今後もしばらく続くと見ている。Samsungの躍進とNokia転落の理由は、ますます普及が進むスマートフォンにある。1～3月期の携帯電話全体の販売台数は1年前から2％減少している。これに対し、スマートフォンの伸び率は44.7％。今や携帯電話の販売台数全体に占めるスマートフォンの割合は34％に達した。 そうしたなか、Samsungはスマートフォン市場でもAppleを抜いて1位になった。Android搭載スマートフォンの市場でSamsung製品の占める割合は40％となっており、10％に満たないほかのAndroid端末メーカーを大きく引き離している。Appleは今や販売台数ベースでSamsung、Nokiaに次ぐ世界第3位の携帯電話メーカー。1～3月期における前年同期比伸び率は96.2％増と、Samsungを大きく上回っている。 米Wall Street Journalによれば、Gartnerのアナリストは、NokiaがWindows Phone搭載端末「Lumia」で巻き返しを図れるようになるのは2013年以降と見ている。この予測が正しいとすれば、Appleはうわさされている「iPhone 5」の市場投入によって、今年後半にはNokiaを抜き世界2位の携帯電話メーカーになるかもしれない。 出典：http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120608/311798/?ml&rt=nocnt
June 18, 2012
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国内初、600メガの無線ＬＡＮルーター
現在市販されている無線ＬＡＮ親機・子機は、「ＩＥＥＥ 802.11ｎ」と呼ばれる方式に準拠しており、国内で市販されている製品の最大速度は450Ｍｂｐｓという。米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）は11ｎよりも高速な次世代方式として「ＩＥＥＥ 802.11ａｃ」の策定作業を行っており、13年春ころに正式版を発表する見込み。11ａｃ方式では、１ギガビット／秒（Ｇｂｐｓ）を超える最大速度での通信が可能になる見通し。 バッファローの新製品「ＷＺＲ－Ｄ1100Ｈ／Ｅ」は、11ａｃ方式のドラフト版仕様を基に、国内の電波法の制約により対応できない仕様を除いた高速化技術を実装した。 具体的には、デジタル信号を電波に変換する「変調」の方式を、11ｎ方式で採用している「64ＱＡＭ」から「256ＱＡＭ」に変更。一度に送受信できるデータ量を、11ｎ方式の1.3倍に増やした。このほか、現行製品が採用している11ａ／ｂ／ｇ／ｎといった各方式での通信も可能にした。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1402X_U2A610C1000000/
June 17, 2012
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地図アプリ「マップ」の使い勝手
アンドロイド端末とｉＰｈｏｎｅには、標準で「マップ」というアプリが搭載されている。いずれも、"グーグルマップ"をスマホで見るためのアプリだ。 アンドロイド端末の場合は、ＯＳ自体をグーグルが開発しているため、マップも当然グーグル自らが開発したものだ。このため、パソコン版グーグルマップの多くの機能がマップアプリでも使える。加えて、デパートなどの建物内の地図を見られるといったスマホ専用の機能もある。 一方のｉＰｈｏｎｅのマップは、アンドロイドのマップに比べると機能が少ない。不足する機能は、別にアプリを追加する必要がある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1203C_S2A610C1000000/
June 17, 2012
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携帯各社 基地局整備前倒し
スマートフォン（高機能携帯電話）の急速な普及を受けて、通信各社が設備増強を前倒しする。ＮＴＴドコモは高速通信規格「ＬＴＥ」対応サービスの基地局数を年度内に当初計画比で約４割増やす。ソフトバンクは新たに獲得した携帯電話向けの新周波数帯に、通信設備を年内に全国で整備する。スマホの普及で、データ通信量は前年に比べ２倍を超えるペースで増大しており、設備増強によって通信障害を未然に回避するとともに、つながりやすさを武器に契約拡大を図る。 ドコモはＬＴＥに対応した「Ｘｉ（クロッシィ）」サービスの基地局を今年度内に２万１千局設置する。当初計画では１万５千局だった。これにより人口カバー率は当初の４０％から７０％に跳ね上がる。 ＬＴＥは現行の通信方式よりも通信速度が５～１０倍速いとされる。平成２２年１０月にサービスを開始したクロッシィの契約数は、今月で３００万を超えた。「増加のスピードが速まっている」（担当者）といい、基地局拡大で利用者の増加に対応する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120615/bsj1206152101003-n1.htm
June 16, 2012
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日本は洗濯機もガラパゴス
高温多湿な気候環境のもとで汗をかきやすく、清潔好きでせっかちな日本人は、少量でこまめに洗え、洗濯時間が短い「渦巻き式」を選択した。まとめ洗いや大物洗いに適した「かくはん式」は米国で普及した。水の硬度が最も高く、水を高温に熱して殺菌する習慣がある欧州では「ドラム式」が広がった。「かくはん式」は洗濯機自体が大きく、洗濯の際の音も大きいが、米国では住宅が広く、設置場所は地下室が多いので、それほど気にならない。洗面所に設置する日本では、できるだけ騒音が少なく、大きさもコンパクトな「渦巻き式」が好まれる傾向があったようだ。欧州では節水型でたたき洗いができる「ドラム式」が受け入れられたというわけ。「渦巻き式」は水流が強いので、洗濯物が絡んだりよじれたりして傷みやすいという欠点もある。最近では、洗濯・乾燥の機能を一体化しやすい「ドラム式」が日本や米国でも普及しつつあるという。 日米欧に根付いた洗濯文化。今後、それぞれどう発展していくのだろうか。出典：日経新聞
June 16, 2012
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「一人負け」ドコモ値下げへ
携帯電話最大手のＮＴＴドコモは秋から、スマートフォン（多機能携帯電話）のデータ通信料の値下げに初めて踏み切る。特定のスマホでは４割安くする。ソフトバンクモバイルとＫＤＤＩ（ａｕ）がｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けに安い料金を設定した結果、利用者の流出が止まらず、巻き返しを図るためだ。 値下げするのは、現在主流のＦＯＭＡ（フォーマ）の次の世代にあたる高速通信サービス「Ｘｉ（クロッシィ）」を使うスマホのデータ通信料。毎月の通信量が７ギガバイトまでは一律５９８５円としていたが、３ギガバイトまでの利用者向けに１千円程度安い料金プランを導入する。ＦＯＭＡでも、主に高齢者向けに７～８月に売り出す「らくらくスマートフォン」（富士通製）に限り、データ通信料を月５４６０円から２９８０円とし、携帯各社で最も安い水準とする。 携帯各社は「家族間通話無料」などのサービス合戦で落ち込んだ通話料収入を補うため、利便性を前面に出してデータ通信料が割高なスマホへの切り替えを利用者に勧めている。ドコモの場合、データ通信料は料金収入の５４％を占める収益の柱。それを下げざるを得ないのは、電話番号を変えずに携帯会社を乗り換える「番号持ち運び制度（ＭＮＰ）」で一人負けが続いているからだ。出典：http://www.asahi.com/business/update/0615/TKY201206150001.html
June 15, 2012
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ＬＥＤ電球の光足りない
発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の販売で「６０ワット相当の明るさ」などと表示していたのに実際は光量が足りなかったとして、消費者庁は１４日、景品表示法に基づき１２社に再発防止を求める措置命令を出した。 同庁によると、問題を指摘されたのは１２社の計５４商品で、売上総額は約８億円。中には、表示に対し約３０％の光量しかなかった商品もあった。 １２社は２００９年から家電量販店やインターネットなどでＬＥＤ電球に「４０ワット相当」「６０ワット相当の明るさ」などと表示。日本工業規格（ＪＩＳ）では、白熱電球の４０ワット形は光の総量を表す単位ルーメンに換算すると４８５ルーメン、６０ワットは８１０ルーメン。この基準をＬＥＤ電球に準用すると、実際には規定の約３０％から約８５％の光量しかなかった。 １２社は、アガスタ、オーム電機、グリーンハウス、恵安、光波、セントレードＭ・Ｅ・、タオキン、リーダーメディアテクノ（以上東京都）、エコリカ、コーナン商事（以上大阪府）、エディオン（広島市）、スリー・アールシステム（福岡市）。出典：http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120614/cpb1206141920008-n1.htm
June 15, 2012
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携帯３社、高速通信サービス１５年開始
総務省は１３日、次世代高速通信向けに利用する周波数７００メガヘルツ帯の携帯電話用電波について、事実上、電波の割り当てが確実なＮＴＴドコモなど携帯電話３社から申請を受けた事業計画の概要を発表した。いずれも２０１５年に次世代高速通信「ＬＴＥ」でのサービス開始を掲げている。ほか２社はＫＤＤＩ（ａｕ）とイー・アクセス（イー・モバイル）で、ドコモとａｕは１５年１月、イー・モバイルは同年１２月からサービスを開始する計画。割当先は月内に正式決定する見通し。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120614/bsj1206140501001-n1.htm
June 14, 2012
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ドコモ、Ｘｉスマホ購入者に優遇割引
ＮＴＴドコモは１８日から、同社との契約が１０年間以上続いている人で、高速通信規格ＬＴＥの「Ｘｉ（クロッシィ）」対応のスマートフォン（高機能携帯電話）の購入者に対して、５０４０円を値引きするサービスを始める。会社として注力しているＸｉの利用者拡大に向けて、特別に料金面での優遇措置を用意した。 これは「ご愛顧１０年Ｘｉスマホ割」という名称の割引サービス。実施期間は１８日から８月３１日までの３カ月半。期間中にＸｉ対応スマホを購入した人だけが対象で、新規・機種変更のどちらでもいい。すでに購入した既存ユーザーは対象外とする。 購入時などに一括割引はせず、２年間かけて、毎月２１０円ずつ利用料金から割り引く形とする。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120517/bsj1205171307006-n1.htm
June 14, 2012
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日本の車８社、生産台数最高に
トヨタ自動車など国内乗用車メーカー８社の2012年度の世界生産台数が５年ぶりに過去最高を更新する見通しだ。各社の計画を合計すると2600万台を超え、11年度を約16％上回る。中国やインド、メキシコなど新興国を軸に、現地生産を拡大する。東日本大震災後の生産停滞などで失った世界シェアの回復を目指す。出典：日経新聞
June 14, 2012
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スマホ使って色が見えた 色弱の人向けに
国内に約３００万人いるとされる「色弱」の人が、ものを見るのを助けるスマートフォン（多機能携帯電話）用の無料アプリがある。２年前に公開された「色のめがね」で、ダウンロード数は１万２千件。「色をありがとう」。開発者には、そんな声が届いている。 スマホのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）にインストールし、カメラを対象に向けると明るさと色合いが瞬時に画像処理され、色弱の人には見分けにくい色が、区別しやすい色に変化する。出典：http://www.asahi.com/national/update/0608/TKY201206080224.html
June 13, 2012
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エステー、家庭用第３弾 ８倍高精度の放射線測定器
エステーは１２日、家庭用放射線測定器の第３弾となる「エアカウンターＥＸ」を電機メーカーのホシデンと共同開発し、２０日から販売すると発表した。「シンチレーション方式」と呼ばれる測定方式を採用し、同社従来品に比べ最大８倍も高精度化を実現した。価格は税込みで１万９８００円。 地表から１メートル離して水平に構え、測定ボタンを押すだけの簡単操作で、空気中の放射線（ガンマ線）量を３０秒で検出できる。電源は単四乾電池２本で、最長１２５時間の連続使用が可能。東京電力福島第１原発の放射能漏れ事故以来、高まっている家庭での放射線測定ニーズに応えるほか、除染作業に伴う業務用測定器としての需要も取り込みたい考えだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/120613/bsc1206130505003-n1.htm
June 13, 2012
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スマートテレビの国際標準狙う 総務省
総務省が提唱するスマートテレビは、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末などの多様な機器と連携させる。例えばスマホの音声認識機能で番組名を入力し、外出先から録画できるサービスなどを実現する。 米アップルの「ｉＯＳ」や米グーグルの「アンドロイド」といったネット端末向けの基本ソフト（ＯＳ）の違いにかかわらず、各種ネット機器と連携できるため、これまでＯＳごとに個別に対応する必要があったアプリ（応用ソフト）の開発を大幅に効率化できる見込みだ。 総務省は今秋から２年間、電機メーカーや放送事業者と実証実験を実施。１３年にもスマートテレビの統一規格として国際標準化団体に提案する方針だ。 スマートテレビでは、１０年にソニーがアンドロイドを搭載した「グーグルテレビ」を米国で発売し、韓国のサムスン電子やＬＧ電子もアンドロイド搭載機種を投入。世界的に競争が激化しつつある。 民間調査会社の富士キメラ総研によると、スマートテレビの世界市場は、１６年に１１年比で約３倍の１億５３６０万台になる見通し。アプリの増加や他機器との連携が進展し、１６年にはデジタルテレビ市場の過半をスマートテレビが占める見通しという。 総務省は、スマートテレビ関連の日本の技術が、高機能だが海外で普及しなかった従来型携帯電話の「ガラパゴス化」の二の舞いを避けたい考え。国際標準獲得に「最優先で取り組む」（森田高政務官）としている。出典：日経新聞
June 13, 2012
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中古スマホ派じわり拡大
携帯電話各社が夏商戦向け最新モデルを打ち出すなか、中古のスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の人気がじわりと広がっている。急速な普及で型落ち品が増え、「今より新しい機種に割安に乗り換えたい」という消費者の需要をとらえている。今年度の販売台数は100万台を大きく超える見通し。レンタル店で買い取りサービスが始まるなど利用者の裾野も広がりつつある。出典：日経新聞
June 13, 2012
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アップルとグーグル、地図で激突
アップル、マイクロソフト（ＭＳ）、グーグルの米ＩＴ（情報技術）大手３社が自動車向けの機能やサービスを競っている。地図情報配信やカーナビエーションシステム、交流サイト(SNS)対応などで自動車メーカーと協力。インターネット広告の配信や新しいサービスを展開し、ネット利用の"空白地帯"だった自動車関連で競争が激しくなりそうだ。アップルは携帯端末用ＯＳ（基本ソフト）を今年秋に刷新し、最新の「ｉＯＳ６」を投入。ＯＳ刷新に合わせ、これまでグーグルに頼っていた地図情報を自社サービスに切り替え、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やタブレット（多機能携帯端末）「iPad（アイパッド）」のユーザー向けに提供する。 上空から見ているような立体表示ができる「フライオーバー」機能に加え、カーナビゲーション機能を標準搭載。通常のカーナビのように経路検索、所要時間計算、渋滞情報などをｉＰｈｏｎｅに表示する。人工知能を使った音声ガイド「Ｓｉｒｉ（シリ）」も拡充。トヨタ自動車やホンダなど日米欧９社と連携し、運転中でも使えるような仕組みづくりで協力する。 アップルがｉＯＳに地図情報や、運転中でも操作できるような機能を追加する背景には「地図情報は、ユーザーが様々な情報を検索、利用していく際に外すことができない」（ＩＴ業界関係者）ことがある。 飲食店や小売店などを調べる際には所在地や店舗情報が不可欠。こうした情報と予約サイト、評判を共有するサイトなどと連携を強めてユーザーの使い勝手を高めれば、インターネット広告の機会拡大にも寄与する。 米国などでは車を離れると盗難にあうことも多く、スマホやタブレットがカーナビになれば、防犯のため取り外して携行するのにも便利だ。 一方、スマホでアップルと激しく競合しているグーグルは、「グーグルマップ」など地図情報サービスを無料提供することで、これまでユーザーを集め、ネット広告にもつなげてきた。アップルが独自の地図情報サービスを展開する前に地図機能の強化を発表。都市部の立体表示の精度を高めるため、独自の航空写真を撮影して加工。徒歩での景色の撮影も始める方針を打ち出した。 カーナビで独ダイムラーなどと提携しており、地図の質を高めて、ユーザーを引き留め、先行優位を守る構えだ。 ＭＳは車載システムの開発で米フォード・モーターと協力。ネット経由で機能やソフトを提供するクラウドサービスの分野でトヨタ自動車と提携した。自社のクラウド技術「ウィンドウズアジュール」をベースに、電気自動車や自宅のエネルギーを統合的に管理できる仕組みを開発する。 ＩＴ各社が自動車を巡る技術で競合を始めたのは、ネット利用が未開拓という判断がある。自動車メーカーはすでに独自の情報サービスを打ち出しているが、仕組みを維持するには手間もコストもかかり、普及状況はいまひとつだ。 このため自動車メーカー側にも、すでに数億台、数千万台規模で普及しているアップルなどのハードやサービスを利用することで利便性を高め、自動車のＩＴ化を進めたい意向がある。出典：日経新聞
June 13, 2012
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トヨタ、国内シェア５５％に
トヨタ自動車が２０１５年までに国内販売１５０万台、シェア５５・６％の目標を定めたことが１２日、分かった。国内販売を拡大し、円高で輸出採算が悪化しても利益が出る体質をつくる。１５年の国内販売市場は軽自動車を除き全体で２７０万台と想定した。 会社側が５月下旬に開いた労働組合との労使懇談会で目標を示し、豊田章男社長らが労組側に協力を求めた。昨年は販売台数が１２０万台、シェアが４４・４％だった。トヨタが販売攻勢を強めれば、他の自動車メーカーとの競争は激化しそうだ。出典；http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012061201002455.html
June 13, 2012
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アップルが「iOS 6」を発表
アップルは、iPhoneやiPad向けOSの最新版「iOS 6」を発表した。まずは開発者向けにβ版の提供が開始された。一方、一般ユーザー向けには今秋より無料で提供される予定。いくつかの機能が新たに搭載されるが、日本でどの程度利用できるか、今後、あらためて明らかにされる見込み。 主な新機能は、アップル自身が設計した「Maps」アプリ、Siriの拡充、Facebookの統合、iCloudを介した写真共有機能「Shared Photo Streams」、各種チケットをひとまとめに扱う「Passbook」となる。 対応機種はiPhone 3GS、iPhone 4、iPhone 4S、iPad 2、iPad（第3世代）、iPod touch（第4世代）。出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20120612_539493.html
June 12, 2012
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