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世の中のニュースを全て見る時間のある人はいない。 報道は目立つところに集中する。 2017年2月7日、免震ゴムや防振ゴムのデータ改竄(かいざん)に揺れた東洋ゴム工業で、過去10年間で4度目の不正が明らかになった。 免震ゴム問題と同じ明石工場の担当社員は、抜き取り検査が「面倒くさかった」と発言したという。 これぞ『企業風土」! 免震装置偽装 東洋ゴム元役員ら18人を書類送検 3月31日 16時02分 NHK NEWS WEB 大阪の東洋ゴム工業が国の基準を満たしていない性能の免震装置を製造販売していた問題で、警察は性能データを改ざんした書類を作成したなどとして、東洋ゴム工業の当時の役員や担当者など、合わせて18人を不正競争防止法違反の疑いで書類送検しました。 …(略)… 警察は、会社として不正を認識していたとして、東洋ゴム工業の当時の専務だった山本卓司元社長(60)や当時の子会社の社長、それに製品の担当者など合わせて18人と、法人としての東洋ゴム工業と子会社を、31日に不正競争防止法違反の疑いで書類送検しました。東洋ゴム「厳粛に受け止め深くおわび」 …(略)… B to B の商品の売れ行きは疑惑の影響が限定的かもしれないが、タイヤはダメだ。 新興国のタイヤほど安くなく、信頼性がないこと夥しい東洋ゴム製の東洋タイヤを積極的に選ぶ者はいない。 10年間で4回、不正が明らかになったというが、一体どれだけ不正を働いたのだろう。 無反省ぶりにビックリ。
2017年04月03日
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口先介入 iFinance 口先介入は、政府首脳や金融当局者が実際に通貨の売買を通じて市場介入を行うの ではなく、発言だけで為替相場を意図する方向に変えようとする行為をいいます。 2017年3月28日、東芝は米原発子会社ウェスチングハウスに米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を裁判所に申請する方針を決定。 29日の取締役会で、WHの申請決定を承認する。 東芝を解体の危機に導いたWHを裁判所の管理下に移管してWHを連結対象から外し、将来の損失拡大の抑制が目的。 「安全保障上の問題も」 =米高官がWH破産に懸念 2017年3月29日 時事通信 東芝の米原発子会社ウェスチングハウス(WH)が28日に連邦破産法11条適用を申請することに関して、米政府高官は同日、「安全保障上の問題になり得る」との懸念を示した。 ロイター通信が報じた。 報道によると、高官は「米政府は日本政府に対して、事務レベルで静かに懸念を伝える」と説明。 「いくつかの事柄が悪い形で重なれば、安全保障上の問題が生じる可能性がある」と指摘した。 …(略)… そんなに大事なら米国で何とかしろ!と思う。 国家安全保障上の問題ではなく、なり得るとされるのは何なのか? 原発関連事業は常に怪しい影が付きまとう。 さらに、東芝は債務超過を解消するため、半導体事業を分社化し株式の過半を売却し1兆~2兆円規模の資金調達を目指す。 第一次入札の締め切りは3月29日。 ウェスチングハウス・エレクトリックを買収したとき、東芝・西島社長は得意の絶頂にあったことだろう。 「選択と集中」という言葉が流行っていたい。 東芝は今後原発中心で事業展開すると宣言したが、結果は悲惨。 原発事業で企業解体の危機を迎えた。 繰り返された「得意の絶頂」に潜む失意と悲劇の罠 東芝“惨状”に学ぶコト 経済ジャーナリスト・加藤隆一 2017年3月11日 産経ニュース
2017年04月03日
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2015年、大塚家具の創業者で当時会長だった父・大塚勝久氏と、その長女で二代目社長である久美子氏との間で経営方針をめぐる対立が報じられた。 その結果、大塚久美子氏が経営権を得て、父・勝久氏は大塚家具を去った。 2017年2月に発表した2016年12月期連結決算で、売上高は前期比20.2%減の463億円、終損益は45億円の赤字(前期は3億円の黒字)。 大塚社長(49歳)は白百合学園中学校・高等学校理系コースを経て、1991年一橋大学経済学部を卒業。 1991年、富士銀行(現みずほ銀行)に総合職として入行、融資課配属。 1996年、大塚家具の取締役に就任。 経営企画部長、経理部長、営業管理部長、広報部長、商品本部長等を歴任した。 2004年大塚家具取締役を退任し、1年間の休養を経て、2005年東京都千代田区に広報・IRコンサルティング会社、株式会社クオリア・コンサルティングを設立し、代表取締役に就任。 コンサルティング会社フロンティア・マネジメント株式会社の執行役員など務めた。 2009年、大塚家具の業績低迷を受け、大塚家具代表取締役社長に就任。 2014年7月23日、取締役会で社長を解任される。経営方針で会長である父との間で対立があったと報じられた。 大塚家具、内部崩壊の実態を暴露 …久美子社長を見限った社員が続々退職 常連客離れ深刻 2017年3月24日 Business Journal …(略)… A氏 今、久美子さんは銀行回りをやっていて、どの銀行でも最初に言われるのがリストラだそうです。 財務状況を見て「リストラをしなさい」と。 勝久元会長が復帰すれば融資をしてもよいと言ってきた銀行があるとも聞いています。 C氏 すでに20代の社員は見切りをつけてどんどん辞めています。 その結果、社員の年齢構成では20代後半が非常に手薄になってしまいました。 同期が20人いたのに、今残っているのは2人だけという代もあります。 …(略)… B氏 最近、営業本部の部長クラスで相当有能だった人が辞めました。 すでに辞めた人たちは「あの人が辞めたのなら、自分も辞めて正解だったな」と思っていますよ。 久美子さんは優秀で辞めそうな社員を店長や次長に引き上げて、匠大塚に転職しないように説得することもありました。 「創業メンバーでもないのに、今さらあの会社に行っても出世できないし、どうなるのかわからない会社に行って、どうするの?」って。 …(略)… A氏 マンツーマンの接客を止めたことで、長年の常連客がどんどん離れていっています。 大塚家具は自滅に向かっているようにも見えますね。 1脚40万円のダイニングチェアの修理を依頼してきたお客様に対して「すみません。できません」と断わった例もあります。 リユースの工房の職人さんから「こんなにゴミの山を持ち込まれているのに、そんな修理できねえよ」と断わられちゃったらしいのです。 B氏 従来のお客様が修理を頼んできた時に「リユースでもっと良い品がありますよ」と言っているから、お客さんがどんどん離れてしまうんですよ。 …(略)… ヒトも設備も絡むので、事業体は小さいものを大きくしていくより、大きいものを小さく巣津古との方が難しい。 思うような結果が出ないからといって、部下に当り散らすと、改革の「やり手」がいなくなってしまう。 大塚社長は、学者やコンサルタントの方が適職だったようだ。
2017年03月29日
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ウェスチングハウス自体を損切りしても債務は増える構造らしい。 金額の確定値はみえない。 東芝の社長は言葉を濁していたが、最適な処理が連邦破産法11条の適用という話に落ち着くかと思われた。 半ば茫然.. この危機的状況で東芝が描いた「バラ色の未来」 WHを「非連結子会社」って、どうするの? 2017年3月15日 現代ビジネス「遮断」 2月14日の決算発表を延期した東芝。 自ら期日とした1カ月後の3月14日になっても、結局、決算発表はできなかった。 第三四半期である2015年10~12月期の決算について、監査法人の承認が得られなかったためだ。 再延期した決算は4月11日までに行うとしている。 確定できていない第三四半期決算は、米国の原子力子会社ウェスチング・ハウス(WH)の巨額損失の計上が焦点。 2月14日に公表したWHがらみの減損7125億円については、そのままの見込みを変更しないとしている。 あくまで東芝は2017年3月期の自社の見通しは営業損益で4100億円の赤字、最終損益は3900億円の損失で、株主資本は1500億円のマイナスになるとの見通しを再度示すにとどめた。 決算発表ができない、というお詫び会見の席上、「今後の東芝の姿について」という資料を配布、綱川智社長が説明した。そこには驚くべきことが書いてあった。 「海外原子力事業のリスク遮断 マジョリティ売却等による非連結化を含め再編検討を加速」 …(略)… WHを破綻処理した場合減損7,125億円では終わらないとの話をあちこちでみる。 まぁ、やってみなければ分からないことだが「やってみなはれ」とは言えない。 WHに破産法適用時、東芝の損失は1兆円に 2017年03月12日 YOMIURI ONLINE 巨額損失に揺れる東芝を巡り、米原子力発電子会社「ウェスチングハウス(WH)」に米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)を適用し、原発の建設から撤退すれば、現時点で約7000億円と見込まれる損失額が1兆円程度に膨らむ可能性があることが11日、分かった。 …(略)… 「地球温暖化研究は税金の無駄遣い」とするトランプ政権は、雇用確保にはうるさい。 ウェスチングハウスの破たん処理でレイオフが発生するとしてトランプ政権は反対だと報じられた。 東芝が倒れればWHは一時帰休では済まないはずなのだが。 法律違反の大統領令を出す人物なので、何を言い出すか分からない。 政府、WH破産に反対…数千人レイオフを懸念 2017年 03月17日 読売新聞 .. 原子力事業で巨額の損失を計上する見通しの東芝が、米原子力発電子会社ウェスチングハウス(WH)の破産手続きを検討していることに対し、トランプ米政権が反対の姿勢を示していることが、商務省の検討状況を知る米関係者の話で分かった。 …(略)… 米国は安全保障では手を結ぶが、貿易では自国の利を求めて、同盟国であろうと苛斂誅求を続ける。 レーガン政権時代もそうだった。 巡りが悪そうなので、悪縁を絶つため、東芝を解体処理(分割・売却・破綻処理)するのが、一番良さそうに思えてきた。 トランプに取り入ろうと必至の安倍首相は、日本の雇用を守れるだろうか? そう、東芝の雇用は日本国が守るしかない。 国が守れないなら・・・。
2017年03月20日
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日本国内は少子高齢化人口減少社会。 GDP、財政規模の伸びは期待できず、重厚長大産業向けの国内案件は少ないはず。 であれば、海外で稼ごうと考えるエリートが「一流企業」にはたくさんいるらしい。 そして、彼らは学んでいる。 コアコンピタンスを大切に、日本のやり方で仕事を進めれば上手くいく、と。 常識が違う世界で、常識が違う相手と約束して、仕事を上手くすすめるのはたいへんなこと。 日揮や東洋エンジニアリングは海外大型プラントの建設が主力の企業だが、それでも失敗はある。 海外大型案件のリスクは国内より明らかに大きい。 東芝だけじゃない!海外大型案件で赤字続出 プラント建設で想定外の遅延や賃金高騰 山田 雄大:東洋経済 記者 2017年03月13日 東京経済 ONLINE 重工メーカーが軒並み大損 代表例が、三菱重工業の大型クルーズ船だ。 2011年に約1000億円で受注した2隻の損失は、累計で約2500億円。 基本設計の遅れや資材発注のやり直し、火事などのトラブルが発生し、納期遅延の補償にも追われた。 結局、この春に2隻目を引き渡した後、事業から撤退する。 タンカーやバラ積み船など一般的な商船の需要が縮小する中、造船業界は付加価値の高い市場に商機を見いだした。 三菱重工は大型クルーズ船に目をつけ、実績作りとノウハウ取得を狙った。 多少の損失が出ても先行投資のつもりだったが、実際は高い授業料を払っただけとなった。 他社の戦略も死屍累々だ。 三井造船や川崎重工業、IHIは海洋資源の作業船や構造物などの「海洋」事業に挑んだが、そろってつまずいた。 1980年代にも造船各社は海洋で大やけどを負っている。 「商船は見積もりと実際の費用に差がないが、海洋は見積もりが難しい」と造船メーカー社長は指摘する。 足元で目立つのは、米国での大型プロジェクトの損失だ。 ある重工メーカーの財務担当役員は「現地でのワーカー確保に苦労している」と嘆く。 賃金を上げても、労働者の入れ替わりが激しく現場の生産性は悪化するばかり。 「日程に余裕があったはずなのに、納期を守るための追加コストが発生した」(同)。 プラントなどの大型プロジェクトの契約は、「ランプサム(固定価格)」と「コストプラスフィー(実費精算)」の2種類に分けられる。 固定価格なら、受注側は契約で決めた金額で完成させる義務を負う。 実費精算では、受注側はかかったコストに一定割合の利益を加えた金額を発注側に請求することができる。 …(略)… 仕事確保のため赤字覚悟で受注 この会社は過去に固定価格のEPC案件で大きな損失を出し、同様の条件では受注しない時期が続いたが、いつの間にか受注を再開した。 「特にEPCの“C”が含まれる大型案件は、建設コストの変動が大きいので固定価格で受けたくないのが本音。 だがそれでは仕事自体が取れない。 ある程度のリスクを織り込んだ価格にすべきだが、競争が激しいため、ギリギリの価格にせざるをえない」と、役員は自嘲ぎみに語る。 …(略)… 三菱重工の大型クルーズ船やMRJのように、船体や機体について得てはあっても、船内、機内については初仕事に近いことが原因の失敗もある。 失敗のない挑戦はそうそうないが、コアコンピタンスの見誤りは、リスクノー管理への船出だったりする。 多くの海外進出を経験した製造業は知っている。 ほとんどの国で、仕事の熟練、監督業務に携わる程度の熟練者は、より高い給料を必要とすることを。 仕事は予め約束したことに限られ、暇だから「あれこれやれ」と命じることなどできないことを。 馘首しやすい権利はあるが、雇用移動が激しいので、欲しい人材をつなぎとめることが難しい国々が多いことを。 国内事業では厳しく見積もられるリスク管理は、なぜか海外事業には甘いようだ。 重厚長大産業が急に「海外事業展開の強化で稼ぐ、カバーする」と言い始めたら、危ないのかもしれない。
2017年03月19日
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上場は企業力が公的に認められていることを示し、経営者が目標にする企業の「格」を示す基準の一つ。 2016年1~11月に不適切会計を開示した上場企業は54社(55件)。 過去最多だった2015年(1~12月)の52社(53件)を上回り、年間60社に迫っている。 東芝だけじゃない! 「不適切会計」上場54社の社名公開 東京商工リサーチ情報部 橋本邦夫=文 2016.12.26 PRESIDENT Online 高すぎるプライドが「誤りを認めない」「欠点を隠す」行為を導き、ガバナンスを損なっているという。 さもありなん。 日本企業のコーポレート・ガバナンス(企業統治)の現場に何が起こっているのかを、日本企業の役員研修を手がける「公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)」で代表理事を務めるニコラス・ベネシュ氏が対談で説く。 「東芝だけじゃない」と検索エンジンに入力すると次々と記事がでてくる。 みんな漠然と分かっていることなのだ。 東芝だけじゃない! コーポレート・ガバナンスを毀損し、日本企業を蝕む「プライド」の正体 2017年3月3日 HARBOR BUSINESS Online ◆次の”東芝”になる企業も現れる!? …(略)…大熊: 早速ですが、東芝は今、大変な状況です。社外取締役を多く取り入れ、企業の経営状況をきちんと社外取締役が監視できるとされる委員会設置会社にいち早く移行するなど見かけ上はコーポレート・ガバナンスの優等生だった東芝ですが、どうてこうなってしまったのでしょうか?ベネシュ: 私は以前から主張しているのですが、日本の委員会設置会社には大きな欠陥があります。 「指名」「監査」「報酬」の3委員会制度の下、監査委員会は取締役から構成されていますが、社外取締役が過半数を占めればよいとされ、100%社外のメンバーで構成されなくてもいいのです。 東芝の場合も、元CFOが委員長を務めていたのを始め、5人中2人は内部出身者でした。 他にもいくつかの主要な日本企業では社内出身取締役が委員会の委員長を務めていますが、これは3委員会制度の下での監査委員会の大きな欠点であると考えています。 過去に取締役兼執行役だったが、現在は経営上の役割がない、つまり「社内」ではあるが「業務執行」をしていない取締役が委員会に含まれているのです。◆「プライドと年功序列」が東芝の改革を阻んだベネシュ: ’03年に法律が変わって、指名委員会制度というのができました。 それを採択した東芝は当時は確かに優等生でしたが、その後、法律が変わらなかったから、自分たちも変えようとしなかった。 今では優等生とは言えません。 会計がわからないであろう元大使の方が監視委員を務めていたというのは一例です。 会社の中で「著しい損害を及ぼすおそれのある事実」があることを発見した時、取締役は監視委員会に報告しないといけないという「報告の義務」がありますが、トップが問題を起こした時、内部出身の取締役は9人いましたが、1人を除いて全員が報告をしなかったようです。 こうした事例を見るに、やはり「プライドと年功序列」が、「役員力」の最善を尽くして会社を改善しようという気持ちを上回ってしまったのではないでしょうか。 …(略)… ベネシュ: もっと早い段階から、しっかり報酬を支払って本当に必要なトップ人材、上層部人材を採るべきではないでしょうか。 ”東芝人”とはちょっと違う遺伝子をもったそういう人材は早くから探さないと見つかりません。 そういう人材を呼べていないことが経営難の根幹にあります。 さまざまな日本企業に言えることですが、それでグローバル企業との競争に勝てるわけがないのです。 10年以上前からかつての競争戦略が上手くいかなくなっている。 なのに、方向転換できていないのは今の時代に沿った人材を揃えられていないからです。 英語ができて、関連業界で経験がある方、およびM&Aや再生案の経験がある投資銀行出身者のような……。 …(略)… 平社員より上の役職者の方が年功序列の「年」の方が強調される。 若い方の役員が社長に就任すると「何段飛び」とかいう記事が経済面をにぎわす。 継続する企業では「年」と「功」のバランスが大事だ。 稼ぐだけ稼いで止める企業なら「功」だけ重視すればよい。 グローバル経営の名の下、「功」ばかり追い求めて企業を潰すことになる。 「優秀な経営者」諸氏が目指すGEは、ステークホルダーが大事といいながら、実はしがみつかない経営だったりする。 原発にしがみつくのは、東芝がWHを買収する頃には止めていたし、最近は金融にしがみつくのを止めた。 同じ領域で高収益ばかり追求すると、リスクが増大することを知っているのだろう。 東芝の次は? 「5年以内に危ない企業」を大予測 日刊SPA
2017年03月19日
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今は昔、TVは一家に1台だった。 TVは家族揃ってみるものだった。 『鉄腕アトム』でも、『巨人の星』でも。 『ウルトラマン』、「仮面ライダー』などでも親が家にいれば家族でみた。 「家族で同じTV番組をみる」という懐かしい伝統がいまに活きているのが、『サザエさん』 三菱ダイアモンドアワー・日本プロレス中継のリングマットを掃除するのは三菱電機の「風神」と決まっていた。 『サザエさん』は「明日をつくる技術の東芝」の提供に決まっていた。 1972年10月、『シャボン玉ホリデー』終了。 1979年9月、『ロッテ 歌のアルバム』終了。 日曜日のお決まりの番組がなくなっても、1992年5月、漫画の著者、長谷川町子氏がお亡くなりなった後も、『サザエさん』のTVアニメは続いた。 TVアニメ日本放映最長期間の記録を更新しながら、今日まで続いている。 2017年2月26日、13.4%と二桁の視聴率で、人気も続いている。 東芝の危機は、サザエさんの危機そのもの。 ライバルが虎視眈々? 東芝危機で「サザエさん」争奪戦も 2017年2月16日 日刊ゲンダイ Digital …(略)… 東芝の2016年4月~12月期連結決算の発表が延期され、市場や金融業界に衝撃が広がっている。 代わりに発表された業績見通しは純損益4999億円の大赤字。 主力の半導体事業の売却も取りざたされるなど「解体」含みの危機に瀕しているが、この問題、国民的アニメ「サザエさん」(フジテレビ系)にも影響を及ぼす可能性がある。 サザエさんは放送開始の1969年10月から98年10月まで東芝の1社提供だった。 それ以降は他の企業も広告を出すようになったが、お茶の間ではいまだに「サザエさん=東芝」のイメージは根強い。 昨年3月には室町正志社長(当時)が記者会見で白物家電のCMを取りやめる方針を明かしつつも、サザエさんのCMについては「東芝のイメージ戦略もある。継続したい」と語っていたほどだ。 …(略)… 「東芝がサザエさんのスポンサーにこだわっているのは、磯野家の日常風景で家電が頻繁に映り込むことに由来するとも言われています。 そのため、東芝がスポンサーを撤退する場合、ライバル家電メーカーが広告を出すにはうってつけの番組なのです。 日曜夜に家族がそろって視聴することから、広告効果が高いのも魅力です」 (テレビ関係者) …(略)… くっきりと「東芝色」で染め抜かれた『サザエさん』でも引き取り手はあるらしい。 家族で楽しめるTV番組は、それほどありがたい時代になった。
2017年03月15日
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東芝は2月14日、バレンタインデーに発表する予定だった2016年4~12月期の決算発表を1ヶ月後の3月14日、ホワイトデーに延期した。 延期の理由はウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の内部統制の問題で監査人の合意が得られないため。 監査を経ない決算数値は2月14日に公表済み。 その中で、WHが米国で進める原発4基の建設をめぐる損失額を7125億円と発表。 そして3月14日、再びWHに関する内部統制問題に関する日米監査法人の合意が得られないため、決算発表の再延期を発表。 遂に「東芝破綻か」の声も上がらなくなった。 東芝が決算発表再延期へ 約1カ月 再延期で間に合わなければ上場廃止も 2017年3月13日 産経新聞 経営再建中の東芝が、14日に予定していた平成28年4~12月期決算発表を再延期する方針を固めたことが13日、分かった。 米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)で浮上した内部統制の問題をめぐり、米国の監査法人から了承を得られないため。 14日が四半期報告書の関東財務局への提出期限だった。 財務局は再延期を認め、約1カ月の延期になる見通しだが、再延期した期限に間に合わなければ東芝株は上場廃止が現実味を帯びる。 関係者によると、東芝は主力取引銀行に「14日の発表は厳しい」と伝えた。 …(略)… 東芝は関東財務局と開示期日の延長に向けて協議に入った。 監査法人との調整が難航し、日米の監査法人の合意が得られていおらず、四半期報告書が提出できないため。 延期は認められたが金融機関の対応は厳しいものとなっているはず。 企業格付けの低下は必至で、それに伴い融資の条件が変更となった場合、東芝はフリーズする可能性がある。 東芝半導体を売る検討の時間は急速に乏しくなった。 3月の閣議後会見で麻生金融相は、連邦破産法「チャプター11(同11条)の適用申請をしないとWHの部分が確定しないから、東芝の決算も出しにくいということになっているのではないか」と発言、3月中に適用申請を決めるべきだとの見方を示した。 WHの11条適用申請で、東芝は親会社でなくなると同時に追加損失のリスク回避が可能と考えられている。 主力行幹部からは「WHのリスクを遮断しないと2017年3月期決算がまとまらない」との指摘が出ていた。 2016年12月期決算がまとまらない今、3月期決算どころではない。
2017年03月15日
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くろねこヤマトあらためブラックヤマト。 業務量の急増に従業員の増加が追いつかなかった。 仕事のキツサで辞めるもの、死者もだし、現場は我慢の限界をとうに超えていた。 労働組合はこれ以上恥を重ねないよう、組合員、従業員のためにがんばろうね。 さんざん営業に協力した結果が減益では、経営批判したって文句を言われる筋ではない。 ヤマトが第2の電通に? 囁かれる違法残業摘発のターゲット 2017.3.10 DIAMOND online ヤマトが運ぶ宅配便はこの5年間で3割も伸びるハイペースだった。 最大の要因はネット通販の普及。 通販のガリバーであるアマゾンの荷物は、宅配業界2位の佐川急便が一手に引き受けていたが、運賃値上げ交渉の決裂で両社は2013年に提携を解消。 最近ではアマゾンの荷物の多くをヤマトが運ぶ。 現場は過剰労働に疲弊することになった。 しかもポスに記録が残らないこれらの業務に対し、ヤマトは賃金を支払っていなかった。 男性の代理人弁護士らによると、労基署に申告した2人のドライバーの賃金未払い分の残業時間は、労基法上の時効期間である2年間分だけでも、それぞれ約637時間=171万円、約557時間=147万円。 ヤマト側は賃金未払いを認めたが、その額と時間は男性側の算定よりも少なく、それぞれ約327時間=57万円、約510時間=87万円だった。 男性は、同僚とともに違法残業が常態化していると労働基準監督署に申告し、横浜北労基署が残業代未払いなどの労働基準法違反で同支店に是正勧告していたことも明かした。勤務記録の改ざんや過労死も各地で労基署の是正勧告導受ける …(略)… ドライバーや遺族など当事者による会見や、報道機関による取材で明らかになった。 各労働基準監督署からの是正勧告当の記録 【2007年9月】 大阪南、徳島、淀川(大阪市) 【2009年6月】 大津市、徳島市 【2012年9月】 船橋主管支店の営業担当だった男性(当時47)のくも膜下出血での死亡を、船橋労基署が過労死と認定。 死亡直前の3ヵ月間の労働時間は、月86~110時間に及んでいた。 …(略)…「摘発」に危機感強める経営陣 数百億円?残業代未払いがカギ ヤマトの経営陣が「第2の電通」になることに危機感を強めていることは確かだ。 宅配現場の過重労働が改まらないのは、ドライバーらの労働条件の改善を後回しにし、アマゾンなどとの値上げ交渉で十分な収入を確保し、それを働き手に還元してこなかった経営の責任という面が色濃い。 …(略)… 朝日新聞が報じた未払い残業代の全社的調査は、電通が書類送検された直後の1月ごろに始まったという。 すでに川崎市や横浜市の一部の営業エリアでは調査に着手し、一人当たりの支給額が過去2年分で百万円を超える例もあるという。 調査を始めたのは「会社として、未払い残業代を自ら調べて支払う意向を示せば、行政が強制捜査に乗り出す必要性は限りなく薄くなる。 それで『かとく』の摘発を回避できる」という思惑と見られている。 …(略)… 厚生労働省の「かとく」は2015年4月1日発足。 最初の大仕事は「電通パワハラ長時間労働自殺事件」から始まった、電通全社の査察。 「かとく」社会的に影響力の大きい過重労働を摘発して、日本全体の過重労働による労働者の被害を減らそうと取り組んでいる。 企業が残って、労働者が壊れてしまうのでは、なんのための雇用確保か分からない。 残業代を適法に支払って赤字、倒産するような企業は、人口減で労働者が貴重になる日本から去るべきなのだ。 過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」 厚生労働省 東京、大阪、名古屋の地検特捜部が「屁のつっぱり」にもならない時代。 法の番人だと思わせていた法務官僚や裁判官が、安倍首相の人事攻勢の前に、権力に対する自らの役割をあきらめている時代。 社会正義は「かとく」に宿っているのか。 明らかになる“隠れブラック企業”の実態 2016年11月1日 NHKおはよう日本
2017年03月14日
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三菱自動車で不正が繰り前された。 体質と見られがちだが、根本的な原因として記事の著者は課題解決型オーナーの不足を指摘。 三菱自の元社員が本気で提言、復活に足りない「力」とは? 株式会社ACWパートナーズ 代表パートナー 大國 仁 2017年2月28日 DIAMOND online …(略)…最初のリコール隠しが発覚したのは、2000年6月のことだった。 社員の内部告発により、リコールにつながるような不具合を20年にわたって隠蔽していたことがわかったのだ。 政府による立ち入り検査などを経て、三菱自は再発防止策を発表した。 ところがその4年後、再度リコール隠しが発覚した。 2件の死亡事故につながるような不具合であり、車両の構造的な問題が原因となっていた。 それから12年が経ち、今回は燃費データの改ざんという新たな不正である。 …(略)…不祥事を起こした企業について、その風土が原因だと結論付けられることも多い。 コミュニケーションの機会を増やして風通しを良くする施策や、隠蔽を防ぐために内部告発を促す施策が打たれることもある。 また、経営理念に立ち返って行動指針を見直して徹底していくような施策もある。しかし、組織としての課題解決力の低さが原因の根底にある場合は、それだけでは不十分なのである。 三菱自動車の歴代の経営者は改革を掲げ、その中で風土の問題を口にしていたが、あくまで外から見た印象であるものの、「意識を変えろ」と連呼するだけで、原因の本質に迫るような改革が進められていないよう思えた。 …(略)… しかし、益子氏が置かれていた立場も想像できる。 課題解決の訓練を受けた人とそうでない人の違いは、普段のコミュニケーションにも大きく表れる。 再建に向けての重圧を感じながら、「結論を先に示して根拠を簡潔に伝える」「事実と自分の考えは分ける」「期限は守る」といった基本ができていない社員と日々接する中で、社員への不信感や焦りが限界に達していたのではないだろうか。 三菱商事で事業のトップに立った経験がある氏について、人格者であるとの評価も聞いている。こうして社内に不信感が蔓延し、業績が低迷している中で、組織としての課題解決力を高めることは難しい。 …(略)… 不祥事の真因は1990年代の環境変化に対応できなかったこと こうした考えから、私は三菱自動車の一連の不祥事の原因は、1990年代前半に急成長を遂げた頃の経営陣にあると考えている。 当時社長だった故中村裕一氏を戦犯に挙げる人も多い。 国内シェアで3位にまで登りつめ、「日産の背中が見えた」と過信し、「シェアをもっともっと高めたい」という気持ちが強くなっていた。 しかし、2代目パジェロを皮切りにヒット商品が続いたものの、96年以降は国内販売が伸び悩み、冷静さを欠いてしまったのである。 私が本社に勤務していた4年弱で社長が3人変わったが、少なくとも中村氏や他の社長は、組織力を高めるための取り組みを実施しなかった。 …(略)… 三菱自動車の社員には、日産自動車の「バリューアップ」に学び、これからの時代を生き抜く力を身につけてほしい。 ただし、「手法を学ぼう」などと甘い考えは捨てることだ。 然るべき責任を果たすために、適切に判断し、行動することが求められるからだ。 それができない者は戦力外となるだろう。 戦力外となる人が多いほど、三菱自動車ブランドがなくなる可能性が高まるに違いない。 …(略)… フォード傘下となったマツダの社員は考えた。 だから今日のマツダの成功がある。 富士重工もVW、日産、トヨタと提携相手が変わるごとに、水平対抗エンジンだけではない自分たちのコアコンピタンス、取り柄について考えたことだろう。 三菱自動車は三菱グループに何とか支えられてきたので、根本から自分たちが自動車業界において何者なのか、どうすれば競争に勝ち残れるのか、身の丈にあった将来像を描くことができなかった。 いつまでも、フルラインナップにこだわっているように見うけられた。 フルラインナップ4WD、フルラインナップGDIなど、時の新技術とスリーダイヤのマークだけが三菱自動車統一の象徴だった。 トヨタやホンダが直接儲かると思えないモータースポーツにこだわったり、カルロス・ゴーン氏がGTRやフェアレディを大事にするのが、自動車産業の特徴。 F1に参加するために市販車を販売しているように見受けられるフェラーリの業界と心得ると、自動車業界の頂点は違って見えるはず。 今からでも「三菱自動車らしさ」を見極めて運営しないと、三菱自動車は日産の下請けになるのがせいぜいと心得るべき。 それは間違いなく経営陣の責任。
2017年03月04日
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東芝は“奥の院の5人組”と呼ばれる、前社長の室町正志氏(66)を始めとする歴代の社長、会長経験者たちに報酬を支払っていたという。 東芝社員の平均年収は844万円。 初心者でもわかる投資のツボ(8) NISAで「東芝株」購入 落ちてくるナイフはつかむな 2017年2月28日 ZUU online …(略)… 落ちてくるナイフはつかむな 株価は通常、いったん下落し始めると、底を打つまで下落を続ける。 株価チャートを見る限り、東芝の株は2月24日現在、底を打ったと分析することはできない。 更に株価が下落する恐れもある。 相場格言に「落ちてくるナイフはつかむな」がある。落ちてくるナイフをつかむと、うまく柄をつかめずケガをする恐れがあることに例え、株価が急落している時に急いで株を買うとどんどん値下がりして大損する恐れがあるから、株価が底を打ってから株を買っても遅くはない、という意味だ。 …(略)… 愛社精神溢れる彼らは持ち株会に入っている。 恐らく福島第一原発事故発生とともにメルトダウンすべきであった東芝の株価は、ここにきて急速に低下。 優良株による資産保全と考えていた自社株の資産価値は低下の一途。 彼らは「落ちてくるナイフ」をしっかりと握り締めているのだろう。 東芝社員の“持ち株”無情 …「人生設計が滅茶苦茶に」 2017年3月1日 デイリー新潮 東芝の株価下落に歯止めがかからない。 東証一部から二部への“メルトダウン”は確実で、紙屑になる恐れも現実味を帯び始めた。 自社株を保有する社員は少なくなく、東芝社員にとってはボーナスカットと併せてダブルパンチである。 決算発表を延期した2月14日、東芝株の終値は229円80銭。 翌日からは売り一色で、21日は前日比2円60銭安の183円70銭まで値を下げた。 昨年12月15日の株価が475円だったことを考えれば、約2カ月で半額以下になった計算だ。 東芝本社の企画部門に勤務する社員によれば、 「社内では、毎日のように株価の話で持ち切りです。 不正会計による株価下落で、三菱UFJ信託銀行やGPIFなどがうちを訴えると報じられているが、“我々も会社を訴えようか”と、自嘲気味にジョークを飛ばす同僚さえいます」 株価は上がらず… 毎年、東芝は4月の入社式直後から約1カ月間に及ぶ“新入社員全体研修”を開催。 そこで新入社員は生命保険と並び、自社持株会への加入を勧められる。「研修会場に設営された証券会社のブースには、新入社員の長蛇の列ができます。 そのブースにいる証券会社の社員は“銀行の預金金利より有利ですし、多額のお金が必要になったら売却すればいい”と力説します。 ブースへ行かないと、先輩社員から“早く、自社持株会の加入手続きに行きなさい”と注意されるので、新入社員はほぼ100%加入しているはずです」 (同) 自社株の購入額は任意で、新入社員の場合は毎月1万~2万円が給与から“天引き”の方法が取られるという。 自社持株会の存在は大きく、昨年9月の中間決算時点で東芝の発行済株式2.8%を占め、事実上の筆頭株主になっている。■“忠誠心の証” 「株価下落で、人生設計が滅茶苦茶になりました」 こう沈痛な面持ちで語るのは、東芝の30代技術職社員だ。 「実は、結婚を考えている彼女と一緒に住むマンションを購入しようと計画していたのです。 不正会計発覚前、自分が持っている自社株の評価額を調べたら300万円ほどだった。 それで株を売却して“頭金に”と考えていたのですが、半額以下に目減りしたので購入を見合わせました」 …(略)… 持ち株会は本人が意思してやめなければ給料からの引き去りが継続される。 持ち株会の東芝の株式購入は継続され、株価が下がれば下がるほど、購入株数は増える。 自社持ち株会が筆頭株主等は、東証一部上場企業らしからぬ状況。 株価下落で人生設計が変わり、マンション購入を断念した社員は幸いである。 どうせ、東芝のハイグレードな年収をもとに購入しようとしたに違いないので、今後の年収ダウン、転籍、依願退職などの状況を考えると、頭金300万ばかりで断念する自宅購入はやめた方がいい。 借金(住宅ローン)を返せなくなるかもしれないのだから。 いまだ自分の年収の多さを自分の価値と誤解している社員も多いのではないか? 一流企業の従業員の危機は、他人ごとながら心配になる。 就活家族 ~きっと、うまくいく~(テレビ朝日)
2017年03月02日
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三菱重工、三菱航空機は大型客船や中型旅客機を、軍艦や軍用機作るのと同じと思っていたようだ。 高度な技術があれば何でもできると勘違いしているのだろう。 様々な専門の仕事を総合するところに大型客船や中型旅客機の難しさがある。 専門外のノウハウ、コスト要件が様々存在する。 エアバスもメーカーレイアウトを決定し、納期に沿ったパーツ、モジュールの納入を確立するまで、相当の時間を要した。 各専門メーカーにお任せでもうまくいかない世界だ。 その苦労は三菱自動車や三菱ふそうトラック・バスの方がよく知っていること。 一流の親会社も子会社にさえ及ばない点はあるのが現代。 「MRJ」5度の延期に経産省カンカン…他社に呼びかけも?2017年2月15日 日刊ゲンダイDIGITAL 2018年から20年へと5度目の納入延期となった国産初の小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」。 三菱重工は事業を担当する子会社・三菱航空機の社長を交代し、てこ入れを図るが、ズルズルと納入が先延ばしされる状況に経産省はカンカンだ。 経産省の提案で始まったMRJ計画は、三菱重工が08年から開発し、当初は航空会社に13年に納入される予定だった。 ところが、日本航空や全日空など国内外の航空会社からの受注が入る中、試験飛行のたびに不具合が判明。 事業の実現性を危ぶむ声が上がり始めた。 開発費も当初見込みの500億円から増加の一途で、最終的に4000億~5000億円に膨らむとの見方も浮上。 納入延期による航空会社への違約金も「億単位で発生するだろう」(航空ジャーナリスト)という。 三菱重工の宮永俊一社長は、延期発表の場で「開発前に難しさをもう少し勉強すべきだった。 情報収集やリスク分析が足りなかった」と反省しきりだったが、経産省は「このまま三菱重工に任せていたら計画自体が失敗し、二度と国産旅客機の開発ができなくなる」(幹部職員)と危機感を募らせる。 …(略)… 人や組織が持つ専門性や創造力を軽んずると経営は揺らぐもののようだ。 事業の転換やM&Aで高い利益率を保ち続けるGEはどの分野に進出しても専門性を軽んじたことはない。 そして、様々な専門領域やマネジメント領域のエキスパートは一朝一夕に育たない。 自分たちの専門外の分野は軽んじるのではなく尊重する姿勢が大切だ。 「埼玉事業所を閉鎖」のリコーなるか脱「複合機一本足」2017年2月15日 J-CASTニュース / コピーやファクスなどの機能を持つ事務機器「複合機」の国内大手、リコーの経営が揺らいでいる。 2017年1月26日に社長交代を発表したのに続き、2月7日には事務機器や周辺機器の生産・設計拠点である埼玉事業所(埼玉県八潮市)を2018年3月に閉鎖すると発表した。 成熟産業である複合機を巡る競争が激化していることが背景に横たわる。 かつては「お家芸」とも言われた日本の複合機事業だが、オフィスのペーパーレス化がじわり進むなか、落日の様相を見せている。 …(略)… 2004年3月、日立からプリンタ事業を買収。2007年1月、IBMのデジタル印刷機事業をリコーが買収。2011年7月、HOYAからペンタックスのデジカメ事業買収。 リコーが退職強要拒否した社員を倉庫や工場に“島流し” マスコミは社名報道できず佐々木奎一2012年4月1日 My News Japan リコーの退職強要は「人事に関する面談の実施について」という文書で日時を指定して断行された 創業者が「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」の三愛精神をうたい、家族的経営を重視してきた複写機大手のリコー。 かつてリストラをしたことがなく、雇用は安泰と思われていた。 ところが業績悪化から昨年5月にグループ1万人の削減を発表した直後から、「人事に関する面談」と称して特定の社員を呼び出し、執拗に退職を迫った。 拒絶する社員は「子会社の物流会社の倉庫や本社工場に配転、出向させる」と脅された。 計4度にわたる退職強要を断った社員は、実際に倉庫や工場の現場に飛ばされた。 2015年4月、リコーは三愛の水着事業と下着事業を、下着メーカー大手のワコールホールディングスに売却。 2015年10月、リコーグループの保有するリコー銀座第2・第3ビル(東京都中央区銀座6丁目14番6号)、及び三愛星名ビル(東京都中央区銀座6丁目13番地5号)の土地及び建物を売却。 2016年10月、リコーは国内外18カ所ある主要工場のうち、コピー機などの事務機を生産する米国の工場など2カ所の生産拠点を来年に閉鎖を発表。 さらにリコー本体で従業員約8千人の約1割を占める経理や人事など本社部門の人員を半減、2020年3月期までに年間1000億円規模のコストを削減すると発表。 …(略)… 業績不振に至る道は多様。 業績回復の道は険しい。 ニッセンの業績不振を招いた「価格訴求」。 なぜお客は離れたのか? 競合の増加、消費者の購入行動の多様化が、「低価格」を売りしていたニッセンの価格優位性を失わせた 瀧川 正実 2016年8月9日 ECノウハウ バーバリーなき三陽商会、業績不振の深刻度 2016/12/18 東洋経済 ONLINE アデランス、自社買収で上場廃止 同業他社との競争激化に伴う業績不振で経営基盤の立て直しへ 2017.01.22 zakzak 英国・ロールス・ロイスも業績で苦労した。 今回、記録的赤字の記事は、1973年に設立され、航空機エンジンや船舶・エネルギー関連機械などを製造・販売しているイギリスの工業メーカー、ロールス・ロイス (ロールス・ロイス・ホールディングス)。 多くの日本人が想像する自動車は1998年に設立されたロールス・ロイス・モーターカーズ。 英国航空・防衛企業のロールスロイスは2016年12月の通期決算で過去最大の税引き前損失を計上した。 ポンド安がによ為替取引のそんしつに加えて贈賄を巡る疑惑で英、米、ブラジル当局に和解金合計6億7100万ポンドの損失も含まれている。 英国の欧州連合(EU)離脱決定後のポンド安も影響。 英ロールスロイス 5700億円の赤字 ポンド安で 2017年2月15日 毎日新聞 航空機エンジン大手の英ロールスロイスが14日発表した2016年12月期決算は、最終(当期)損益が40億3200万ポンド(約5700億円)の赤字となった。 英通貨ポンド安に伴い、為替取引で44億ポンドの損失を計上したため。 前期は8400万ポンドの黒字。 …(略)… モーターカーズの方は企業分割、売却の過程でややこしいことになった。 ロールス・ロイスのマンチェスターの本社と工場等の固定資産、ロールス・ロイスの企業マスコットであるスピリット・オブ・エクスタシー、大型で縦格子の入ったフロントグリルの意匠権、さらにベントレーブランドはフォルクス・ワーゲンの所有。 2003年1月より、ロールス・ロイスを販売する権利をBMWが所有。 BMWはロールス・ロイスのブランドで乗用車を製造・販売することが可能となり、ロールス・ロイス・モーターカーズ社を、ウェスト・サセックス州グッドウッドに設立した。
2017年02月25日
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東芝はよい企業だった。 収支も随分昔から合理的な管理をすすめていた。 家電から重電まで順調に収益をあげ経団連の会長を出すまでの「一流企業」であり続けた。 たぶん、「自分たちのやり方が一番正しい」と信じて疑わなかったのだろう。 東芝問題の裏に隠された本当の問題 宋文洲のメルマガの読者広場 2017年2月24日 …(略)… 東芝の凋落は15年前から兆候がありました。 東芝のある役員から「宋さん、当社には2千人も博士がいる。人材の宝庫だからもっと伸びてもいいはず。」と言われた時、私は「人材が多すぎて倉庫になったのでは。少しでも我々のような新興企業に分流すればお互いが助かります。」と答えました。 しかし、名門企業に入った社員が中小企業に来るはずがありません。 東電、東芝、シャープ、ソニーなどの名門にいる社員達は「自分が誰か」よりも「自分がどこに属するか」のほうが大切です。 自分がどう生きるかではなく、どうやって無事に退職できるか、どうやって組織内のピラミッドをよじ登るかが彼らの目標です。 辞める人がいないため、東芝で中途採用の社員に会ったことがありません。 話によると東電の約5万人の社員にも中途入社の社員は一人もいなかったそうです。 自社しか知らない、自社にしか適応できない社員の中から誕生した社長が、大きな井の中の一番大きな蛙であり、ガラパゴス島の王者です。 人脈が広いが、視野が狭い。 順風に強いが、逆風に弱い。 気が大きいが、肝が小さい・・・。 …(略)… 社内政治の嵐をかいくぐって出世する人々は、一見気が大きそうにみえ、下に向かっては自分の意見を押し通す、上司への気配り溢れる人物が多かったことだろう。 大きく安定した組織で人生を送り続け、真の意味での逆風の経験は非常に少なかったに違いない。 その勝ち戦したことがない人々が世界に出た。 業界トップ、トップクラスの会社なら間違いなかろうと、海外子会社買収で一流を掴んだ。 高値で海外大型M&Aをすすめ、大失敗の連続。 日本経済低成長時代の日本企業の投資、リスク管理の象徴が東芝の現在。 したがって、「東芝」のような問題は他の企業にも発生している。 リスク管理が叫ばれる時代、日本の発展の原動力だった長期的な投資を避けられた。 短期的な高収益の連続を望んだ結果として、東芝は大きなリスクを高値掴みした。 海外子会社買収で大きな痛手を負っている企業は、他にもたくさんある。 武田薬品工業の米バイオ医薬品ミレニアム社とスイス製薬会社ナイコメッド社、ソニーの米コロンビア映画、三菱地所の米ロックフェラー・センター、松下電器産業の米映画会社MCA、日本たばこ産業の米RJRナビスコ海外たばこ事業、英たばこ会社ギャラハー。 最近ではNTTドコモのインド、キリンのブラジルでのM&A失敗などがある。 海外買収「これが日本流」は失敗の原因 山本淳史・みずほ証券アドバイザリーグループ長 2015/12/7 日本経済新聞 収益の極大化をはかろうと選択と集中をすすめすぎたシャープは身売りするはめになった。 三洋電機はパナソニックの傘下に下った。 東芝は福島原発事故後、自分たちでできることをしようとせず法的リスクを減らそうと弁護士に相談。 「義務の怠慢」で起訴されたというお話も、他山の石とすべきではない。 リスクを恐れる経営判断が大きなリスクを招いている。 みんなが同じ方向を向く日本の経営陣の判断により、「のれん代」の償却、減損の事案はしばらく続きそうだ。
2017年02月25日
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2016年12月19日、キヤノンは東芝メディカルシステムズの買収を完了したと発表。 買収額は6655億円。 2017年2月21日、東芝は、医療機器リースや割賦販売を手掛ける子会社の東芝医用ファイナンスを3月31日付でキヤノンに売却すると発表。 譲渡額は31億4000万円。 東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)の米国での原発事業の損失によるのれん代償却による2016年12月時点の債務超過が報じられた。 2017年2月14日、その決算発表が延期された。 当日は不明だった延期の理由は、米原発子会社でのパワハラが原因と判明した。 米子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)のダニー・ロデリック社長らによるパワハラで退社した複数のWH元社員が、損害賠償請求訴訟を起こす動きがあり、賠償費用を決算で引き当てるかどうかなどをめぐって東芝と監査法人の意見が対立し、決算を発表できなかったとみられている。 WHが中国で建設している4基の原発で、工事の遅れにより運転開始時期が当初予定から3年以上遅れていることも報じられている。 中国の工事についてリスク額は算定されていない。 それらとは別途、スマートメーターで買収した子会社、ランディス・ギアののれん代償却の必要性が報じられている。 東芝には、なお隠されたリスクがある 片山 修 2017年2月20日 BLOGOS 東芝は、原子力事業の巨額減損をしましたが、ほかの事業においても、じつは大きなリスクがいくつか指摘されているんですね。 その一つが、2011年に23億ドル(当時約1800億円)で買収したスイスのランディス・ギア(LG)です。 スマートメーターの世界シェア最大手です。 買収を決断したのは、09年から13年まで東芝社長を務めた佐々木則夫さんです。 …(略)… ところが、フタを開けてみると、このLGのメーターはさんざんでした。 東芝が東京電力から受注した通信システム開発において、通信の規格が合わず、“スマートメーター”に技術を載せることができなかったといわれています。 「うどんの丼にスパゲッティを入れるようなもの」と聞きました。 通信規格が合わないなどということは、単純な話ですよね。 少し調べれば、わかったハズでした。 どこまでずさんなのか、信じられない話ですよね。 …(略)… 結果として、派手にぶち上げ、社内外から期待を集めた事業が不発だった。 これは、東芝の経営層からのプレッシャーである“チャレンジ”の一因となり、スマートメーター用通信システムは255億円の水増しが、後に明らかになりました。 ところが、そのLGの減損をしていないのです。 今月14日の記者会見の席上、記者の質問に答えて、取締役代表執行役専務の平田政善さんは、次のように答えました。 「ランディス・ギアはまだのれんを残しています。のれんの減損テストはフォースクオーターで行うことになっています。原子力事業の減損テストを行う上で、ランディス・ギアも簡易的なテストをし、いまのところ減損の兆候はないと判断しています」 一部のアナリストやマスコミは、LGについて、1000数百億の減損リスクを指摘しています。 果たして、減損する必要は、本当にないのでしょうか。 確かなのは、“闇”がある限り、東芝再建の道筋は見えてこないということです。 東芝は企業買収で次々と失敗を重ねている。 規模の拡大により不正額の拡大をはかったようにしかみえない。 2017年3月決算を債務超過で終えた場合、東芝の債務者区分が破綻懸念先に引き下げられる可能性がある。 大手メイン行は融資を継続する姿勢を表明しているが、新たなに多額の損失が発生する可能性が濃厚な場合どうなるかは不明。 東芝「不良債権」へ 銀行が債務者区分引き下げ検討 引当金繰り入れ負担の可能性も 2017年2月21日 zakzak 闇に塗れた東芝に光明はあるのだろうか。 東芝ライテックはあるな。
2017年02月24日
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東芝はどんな会社になるのか、目指すのか。 2月14日記者会見で発表された東芝の事業の中期的な考え方は下記の3点。 ・豊かな暮らしを支える社会インフラ ・すべての活動を支える安全でクリーンなエネルギー ・社会を支える電子デバイス・ICTソリューション 人と、地球の、明日のために。 TOSHIBA 社会インフラとクリーンなエネルギーとは原発事業のあり方を指すのだろうか? 核エネルギーの危険性に目をつぶったような考え方、二重基準を続けていると、今後も不正の根源を経つことは難しい。 一年後に売る予定の半導体関連事業は、より高い価格で売るため、徹底的な磨き上げと最新技術の実現が望まれる。 他の事業と同様、半導体事業だって安泰ではない。 世界は一人勝ちを許す環境にはない。 中国メーカー参入で3次元NAND市場が爆発か? 再び起きようとしているイノベーションのジレンマ 2016.6.30 JB PRESS 原発事業を核とする東芝は社名を変更し“Toshiba Atomic Energy” TAE(耐え?)かなんかにした方がよいと思う。 1年後までに話がまとまり、3社がそれぞれ抱えるリスクを共有して、日立製作所、三菱重工業との核関連事業の3社合体が実現するなら、“Nippon Atomic Energy”か。 核エネルギーの未来は、私たちが担う! 本当は“Nippon Atomic Punk” NAP なんて方が語呂も含めていいと思うんだけどね。 ・・・政府からたっぷり仕事(お金)をもらわないと続けられそうにないな。 ただし仕事はたくさんある。 高レベル放射性廃棄物である使用済み核燃料など核廃棄物の処理、廃炉、放射性廃棄物の移動など。 MOX使用済み核燃料の管理・処分など、従来以上の長期にわたる仕事が考えられる。 最終処分場も決まっていないし、最終処分場を誰が、どのように管理するかも決まっていない。 安全な再処理技術は残念ながら確立されていない。 世界中に原子炉を売る、作る以外の核関連のお仕事がたくさんある。
2017年02月24日
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2016年第4四半期、PC向けDRAMの供給を圧迫するほど、モバイル向けDRAMの需要が増加し、DRAM市場は拡大、価格は上昇。 半導体製造は「規模の利益」がコストに大きく影響する。 価格競争が厳しいDRAM市場の寡占化は極まってきた。 1位サムスン、2位SKハイニックスと韓国企業が1、2位で両者の世界シェアは74.2%。 1位と2位との差は大きい。 韓国企業が世界の半導体メモリー市場で上位独占 シェア7割確保=「今は1番でも日本企業の例もあるから…」 ―韓国ネット 2017年2月17日 Record China 2017年2月15日、韓国・ニューストマトによると、韓国企業が半導体メモリー・DRAMの世界市場シェアの74.2%を確保し、シェアランキングで1・2位の座を独占したことが分かった。 台湾の市場調査会社TrendForceの半導体メモリー市場調査部門DRAMeXchangeによると、2016年第4四半期(10?12月期)の世界のDRAM市場は前四半期より18.2%伸び120億5400万ドル(約1兆3700億円)だった。DRAMeXchangeは、「繁忙期の需要増加にPC・モバイル・サーバーなど用途別DRAM製品の価格高騰が重なり、市場規模が大きくなった」と説明した。 同四半期のDRAM売上高を企業別にみると、韓国のサムスン電子が59億1800万ドル(約6750億円)で市場シェア47.5%を記録し「不動の1位」を守った。 2位も韓国企業・SKハイニックスで、売り上げは33億3000万ドル(約3790億円)、シェアは26.7%だった。 3位は米マイクロン・テクノロジーで売り上げ24億2100万ドル(約2760億円)、シェア19.4%。 上位3社の市場シェアを合わせると93.6%に達し、上位2社の韓国メーカーだけでも世界市場の74.2%を占めたことになる。 , …(略)… 東芝のNAND型フラッシュメモリー製造部門は「稼げる」部門。 これを売りに出して資本充実をはかり債務超過から脱却しようとしている。 DRAM世界2位の韓国・SKハイニックスはNAND型フラッシュメモリーのステークホルダーを目指している。 東芝分社化の半導体事業 SKハイニックスが出資に名乗り 2017年2月7日 ロイター 東芝が分社化するメモリー事業への出資企業を選ぶ入札に、韓国の半導体大手SKハイニックスが名乗りを上げたことが分かった。 事情に詳しい関係筋が7日、明らかにした。 それによると、SKハイニックスの出資規模などはまだ決まっていないという。 同社の広報担当はコメントを拒否した。 東芝は入札手続きの詳細についてはコメントできないとしている。 関係筋によれば、SKハイニックスは東芝への出資を通じてNAND型フラッシュメモリー分野での競争力強化を狙っている。 …(略)… 半導体市場全体では、付加価値の高い分野に強いインテルが不動の首位。 2位はDRAM世界一のサムスン。 4位のDRAM中心のSKハイニックスは、業績の安定化とシェアアップのため、東芝のNAND型フラッシュメモリー製造能力を是非手中にしたい。 2016年の半導体企業売上高トップ10 首位は25年間連続でIntel - Gartner 2017年1月23日 マイナビニュース 市場調査企業の米Gartnerは1月18日(米国時間)、2016年半導体企業業績調査(速報値)に基づき世界半導体売上高ランキング・トップ10を発表した。 トップは25年間にわたってその座を守り続けている米Intel。 データセンター向けMPUが好調で、前年比4.5%の成長を遂げ、半導体の世界市場で約16%と最大のシェアを確保している。 2位は15年間にわたって、その地位を維持してきたSamsung Electronics。 3D-NANDフラッシュメモリのトップランナーとして、前年比6.1%の成長を遂げ、世界市場でのシェアは約12%である。 3位はQualcommで、スマートフォン(スマホ)市場の成長鈍化の影響から4.5%のマイナス成長となったものの、2015年に3位だったSK Hynixが、それを上回る業績悪化による2桁のマイナス成長となった結果、順位を1つ上げて3位となった。 Qualcommは、2016年に発表したNXP Semiconductors買収で、スマホから車載・IoTへの転身を図ろうとしており、3位の地位を固めるだろう。 SK Hynicxは、同社の主力製品であるDRAMが2016年前半に最安値を付けて低迷した影響をもろに受けた。 昨年は、DRAM、NANDフラッシュともに供給過剰による価格低下で始まったため、すべての市場調査企業が2016年の半導体市場はマイナス成長と予測したが、後半は、メモリが供給不足に陥った結果、価格が上昇に転じ、中でもNANDはデータセンター向けだけではなくノートPC向け需要も増加したほか、スマートフォンへの搭載容量も増えた。 そのため、NAND専業の東芝は、通年では大きくプラス成長となったが、伝統的にDRAMに力を入れてきたSK HynixやMicron Technologyはマイナス成長から脱せなかった。 とはいえSK Hynixは今年、昨年より続くメモリ価格の高騰を受け、業績が回復することが期待される。 …(略)… 「商い」なので、東芝は高く売りたいし、SKハイニックスは安く買いたいので、交渉が順調に進むかどうかは別の話。
2017年02月20日
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東芝グループ19万人。 巨大なグループが生き残るには夫々企業がその分野で秀でたもの持っていることが必要条件。 東芝グループ 東芝公式サイト わりと身近な製品を取り扱っている企業は、伝統の電燈、由緒ある東芝ライテックあたりか。【東芝ライテック】 東芝ライテック株式会社は、東芝グループの照明器具・管球メーカー。 電灯製造は東芝の創業期近くから営まれている由緒ある仕事。 本社は神奈川県横須賀市船越町1-201-1(横須賀事業所内)。 資本金100億円、非上場。 現代の日本でマツダ (MAZDA)と言えば自動車メーカーだが、明治時代は違った。 マツダは、1909年にアメリカ合衆国で創設された、白熱電球などのブランド。 電球はマツダランプと呼ばれた。 名前の由来はゾロアスター教の善悪の審判を下す有翼後輪の最高神アフラ・マズダ。 自動車メーカーのマツダ(MAZDA ブランドは1931年と後のこと。 日本では東芝の母体の1つである東京電気がライセンスを受け、1911年(明治44年)にタングステン電球「マツダランプ」を発売した。 1896年、合資会社白熱舎が「東京白熱電燈球製造株式会社」に社名変更。 1899年、東京白熱電燈球製造株式会社が「東京電気株式会社」に社名変更。 1939年、重電メーカーの芝浦製作所と弱電メーカーの東京電気が合併し、東京芝浦電気として発足。 1962年、標準電球を除き東芝ブランドへ移行。 1974年、マツダ(標準電球)を含む電球部門は東芝電材(現 東芝ライテック)に移管。 1989年2月、株式会社東芝が照明事業部門を分社し、東芝ライテック株式会社(旧法人)を設立。 1989年4月、東芝電材株式会社が、(旧)東芝ライテック株式会社と東輝電気株式会社を吸収合併し、(新)東芝ライテック株式会社に商号変更。 2010年3月、一般白熱電球の生産終了。 【東芝テック】 小売関係者に馴染みがあるのはPOSレジの東芝テック株式会社。 資本金399億7千万円、東芝の出資は50.2%。 東芝デジタルプロダクト事業の中核組織でPOSシステムシェア世界首位。 POSは販売時点情報管理のこと。 POSシステムの首位は、市場の発展性も高く、安心してみていられる。 スーパーやコンビニのレジでピッ!と鳴っているPOSレジは大方東芝テック製だったりする。 【東芝エレベーター】 高層ビルなどで見かけるのが、東芝エレベーター株式会社。 資本金214億772万円、東芝の出資は80%。 東芝は1958年から1972年まで東洋オーチス・エレベータ(現・日本オーチス・エレベータ)と業務資本提携関係があった関係上、自社での昇降機事業は総合電機メーカー御三家の中で後発(1966年参入)となった。 そのため、国内シェアは上位の三菱電機・日立製作所に次ぐ業界3位だが、高層ビルで使用する高速エレベータに強い。 高速エレベータの強さの源のひとつが、1997年、東京都府中市東芝町1番地に完成した、エレベーター研究棟。 府中工場における 150メートル級エレベータ研究塔の建設について 1996年3月26日 東芝プレスリリース サンシャイン60(1978年)、大阪ワールドトレードセンタービルディング(1992年)、梅田スカイビル空中エスカレーター(1993年)、六本木ヒルズ森タワー・ダブルデッキエレベーター(2003年)、東京ミッドタウン(2006年)、あべのハルカス・高速・大容量エレベーター(2014年)、虎ノ門ヒルズ(2014年)などにエレベーターを納入している。 台北101(2004年)は、毎分1,010mの高速エレベーターは上り世界最高速度。 東京スカイツリー(2012年)は、国内最長(464.4m)のエレベーター。 東があれば西も欲しくなる。 西芝電機株式会社 西芝電機も東芝グループ。
2017年02月20日
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2017年2月14日、多くのマスコミが注目する中、東芝は予定されていた決算発表を延期。 WHの社員が同社CEO(最高経営責任者)に対して行った内部通報の真偽とそれが決算に影響を与えるものか確認する必要があるから。とのこと。 “光るひかる東芝”が輝きを失っている原因は、2006年のウエスチングハウス(WH)の買収(54億ドル)にある。 ウエスチングハウスは、1886年、エジソンと同時代の発明家、ジョージ・ウェスティングハウスがその発明を事業化したウエスチングハウス・エレクトリック・カンパニーが始まり。 創業期においてウィリアム・スタンリー、ニコラ・テスラら天才的な技術者を多数擁し、交流、特に三相交流発送電による電力供給事業を開拓し、交流給電技術を確立した。 ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーLLCは原子力関連の広範な製品の販売とその関連サービスを行う多国籍原子力関連企業。 核燃料、サービスとメンテナンス、制御と計測、原子炉の設計などを行っている。 旧ウェスティングハウス・エレクトリック(WE)の一部で独立した原子力企業であったが、1997年にWEはCBSを購入し、原子力部門を英国核燃料会社に売却、2005年には東芝に売却され、現在は東芝グループの一部となっている。 本社はアメリカ合衆国ペンシルバニア州バトラー郡に所在する。 出典:Wikipedia 1979年の米・スリーマイル島原発事故発生以来、原発ビジネスはリスク度さらに高めた。 政府、電力事業連合会とともに原発の安全性のPRに努めてきた、日本の原発各社は、自らの嘘、欺瞞を信じて、バラ色の未来を描いた。 米国内に買い手いない原発はカントリーリスク、施行技術リスクがより大きい、途上国に原子力発電設備の売込みをはじめた。 施行技術がある建設者がいないときは自ら建設まで引き受け、抱えるリスクはさらに膨らんだ。 コストオーバーラン(Cost Over-run)とは、プロジェクトの完工時において、当初の予定よりも工事費などが多くかかってしまうこと。 原因となるのは、計画時に想定できなかった状況に対する費用や、工事遅延に関わる費用などがかさむため。 原発事業は多くの大規模な公共事業と同じように、当初予算を超えながらすすめられるものらしい。 収支の明確化がすすんだ米国の電力会社が、スリーマイル島の事故以降、原発を電力源に選ばなかった理由の一つといえよう。 WHは原発建設で巨額の負債を発生させた。 運転開始後は、運転に伴うリスク発生が想定される。 丸紅はすんでのところで危機を交わした。 さすが、総合商社だ。 東芝は危機(リスク)であるWHをガッチリ掴んだ。 それどころか、その後の収益源の柱の中心部に組み込んだ。 東芝元社員の告白「あの会社の裏切りがなければ」 2017年2月15日 文春オンライン …(略)… 要点は三つある。・WHの米国内における計4基の新規原発建設に関し、「コストオーバーラン」(設計変更、工事工程の遅延等による契約原価総額の見積もりの増額を東芝ではこう呼んでいた)が複数回発生していたことは認める。・WHが把握していた潜在的なリスクが10億ドルであったことは認める。・田中は、WH案件はさらなるコスト削減が可能であると報告を受けていた。(注:挽回可能と信じる客観的かつ合理的根拠があった) …(略)… また電力社(注:東芝の電力事業社内カンパニー)は外部専門家を起用したりWECに対して契約原価総額の見積もりに関する精緻な根拠やリスク分析を要求するなどして、継続的に検証を行っていたところ、原告(注:東芝)は電力社の報告を受けながら平成25年度第3四半期の決算に向けて特別チームを組成したWECの見積もり工事原価総額についてさらなる増加見積値の検証を行っていた。 つまり、田中も「コストオーバーラン」が発生したのを自ら認めているのである。 また、原告の東芝は平成28年5月12日の第5準備書面においてこう記述している。 「平成25年8月、WECが原告(東芝)に対し8610万ドルのコストオーバーランが発する旨を報告したが、これはWECが把握してきた10億ドルを超える潜在的な契約原価総額の見積もりの増額リスクの一部に過ぎなかった」 しかし、田中はこのWECの潜在的な10億円のリスクについて、裁判で否定することはなかった。 つまり、田中自身もWECが把握してきた潜在的なリスクが10億ドルであったことを認めたことになる。 …(略)… 田中は「34年も原発建設から遠ざかっていたWHの腕は錆び付いていて、シミュレーションすらまともにできなかった」と言っている。 東芝は、そんな「もぬけの殻」の会社に6600億円の大枚をはたき、出来もしない工事を受注して、炎上してしまったのである。民間企業に原発リスクは背負えない 東芝は、少なくとも2013年には、WHが「もぬけの殻」であることに気づいていた。 監査法人もそれに気づき「減損しろ」と促したが、東芝は2016年12月まで「WHは生きている」と言い続けたのである。 西田以来、東芝の社長たちは、導火線に火のついた爆弾をバケツリレーの要領で先送りしてきた。 その爆弾はメディカル事業という、原発とは縁もゆかりもない事業を育ててきた綱川の手の中で火を吹いた。 あの時、東芝とともにウエスチングハウスに出資していれば、丸紅も道連れになっていたかもしれない。 …(略)… WHは抜け殻どころか、負のエネルギーを溜め込んだブラック・ホールのような存在だった。 建設コスト過剰が常態のような原発ビジネスを、子会社WHを通じて東芝は米国で4基、中国で4基、インドで6基抱えている。 収益の極大化を求めるあまり、東芝を巨大なベンチャービジネスにな転換させてしまったことを、過去の経営陣は想像しなかったに違いない。
2017年02月17日
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東芝は分社化する半導体事業の株式売却時期を2017年度以降に先送りする方針を固めたことが15日、報じられた。 狙いは、株式をより高値で売却し財務状況を抜本的に改善すること。 そうなると、2017年3月期末時点で債務超過を解消できないと見られるため、東証二部降格が報じられた。 2018年3月末時点で債務超過が解消されなければ、上場廃止となる。 上場廃止の恐れがある銘柄の株式は監理銘柄に、上場廃止が決定した銘柄の株式は整理銘柄に指定の上で取引されることになる。 上場廃止基準 JPX 二音取引所グループ 銀行などの市中金融機関では、一般に債務超過を新規の貸付ができない条件とすることが多い。 東芝に銀行団が融資継続を表明するのはこのため。 経営不振による上場廃止の後に起こることは100%減資か破産処理。 株は無価値になる。 東芝が東証2部に降格へ 3月末も“債務超過” 2017年2月15日 TBS News i 深刻な経営難に陥っている東芝が目標としていた今年3月末時点での「債務超過」の解消を断念したことが明らかになりました。 これにより、東芝株は上場以来初めて東京証券取引所の第1部から降格される見通しです。 14日に原発事業の損失額について暫定的な数字しか公表できなかった東芝。 去年12月末の時点で1900億円あまりに上る「債務超過」に陥っていることを明かにしました。 この「債務超過」の解消には稼ぎ頭である半導体事業の売却が絶対条件となっていますが、当初20%未満としていた売却割合の100%への引き上げも検討せざるを得ないと判断。 入札のやり直しに時間がかかるため、売却の時期を4月以降に先送りする方針を固めました。 この結果、3月末時点での「債務超過」の解消は極めて難しくなり、東証で2部制が始まって以来、57年守ってきた第1部から2部へ降格される見通しとなりました。 東芝の株価は14日に続き、15日も8%の大幅な値下がりとなっています。 一時的に債務超過を凌ぐより、中期的な基盤作りを経営陣は目指したのだろう。 1年間で将来展望が見出せなければ東芝が消え去る時期が1年早まる決断。 伸ばすだけの1年間に意味はない、tと判断したのだ。 伝えられている東芝の原発関連事業の状態から考えると、伸ばせば伸ばすほど、不確定要因が確定(確定に近い)債務として現実化すると思われる。 チャレンジと違う意味で厳しく、辛い1年間だ。 東芝報道に隠れていろいろなことが起きている。 優良企業シマノの株価下落だって話題になってよさそうなこと。 東洋ゴムで繰り返される不正は、話題性も失ってしまったのか。 株価急落のシマノ、自転車部品の不振を釣具で補えず 高収益性に定評ある“自転車業界のインテル”は反転攻勢に出るか? 2017.02.16 投信1 2017年2月15日、東洋ゴム工業が発表した2016年12月期連結決算は、免震ゴム不正問題の対策費用668億円の特損計上を主因に、純損益が122億円の赤字(前期は16億円の黒字)となった。 さらに特損を計上し続けるつもりなのか? 東洋ゴム、10年で4度目不正 掛け声倒れまたも… 2017年2月7日 産経WEST …(略)… 今回発覚したゴム製品のデータ偽装で、担当社員は抜き取り検査が「面倒くさかった」と説明した。 舞台となったのは子会社「東洋ゴム化工品」の明石工場。免震ゴムの問題もここが発端だった。 …(略)… 一度低下した企業(事業所)のモラルの回復は、かくも困難という例になりそうだ。 一時期不正・腐敗事案が続いた神奈川県警や大阪府警を思い出す。 東芝も続く?
2017年02月17日
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東芝が2016年4~12月期の決算発表を延期。 ついに東芝が解体に向けてすすみ始めたか、ということで東証の株価は大幅下落。 公式の決算発表は延期されたが、監査を経ていない「2016年度第3四半期および2016年度業績見通し」が発表された。 東芝経営陣も企業存続に向けて勇気を振り絞って判断したのだろう。 発表された内容は、米原発事業関連の減損損失で7125億円を計上し、12月末時点の株主資本は1912億円のマイナスとなり債務超過状態となったこと。 巨額減損の責任を取り、原子力部門を率いてきた志賀重範代表執行役会長が2月15に日付で会長職を辞任する。 半導体事業の売却により2017年3月決算では債務超過を回避する見込み。 正式な決算発表を遅らせるに至った理由は、ウエスチングハウス(WH)の内部通報制度に基づく、米原子力発電事業の買収をめぐる一部経営者による不適切なプレッシャーの有無などの判定に時間を要すること。 東芝の監査を担当した新日本監査法人の様子を見ているだけに、現在のPwCあらた有限責任監査法人も一歩も引けない。 内部通報の真偽、真である場合のその経営への影響が明らかになるまでは、監法人は決算を認めることが出来ない。 東芝不正許した新日本監査法人、存亡の危機 …顧客が雪崩的に契約解除の動き 東芝級の新たな 不正か 2016年4月26日 Business Journal 監査法人と揉めたのは真の原因ではない。 原因は、内部通報が事実であった場合、事業継続のリスクを示す「継続企業の前提に関する注記」を記載する必要があると監査法人が判断したこと。 投資家保護の観点から正当な主張であり、監査法人自身の存続のために必要な行為。 東芝決算延期、会見場の様子【会見動画あり】 2017年2月14日 ITメディアニュース 「申し訳ありませんが、本日は決算発表は行いません。 ただ、何かしらの発表を行う可能性はあります」 ――東芝は2月14日、同日予定していた2016年4~12月期決算発表を延期する申請を行ったと発表した。 決算説明を行う予定だった東京・浜松町の東芝本社会議室ではメディア各社の混乱が広がっている。 「開催するかどうか分からない会見を待てというのか」――会見場ではそんな声も飛び交う。混乱状態の会見場の様子をリアルタイムで更新する。15:10 ITmedia NEWS記者が会見場に到着。 すでに会場には70人以上の記者が詰め掛けていた。 テーブルには水が用意されている。16:00 当初の開始予定時刻を過ぎるが、アナウンス は特になし。16:20 日差しが強いため、会場のカーテンが閉まる。16:30 夕方の報道番組に合わせるためか、テレビ局 数社が中継の準備を始める。 窓際にはアンテナなどが設置されている。 会見が開かれない場合に備え、レポーターが誰もい ない会見台付近で話す様子を撮影するクルーもいる。16:45 「ここまでやったのに……何もなかったらど うするんだ」と苦笑するテレビクルーのぼやきが聞 こえる。16:50 「東芝史上、最大の危機が訪れています」と テレビクルーのレポーターが練習を始める。16:58 おそらく17時のニュースと思われるテレビ中 継のクルーが「文言を足す? 間に合わない! やめようやめよう!」という緊迫感のあるやりとり。17:00 開始予定時刻から1時間が過ぎるも動きはなし。17:02 18時30分から会見を行うと発表。 出席者は東芝の綱川智社長、平田政善専務、畠澤守 常務、監査委員会の佐藤良二委員長ら。17:10 「2016年度第3四半期および2016年度業績見 通し」が発表される。 志賀重範代表執行役は、米原発事業の損失計上をめ ぐり引責辞任へ。17:54 会見のセッティングが始まる。 続きは動画番組「ITmedia NEWS TV」のライブ配信 でお届けする。 …(略)… 会見の中で米国で建設中の原発4基のコストオーバーランで61億ドルの損の見込みなら中国の4基の原発でも同様な損失が見込まれるのではないかとの指摘があった。 もちろん、形になっていない損失について東芝経営陣が答えることはできない。 中国の4基原発も、インドで建設に着手した6基の原発も、東芝に大きな損失を及ぼす可能性はある。 損失額公表の判断は、リスク発生可能性のレベルによる。 WH内部の大きなトラブルを東芝経営陣は把握できていなかったのだろう。 今回はWHの「内部通報」が発信源となっている。 日本国外の内部統制を効かせることはとても難しい。 東芝「倒産」はついに秒読み段階か ~取締役会議長が明かした内情 何が起きているか、経営陣もわからない 2017年1月23日 現代ビジネス …(略)… 現在、東芝の原発事業などを司るエネルギーシステムソリューション社のトップに立つダニー・ロデリック氏にしても、もともとWH社長であり、それ以前も海外原発会社を渡り歩いてきた「原発エグゼクティブ」だ。 前出OBが続けて言う。 「志賀会長からすれば、ダニー氏は任せないと嫌がるというのがわかっているから、口を出しにくい。 一方で、ダニー氏は大風呂敷を広げますが、細かい経営の数字については甘いところがあるから、今回はそうしたことが最悪の形で火を噴いていると言えるわけです。 しかも、WHの事業はここのところ順調とはいえず、WHが手掛けるアメリカ、中国の原発は工期遅れやコスト増で頭を抱えています。 原発事業というのは『兆円ビジネス』の世界ですから、一気に数千億円という損失がふりかかってくることが十分にあり得る。 今回は損失額が5000億円まで行くとも言われており、予断を許さない状況になってきています」 …(略)… ダニー・ロデリック氏の大風呂敷は下記で確認。 チャレンジしていた時代の東芝の好む人物に思える。 東芝が原発の新規建設65基計画に強気の根拠 ダニー・ロデリック(東芝 エネルギーシステムソリューション社社長 ウエチングハウス会長) インタビュー 週刊ダイヤモンド編集部 2016年11月8日 DIAMOND online 東芝は様々な事業の切り売りで、残る柱は半導体と原発事業の二本。 今回の記者会見で、その稼げる半導体事業のイニシアチブを失う可能性にも言及している。 また、他の事業の売却は検討していないことを明言した。 残る柱は、原発関連事業だ。 朝日新聞の記者の態度の悪さは相変わらずだが、東芝の現経営陣は企業存続に向けてフル回転で努力していると見受けられる。 誠意を感じる記者発表だった。 多くの日本人の経営者は、縁があった人々、東芝グループ19万人を路頭に迷わせた主犯、戦犯にはなりたくないはず。 それにしても気になるのは、これほどまでして守ろうとしている原発事業の闇の広がりと深さ。
2017年02月16日
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西暦269年2月14日、キリスト教の司祭だったウァレンティヌス(バレンタイン)は、処刑されたとされる。 婚姻を禁止されて嘆き悲しむ兵士たちを憐れみ、彼らのために内緒で結婚式を行っていた。 そのことが、皇帝の耳に入り、怒った皇帝は二度とそのような行為をしないようウァレンティヌスに命令した。 しかし、ウァレンティヌスは毅然として皇帝の命令に屈しなかったため、最終的に処刑されたとされる。 聖バレンタインは男女の「愛」のために命を捧げた。 東芝は何に捧げるつもりのなかった命(企業生命)を捧げたのか。 企業の期ごとの利益か、原子力事業か。 2017年2月14日、東芝は予定されていた2016年4~12月期決算の発表期日を最長で3月14日に延長すると発表。 決算発表延期は、決算認定を巡って監査法人との調整が難航していることが影響したとみられている。 巨額損失の計上に絡んで米原子力子会社の不適切行為の調査をする方針で、その不適切行為の扱いが焦点となっている模様。 2月14日の東京株式市場は東芝ショックで大幅反落。 日経平均株価の終値は、前日比220円17銭安の1万9238円98銭。 特設注意市場銘柄の東芝に、再延長の選択肢はない。 この延長は金融機関の融資継続にも影響しそうだ。 会社ごと終わってしまえば、融資の延長は不要なのかもしれないが。 東芝「大幅な赤字の見込み」…4~12月期決算 2017年2月10日 読売新聞 経営再建中の東芝が2016年4~12月期連結決算で米原子力事業で発生する損失として7000億円前後を計上することが9日、わかった。 損失が巨額のため、負債が資産を上回る債務超過に一時的に陥った模様だ。 14日に発表する。 東芝は子会社化する半導体事業の一部株式の売却益で自己資本を拡充する計画で、17年3月期決算での債務超過の回避を目指す。 …(略)… 債務超過の打開策も必要だが、隠蔽体質の解消策も企業の存続にはマストだう。 でなければ、隠蔽した損失、トラブルの公開で闇が晴れない(問題が解消されい)状態が続く。 東芝、上場廃止の瀬戸際に 隠蔽していた「データ捏造事件」 デイリー新潮 …(略)… エネルギー関連機器を製造する東芝京浜事業所。去る12月28日、「コンプライアンス問題と再発防止並びに会社状況」なる説明集会が開かれた。 「京浜事業所では、深刻な問題が発生しています」 会の冒頭、京浜事業所の所長が発した言葉に、出席した部長級の管理職たちは表情を強張らせた。 「水力発電所の機器に対する非破壊検査、NDEにおいてデータの捏造がありました。 顧客の立会検査の数日前、品質保証部の担当者が機器の一部でNDEがなされていないことに気づき、上司である主務に報告。 ところが、その上司は実際には実施していないNDEデータの捏造を指示したことを確認しました」(同) ちなみに、主務は係長クラスのベテラン社員。 データの捏造を行った担当者は、非正規社員だった。 所長が沈痛な面持ちで続ける。 「さらに、その担当者が溶接部分の外観不良にも気づいたので、改めて上司である主務に報告すると、“そこは検査項目に入っていない。 見つからないのを期待して、検査に臨もう”といっていたのです」 だが、そんな愚かな期待は呆気なく砕けた。 東芝の技術職社員がこう嘆く。 「案の定、立会検査で顧客が溶接の不具合を指摘。 挙句、その場でNDEが行われてデータ捏造も発覚したわけです。 捏造は言語道断ですが、素人でもわかるような溶接の不良品を納入しようとしたとは……。 “技術の東芝”のプライドは、どこへ行ってしまったのでしょうか」 …(略)… 品質保証部が品質を保証していないとしたら、東芝という企業はどうなるのか。 チャレンジで積重ねられた体質を正すことは荒療治がされないと早期には不可能。 プライドなどではなく、普通のきぎょうとしての「道徳(モラル)」が吹き飛んでいる。 東芝には全国大会のタイトルを10回獲得したバスケットボール部、日本代表の主将・リーチマイケルが所属するラグビー部、そして野球部などがある。 巨額の負債に「風前の灯」状態。 根の深い企業体質を変更するのは、もちろん容易なことではない。 世界的に終焉が見えてきた原子力発電 2017年1月26日 Joe & Santaro 一時的な債務超過の回避は出来るかもしれない。 東芝は売れるものを売り続け、原発事業の占める比率はさらに高まった。 原発事業を企業の中心に抱えるうちは、どんな経営正常化策、赤字体質打開策も無意味と思える。
2017年02月15日
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清水富美加は、1994年12月2日、東京都で三姉妹の末っ子として生まれる(22歳)。 女優、ファッションモデル。 所属事務所はレプロエンタテインメント。 2015年、NHKの朝ドラ「まれ」に蔵本一子役で出演し、世間の大きな注目を浴びた。 2008年「レプロガールズオーディション2008」でグッドキャラクター賞を受賞し、芸能活動開始。 高校入学後、「ミスマガジン2010」に選ばれるなどモデルとして注目され、2011年に「仮面ライダーフォーゼ」のヒロインに抜てきにより、女優として大きく成長した。 そして「まれ」でブレイク。 新垣結衣は事務所の先輩。 清水富美加だけじゃない! あの特撮ヒーロー番組出演者の壮絶すぎる“その後” 2017年2月13日 Asagei plus …(略)… そんな清水は、2008年に所属事務所主催のオーディションをきっかけに芸能界デビュー。 その後は「仮面ライダーフォーゼ」(テレビ朝日系)のヒロイン役などを演じ、人気を博した。 しかし今、同番組出演者が次々と芸能界から退いているという。 「『仮面ライダーフォーゼ』には、今回の清水以外にも、昨年、小金井市のライブ会場に向かう途中で殺傷事件に巻き込まれた、元シンガーソングライター・冨田真由が女子高生役で出演していました。 その他にも、主演である福士蒼汰の相棒を務めたD-BOYS・高橋龍輝が体の治療に集中するため引退。 さらに、バンド『ゲスの極み乙女。』のヴォーカル・川谷絵音との飲酒デートで事務所を解雇された、ほのかりんも出演していたことで、同作品には注目が集まっているのです」 (前出・芸能記者) …(略)… 清水の引退、出家は仮面ライダーフォーゼの呪い? 2017年2月4日、公式ツイッターで「来週ある『宣言』をします」とコメント。 2017年2月11日19時7分、公式ツイッターで新しい個人アカウントを作ったことを宣言。 その後本人自身の手で新設されたツイッターが更新されている。 公式ツイッターは程なく削除。 「色々ありましたし、色々あります。」 「100%本人で自由に呟きたい」 日頃からの事務所の介入を想像させる文言だ。 CM、今後の出演予定の作品など各種の違約金を心配する声もあるが、『幸福の科学』は出家した清水氏を全面的に支えることだろう。 女優・清水富美加氏の幸福の科学への出家について 2017年2月12日 幸福の科学 『幸福の科学』の大川隆法総裁の長男、大川宏洋副理事長は芸能事務所『ニュースタープロダクション』の社長(2016年1月就任)。 これまでに映画10作を公開。 2015年からは毎年1作を発表。 2017年年5月には、大川隆法総裁製作、総合プロデューサー宏洋社長で、宏洋氏の俳優デビュー作が公開される予定。 今後ニュースタープロダクションで活躍すること(=教団活動に貢献すること)も十分考えられる。 出家は『幸福の科学』の活動に専念する ニュースタープロダクション 能年玲奈のときは、「洗脳されている」などの情報操作が行われたようだが、信仰に基づく出家でその手は使えない。 宗教・教団自体をカルトと批難することは、その組織が明らかな違法行為を行っていない限り、他の多くの宗教の信者をも敵に回しかねない。 同じような理由で二人の売れっ子タレントが離れていく芸能事務所に、芸能界は恐れをなして距離を置くようになるだろう。 タレントに旬はある。 今後、新垣結衣の活躍の場を減らすようなことにならなければよいのだが、と思う。
2017年02月14日
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TVCMやバラエティでもよく見かける今が旬と思える女優の清水富美加が突然引退。 下記の記事を見渡しても一点非常に不自然なことがある。 出家先の「幸福の科学」の名はあっても所属事務所名が記載されていない。 「変」だ。 清水富美加“泥沼引退騒動” 教団側、事務所を「奴隷契約」と糾弾 2017年2月13日 スポニチアネックス 女優の清水富美加(22)が12日、電撃引退することを伝えた同日付のスポニチ本紙報道などを受け、宗教法人「幸福の科学」に出家することを正式発表した。 教団が会見を行い、所属事務所との契約や仕事内容が引退を決断する原因になったと説明。 安い給料で奴隷のように働かされたとし「良心や思想信条に合わない仕事を強いられ、心身ともに限界にある」と主張した。 一方、所属事務所側も同日夜に会見を行って反論。 泥沼引退劇の様相となってきた。 …(略)… 所属事務所は能年玲奈と同じレプロエンタテインメント。 「能年玲奈」は本名であるにもかかわらず、所属事務所の許可なしに使用できないという「警告書」が送られていたことから、2016年7月、能年は「能年玲奈」から「のん」に改名した。 能年玲奈「干されて改名」の全真相 ?国民的アイドルはなぜ消えた? 「ザ芸能界 TVが映さない真実」第4回 2016年11月5日 現代ビジネス レプロエンタテインメントは「名前を使うな」という警告書の類ではないと主張。 能年の時は事務所との関係悪化で怪文書・怪情報が噴出した。 清水富美加も能年玲奈と同じような内容の奴隷労働を主張している。 清水に関しても怪情報が続くことだろう。 レプロエンタテインメント 出典:Wikipedia 株式会社レプロエンタテインメント LesPros entertainment inc. 株式会社レプロエンタテインメントは、日本の芸能事務所である。日本音楽事業者協会加盟。 種類 株式会社 市場情報 非上場 略称 レプロ (LesPros) 本社所在地 日本 〒141-0021 東京都品川区上大崎3-1-1 JR東急目黒ビル16階 設立 1991年2月(レヴィプロダクションズとして) 業種 サービス業 事業内容 タレント、モデルのマネージメント・プロデュース 番組、催物および出版物などの企画・制作 広告代理業 代表者 本間憲(代表取締役) 資本金 10,000,000円 主要子会社 株式会社レヴィプラス 株式会社ホルスタイン 株式会社ブランジスタ 外部リンク http://www.lespros.co.jp/ 嘘か本当か分からないが、「事実」とはそんなもの。 ネットの時代の利便性を活かす。 レプロエンタテインメントというのはクズ会社でしょうか? 2016年7月20日 YAHOO!JAPAN 知恵袋 レプロエンタテインメントというのはクズ会社でしょうか? 社長は本間というのは、 暴走族ブラックエンペラーの3代目名誉総長の実弟でよく、芸能界には関東連合上がりの愚連隊みたいなのが多く事務所をやってます それでタレントを食い物にしたりしてるのも事実です 今回、能年玲奈 改名の陰に前事務所からの“警告書”をつきつけ、芸能界で活動るなら本名使うなと脅してます 嫌がらせにしか見えませんが 契約延長を事務所が迫ったが、断ったことによる嫌がらせ 大体、いくら契約しても、本名を使い、芸能界という職場で働けないのは、人権侵害そのものではないでしょうか? ベストアンサーに選ばれた回答 hidechan_2861さん 2016/7/2321:57:42 愚連隊上がりかは存じませんが、グズ以上に卑劣な人間であることは間違い無いと思われますね。 だいたいブレイクしてからも冷遇しておきながら、嫌がる彼女との契約を訳の分からない事務所側の権利行使で2年延長したものでしょう。 たとえ契約途中で個人事務所設立したとしても、冷遇を続けていたようですから、声高にマスメディアを通じて彼女を誹謗中傷し、契約違反と叫ぶのもいかがなものでしょうかね。 そんなこと一般の会社ではあり得ないでしょう。 ましてや今回は彼女の本名まで奪うとは、一般社会では人権問題として叩かれるのは間違いありません。 今回の件ではこのような芸能界の醜さについて、文春、フライデー意外のマスメディアにも心があれば広く社会に訴えて欲しいものですね。 大勢のファンが彼女を待ってます。 彼女はレプロ社長、貴方の慰みものではありません。 能年玲奈は「のん」に改名してTVに復帰。 復帰したのは芸能界の軋轢から比較的遠いNHK。 民法への復帰を妨げる何かの力を感じる。 能年玲奈、洗脳騒動の黒幕は「芸能界のドン周辺」!? バーニングを怒らせたレプロへの報復か 2015年4月28日 サイゾーウーマン …(略)… 能年の所属事務所・レプロエンタテインメントは、個人事務所設立の事実さえ把握していなかったというが、この時期に突然、複数のメディアが動き出したのはなぜだろうか。 さる芸能プロ幹部は、その黒幕の存在をこう語る。 「一連の情報元となっていたのは、“芸能界のドン”こと周防郁雄氏が代表を務める、バーニングプロダクションの周辺のようです。…, 実は少し前、周防氏とレプロのH社長がモメ事を起こしたと、関係者の間でささやかれていたのですが、それに対する“報復”だと見られています」 レプロといえば、バーニングと親しい関係にあるプロダクションであるはずだが、「少なくともメディア関係者の間では、レプロの評判は非常に悪いです。 H社長のワンマン経営でも知られる同プロは、意にそぐわない記事が週刊誌等に掲載されると知れば、あらゆる方面から圧力を掛けて握りつぶそうとしてきます。 バーターなど、話し合いの余地さえ残さない物言いに、各メディアからは完全に疎まれた存在ですね」 (前出・記者) しかし、いくら悪名高いレプロであろうとも、所属タレントが無断で独立ともなれば完全に被害者となってしまうはず。 ところが……。 「レプロは完全にバーニング傘下のプロダクションで、同社の稼ぎ頭の1人である新垣結衣も、周防社長がH社長に売り出すことを強く推したと言われています。 レプロ側も報道合戦の黒幕がバーニングだと知ってしまえば、何も口出しできなくなることでしょう」 (週刊誌デスク) …(略)… 芸能界はいまだ慣習法(業界の論理)が生きている。 映画産業全盛期。 「日活」は多摩川撮影所を建設して、他の映画会社の監督や俳優などを引き抜こうとした。 それを封じるため1953年、日本の大手映画会社5社(松竹、東宝、大映、新東宝、東映)の間で 「五社協定」が締結された。 協定は5章15条からなり主旨は下記の通り。 1)各社専属の監督、俳優の引き抜きの禁止 2)監督、俳優の貸し出しの特例を廃止 後に日活も加盟し六社の協定になっていた。 六社協定では「スターを貸さない、借りない、引き抜かない」の三ない主義を打ち出した。 1961年新東宝が経営破綻し五社協定に戻る。 協定が突破されたのは1967年に制作発表されたの『黒部の太陽』。 その後、テレビの普及や日本映画業界の斜陽化・映画会社の存続の危機もあり五社協定は1971年に自然消滅した。 一般人の私にはプロ野球のドラフトをはるかに超えて、憲法違反(職業選択の自由の侵害)に感じられる。 レプロエンタテインメントがやり方を変えないとなれば、次は新垣結衣なのだろうか? 「新垣結衣も辞めたがってる」 能年玲奈、独立・洗脳騒動にささやかれるレプロの悪評 2015年4月29日 サイゾーウーマン …(略)… また、所属タレントを取材するメディアの“選定”にも、異常なほどの神経質ぶりを発揮するという。 一時期は全てのウェブ媒体に対して取材NGを徹底し、スポンサーサイドの意向さえ反故にしたことさえあったようだ。 過去には、川島海荷が出演した映画作品のPRイベントに際して、配給会社を困惑させたことも。 「事前に配給会社から取材の案内が来たにもかかわらず、直前になって『レプロ側からNGが出てしまった』と、各ウェブ媒体に通達されたことがありました。 当然配給としては、イベント内容を広く宣伝したいという意向があったため、関係者は『今後のキャスティングは、所属事務所の方針から検討しなければならない』とこぼしていたほどです。 そんなこともあってか、レプロをあり得ない事務所と見ている業界関係者は少なくありません」 (芸能ライター) こうした厳しい規制は、メディアに対してだけではない。 レプロの意向によって“干された”といわれる能年も同様だが、同プロの稼ぎ頭である新垣もまた、現在精神的に追い詰められた状態に陥っているという。 …(略)…
2017年02月14日
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東芝が原発一本やり体質となったのには、企業体質の問題があったようだ。 電通が従業員の死に鈍感だったように、東芝は本質的な失敗、危機から目をそむけた。 原発事業の危機という企業を根本から揺るがす状況の変化を受け止めず、結果として稼げる事業、その従業員を含め、多数の犠牲者を出した。 最後に倒れるのは、大事にしていたつもりの東芝グループ。 五月雨式にでてくる東芝の損失は経営陣の意図したものばかりではなさそう。 失敗、危機を認めず、突進することはできても引くことを知らない企業体質に根差していたのではないか。 のフィクションライターの窪田氏は、そのような企業体質を東芝の原発広報活動から分析する。 東芝「原発広報の異常さ」から見える危機の前兆 窪田順生 [ノンフィクションライター] 情報戦の裏側【第11回】 2017年2月9日 DIAMOD online …(略)… 「寝耳に水」か「確信犯」か 東芝危機の本質 わかっちゃいるけどやめられない――。 そんな「スーダラ節」で歌われるような「中毒体質」になっていたということなのか。 連日のように世間を賑わす東芝の「危機」。 アナリストや専門家が、かねてから「リスク」だと指摘してきた原発事業が火を噴いたということもあって、さまざまな「憶測」が飛び交っている。そのなかのひとつが、「経営陣は、今回の巨額損失は直前に知らされたと言っているが、実は故意犯だったのではないか」というものだ。その根拠として挙げられるのが、今回の「危機」を招いている米原発建設会社「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)」へのあまりにもザルすぎた損失評価だ。ご存じのように、東芝の子会社ウエスチングハウスがS&Wを「0ドル」で買収した際、「のれん代」を105億円とみていたが、今回よくよく精査したところ最大7000億になることがわかったという。 「寝耳に水でした」なんて釈明が通るレベルではない。 東芝は、現場にプレッシャーをかけて数字をかさ上げさせるという、日本企業らしい忖度文化を活用した粉飾の「前科」もある。 小学校の教室で給食費がなくなったら、万引き常習犯の児童が、どうしても真っ先に疑われてしまうように、「どうせ今回も隠し通せなくなったからゲロったんでしょ」という目で見られるのも致し方がない。ただ、個人的には、東芝の経営陣がそこまで意図的に世を欺こうとか、リスクにフタをしようなどとは思っていなかったのではないか、とみている。 …(略)… そういう視点で、東芝の原発に関する「広報」を検証すると、この会社の経営陣には「都合の悪い話から目を背ける」というカルチャーが骨の髄まで染み付いていることがうかがえる。 その象徴が、かつて東芝が運営していた「東芝と星の王子さまのスペシャルサイト」だ。ご存じ、フランスの作家サンテグジュペリの代表作である「星の王子さま」のキャラクターを用いてエコロジーについて学ぶというPRサイトで2009年にスタート。 そのなかでエネルギー資源について、風力、地熱、太陽光などとともに原子力も紹介しているのだ。原発推進の広告塔に「星の王子さま」を使うのがけしからんなどと言っているわけではない。 よろしくないのは、「原発」を取り巻く環境や社会の見方がガラリと変わったにもかかわらず、「原発広報」のスタイルをまったく変えなかったという点にある。 …(略)… 福島第一原発事故以降も 原発広報を変えなかった09年といえば、WHを買収した西田厚聰社長から、原発一筋でやってきた佐々木則夫氏にバトンが渡り、原発イケイケ時代。全世界で39基を受注して原発売上高を1兆円にするとぶち上げ、「いくぞ1億火の玉だ」みたいに社員の士気もあがっていた時代である。 そんな将来有望事業をPRサイトに入れるのは、どんな企業でもやりがちな話なので、それはいい。問題は、2年後に起きた福島第一原発事故以降の対応だ。これを機に世界の原発ビジネスの環境も激変したが、東芝は「17年には売上1兆円」と、基本スタンスを頑なに守った。 それは「星の王子さま」サイトも同じだった。 14年に反原発でおなじみの「東京新聞」から、明らかにネガ記事目的の取材が入っても、広報・IR室は「自分の星を大切にするというテーマが、社の考えに合致する」(14年5月19日 東京新聞)と原発事故以前のステートメントを繰り返した。 …(略)… 東芝社内でも繰り広げられた 「自己催眠」の恐ろしさ それは強烈な「自己催眠」である。 実は東芝が「逆風」を境に「原子力原理主義」に走っていくのは、福島第一原発事故が初めてではない。 1986年のチェルノブイリ事故の後にも、東芝は積極的に「広報」をしている。といっても、それは世の中というよりも、自分たちの社員に対してであった。 《東芝は原子力発電に関する社内向け広報活動を強化するため、エネルギー事業本部を中心に「原子力特別広報委員会」を組織した。社内報、ビデオニュースなど各種媒体で原発に関する情報を提供して社員の知識を高め、最近の原発反対運動の盛り上がりで社内が動揺するのを防ぐのが狙い》 (1988/08/05 日経産業新聞) …(略)… 不屈の姿勢を示すための発言が、自己の信条になってしまったようだ。 信条は客観的な根拠を必要としないので、情勢がどんなに悪化しようと是正されない。 成長期の企業にはよくあることかもしれないが、福島第一原発事故が「原子力原理主義」の根幹を揺るがす辞退であることを、東芝という企業体は認めたくなかった。 経営陣は方針転換さえできなかった。 原発事業を存続するために、健全な事業にかけ続けた圧力は常態化し、限界を超え、あちこちで無理なチャレンジや不正を発生させた、といったところか。
2017年02月12日
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買収当時、WHの税引き前利益は1800万ポンド(当時レートで約38億円)。 のれん代を含めても企業の評価額は2000億円程度。 東芝が買収に注ぎ込んだのは54億ドル(現在のレートで約6200億円)。 チャレンジ西田社長にWH買収を強く進言したのが、西田氏の後任として社長に就任した原子力畑一筋の佐々木則夫氏。 佐々木氏は1972年に東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)に入社。 原子力発電事業のエキスパートとして活動。 原子力関連事業を東芝の主力事業に押し上げたキーパーソンとされる。 電力システム社社長時代に米国の総合電機メーカーであったWHの買収事案に携わる。 2008年、代表執行役副社長に就任。 2009年、代表取締役社長に就任。 東芝はプットオプション付きでしか共同出資者(The Shaw Group)を見つけられなかった。 あるいは、それほど筋の良くない買い物だった。 プットオプションは株価が下がった時のリスクヘッジの目的の契約。 この事例では、The Shaw Group がWHに東芝と共同出資した際、東芝との間のプットオプション契約を結ぶことで、WHの株価が下がった際にも、損をしない価格(円建てで買値の50%増し)で東芝に売ることができる権利が付与されていた。 The Shaw Group は、共同出資者としてリスクはすべて東芝が負うような条件を付けた上で共同出資し、原発事故で業界全体の先行きが怪しくなると、取得価額が高いとハナから分かっているので、すかさずその権利を行使した。 東芝再建中の2015年12月、WHは、 CB&I Stone & Webster を2億2900 万ドル(約3300 億円)で買収。 WH下請け会社は、CB&I ストーン・アンド・ウェブスターが手がけていた南部ジョージア州とサウスカロライナ州の原発建設現場で、建設の責任を引き取った。 関連会社の人員の作業効率が予想以上に悪かったことなどで膨らんだコストとともに会社を引き受けたことになった。 東芝の綱川智社長は会見で、この問題により数千億円の損失が発生する可能性があると述べた。 減損処理による多額の債務の発生。 その負債消却のための、有望な資産の切り売り。 そして東芝に原子力事業が残ることになるのだろう。 東芝分社化の半導体事業 米韓ライバル企業が名乗り 2017年2月7日 ロイター 東芝が分社する半導体メモリー事業への出資企業を選ぶ入札に、米マイクロン・テクノロジーと韓国SKハイニックスの同業大手2社が名乗り上げたことがわかった。 事情に詳しい関係者らが7日、明らかにした。 SKハイニックスの出資規模などはまだ決まっていないという。 SKハイニックスは同日午後、応札を発表した。 東芝は入札手続きの詳細についてはコメントできないとしている。 マイクロンの広報担当者とは連絡が取れていない。 東芝は1月、米原子力事業で見込む数千億円規模の減損損失を補うため、メモリー事業を分社化し、株式の20%弱を売却すると発表。 先週末から入札を開始し、2000億円超の売却益を得る計画だ。 …(略)… そして、直近の原発事業関連のさらなるリスクとして、WHが中国浙江省三門県に建設中の4基の原子炉「AP1000 」の工事遅れによる収益悪化が控えている。 解体されずに企業が残ればこそのリスクだが。 最近の日本の株価の傾向は円高は株安。 東芝の決算発表が市場の買い気を失わせて株安。 2月13日がトランプショックの日で、2月14日が東芝ショックの日になるのだろうか。 遠すぎた日経2万円&1ドル120円。 「暴落注意デー」の2/13に備えよ =長谷川雅一 2017年2月7日 MONEY VOICE …(略)… 2月13日(月)に暴落が起きる? トランプ大統領のお許しが出ない限り、マーケットには、「日本の金融緩和は、今まで通り継続できないかもしれない」というムードが漂います。 また、そういった「ムード」がある限り、「ドル買いのポジションは、積極的には持てないよね」ということになり、円安が抑制され、為替相場は円高に進みやすくなります。 すでに、10日の首脳会談を控えた今(6日の時点で)、相場には円高圧力がかかっていますが、10日にトランプ氏がハッキリと日本の金融緩和を批判すれば、一気に円高が進む可能性があります。 その場合、週明けの2月13日(月)に、米ドル/円が1ドル=110円付近まで下落する(円高になる)可能性があります。 そうなれば、日経平均も18,500円付近までは下落するでしょう。 もちろん、首脳会談がうまく行って、「安倍、トランプが微笑みながら握手」となれば、逆に、2月13日(月)は、円安、株高になるでしょうが、そうなる可能性は低いと見ています。 …(略)…
2017年02月12日
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株式会社東芝は、東芝グループの中核企業。 半導体メーカー国内最大手。 債務超過により上場廃止も噂されているが、今はTOPIX Large70、日経平均株価の構成銘柄の一つ。 金融グループの分類で東芝は、三井グループ。 二木会(三井グループ傘下各社の社長会)・月曜会(三井グループ各社の役員間の相互親睦と情報交換を目的とする会合)・三井業際研究所・綱町三井倶楽部に加盟。 東芝は家電から重電まで、テレビ、半導体、重電機、軍事機器、鉄道車両など幅広く事業展開して発展した。 冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器など家電製品の国産化第1号の製品が多、「白物家電」の分野で日本のパイオニアだった。 2015年、粉飾決算事件発覚による業績不振により、2016年、白物家電事業を一部株の売却してブランドのみとなり、医療機器事業は売却された。 【創業期】 1875年(明治8年)、初代田中久重が東京・銀座に電信機工場 を創設。 1882年、 田中大吉(後の2代目田中久重)が東京・芝浦に 「田中製造所」を設立。 1890年、藤岡市助、三吉正一が東京・京橋に「合資会社白熱舎」 を創設。 日本初の一般家庭向け白熱電球の生産を開始。 1893年、三井財閥より藤山雷太を招聘し、田中製作所から 「芝浦製作所」として再スタート。 1904年、株式会社芝浦製作所創立。【東京芝浦電気】 1939年、重電メーカーの芝浦製作所と弱電メーカーの東京電気が合併し、東京芝浦電気として発足。●1939年~1945年、第二次世界大戦。 1949年(昭和24年)、石坂泰三氏が社長就任。 1950年、過度経済力集中排除法の適用を受け、網干工場が西芝電機 として分離独立。 筆記体の“Toshiba”マーク(東芝傘マーク、傘ロゴ)を制定。 全東芝を表す場合と、家庭電器器具に使用。 1956年、ラジオ東京テレビ(KRテレビ。現在のTBSテレビ)で東芝 単独提供によるテレビドラマ「東芝日曜劇場」の放送を開始。 1962年、東京電気以来電球に使われていた「マツダ」ブランドを 廃止し、「東芝ランプ」に統一。 【サザエさん】 1969年10月、フジテレビ系列で東芝単独提供によるテレビ アニメ「サザエさん」の放送を開始。 1979年、英文社名表記を「Tokyo Shibaura Electric Co., Ltd.」 から「TOSHIBA CORPORATION」に変更。【株式会社東芝】 1984年、株式会社東芝に社名変更、後に本社機能を 東芝ビルディング(港区芝浦)に統合。 1987年、東芝機械ココム違反事件発覚。 2000年、登記上の本店を川崎事業所から東芝ビルディング に変更。 2002年、東芝日曜劇場の東芝単独提供を終了し、同番組の提供 を一時降板。7年後に復帰。【積極経営…終わりの始まり】 2005年、西田厚聰が社長に就任、積極経営に転ずる。 2006年、英BNFLから、ウェスティングハウスを54億ドル (約6370億円)で買収。 原子力発電装置の世界三大メーカーの一つとなる。 2007年、東芝EMI全株式を英EMIグループに売却し音楽事業 から撤退。 銀座東芝ビルを東急不動産に1610億円で売却を発表。 2008年、 HD DVD事業からの撤退を表明。 リーマン・ショック後、財政悪化により東芝ビルディング (本社ビル)や梅田スカイビルを所有する東芝不動産を、 野村不動産ホールディングスに1500億円で売却。 2009年、佐々木則夫が社長に就任。 2010年、住宅用太陽光発電事業に参入すると発表。 ●2011年3月11日、東日本大震災。 2011年、半導体生産拠点の北九州工場、子会社の浜岡東芝 エレクトロニクス、東芝コンポーネンツの3工場を2012 年9月までに閉鎖し、半導体事業再編を図ることを発表。 2012年(平成24年) 3月下旬 - ウェスタン・デジタルに 東芝ストレージデバイス・タイ社を譲渡し、ウェスタン ・デジタルからハードディスク製造設備の一部を取得。 携帯電話事業を富士通に売却。 2013年6月、田中久雄が社長に就任。●2014年6月、WTI原油価格下落開始。 2015年5月、決算発表延期および配当見送りを発表。 7月、粉飾決算を調査した第三者委員会報告書の全文を 公表。 「チャレンジ」と称する粉飾決算事件により、田中久雄 社長、佐々木則夫副会長(前社長)、西田厚聡相談役 (前々社長)ら経営陣9人が引責辞任。 取締役会長の室町正志が代表執行役社長を兼任。【特設注意市場銘柄指定】 9月、東京証券取引所が東芝株を「特設注意市場銘柄」 に指定。 12月、イメージセンサーを生産する大分工場内の一部の 半導体製造関連施設、設備をソニー及びソニーセミコン ダクタに対する譲渡契約を締結。 【たけのこ生活】 2016年、3月、東芝メディカルシステムズの全株式をキヤノン に譲渡。 4月、特許ライセンス関係を除くパソコン事業を、会社分割に より東芝情報機器に承継。 東芝情報機器株式会社は東芝クライアントソリューション 株式会社に商号変更。 大分工場のシステムLSI事業の一部を岩手東芝エレクトロニ クス株式会社に承継。 岩手東芝エレクトロニクス株式会社は株式会社ジャパン セミコンダクターに商号変更。 5月、決算発表にて、日本の事業会社として過去最大の7191 億円の営業赤字と、東芝として過去最悪の4832億円の最終 (当期)赤字。 6月、粉飾決算事件を受けて、会計監査人が新日本有限責任 監査法人からPwCあらた有限責任監査法人に交代。 6月、東芝ライフスタイルから映像事業を会社分割し、東芝 映像ソリューション(前日に東芝メディア機器から商号変更) に承継。 白物家電事業を残した東芝ライフスタイル株式の80.1%を、 約514億円で美的集団に譲渡。 11月、子会社の東芝EIコントロールシステムが16年9月末まで 架空売り上げを計上し、水増しの累計額は5億2000万円であ ることが発覚。 12月11日、傘下の米原発大手ウェスチングハウスが米国で進め る原発建設の費用が当初想定を3000億~4000億円上 回っていることが判明。 12月19日、東芝の「特設注意市場銘柄」継続と、2017年3月 15日までに内部管理体制等の改善が見られなかった場合、 上場廃止となると東証が発表。 12月27日、米国原発事業に関連して数千億円の減損リスクが あると発表。 2017年2月14日(火)、米原子力事業で発生する損失額や 2016年4~12月期の連結決算を開示する。 2005年、野心的な(非現実的な)業績目標を必達を迫る 「チャレンジ」開始。 2006年、ウェスティングハウス買収。 買収価格が純資産を大幅に上回るため、巨額の「のれん代」が バランスシートに計上される。 東芝は原発中心に事業展開。 2011年、東日本大震災による福島第一原発事故発生。 福島第一原発の事故で原発ビジネスの低迷が明らかになった 時点で「一括償却」をすべきだった。 2011年、ウェスティングハウス株20%を保有していた The Shaw Groupにプットオプション(売る権利)を施行さ れて保有株の買取を迫られた。 のれん代がさらにかさ上げされた。 そして2017年2月14日。 1904年創立の112年の伝統ある株式会社東芝の運命の日と なるかもしれない。 2005年チャレンジ開始で躓いた100年を超える企業が、 過度の利益至上主義により最後の12年間で終焉を迎えよう としている。
2017年02月09日
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シャープも、三菱重工も、幾つかの時限爆弾を抱えていた。 これらは危機に合わせたように爆発する。 瀬戸際の東芝を襲う4つの更なる「時限爆弾」 週刊ダイヤモンド編集部 2017年2月6日 DIAMOND online …(略)… ただ、今の東芝の財務状況は、最悪期のシャープよりはましというのが、取引先銀行団の見立てだ。 「しばらくは資金繰りに問題はない」(銀行団関係者)。また、ある取引銀行幹部は「まずは自助努力。 東芝にはその余地がある。 事業の処分にも向き合ってもらわないといけない」とみる。 …(略)… 記事で「なお抱える4大リスク」として記事は下記の4つをあげている。 1. 中国での原発4基の新設プロジェクト 工事遅れによる収益悪化 2.発事業会社であるニュージェネレーション(ニュージェン) 英国の電力会社 2013年12月、東芝傘下のウェスティングハウスがニュージェンの株式を8500万ポンドで取得合意 2013年末、東芝がエンジー保有株式37.5%の約10%を購入合意 3.売り先のない液化天然ガス(LNG)の長期購入契約債務 年220万トンを20年間分で1兆円 4.2011年に約1300億円で買収したスマートメーターメーカー、ランディス・ギア のれん代1320億円 この他にも、東芝が続けてきたチャレンジで、収益性が高く見えるがリスクがさらに大きい案件を数多く抱えていると思いたくなる。 東芝を解体し、残り少ない売れるもの(事業)だけ売る、という日が近い将来に来るのではないか。 銀行団は、東芝の将来有望な部分を切り離して他の日本企業に買収をすすめることが、長期的な日本経済の最適化に貢献するとさえ、考えたくなる。 とすると眼目は原発事業の引き受けて、となる。 東芝「消滅」も、過酷な企業解体シナリオ 週刊ダイヤモンド編集部 2017年2月7 DIAMOND online
2017年02月09日
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三菱重工の2016年4~12月期の決算は112億円の赤字。 日経テクノロジー online の記事は三菱航空機の社長交代による人事一新(刷新ではない)に注目している。 まるで三菱重工の赤字と、期末決算の危機から目を逸らしているかのようだ。 注目すべきは赤字決算と累計2300億円の特別損失を計上した大型客船事業。 また今後という点では、米カリフォルニア州のサンオノフレ原子力発電所の蒸気発生器から放射性物質を含む水が漏えいした事故に関する訴訟だろう。 事故による廃炉決定で、同原発を運営する電力会社等から66億6,700万ドル(約6,700億円)の巨額の損害賠償が請求されている。 三菱重工、MRJ事業の新体制に向けて人心を一新 三菱航空機の社長交代 野々村 洸 2017/02/03 日経テクノロジー online 三菱重工業(以下、三菱重工)は2017年2月2日、2016年4~12月期連結決算を発表した。 売上高は2兆6942億円(前年同期比4.9%減)、営業利益は684億円(同63.1%減)、最終損益は112億円の赤字(前年同期は533億円の黒字)になった。 MRJの開発費増加や民間航空機のコストダウン未達、客船事業の損失などが響いた。 2016年度業績見通しは、売上高が4兆円(前年比1.2%減)、営業利益が2400億円(同22.5%減)を見込む。 …(略)… 同社は2017年4月に、5つの部門をパワー、インダストリー&社会基盤、航空・防衛・宇宙の3つのドメイン(事業部門)に再編する予定(関連記事)。 航空・防衛・宇宙ドメインにはドメイン長を設置せず、CEO直轄にすることで収益安定を目指すという。 飛行機が売れるようになるのは、期限が問題になっているだけ。 原発訴訟は巨額の実害と損害の前例。 三菱重工の原発訴訟に関する主張が認められない場合、「原子炉の運転等により生じた原子力損害についてはメーカー責任を問わない」という日本の「原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)」で定められている条件が、海外では通用しない可能性があることになる。 三菱重工、日立製作所、東芝が絶対安全地帯と考えていた原発事業が、他の国々同様に巨額リスク案件であることが白日のもとに晒される。 原発事業を継続しようとして、フランス・アレバ社に原燃と各300億円づつ出資している場合ではないはずなのだ。 東芝の上場廃止も想定外だが、三菱グループの御三家のひとつが欠けるかもしれないというこは、さらに想像を絶する事態。 現在の三菱グループは燃費不正の三菱自動車さえ、グループ内で救済できなかった。 今のまま原発事業を継続する三菱重工の崩壊が「絶対ない」と言い切れるだろうか? 2016年12月、日立の英国での原発事業に日本政府は1兆円の支援を決定。 日立、東芝、三菱重工の原発事業は満身創痍で、事業体の屋台骨を揺るがすレベルとなっている。 経済産業省による、日立、東芝、三菱重工の3社 による原発燃料会社の統合構想(原発事業切り離し構想)の実現可能性は刻々と高まっている。 「日の丸原発」は誕生するのか? 日立、三菱重工、東芝が事業統合を模索するワケを探った! 2017年1月7日 産経ニュース
2017年02月05日
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2月14日はバレンタイン・デー。 2017年のこの日は、東芝の第3四半期決算の発表日でもある。 1979年のスリーマイル島の事故以降、米国内では原発は新設されなかった。 2011年12月に東芝参加のウエスチング・ハウスの原発建設が認可されるまで、具体的な動きはなかった。 リスクの高い電力は、事故防止対策のコストと事故発生後の賠償を考えると、原子力の電気は算盤に合わないものとなっていた。 2011年3月11日の東日本大震災に起因する福島第一原発の事故後、原子力発電事業はさらにリスクの高いビジネスと化した。 原子力ムラの安倍政権は今なお原発輸出を成長戦略のかなめに置いている。 東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由 山田厚史 [デモクラTV代表・元朝日新聞編集委員] 2017年2月2日 DIAMOND online 原発ビジネスのプレイヤーが減っていく中、東芝はWHを買収し、今回は訴訟相手の原発建設会社の買収が仇となっている。 三菱重工業は米国サンオノフレ原発 の蒸気発生器の欠陥で75億ドル(約9300億円)の損害賠償を請求されている。 日立はイギリスで原発の運営にまで手を伸ばさざるを得なくなっている。 2015年の段階で原発事業にかかわる企業は下記の記事のような状況だった。 1272.倒産寸前のアレバ、大赤字の三菱、決算出せない東芝 2015年5月11日 院長の独り言 2016年12月、瀕死のアレバ救済のため、に三菱重工と原燃が500億円出資を検討中と報道された。 原発は国策事業なので、最後は政府(と政府系機関)が何とかしてくれるとでも思っていたのだろうか? 原発事業で企業再生をはかろうとした東芝に運命の日が訪れようとしている。 東芝、近づく「運命の日」 …債務超過と経営破綻が現実味、巨額損失で「紙一重」の攻防 2017年2月2日 Business Journal 東芝の巨額損失問題がマスコミを騒然とさせている。 場合によっては日本を代表する大手総合電機メーカーが債務超過に陥り、破綻処理にもなりかねないからだ。 情報は混乱している。 2016年12月28付日本経済新聞は「東芝に厳しい視線『減損3000億円規模』の見方も」と報じたが、その後、同紙の報道は「東芝、米原発事業の損失5000億円超も政投銀に支援要請」(17年1月19日)、「政投銀が東芝支援検討 米原発損失、最大7000億円」(同)と変遷している。 わずか数日のうちに減損金額が数千億円規模で増加しているのだが、これはいったい、どういうことなのか。 …(略)… 東芝の株主資本は3600億円、今期の経常利益は1300億円程度を見越しているから、減損処理額が5000億円以内なら、なんとか自己資本で債務超過を忌避するこができる。 しかしこれが7000億円になると債務超過に陥るため、大掛かりな資産を売却してその穴埋めをしなければならない。 ところが資産の5分の1以上を売却するためには、株主総会の特別決議が必要だ。 さらに投資ファンドなどに分社化した会社の株を売るためには、普通株では引き取ってはもらいにくい。 そこで有利な条件が付く優先株を発行しなければならないが、東芝はすでに優先株の発行枠がいっぱいになっている。 それを発行するためには、株主総会の特別決議で定款の変更が必要だ。 すでに東芝は1月27日、メモリ事業の分社化の承認を得る目的で3月末に臨時株主総会を開催すると発表しているが、仮に減損処理の額が5000億円を超えるようなら、そうした議案も新たに追加される可能性が高い。 2月14日の第3四半期決算発表で、東芝の運命が決まる。 東芝ほどの一流企業がなぜこのようなことになったのか? 優秀な人々がみんなで自分たちに都合の良いシナリオを書いて経営を進めたからではないのか。 「第二の東芝」を生みかねない日本企業の危うい経営眼 鈴木貴博 [百年コンサルティング代表] 2017年2月3 DIAMOND online …(略)…なぜ、こんなことになってしまったのか。 因果関係はこれまで述べてきた通りなのだが、根本の理由は何かを考えると、それは東芝経営陣の経営力不足であることは間違いない。 では、いったい何が不足していたのか。 私の見立てでは、「東芝は運が悪かった」のではなく「ある種の経営力が不足していた」と思う。 東芝は、必然的にこれら一連のリスクを招く結果になったのだ。 そう考えることで、東芝に不足していた経営力の中身がはっきりとわかる。 東芝の経営陣に不足していたのは、事業会社の価値の評価能力だ。 そしておそらく、日本の多くの大企業にも同じことがあてはまる。 さらに踏み込んで言うと、それはプロ経営者が不足する日本において、どのグローバル企業にとっても非常に危うい状況と言える。 順を追って説明しよう。 …(略)… 伝統ある「立派な会社」ほど、物事を自分たちに都合のよい方向に解釈し、公式化する「大本営発表」の「伝統」が生きている。 2017年1月31日、東芝の減損処理等の損失額が7000億円にまで膨れ上がる見通しとなり、メイン行の一角、みずほ銀行は東芝の債務者区分を1ランク下の「要注意先」に引き下げたと報道された。 紙一重の紙はあるのだろうか?
2017年02月05日
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買い手がないものを売ることは出来ない。 東芝は原発事業が生み出した不正会計、欠損を埋め、債務超過を回避するため、売れるもの=優良事業を売るなり、外部化するなりしてきた。 稼げるものを売った残りは、すぐには収支改善につながらない事業、または収支改善の見込みのない事業。 東芝の米国での原発事業の損失額が7000億円規模に膨らむとみらあれている。 原発をめぐる規制は米国でも年々厳しくなり、対応するための経費が増加、円安ドル高も加わりも東芝の損失額を押し上げた。 2006年、東芝は米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック・カンパニー(WH)を買収した。 スリーマイル島の事故発生で、米規制当局が求める核物質管理、設備の安全対が強化され、テロの多発、東日本大震災による福島第一原発事故があり、原発事業の安全管理コストは増加する一方だった。 米国では原発事業は採算上の優位性を失った。 東芝は新興国での電力需要に社運を賭けた。 「重電から家電まで」の安全な経営を続けてきた東芝は、利益の極大化を求めて重電に重心を移した。 そして賭けに負けた。 東芝危機は去らず。 遅すぎた「原発への注力やめる」宣言 週刊ダイヤモンド編集部 2017年1月30日 DIAMOND online 「原子力発電事業のリスクは切り離すことを考えなければならない」。 ある東芝幹部の言葉は、同社の経営危機の本質を突いている。 米原発事業の損失が最大7000億円規模に膨らむ危機に陥っている東芝は27日、分社化する半導体のフラッシュメモリー事業の一部売却や保有資産の売却で、3月末の債務超過を回避する方針を発表した。だが、原発事業が東芝全体を揺るがし続けてきた経営構造の問題は、放置されたままにある。 東芝内部では「医療の次は半導体。 原発で損失を出すたびに利益の出ている事業の売却を迫られるのは、どう考えてもおかしい」(半導体部門)と不満の声が上がる。 喫緊の課題は債務超過の回避。 それに向けて東芝は、3月末までに分社化するフラッシュメモリー事業の20%未満の株式の引受先を探すため入札手続きに入る。 米ウエスタンデジタルや外資系ファンドなど複数が候補になる見込みだ。 売却できない原発事業 その一方で、経営危機の元凶である原発事業は切り離しができないのが実情だ。 06年の買収当初に67%だったWHの出資比率は、共同保有者だった米ショー・グループが12年に買い取りを要求したことで87%に上昇した。 以来、ショーに代わる引受先を探してきたが、世界各国で原発事業のリスクを敬遠する動きが加速しており、今に至っても買い手が見つかっていない。 国家安全保障に絡む原発事業は「中国が求めたとしても丸ごと売却するわけにもいかない」(経済産業省幹部)という事情もある。 目先の債務超過の回避に躍起になる東芝だが、原発事業を抱え続ける限りは、抜本解決には程遠い。 「原発さえなければ」(冒頭の幹部)との恨み節も漏れるが、自ら取り得る選択肢は限られる。 …(略)… 原発事業をを社長の管理下に置いても、社外、投資家には関係のない話。 実現の見込みがない(極めて可能性が少ない)原発の大量受注による再生計画を見直すことは喫緊の課題。 原発事業は誰が見ても、起死回生の策というよりは「大博打」。 原発の大量受注以外の現実的な再生策がないのであれば、最も世間に迷惑をかけない解体方法をい考えるべきときにきている。 一番はた迷惑な再建策は、核物質の軍事利用につながる国や企業に原発事業を売却すること。 記事にある通り、国内に原発事業の買手はいないし、米国にも買手はいない。 資金はあっても短期に収益をあげられる事業でなければ、投資ファンドは手をださない。 中国、ロシアは既に核兵器保有大国であり、売却してもリスクの増加は相対的に少ない。 リスクマネジメントが重視される昨今、大型液晶パネルに賭けたシャープも、原発の東芝も、業績が悪くない企業グループを崩壊に導く大きなリスクを、時の経営陣がなぜ判断したのか理解に苦しむ。 引くこと、きれいな負け方を知らない大日本帝国の様子と似ている。 経営判断自体が大きなリスクである場合、リスクマネジメントは機能しない。 数字目標ばかり語る経営は行き詰まる 小宮一慶 2017年1月28日 DIAMOND online
2017年01月31日
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2016年3月の決算を債務超過にならずに終えた東芝にさらなる減損リスクが公表された。 突然の減損リスク、東芝「上場廃止」に現実味 ゼロ円で買収した会社が巨額減損の元凶に 山田 雄大:東洋経済 記者 2016年12月28日 東洋経済ONLINE …(略)… 2016年も押し詰まった12月27日、経営再建中の東芝は米国原発事業に関連して数千億円の減損リスクがあると発表した。 2016年3月期に4600億円の最終赤字を計上、自己資本比率が6.1%まで落ち込んだ東芝だが、2017年3月期は想定以上に収益が回復していると思われていた。 半導体メモリ事業が好調で業績予想をこれまで2回引き上げ、不正会計で失った信頼は少しずつ取り戻しつつあるように見えた。 その中で突如浮上した巨額減損リスク。 記者会見で綱川智社長は「責任を痛感している。 今はこの処理に真摯に当りたい」と述べた。また、資本増強策や銀行への支援要請を検討していることも明らかにした。 約100億円ののれんのはずが数千億円の減損へ …(略)… 東芝は連結従業員数ランキングでホンダを上回る国内6位、単独で5位。 1位がトヨタでホンダは7位。 その母体企業が倒産するようなことになれば、影響は計り知れない。 日本で一番大きい会社が分かる 従業員数ランキングTOP10【連結・単独】 2016年11月29日 キャリアパーク就活 原子力ムラの恩恵なのか、“Too big to fail”(大きすぎて潰せない)なのか、(銀行側に)貸出先が足りないのか。 会計不祥事を繰り返す東芝に対して、主力銀行は融資継続を表明。 東芝の巨額減損、主力行が支援継続表明 金融機関向け説明会で 2017年1月10日 ロイター 東芝は10日午後、米国の原子力発電事業で数千億円規模の減損が発生する見通しとなったことを受け、取引金融機関に対する初めての説明会を開いた。 同社は融資の前提となる財務制限条項(コベナンツ)に抵触する恐れがあるが、当面、融資を継続するよう申し入れた。 関係者によると、三井住友銀行など主力行は東芝への支援を継続すると表明したという。 複数の関係者によると、午後3時に東芝本社で開かれた説明会には、銀行や生保など取引金融機関約80社のほとんどが出席した。 説明会では、東芝がこれまでの経緯や今後の見通しなどを説明した上で、融資残高の維持を要請した。 2月にも減損額を確定させ、あらためて説明会を開催する方向で調整する。 取引金融機関が東芝と結んでいる財務制限条項では、一定以上の外部格付けの維持や、資産に占める負債の割合を一定水準に抑えることなどが盛り込まれているが、今回の巨額減損見通しで、S&Pグローバル・レーティング(S&P)は昨年末、東芝の格付けを「B─」に1段階引き下げたと発表するなど、同条項に抵触する事態になっている。 東芝は、主力の三井住友銀行やみずほ銀行からの融資や、地銀や生保などによるシンジケート・ローンなどで約8000億円を借り入れているほか、7000億円超のコミットメントライン(融資枠)を持っている。 東芝の会計不正、不祥事に、銀行団は「開いた口が塞がらない」と思っているのだろうが、倒産、更正になれば「開いた貸し倒れが塞がらない」というあたりの判断で融資継続なのだろう。 通常であれば融資の継続・拡大停止、会社分割による再生をはかるといったあたりが、全うな手続きと思われる。 メディアよ、「粉飾決算」を堂々と弾劾せよ 2015年10月13日 田原総一朗ブログ …(略)… それにしても気になるのが、日本の中途半端さだ。 たとえば、東芝の問題である。 ご存じのように、東芝は2014年までの7年間に、1562億円もの利益を水増ししたのだ。 巨額不正経理事件である。田中久夫社長、佐々木則夫副会長、そして西田厚聰相談役といった歴代3人の社長が辞任した。 「粉飾決算」であることは疑いようがない。 ところが、である。 この事件に対して、検察も、そしてメディアもまったくの及び腰なのだ。 新聞各紙をみると、「不適切会計」と報じている。 比較的、踏み込んで書いている新聞でも、せいぜい「不正会計」だ。 大企業に対して、なんという甘さなのか。 呆れるばかりだ。 …(略)… 東芝は2006年、5400億円を投じて買収したウエスチングハウスの減損2600億円を2016年に実施するにあたっても「失敗」を認めなかった。 今回はウェスチングハウスが2015年に買収した原発建設会社、S&W(CB&Iストーン・アンド・ウエブスター, )社で生じた損失が数千億。 認めない失敗、認めない不正は、その原因・構造を追求しないので、失敗・不正が繰り返されることになる。 東芝の存続は、東芝にある健全な事業の成長の芽を摘んでいると見受けられる。 もちろん、健全な事業は原子力事業以外であると前提してのはなしだが。
2017年01月18日
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嫌韓、嫌中の人々の増加傾向と合わせて日本礼賛記事が増えているようだ。 果たしていつから日本はそんなに立派な国、国民になったのか? いじめ、児童虐待など、自分や集団の意に染まぬ者を排除を正当化する集団主義など、日本の「悪」の象徴だと思う。 「超」入門 失敗の本質 日本軍と現代日本に共通する23の組織的ジレンマ 鈴木博毅 【特別寄稿5】 2016年11月24日 DIAMOND online 戦地で反省部屋!? 戦後71年たっても変わらない 組織を蝕む「日本病」とは? 日本人はなぜ、追いつめられると戦略思考ができなくなるのか。 旧日本軍の敗戦から今日の企業不祥事・社会問題まで、今も昔も日本的組織が抱える問題には共通点が多い。 教条主義、反省部屋、員数主義、上意下達、言葉狩り、責任逃れ……問題解決をはばむ「日本病」の正体とは? 14万部のベストセラーとなった『「超」入門 失敗の本質』の著者が、日本的組織のジレンマを読み解く。 ■日本病と戦略思考の欠如大東亜戦争(太平洋戦争)では、旧日本軍はさまざまな点で合理的精神・戦略性が欠けていたと言われます。 戦艦での決戦、夜襲白兵戦闘、レーダーで待ち構えている敵への航空攻撃など、「過去はうまくいった」方法を繰り返して、敵が準備万端で待ち構えているところに突撃して全滅する。 名著『失敗の本質』でも、教条主義という言葉がこの行動を端的に表しています。一方の米軍は、一度失敗したことを繰り返さず、適切な対策を施した上でそれを乗り越えて前進していきます。 …(略)… ■戦地で「反省部屋」まで作った インパールでの日本軍書籍『インパール作戦従軍記』(丸山静雄・著)には、日本軍が最前線に「反省のテント」を作り、上級指揮官が、部隊指揮官に屈辱を与えるために使っていたことが書かれています。どんなに無謀な作戦でも、実行させるためにです。 作戦に失敗した部隊指揮官は「反省のテント」に入れられて、次は敵に向かって最後の突撃をすることを命じられました。 「攻撃に失敗すると、指揮官は支隊本部に呼びつけられ、『反省のテント』のなかで謹慎を命じられた(中略)。 次々に指揮官がいれられるところから、わたしは『反省のテント』と呼んでいた。 薄暗いテントのなかで、指揮官は幾日も一人黙然と静座し、やがて『最後の突撃』をいい含められて、悄然と前線にもどっていくのであった」 …(略)… 牟田口のインパール作戦に抗命した3将官は更迭された。 誰の目にも無謀なインパール作戦の前線では、恐らく牟田口から督励された結果であろうが、前線の指揮官が作戦をすすめるため「反省テント」を設けていた。 こんなアホな作戦を強引に実行し大失敗した牟田口は、本来軍法会議にかけられるところだったが、日本の集団主義が彼を守った。 上司に責任が及ぶことを恐れて心神喪失者扱いで、軍法会議にかけられなかった。 インパール作戦失敗後の1944年7月10日、司令官・牟田口は、自らが建立させた遥拝所に幹部将校たちを集め、泣きながら次のように訓示した。 「諸君、佐藤烈兵団長は、軍命に背きコヒマ方面の戦線を放棄した。食う物がないから戦争は出来んと言って勝手に退りよった。これが皇軍か。皇軍は食う物がなくても戦いをしなければならないのだ。兵器がない、やれ弾丸がない、食う物がないなどは戦いを放棄する理由にならぬ。弾丸がなかったら銃剣があるじゃないか。銃剣がなくなれば、腕でいくんじゃ。腕もなくなったら足で蹴れ。足もやられたら口で噛みついて行け。日本男子には大和魂があるということを忘れちゃいん。日本は神州である。神々が守って下さる…」。 インパール作戦は補給線を極端に軽視した杜撰な作戦により、多くの犠牲(11400人・戦病死者が7800人・行方不明者1100人以上, )を出して歴史的敗北を喫し、無謀な作戦の代名詞となっている。 中国、韓国と異なり、明治維新後、先進的な西欧文明を必死で取り入れた日本の姿はかけらも見えない。 牟田口廉也 出典:ニコニコ大百科(仮) 牟田口廉也とは、大日本帝国陸軍軍人である。 明治21年(1888年)〜昭和41(1966)年。 最終階級は陸軍中将。 概要 現代では、史上稀に見る愚将として有名。 あまりにも盆暗で、兵隊からは「鬼畜牟田口」「無茶口」と罵られた。 終戦後にA級戦犯として捕まったが、シンガポールで不起訴処分となる。 陸軍悪玉論を語る場では必ずと言っていいほどこの人の名前が出てくる。 日本軍は、不可能な命令を上から下されても、客観的な状況を報告することなく、苦し紛れに「問題などありませんでした」と報告させる構造だった。 一方通行の命令は、東芝や三菱自動車の不正の発生、継続させた構造と、本質に変わりはない。 電通のパワハラも、部下に有無を言わせぬ「鬼十則」が招いたことと思いたくなる。 期日どおり物事がすすみ、表向きはきれいに整って見える日本企業のバックヤードは闇。
2017年01月15日
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裁判にならないと有為の若者の死は有耶無耶のうちに消え去るのだろうか。 閉鎖的な空間である艦内でのパワハラ、イジメが横行するようであれば、国の守りに大いに影響する。 海自航海で2人自殺か…半年間で、指導調査へ 2016年12月21日 読売新聞 自衛隊が毎年行っている半年間の遠洋航海で今年、乗組員の男性下士官2人が内で首をつって死亡していたことがわかった。 1人は仕事への不満をつづった遺書とみられるメモを残していた。 自衛隊は自殺の可能性が高いとみて、行き過ぎた指導などがなかったか調べている。 遠洋航海は、防衛大卒業者ら若手幹部の実習のために行われる。 今回は護衛艦「あさぎり」、練習艦「せとゆき」、同「かしま」の計3隻で編成され、尉官クラスの若手幹部約190人のほか、海曹クラスの下士官ら一般乗組員を合わせた計約750人が乗って5月下旬に日本を出発。 米国や欧州、アジア各国に寄港しながら訓練を続け、11月初旬に帰国した。 複数の海自関係者によると、死亡したのは「あさぎり」と「せとゆき」に乗っていた20歳代と30歳代の男性下士官。 それぞれの艦内で首をつっていた。 このほか、航海中に複数の乗員が下船を申し出る事態も起きたという。 人の死を「行過ぎた指導」の名で覆い隠すようだと、自衛隊隊員になる者は減る。 情報に疎い者ばかりを集めても、高度な技術と知識を要する現代の艦船は効果的な運営ができなくなる。 日本の守りの将来のために、同じ誤りを繰り返さないためにも、遺族の方々には遺書だけでも公開して欲しいと思う。 この記事の続報はあるだろうか。 【自衛隊自殺者続出】 防衛大が今でも旧日本軍だった事実! いじめセクハラが横行 防衛大や自衛隊で自殺者が続出しています。 そこにあるのは、陰湿な「いじめ」であって、いじめが原因で年間100人もの人が死亡しているという事です。 一部の政治家が「徴兵制復活」などを議論していますが、こんないじめ体質のところに国民を巻き込もうなんて、醜いですね。 自殺者も増加しています。 2016年06月15日 NAVER たちかぜ自衛官いじめ自殺事件 出典:Wikipedia 事件の経過 2004年10月27日、たちかぜの一等海士(当時21歳)が立会川駅で飛び込み自殺した。 遺書には、家族への感謝の言葉とともに、上職の二等海曹[1]を名指しして批判し、いじめを受けた事を示唆する内容が書かれていた。 このことからたちかぜ艦内の問題が発覚した。 横浜地方裁判所横須賀支部刑事部は、「いじめは艦内では日常茶飯事、常習的で、本件は氷山の一角」「暴行を苦にしたとみられる隊員が自殺したのをどう償うのか」と、海自と二曹の「行為」を認定した。 これについて自衛隊は、社会と遺族に対し、一切の沈黙を通した。 2005年1月、ニ曹は別の自衛官達に対する暴行罪・恐喝罪で有罪判決を受け、海上自衛隊を懲戒免職処分。 判決では、「艦内の暴行は日常的」「事件は氷山の一角」と指摘された。 ニ曹はたちかぜ艦内にエアガン・ガスガンなどを不法に持ち込み、レーダーやコンピューター機器など重要な精密機械があり立ち入り制限地区の「CIC室」(戦闘指揮所)でサバイバルゲームに興じていたことが後の裁判で発覚する。 自衛官の自殺率は国民平均の1.5倍 法務・農水も多い 国家公務員調査 2010年10月15日 My News Japan 自衛隊のいじめ→自殺者毎年100人 2008年3月12日 不条理日記
2017年01月09日
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人口が多く、貧しかった時代、日本は細部まで完全を追究することで発展の基礎を築いた。 重箱のすみをつつくような能力に長けた人がよく気がつく隙のない人物だった。 大局観のない日本が磨き上げられた結果、次のステップに踏み出せないでいる。 成長の隘路に嵌り、電通も東芝も三菱自動車もパワハラと企業を危機に陥れるような事態を生じさせた。 「自分はどうせダメだ」というマイナス思考が成功を阻む ~『ハードワーク 勝つためのマインド・セッティング』(エディー・ジョーンズ著)を読む 情報工場 【第33回】 2016年12月24日 ダイヤモンドオンライン …(略)… 2009年には日本のトップリーグ、サントリーサンゴリアスのゼネラルマネージャーに就任。2010年から監督も兼任し、日本選手権で優勝。 2012年に日本代表ヘッドコーチに就任する。 2015年のW杯で強豪南アフリカ代表に歴史的な一勝を上げ、ラグビーファンのみならず日本中の注目を集めた。 現在はインドランド代表監督を務めている。 ジョーンズ氏は、日本代表ヘッドコーチ就任当初を振り返り、日本人選手たちが「自分たちは弱い」という強固な思い込みにとらわれていたことを明かす。 2015年W杯での彼らの活躍ぶりを目撃した人には、選手たちがそんなマイナス思考をもっていたことなど、とうてい信じられないことだろう。 すべての選手が自分たちのラグビーを楽しむかのように、のびのびとプレーをしていたからだ。 …(略)… 大局観のない管理職から大局観のない経営者を選んだ結果、行き場を失ったエリートたちは偽装、欺瞞を働き、部下に八つ当たりすることになった。 偽装の再生産、ついていけない人間の排除の構造ができあがる。 部下に「ダメだし」ことが「統率力」であり、嫌われることを恐れない「優秀な管理者」として評価された。 その結果、多くの日本企業が、部下、部下の仕事の成果を「褒める」ことを知らない組織となった。 日本企業の大問題は「上司が褒めないこと」だ 8割の会社員が褒められたいと渇望している 岡本 純子:コミュニケーション・ストラテジスト 2016年12月27日 東洋経済オンライン …(略)… 日本企業の上司は「ダメだし」ばかり 大手広告会社の電通において入社1年目の女性社員が過労自殺した問題では、長時間労働ばかり問題視されることが多い。 しかし、あの問題の根幹にあるのは上司の部下に対するコミュハラではないかと感じる。 「女子力がない」「残業時間はムダ」「髪ぼさぼさで出勤するな」。 彼女のツィッターから垣間見える上司の言葉は、ねぎらいや励ましではなく、典型的な「ダメだし」コメントばかりだ。 日本の職場は基本「ネガティブコミュニケーション」が主力であるが、特にスポ根的なテストステロン(男性ホルモン)カルチャーの企業はその傾向が強いように感じる。 そういう会社で厳しい競争に勝ち抜き、出世するのは、厳しい「ダメだし」に耐え抜く「鉄の精神力」を持った企業戦士であり、部下の身のうえを心配するような「共感力」の高い人であることは少ない。 部下を叱咤し、統率するそうした上司は成果を出しやすいので、幹部の覚えもいい。 残業も厭わないし、権力欲は強いので、猪突猛進だ。自分自身が「ダメだし」で鍛えられてきたから、それが部下へのコミュニケーションの基本形だと思っている節もある。 そして、とにかく人(部下)の話を聞かない。 アドバイスを求めようとすれば、必ず「自分の話」にすり替わっていたりする。 自分をアピールし、自分の手柄をなぜか話にすりこんでくる「オレ語り」系の上司、皆さんの周りにもいないだろうか。 …(略)… 少子高齢化で子どもが減り、いきなりプロとして完璧を求める企業ばかりとなった日本は行き場を失いつつある。 昔々は怒られても、怒鳴られても、終身雇用的な居場所があった。 居場所をなくし、要求レベルだけが高次化した結果、働く意思のある、学ぶ意思のある人々の精神が行き場をなくし、精神に以上を来たすようになった。 褒めること、ゆとりを作り出すことの価値を再評価できないと、「空気」を読んでばかりの日本は、世界の産業界の革新から取り残されるばかりとなる。 個々の性能、品質の積み上げだけではアップルにも、マイクロソフトにも、グーグルにもなれないことを多くの日本の産業人が気づいているが、どうしたらいいかわからないまま踏み出せないでいる。 まずは自分の周りの人々、物事を褒めることから始めると、新しい大事なことに気が付く感性が養われることだろう。
2017年01月03日
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不正会計が発覚した東芝は、売上と収益が大きい原発関連事業で再生計画を組立てた。 計画発表時前から懸念されていた、米原発関連事業のについて損失計上をすることになった。 2017年3月の期末決算で1450億円の黒字の見通しがたったので、1000億円を償却することにしたようだ。 東芝、米原発事業で1千億円規模の損失計上へ 財務厳しく資金調達も 2016年12月27日 産経WEST 経営再建中の東芝が、米国での原発事業を巡り平成29年3月期決算で1千億円規模の損失計上を検討していることが27日、分かった。 米子会社が昨年買収した原子力関連会社の資産価値を見直した結果、巨額損失を計上する見通しとなった。 さらに損失が膨らむ恐れもあるとみられる。東芝は原発事業を半導体と並ぶ柱と位置付けており、経営の抜本的な見直しを迫られそうだ。 東芝は昨年12月、米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を通じて原発の建設を手掛ける「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター」を買収。 この会社の資産価値を精査した結果、損失の計上が必要と判断したとみられる。 東芝は不正会計で収益力の低下を隠し、今年3月期は最終損益が4600億円の赤字に陥った。 財務の基盤である株主資本は、今年9月末時点で3632億円になっており、損失が膨らめばさらなる財務悪化は避けられない。 東芝は主力取引銀行などに状況を説明しているもようで、金融支援の要請につながる可能性もありそうだ。 東京証券取引所は今月19日、不正会計問題が起きた東芝の特設注意市場銘柄の指定を継続すると発表。 ただ、東芝は半導体事業の持ち直しで今年11月の時点では29年3月期決算の最終損益が1450億円の黒字に転換する見通しを示していた。 原発事業の巨額損失が経営再建の足かせとなる恐れが出てきた。 だが、ことは黒字決算で収まる話ではない。 再建計画の柱である原発事業で、過去に損失を出し、今後も損失を出す可能性が高まれば、再建自体が危うい。 だが、それでも東芝は諸悪の根源である原発事業を捨て去ることは出来ないのだろう。 東芝はまだ正直になっていない。 原子力ムラの呪縛、恐るべし。
2016年12月29日
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ブラック企業大賞2016 12月23日、ブラック企業大賞決定。 日本に数多あるパワハラ企業の代表が今年は東証一部上場企業の電通。 コンプライアンスや企業統治が話題になる中、業界トップ企業が長時間労働でパワハラ体質だとすると、この業界の2位以下は推して知るべし。 辛かろう。 けっしてグローバルだったり、最先端だったりはしない企業体質から、時代を切り開く広告、演出が生み出されるのは広告代理店、制作会社の体を張った皮肉。 大賞 株式会社 電通 ノミネート理由 同社は広告代理店として日本において最大手企業である。 2015年12月25日、24歳の新入社員・高橋まつりさんが長時間労働の末に自殺した。 その後、労働基準監督署は、これを過労によるものとして、労災として認定した。 時間外労働が月105時間であったという。 これに加えて、「はたらきたくない 1日の睡眠時間2時間はレベルが高すぎる。」など、彼女が残した過酷な労働実態を示すツイートの数々も明らかとなった。 加えて上司によるパワハラを疑わせる書き込みまで残っていた。 電通では、「殺されても放すな、目的完遂までは……」などの『鬼十則』に象徴される経営側の精神訓の下、13年前には入社2年目の男性社員の自殺が過労死と認定され、3年前にも30歳の男性社員の病死が過労死と認定されている。 こうした状況下、電通は十分な改善策を実施しなかった。 厚生労働省は10月に抜き打ちで電通本社への強制捜査を実施し、労働時間を正直に申告させず過少報告させる組織的な体質も浮かび上がっている。, 特別賞は電通よりさらに公共性が高いと感じられる日本郵便。 こんな企業とメール便で闘ったヤマト運輸は気の毒な限り。 パワハラ体質の企業だけが信書を扱えるというのもおかしな話。 労働組合は従業員が快適に働けるように企業体質を改めることはしないのか。 全逓と全郵政が合体したJP労組は何をしているのか? 3K(クライ、キツイ、幹部だけ)といわれる活動を展開する労組にパワハラ体質の是正を期待するのが間違いかも。 得票数ダントツでWeb投票賞も獲得。 最悪。 特別賞 日本郵便株式会社 ノミネート理由 同社は郵便事業の運営と郵便局の運営を行う企業である。 勤務していた男性(当時41歳)は2011年4月から福岡県飯塚市の郵便局に勤め、6月からうつ病などで休職。 12月に販売用の年賀はがきを受け取るため局を訪れた際、駐車場に止めた車内で心疾患のため死亡した。 男性の遺族は、死亡したのは上司のパワーハラスメントによるストレスが原因だとして、同社に1億円の損害賠償を求め提訴。 2016年10月26日、福岡高裁で判決が言い渡され、死亡とパワハラの因果関係は認めなかったが、裁判所は、局長が同年5月の面談で「いつやめてもらってもいいぐらいだ」と発言したことなどをパワハラと認定し、男性のうつ症状悪化との因果関係を認め、同社に330万円(1審では220万円)の支払いを命じた。 郵便職場では、2016年10月に愛知県新城市の郵便局課長の遺族が、部下からのパワハラによる自殺として提訴しているほか、さいたま新都心郵便局ではパワハラ飛び降り自殺として妻が2013年に提訴した事件が和解で決着しているなど、パワハラに関する問題が多数指摘されている。 ブラック郵便局はパワハラだらけ? 厳しい「ノルマ」に悲鳴? 年賀状で自腹10万円の自爆営業の実態とお立ち台が怖すぎ! 2014年7月29日 You Tube
2016年12月27日
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たいていの人に良いと感じる面と悪いと感じる面がある。 国民という単位でも同じようなものだろう。 軍国社会を過ぎて長い年月が経っているが、日本は相変わらず、ハレとケ、本音と建前の世界。 しかもいまだに連帯責任的な集団主義の空気が色濃い。 集団主義と自己責任が接しあって、弱者に対し無慈悲な対応をとる傾向も強まっている感もある。 日本の暗黒面を中国メディアが鋭く指摘した。 客観的に見て、日本は尊敬できる国? いや、尊敬どころか、恐ろしい=中国メディア 2016-11-25 サーチナ 隣国どうしである日本と中国の関係がより深まるにつれ、互いが互いについてどのように評価しているかという議論が熱を帯びてきている。 特に、中国では日本に対して「尊敬すべきか敵視すべきか」を巡る議論が、ネット上で毎日のように繰り広げられている状況だ。 中国メディア・今日頭条は22日、「客観的に見て、日本は人を敬服させる国だろうか」とする記事を掲載した。記事は、現在の日本の成功には「厳しい規律」、「固い信念によって統制された屈強な精神力」という2つの要因があると説明。 1つ目の「厳しい規律」について、古代のから近代まで続いた天皇以下の明確な上下関係が、現代の日本企業にも受け継がれており、上の者に服従するという思想が「まるで1つの機械のような、1つ1つのセクションが厳密な組織」を作りあげたとした。 …(略)… 2つの要素から日本が急発展を遂げたことについて論じたうえで、記事は日本人の「ダークな面」についても言及。 一たびクローズな場所、誰にも見えない場所になると、日本人は極度に放蕩となり、極端な無秩序状態となるとし、それは「第2次世界大戦の状況から容易に伺える」とした。 また、現代の日本においてもその「無秩序」ぶりは、マンガや映像作品からも見て取れると説明した。 記事は「明るい部分での厳しさがあってこそ、ダークな部分における放蕩を引き起こす」とし、国づくりにおいては厳しい組織や規律、極度の忠誠度による信念が極めて高い効果を発揮する一方で、一たび戦争となると「国全体がいち早く戦争マシーンと化す」という非常に恐ろしい側面を持っているとした。 そして、「われわれは日本にも学ぶべき点が多くあることは認めなければならない。しかし、ある方面で言えば、この民族は尊敬に値するのではなく、恐ろしさを感じさせるのである」と論じた。 …(略)… 明治維新で海外から日本を訪れた外国人が感心した、笑顔を絶やさず、貧困を恥じることのない日本人は、日清、日露戦争で勝利したと慢心し、孤立の道を歩み、徹底的に打ち負かされた。 昭和天皇の英断がなければ、国土も徹底的に蹂躙されたことだろう。 訪日外国人客が増加し、おもてなしの国日本などの賛辞に妙な自信を持ってしまうと、日本の暗黒面が社会に悪さする。 栄枯盛衰は世の常だが、衰亡を早めないように行動した方が得だと思う。 交易で栄えてきた日本は、いま観光でも利を得られるようになった。 戦で決着をつけようなどという発想は愚の骨頂。 伝家の宝刀は抜かぬが華。
2016年12月18日
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「電通新入社員過労死事件」が話題になり過ぎて、今年のブラック企業大賞の話題があまり取り上げられなかった。 物流業界の厳しさは今に始まったことではないが、世の中の常識とのズレは大きい。 現場の状況を考慮することなく、間違いを許さない体質の「官」が「民」になるとき、「民間はそうではないんだ」という屁理屈でハラスメントが発生することは十分予想がつく。 年賀状の販売にほとんどの職員に個人ノルマを課していることは、ハラスメント体質の表れ。 倒産の危機にもない上場企業がすることではない。 今年のトピックは仁和寺。 元料理長の男性が、時間外労働がほぼ毎月140時間。 年間の勤務日数が「356日」、うち349日は連続出勤。 男性は仁和寺を相手に慰謝料などを求めて提訴し、2016年、京都地裁は男性の訴えを認め、約4200万円の支払いを命じた。 思想信条の自由は憲法で保障されているが、宗教法人だからといって日本法の埒外にいるわけではない。 奴隷労働が許されると勘違いしていることは、宗教法人の脱税同様問題。 長時間労働、ハラスメント問題企業が並ぶ 「ブラック企業大賞」ノミネート10社発表 電通など “今年1番のブラック企業”を決める「ブラック企業大賞2016」のノミネート企業10社が発表。 新入社員の過労死が発生した電通や、パワハラ問題が明らかになった日本郵便などがノミネートした。 2016年12月1日 ITメディア ブラック企業大賞企画委員会は12月1日、“今年1番のブラック企業”を決める「ブラック企業大賞2016」のノミネート企業を発表した。 新入社員の過労死が発生した電通や、パワハラ問題が明らかになった日本郵便などがノミネートした。 結果は12月23日に発表される。 ノミネート10社と、主な選定理由は以下。 •エイジス(長時間労働) •電通(過労死) •ドン・キホーテ(長時間労働) •プリントパック(従業員の死亡事故、長時間労働、組合との敵対) •関西電力(過労死) •佐川急便(ハラスメント) •サトレストランシステムズ(長時間労働、残業代未払い) •宗教法人 仁和寺(長時間労働、賃金未払い) •ディスグランデ介護(賃金未払い) •日本郵便(ハラスメント) ブラック企業大賞は、「労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている」「パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套(じょうとう)手段として従業員に強いる体質を持つ」企業や法人をブラック企業と定義。 ブラック企業を見極める指標として、「長時間労働」「セクハラ・パワハラ」「いじめ」「制度の不備」「派遣差別」などを挙げている。 …(略)… 有志の集まりだからといってブラック体質を継続しているのは、宗教法人、番組製作会社、芸能事務所など数多い。 また、厚生労働省はコスト算定を行うなら、構成関係者の労働実態を把握し、勤務医、看護、介護現場の過重労働などの摘発に真剣に取り組むべきだ。
2016年12月13日
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気配り社会、空気を読む日本は上司の意向を汲み取ることが大事だったりする。 目標達成が不可能であると進言すると、合理的な結論であったとしても馘首される。 「バレなければ」法を犯してでも上司の意向を達成する。 クライアント重視の電通のパワハラ、長時間労働も同じ構造。 日枝会長の意向を汲んでフジTVの地盤沈下に悩むフジHDが、総会屋全盛時代のような株主総会の運営をしていたことが明らかにされた。 フジHDのウソが次々発覚! “フジ株主総会裁判”での、部長の証言でヤラセが明らかに! 2016年11月22日 tocana 社員株主による株主総会のリハーサルは、業務時間内に行われた。 そう証言したのは、フジ・メディア・ホールディングス(フジHD)株主総会で、ヤラセ質問をした、フジテレビ(フジHD全額出資子会社)のデジタルマーケティング部長本人である。 社員株主は業務とは関係なく、本人の意思で株主総会に出席したという、これまでのフジHDの主張は、法廷の場で覆されたのだ。 フジHDの株主である松沢弘氏と山口三尊氏は、ヤラセ社員株主の質問があまりにも多く、一般株主の質問の機会が奪われていることなどから、フジHDを相手取り、2014年と2015年の株主総会の決議取消を求める訴訟を、東京地裁で行っている。 …(略)… ■デジタルマーケティング部長の証言 原告の代理人である萩尾健太弁護士の質問に、デジ部長は会社からの案内によって1995年に株主となり、2010年、2011年、2013年、2014年、2015年の株主総会に参加していると答えた。 だが部長は、最初に何株買ったのかも、今、何株持っているのかも知らないという。 こんな投資家も、広い世の中にはいるのだろうか。 社員株主は休暇を取り、自由意思で株主総会に出席しているというのが、フジHDの主張。リハーサルについてはどうだったのか、萩尾弁護士は問うた。 「休暇届は出しておりません」とデジ部長は答えた。 リハーサルが行われたのは、2015年の6月16日(火)と6月24日(水)であったと言われている。 「平日であったことは間違いありません」とデジ部長。 リハーサルに向けて1時間ほどの打ち合わせが行われたが、それも業務時間内であったことも認めた。 …(略)… 株主総会リハーサルは内線電話で伝えられ、リハーサルの議長は日枝会長その人。 株主総会への出席依頼は100名弱に伝えられた。 社内株主が自分の担当領域を株主総会で質問。 総務部長は株主総会のリハーサルと総会本番出席や、会社側が用意した「やらせ質問」への協力を求めたことを認めた。 2015年の株主総会では、まだ質問しようとする多くの一般株主の手が上がっているにも関わらず、「議論は尽くされたと思いますので、採決に移るべきではないでしょうか」との動議が出され、会場からの拍手で採用され、質疑が打ち切られた。 今回、リハーサルの目的が明確に議事進行の予行演習であったことが明かされた。 フジHDが一般株主の発言の機会を奪う株主総会の進行したことによる2015年株主総会決議の無効の訴えに関する判決は、来年2月23日。 世界の中の日本として、上場企業の株主総会の議決が適正であるかを、ローカルな日本の裁判所は判示できるだろうか?
2016年12月07日
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日本のおもてなしを賞賛する声がネット上に溢れている。 日本の暮らしやすさを取り上げる記事もたくさんある。 日本や日本人がそんなに、いい暮らし、いい人ばかりなら、世界に冠たる自殺率の高さは説明がつかない。 シゴキが昭和!?若手社員が食らった理不尽上司のパワハラ集 松原麻依 [清談社] 2016年11月22日 DIAMOND online …(略)… 「そのうち体調を崩してしまいましたが、手取り13万も満たない給与で病院に行くお金もなく、もう人生詰んだなって思いました。 業務中のミスも増えたので、より上司の不評を買うことになって悪循環。 正直、もっと効率のいい仕事の進め方があったのではないかと思います」。結局、Aさんの体調不良は悪化し、1カ月休職するはめになったという。 しかし、会社への滅私奉公を強いる上司はAさんの会社以外にも存在する。 「正月休みたかったら、土日返上で働け」(介護施設勤務) 「平日の夜に予定を入れるなんて社会人失格」(出版社勤務) 「日曜でもLINEの業務連絡にはすぐ対応するべき」(小売店勤務) 「新人の性根を叩き直す!」 理不尽な“シゴキ”に非難殺到冒頭にあげた電通の過労死事件に話を戻すと、高橋まつりさんが自殺前に発信していたSNSには、上司のパワハラを示唆するような内容が残されている。 彼女の死因は長時間労働の末の鬱によるものだと労災でも認められているが、原因はそれだけではないだろう。 「新人の性根を鍛え直すのが上の使命」という意識が好意的に受け止められていたのは昔の話。 そうした上司の“シゴキ”は今や立派なパワハラである。 「会議中に大声で30分近く詰められた」(デザイン関連会社勤務) 「会社の忘年会で若手の男性社員は裸で騎馬戦をさせられ、女子社員は横で声援を上げさせられた」(食品卸会社勤務) 「宴会で残った料理を全部片付けろと言われ、吐くまで食べさせられた」(出版会社勤務)こうした証言はほんの氷山の一角。若手社員に前時代的な「教育」を施す上司は、いまだに少なくない。中には、「徹夜で何度も資料の作り直しを命じられ、資料を見せる度にボロクソ言われた。 試しに最初にボツになった資料を、もう一度提出してみたら『やればできるじゃないか』だって。 仕事を進めることよりも、叱ることが目的になっていたのでは?」(旅行代理店勤務)といった声も。 …(略)… 私も含めた、昭和のおじさんたちが働いていた環境より、現代の日本企業の働く環境は格段に不自由なものになっている。 戦争も内乱もない日本は、景気後退とともに息苦しさ、閉塞感を増し続けた。 その圧力は新社会人である若者に襲い掛かった。 絶望の国 日本は世界一「若者自殺者」を量産している 武蔵野大学、杏林大学兼任講師 舞田敏彦=文 2016.1.12 PRESIDENT Online 「失われた20年」で若者の自殺が増加 年明け早々物騒な話ですが、日本は自殺大国といわれます。 2012年の自殺率(人口10万人あたりの自殺者数)は23.1で、172カ国で9位です。 社会的な統制が強い旧共産圏の国々ほどではないにせよ、先進国の中ではダントツです。 …(略)… 一人当たりGDPが増加しつつあったのに、韓国も日本を追うようにして自殺率が高まっている。 文字通り「ヘル朝鮮」。 「ヘル朝鮮」とは英語で地獄を意味するヘル(Hell)と朝鮮を組み合わせた造語。 韓国の若者たちが、受験戦争の激化や失業者の増加、経済面面の二極化社会、自殺率の高さなど、韓国社会の生きづらさを「地獄のような朝鮮」と自虐した流行語。 韓国のおじさんたちも現代の労働環境や経済環境について昔ほど厳しくない、とみており「ヘル朝鮮」に批判的なようだ。
2016年12月07日
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新入社員、高橋まつりさん(当時24)の自殺が過労による労災と認められたことで、電通のパワハラ、長時間労働が明確になった。 11月7日、厚生労働省の東京労働局などが、電通の本社、関西・京都・中部の3か所の支社の強制捜査を開始。 電通本社の強制捜査には異例の90人が投入された。 東京・港区の電通本社では、7日も、午後10時以降残業ができないよう一斉に照明が落とされた。 広告最大手で起きた長時間労働の問題は新たな展開をとなりつつある。 3年前にも長時間労働で過労死が発生していた電通は度重なる是正勧告にもかかわらず違法な長時間労働が常態化していた可能性が高いとみて、厚労省は法人や人事担当者らを書類送検する方針。 「電通」残業過少申告“賃金未払い”捜査へ 2016年11月9日 日テレNEWS24 厚生労働省は違法な長時間労働の疑いで強制捜査した大手広告会社「電通」について、賃金の未払いについても捜査することがわかった。 厚生労働省東京労働局などは、7日、電通が上限の時間を超えて残業をさせた疑いで強制捜査に入った。 これまでに、去年、自殺した高橋まつりさんや30人以上の社員が残業を過少申告していたことがわかり、厚労省は、残業代などの未払いの疑いについても調べる方針で、勤務表以外に、会社への入構記録やパソコンの使用履歴、賃金台帳などをもとに、実際の労働時間や、残業代を割り出す作業を進めている。 …(略)… TVなどの映像製作企業はどこも戦々恐々のはず。 他の業界でも今は過労死、長時間労働、パワハラでマスコミの餌食になりたくないはず。 事(法令違反)が起これば天下の「電通」でさえ報道統制ができないことがハッキリした。 【かとく】 2015年4月1日、厚生労働省に過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」が発足。 塩崎厚生労働大臣は「過重労働の撲滅に全力で取り組み、働く方が安心して活躍できるように成果をあげてほしい」と訓示した。 人口減、労働人口減を迎えているこの時代に、労働力(人命)を無駄にする 電通問題は「かとく」の活躍が日の目をみる場。 日本の将来のために徹底的に適法化をすすめて欲しい。 ウルトラマン世代はきっと「かとく」をみて「かとく」たい、「科特隊(科学特捜隊)」を連想する。 長時間労働、サービス残業という名の不払労働、有休取得拒否、パワハラ横行の自覚なきモンスター企業たちを改心させてください。 そんな企業たちが生き残ることは日本の将来にマイナスです。 【過労死防止月間】 11月は過労死防止月間。 11月6日から全国8か所の労働局を拠点に電話相談が開始された。 電話番号は全国共通で、0120ー794ー713。
2016年11月20日
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三菱重工は大型客船の建造を受注して2400億円を超える損失を計上。 燃費不正の三菱自動車を救う余力もなかった。 10月18日、収益改善の見込みのない大型客船事業から撤退を発表。 造船事業は、受注が著しく低迷し、単独での生き残りが困難になっているため構造改革が必須となっている。 三菱重工の正体 [ 『週刊金曜日』編集部 ]三菱重工 巨額損失の大型客船事業から撤退へ2016年10月18日 NHKニュース …(略)… 三菱重工の造船事業は、中国や韓国の造船会社との競争で業績が低迷しているうえ、海外から受注した大型客船の建造が設計のやり直しや火災の発生で納期が遅れ、これまでに2400億円を超える損失を計上しています。 三菱重工は18日に記者会見を開き、長崎造船所で手がけている大型客船の建造について「事業構造や環境に大きな変化がないかぎりは取りやめる」として事業から撤退することを明らかにしました。 そのうえで、今後は中型のクルーズフェリーやLNG=液化天然ガスの運搬船の建造に集中するとしています。 …(略)… 船舶と原発事業以外の分野では悪い話ばかりではない。 2016年10月15日、空自の次期戦闘機について米ロッキード・マーチンのマリリン・ヒューソンCEOは三菱重工との共同開発を念頭に置いたととれる発言があった。 実力をつけている日本の航空機開発のビンの蓋かもしれないが。 2016年10月18日、三菱重工業、航空機エンジンの試験機事業を、完全子会社の三菱重工メカトロシステムに統合すると発表。 統合するのは、航空機から取り外したエンジンを地上で試験する「テストセル」と、機体に取り付けた状態で性能を確認する「サイレンサー」の事業。 タービン関係で「カネのなる木」とされているのは、需要が堅調に増加すると見込まれている自動車用タービン。 世界中で厳しくなる環境規制の対応策として、過給によるエンジンのダウンサイジング化がすすめられている。 さらに燃費を改善させるため、ターボの大幅な効率アップと高過給化が必須と考えられている。 応答性改善によるドライバビリティの改善と燃費改善を両立させるために開発した電動2ステージターボシステムが有望株。 電動コンプレッサは、従来の排気ターボとの組合せで、エンジン低速性能の改善、ターボラグの解消による過渡応答性の改善はかり、大幅なエンジンダウンサイジングを可能にする。 原発事業の悪い話は米国の原子力発電所の事故に伴う訴訟問題。 米国のサンオノフレ原子力発電所で同社が納入した蒸気発生器から放射性物質を含む水が漏えいした事故に関する訴訟。 当初、交換工事での対処が検討されたが、その後廃炉が決定し、同原発の運営電力会社等から66億6,700万ドル(約6,700億円)の損害賠償請求を受けている。 三菱重工業は米国連邦地裁に訴訟の停止を求めて係争中。 今期末までの決着を見込んでいる。
2016年10月27日
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電通、パワハラ、過労死作りの企業体 2016年10月18日 の続き 電通は、「コネ通」とも呼ばれ、親の七光りで入社できる会社として知られている。 超やり手の社員と、コネ採用と分かる社員とがおり、必然的に超やり手は超激務になる。 無能だが席が保障された社員は宴会100%。 やり手は宴会と業務各々100%。 電通東大卒女性社員自殺 一般家庭出身社員へのしわ寄せ 2016年10月20日 NEWSポストセブン …(略)… 「電通には大手企業幹部の子息や中堅オーナー企業の跡継ぎが多い。 それはその企業から広告を取りやすくするためで、有力者の子供を入社させること自体が“営業活動の一環”といえる。 親の七光りで入ったボンボンたちは仕事ができないことが多い」 (社員) 上司たちが彼らに過酷な残業をさせたり、パワハラで追いこんだりすることはほとんどないという。 「親に告げ口されると大変なことになるので、働かせすぎないし、厳しく指導もしない。 でも、誰かが仕事をしなければいけないから、そのしわ寄せは“有力者の家柄”ではなく、実力で厳しい採用試験を通ってきた一般家庭出身の社員にいく。 結局、一部の人が何倍も働くことになるんです」 (別の社員) …(略)… 記事では大手企業幹部の子弟があげられているが、財界だけでなく政界、芸能界の子弟が多いことでも有名。 広告業界No.1の電通社員で妙に仕事ができないのに平気な社員は、親の七光りでコネ入社した者というあたりが事実だろう。 コネ同士で争う入社試験も存在しそれなりのレベル以下の入社は困難であると伝えられる。 親が立派で子どもも立派な人は世にたくさんいる。 たいしたことのない子どももいるので、心配な親は「安心」な就職先を求める。 いずれにしろ、コネなし入社した社員(記事タイトルの一般家庭出身社員)は猛烈に働くことが求められる。 コネクションは有効に活用されている。 コネクションを駆使する電通は、東京オリンピックの「カネ」もしっかり握っている。 東京五輪招致贈収賄疑惑 国会で電通が「D社」になった理由 2016.05.25 NEWSポストセブン 日本のファーストレディ安倍昭恵氏も電通出身。 父親は森永製菓元社長の松崎昭雄。 聖心女子学院初等科・中等科・高等科を経て、聖心女子専門学校へ進学。 卒業後は電通に入社し新聞雑誌局に配属。 職場の上司の紹介で晋三氏と出会い、1987年(昭和62年)6月に結婚。 晋三氏の父親は大臣を歴任した安倍晋太郎。 晋三氏は下戸だが、電通出身の昭恵氏は酒豪と伝えられる。 電通出身の著名人 出典:Wikipedia 安倍昭恵(安倍晋三首相夫人) 尼子騒兵衛(漫画家) 荒木経惟(写真家) 新井満(芥川賞作家) 安西水丸(イラストレーター) 石井達矢(CMプランナー) 伊集院静(作家・作詞家) 岡康道(CMプランナー、タグボート代表) 小倉紀蔵(京都大学大学院准教授)(韓国哲学研究者) 大宮エリー(マルチクリエーター) 鏡明(SF作家、翻訳家) 加地隆雄(プロ野球横浜ベイスターズ監督) 雁屋哲(漫画原作者) ケン・イシイ(テクノミュージシャン) サイモン・ケリー猪木(元新日本プロレス副社長) 佐藤雅彦(メディアクリエーター、東京藝術大学教授) 設楽洋 (ビームス経営者) 白井晃(俳優) 田中洋(中央大学大学院教授・マーケティング論) 塚原俊平(元衆議院議員) 永井一郎(声優) 南部利昭(靖国神社宮司) 濱田逸郎(江戸川大学教授) 稗田倫広(風とロックCMプランナー) 藤岡和賀夫 (キャンペーンプランナー) 藤原伊織(直木賞作家) 堀貞一郎(オリエンタルランド顧問) 吉田望(評論家) 渡辺文雄(俳優)
2016年10月22日
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死者に対するコメントでブラックさを人々に確信させたワタミ。 下記は、ワタミが組織ぐるみで意思してブラック企業になったのではない、という記事。 しかし、下記の記事には企業全般、上場企業はなおさら意識し策を講ずるべき「法令順守」の視点が欠けている。 お客様に喜んでいただき、組織として発展して株主の期待に応えることと同じ意識レベルで、法令順守についてヒトモノカネをかけなければ、上場企業として相応しくない。 法令順守の意識が足りないので、自分たちの何が「悪いこと」は分からなかった。 被害者へのコメントもどうして社会から批難されるのか分からない点が明らかで、さらなる指弾を招いた。 もうブラック企業なんて呼ばせない! ワタミ、解体的「脱ブラック化」改革の内実 2016年9月14日 Business Journal …(略)… ――そもそも、なぜワタミはブラック企業になってしまったのでしょうか。 新田 これはどの成長企業にも当てはまることなのかもしれませんが、ワタミは最盛期で年間100店舗を出店するほどの急成長を続けていたにも関わらず、その成長に対して会社の管理体制やシステムが中小零細企業時代のままに据え置かれた状態でした。 しかも社員には「素直な頑張り屋さん」が多かったので、その状態のままなんとかキャッチアップしようと頑張り、無理が続いてしまったことが、大きな問題につながったと考えています。 …(略)… さらに、渡邉さん自身は異様に成長意欲が高く、超人的な努力もできる人なのですが、自分と同じぐらいの努力や成長を社員にも求めてしまったのです。 「社員の成長を期待するあまり、高い水準を要求する」ということはよくありますし、応えられる社員が多いうちは問題ないのですが、会社が拡大し、従業員も増えれば、社員の価値観も多様になってきます。 そんなところに、創業時と変わらない厳しい要求が投げかけられると、「無理強い」と感じてしまう社員も少なからずいたことでしょう。 …(略)… ――ブラック企業の社長には支配欲求の強い人が多いように思います。 「自分は人を使う側の人間で、他の社員は使われる側の人間なのだから、自分の言うことに全面的に従え」という処世観を持っている人が多い。新田 ブラック企業と呼ばれる多くの企業の社長にはそういうタイプが多いでしょうね。 しかし渡邉さんの場合は逆で、「社員全員が経営者マインドを持つべき」という考え方です。 …(略)…――渡邉さんは長時間労働について、どのように考えていましたか。新田 長時間労働を美徳と考えるのではなく、「自分の店なのだから、自分のやりたいように運営しなさい」という考え方です。 世間から見るワタミは、「勤務時間内に終わらない大量の仕事を無理やり与えられ、社員が苦労している…」というイメージがあるかもしれませんが、事実ではないですね。 繁忙店の店長でも、自ら仕事を効率的に工夫して、残業なく店を切り盛りできている人もいます。 …(略)… ワタミは順法意識に欠けるまま、大企業になり、過労死を招く業態になってしまった。 そのことを知らなかったから「善意」とする法律用語で判定することはできない。 労働法令の遵守意識が無い点で組織的な問題を抱えている、とすべき。 パワハラ、セクハラも「知らなかった」「昔と同じようにやっていた」では済まされない問題。 渡邉氏の個人商店の時代と同じ意識のまま、労働環境を放置したワタミがどんな策をとってブラック企業からの脱出をはかったかは、 働き方改革総合研究所代表の新田龍氏の 『ワタミの失敗』(KADOKAWA)を読みましょう。
2016年10月19日
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l公務員というと漠然と親方日の丸イメージ(安心、馘首なし、合法な労働環境)を抱いている人が多いと思う。 国家公務員に労働基準法(労基法)が適用されないことを知っている人は少ないと思う。 国家公務員法は非現業国家公務員につき労基法を原則として全面的に適用除外している。 一方、地方公務員法58条3項は非現業地方公務員に対して労基法を原則適用し、適用されない条文を列挙している。 1947年に労基法が制定されたときは原則として全ての労働者に適用だった。 1948 年7 月のマッカーサー書簡と政令201号以降、団結権を含む公務員への労基法の適用が制限された。 共産主義勢力への圧力強化のためだ。 国家公務員は「サービス残業」に上限なし!? 非正規も正規もブラックな実態 2016年10月17日 日刊SPA! …(略)… 世にブラック企業が蔓延するなか、「安定・安心」と思われていた公務員の職場もブラック化が進行しているという。 現場で働く人々を直撃、その非人間的な労働環境の実態をリポートした! ◆サービス残業に上限なし! 国家公務員は正規もブラック!? 国家公務員も約3割は非正規職員だ。 彼らは自治体の非正規職員同様にワーキングプア状態に置かれている。 今年3月、霞が関の国家公務員が横断的に組織する労働組合「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」(霞国公)が、省庁の17組合を対象に、’15年(1~12月)における「残業実態アンケート」を実施した。 まず、月平均の残業時間は約37時間だが、過労死ラインの月80時間で働く人は9%。 霞が関の全職員3万4000人で換算すれば約3060人になる。 霞国公の小池浩之議長は「これは平均値ですが、個人として月200時間の残業をする人もいます」と補足してくれた。 残業の最大原因は「業務量が多い」(約60%)ことと「国会対応で真夜中まで残らなくてはならない」(約30%)ことだ。 また、長時間労働をこなすため「不調だ」「服薬している」「通院している」との不健康状態にある職員が約35%もいるのだ。 「なかには、うつ状態になったり、長期休暇に入った職員もいます」(小池議長) そして約59%が休日出勤を体験しており、約42%が残業代の支払いを受けていないこともアンケートから明らかになった。 …(略)… かくして、忙しい職場の国家公務員は残業し放題、健康は害し放題、家庭は崩壊し放題となった。 高い志も心身の健康を害しては続かない。 有能な者は民間企業、議員に転職することになる。 公務員が雇う非正規労働者はさらに悲惨なことになる。 法を知っているだけに適法な形で不幸な労働条件を押し付ける。 ブラック化する非正規・公務員の実態――2年半で67回雇い主変更、自治体の「社保外し」の手法 2016年9月20日 日刊SPA! …(略)…◆2年半で67回雇い主変更!自治体の「社保外し」の手法 非正規の事務職員として働いていた長崎県のAさん(40代女性)の働かされ方は劣悪だった。 ’06年8月~’12年2月までの約6年半の間、同じ職場で同じ仕事をしていたのに、社会保険に加入していなかったのだ。 その理由は、長崎県(新幹線・総合交通対策課)と県の外郭団体の2つが、2か月たつと雇い止めにして、すぐにもう一つが新たに任用して、また2か月たつと雇い止めにするということを繰り返していたためだ。 2年半の間に、67回雇用主が変えられていた。 …(略)… 公務を行う非公務員(非正規労働者)は増加、業務の民間委託もすすめられている。 「丸子警報器事件」などものともせず、正規から非正規への業務移管はすすめられるが、労働条件は向上しない。 丸子警報器事件 社会保険労務士宮本光江事務所
2016年10月18日
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電通は2位の博報堂、3位のADKを大きく引き離す日本最大の売上高の広告代理店。 先端イメージの強い広告業界だが体質は古い。 2001年の上場を経て、少しは配慮するようになったらしいが、コンプライアンスという言葉といまだ縁が薄いことが分かってしまった。 伝統を引きずる大学の「封建的な体育会」のような企業体質。 電通社員 「新人は毎日朝まで伝統“血みどろ”研修in飲み屋」 2012年8月2日 Business Journal 長時間パワハラ労働で死者を出し、多額の和解金を支払っても、体質改善ができなかった。 法的に問題にならなければ情報を消し去ることはお得意。 マスコミ操作は金の入口である公告、企業人脈、スキャンダル情報などを通じて、いかようにでもできると過信できるほどの巨大広告代理店。 自民党本部の選挙の演出にも関わっているとされる。 今回は過労死認定で正式、公式となったので電通に公告を握られている大マスコミも報道。 【企業体質のいったん】 1925年以来毎年7月に新入社員と昇進した社員は「富士登山」が義務付けられている。 「鬼十則」 4代目社長吉田秀雄により1951年につくられた電通社員の行動規範。 1.仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。 2.仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。 3.大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。 4.難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。 5.取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。 6.周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。 7.計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。 8.自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。 9.頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。 10.摩擦を怖れるな、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。 戦略十訓 1970年代から電通PRが以下の戦略十訓を提唱した。 1.もっと使わせろ 2.捨てさせろ 3.無駄使いさせろ 4.季節を忘れさせろ 5.贈り物をさせろ 6.組み合わせで買わせろ 7.きっかけを投じろ 8.流行遅れにさせろ 9.気安く買わせろ 10.混乱をつくり出せ 【過労死】 1991年、過労死自殺した電通社員(男性24歳、勤続1年5ヶ月)の両親が「社員の安全配慮義務を怠った」として、電通を相手に損害賠償を請求する裁判開始。 200年3月24日、最高裁判所で原告の主張を全面的に認める和解(最高裁第二小法廷)。 和解金1億6800万円。 2015年12月25日、電通でインターネット広告を担当していた当時24歳の女性新入社員が社宅から投身自殺。 この女性は、同年10月9日からの1ヵ月間で、時間外労働がその前の1ヵ月間の2.5倍に当たる約105時間に急増。 11月にはうつ状態にあったとみられている。 2016年9月30日、三田労働基準監督署はこの女性について労働災害と認定し、労災保険を支給決定。 2016年10月14日、東京労働局は、電通本社に労働基準法に基づき事前通告なしの強制調査を実施。 同日、関西支社・京都支社・中部支社も各地方労働局が強制調査を実施。 厚生労働省の強い意思を感じさせる動き。 過重労働撲滅特別対策班(かとく) 「過重労働の撲滅に全力で取り組み、働く方が安心して活躍できるように成果をあげてほしい」。 過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」発足式で訓示する塩崎厚生労働大臣。 2015年4月1日 厚生労働省 2016年04月、労働局による新たな過重労働対策 「かとく」担当官を全労働局に配置。 「かとく」は社会的に影響力のある企業を摘発することで広く過重労働を訴えていく方針、と伝えられる。 【長時間労働と発症の目安】 長期間の疲労の蓄積について 発症前1か月ないし6か月にわたって1か月当たりおおむね45時間を超える時間外労働がある場合 発症前1か月間におおむね100時間を超える時間外労働が認められる場合 発症前2か月ないし6か月間にわたって1ヶ月あたりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合を目安に業務と発症との間の関連性が強いと判定。 『脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について』(平成13年12月12日付け基発第1063号厚生労働省労働基準局長通達) 『心理的負荷による精神障害の認定基準について』(平成23年12月26日付け基発1226第1号厚生労働省労働基準局長通達), 年収1191万円! 電通のコネ入社事情からAKBとの黒いウワサまで 最強の広告代理店、電通について、その高すぎる給与、コネ入社の実態やAKBとの黒いウワサについてまとめました。 naver まとめ
2016年10月18日
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三菱自は国交省への燃費の届出値を偽ったことから、8車種について販売を停止。 国内販売の低空飛行は続く。 三菱自、普通・小型車販売67%減 …販売停止で 2016年10月3 読売新聞 三菱自動車の9月の普通・小型車の販売台数は、前年同月に比べて67.0%も少ない1674台だった。 燃費データ不正問題で、「RVR」など一部車種の販売を9月末まで停止した影響で、大幅に落ち込んだ。 日本自動車販売協会連合会が3日、発表した。 国土交通省が測定した燃費が、三菱自のカタログに記載されていた数値を下回った8車種(うち普通・小型車が5車種)について、三菱自は8月31日~9月30日の間、販売を停止。 国交省に再発防止策を提出したことを受け、今月1日からは販売を再開している。 一方、全国軽自動車協会連合会によると、三菱自の軽自動車の9月の販売台数は、21.6%減の5529台だった。 これだけ信用を失っている中、前期比34%も売れたのは驚異的なこと。 知り合い、地縁、血縁の濃さを示す数値なのだろうか。 画期的なメカニズムの車でも売り出さない限りは、信用の回復は望めない。 1674台、5529台の買手は三菱の関係者なのだろうか? 「生き残るために必要」「目標値必達」などと唱えていたにちがいない、燃費向上は命取りになった。 日産は「変われた」が、三菱自は企業文化の根底から「変わる」ことができるだろうか。 このままでは三菱自動車は、日産の下請け(OEM供給)や、部品供給で身を保つ企業と化してしまう。
2016年10月06日
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ピーシーデポコーポレーション(PCデポ)の代表取締役社長の野島隆久は、ノジマの代表執行役兼社長である野島廣司の実弟。 事業上の関連はないが資本の出し手は関係している。 PCデポは、2012年3月期決算から保守サービス売上で営業利益が急増していた。 PCデポ 高齢者の契約に「高額な解約料」 ネットで批判され是正へ 執筆者: 吉野太一郎 2016年08月18日 The Huffington Post 解約量だけでなく、契約内容自体も問題だったと思われる。 70 歳以上の新規に加入について、原則、家族もしくは第三者の方の確認,など具体的な是正策について下記に記載がある。 弊社プレミアムサービスご契約のお客様対応に関するお知らせ 2016年8月17日 株式会社ピーシーデポコーポレーション PCデポの文書には解約料も記載されているが、トウゼンカードには客からの解約申込を思いとどまらせることが得点になるとの記載があった。 是正されたはずの営業施策の実効性は確保されていないようだ。 責任を現場に押し付ける責任者の発言が様々なところで炎上。 【これは酷い】 PCデポ社長野島隆久の言い訳が悪質すぎて非難殺到!!! もう倒産待ったなしだな!!! 2ch「やっぱり会社ぐるみじゃねーか」 「はい倒産確定」 2016 年9 月3日 News U.S. PCデポ「ノルマは課してません。現場の暴走です」 →怒った従業員がトウゼンカードを流出させる 腹BLACK 2016年9月4日 netgeek 高齢者を騙して高額な契約を結ばさせていたPCデポについて社長が弁解のコメントをしたことが社員の怒りを買った。 社員は実質的にノルマとして機能している「トウゼンカード」のチェック項目を故意に流出させた。 今回、勇気をもってトウゼンカードを流出させたのは「PCD-CLDF@PCD_CLDF」さん。2枚のトウゼンカードを公開した。 …(略)… トウゼンカードには企業PCデポとして従業員がやって当然、できて当然のことが書いてあるとのこと。 トウゼンなので「できた」からといって昇格、昇給等はない。 トウゼンのことができなければ待遇を下げられる。 公開されたSLPのトウゼンカードに記載されたブラックな項目は2点。 ・5 iPhone、iPad、iMac、iPodを全部買わせる(平日・土日1件ずつ) ・7 解約を思いとどませると得点になる これぐらい客に聞かれると都合の悪いことをしないと業績を大きく伸ばす会社を運営できないということか。 ストア。マネージャーにはさらなる「トウゼン」が課される。 SM(ストア・マネージャー、店長)のトウゼンカードのブラック項目4点。 ・4 マインクラフトが教育ツールとして注目されているという話をして組み立てキット販売に繋げる ・5 デバイスは今後、音声認識などが進化すると説明してプレミアムサービスに加入させる ・7 iPhone、iMac、iPadをセットで売りつける ・10 個人情報流出は恐いという話をしてプラチナパックに入らせる いずれも世間話から店が客に売りつけるものを特定し具体的な目標数値を課している。 PCデポ野島社長は組織ぐるみの押し付け販売を否定。 PCデポ社長、組織ぐるみ否定=高齢者の高額サポート契約 2016年9月1日 時事通信 PCデポは事業実績が優良だったようで、大株主第2位は日本マスタートラスト信託銀行で第3位は日本トラスティ・サービス信託銀行のいずれも信託口。 大株主第8位のケーズデンキは1999年にPC DEPOTフランチャイズ契約を締結し、一部のケーズデンキ店内でPCデポのパソコンクリニックを展開している。 自社の企業イメージが傷つくこと、業績低下による株価下落を見込んでか、ケーズデンキはいち早く株式を売却し持ち合いを解消。 大株主第4位は野島社長個人(個人株主1位)。 野島社長とその親族の資産管理会社であるティーエヌホールディングス株式会社はPCデポ第1位、ノジマ第3位の大株主。 「ケーズだョ!全員退却!」 PCデポと株式持ち合いをしていたケーズデンキが全株を売却して損切り完了 腹BLACK 2016年9月2日 netgeek 上記の記事の中に無線受信機を耳につけて店員の会話を聞いていた女性の体験談が掲載されている。 古物商許可番号の確認時の店と店員同士のやり取りが記載され、PCデポの古物営業法違反事例が記載されている。 【一日信用取引】 プレミアム空売り銘柄を追加します ~ピーシーデポコーポレーション(7618)、アクセルマーク(3624)などの人気銘柄が空売り可能になります~ 松井証券 松井証券は9月5日(月)以降、一日信用取引向けサービス「プレミアム空売り」における取扱銘柄を新たに18銘柄追加します。 プレミアム空売り銘柄は、今後も空売りニーズや株式の調達状況等に応じて、順次入替えを行なっていきます。 …(略)…
2016年09月05日
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8月14日、SMAPが今年の12月31日に解散することが公表された。 メリー喜多川氏は娘に権力を委譲するための親ばかの果て、ジャニーズ事務所を危機に陥れることになった。 芸能事務所は所属タレントや従業員になめられたら終りという社会であったことは確かだ。 だからといってSMAPのように多くの国民に、国際的にも愛されているタレントに対し従来通りのやり方(恫喝、マスコミ統制)をとって、情報豊富な今の社会を渡っていけるものではない。 メリー氏による飯島三智チーフマネージャーとともにSMAPを切り捨てるような言動、行動は、ジャニーズ事務所のブランドイメージも低下させた。 TVドラマの視聴率の低下などから、所属タレントの好感度も下がった可能性が推測できる。 歌って踊れる「嵐」も騒動の余波を受けている。 メリー喜多川氏、海外逃亡説! SMAP解散報道に「気を病んでいた」 2016年8月16日 サイゾーウーマン …(略)… 「もともと、メリー氏が『文春』のインタビュー中に派閥問題を取り上げ、『(娘の藤島ジュリー景子副社長と)対立するならSMAPを連れていっても今日から出て行ってもらう』などと発言したことが、飯島氏の退社につながったといわれています。 さらに、飯島氏がいなくなった影響で、メンバー間に溝ができたとみられているため、今回の解散の引き金はメリー氏といっても過言ではないでしょう」 (芸能記者) さらにメリー氏は、分裂騒動が公になった1月には「週刊新潮」(新潮社)のインタビューにも登場し、「『文春』に比べればトーンは落ちていたものの、分裂報道後にも中居正広は謝罪に来なかったなどと、相変わらずSMAPメンバーをこき下ろしていました」(スポーツ紙記者)という。 「1月の騒動時、ジャニーズとつながりのあるスポーツ各紙は、こうした“恫喝”を繰り返すメリー氏に同調し、独立を企てた中居や飯島氏を批判し続けました。 ところが、この“情報操作”には、ファンのみならず、一般人やネットユーザーまでこぞって反論を展開。 ネット上には『情報操作も甚だしい』『戦犯はメリー』と、メリー氏を批判する声があふれ返りました」(同) …(略)… 有能な部下を弾き飛ばして、事業存続に必要な人物を失った例は創業経営者、創業家親族の行動としてよく聞く過ち。 SMAP解散報道と同時に、ジャニーズ事務所が懇意のスポーツ6紙に先行して情報を明かし、メンバーのコメントを仕込ませた。 ジャニーズサイドは、スポーツ各紙に『独立を企てたのは飯島三智氏と中居正広』と、騒動の“戦犯”を批判する情報を率先して流してきた。 SMAPが国民的タレントである事実に気がつかないジャニーズ事務所は、今回も『一部メンバーのわがままによって破綻した』と印象操作をしたことで、世間だけでなく、熱心なファン、マスコミまで敵にまわしてしまった。 ジャニー喜多川社長は、近藤真彦を社長に据え、飯島マネージャーをその下に置き、ジュリーを創業者オーナーとしてマッチの上に君臨させるという将来構想を描いていたという。 娘からの苦情を受けて飯島氏つぶしに立ち上がったであろうメリー氏は、事務所の将来構想をぶち壊した。 将来の幹部候補である木村拓哉にも傷がついた。 有能なプロモーターであるジャニー社長の人徳をもってしても、SMAPメンバーの心の亀裂は修復できなかった、というのが今回の解散発表につながったとみる。 個人としての残留は、ジャニーズ事務所が将来に渡る悪者にならないための限界の策だ。 少々のことでは揺らぐことのない、数多い熱心なファンが時間をかけてジャニーズ事務所のこれからを盛り返すことだろう。
2016年08月25日
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「極点社会」の定義(増田寛也元岩手県知事) 大都市圏にという限られた地域に人々が居住し、高密度の中で生活している社会 政治経済のの中心が東京にあること、東アジアアジア特有の大都市への人口集中傾向が続いていることで、東京圏、への人口移動が続いている。 経済の拡大、縮小は人口移動を反映している。 東京・名古屋・大阪などの大都市圏に日本全体の人口が吸い寄せられると、地方の空洞化はさらにすすみ、地方自治体がその体をなさなくなる。 増田氏らの調査の結果消滅可能性の高い自治体は523で全体の29.1%。 若年人口が流入している東京でも高齢化は進行している。 また、東京の出生率は1.09で47都道府県のワーストワンだ。 比較的住宅事情のよい地方の活性化に日本の将来がかかっていると考えられる。 「敵」は領土問題をはらんだ中国、韓国、ロシアばかりではない。 加工貿易国の日本の存続の道として、ヒトを輸入し、付加価値をつけて輸出する時代を迎える図式だって否定できない。 いずれにしろ、「国」、「民族」が存続することの価値を問い直す必要がある。 「今」を生き延びるために「将来」にツケをまわす原子力発電も、今後日本人が減少し、核廃棄物の保管場所に困らないという見込みに基づくなら、「正解」かもしれない。 もちろん、「滅び」が前提の将来像が多数の支持を得るとは思っていないが。 「極点社会」~消滅する地方都市、東京に人口が吸収され、最後は東京も衰退する NHKクローズアップ現代で紹介された「極点社会」という用語が紹介されたが、実はあの放送では「極点社会」の恐ろしさを半分ほど触れたに過ぎない。 これについて説明するためには、人口論から見た日本史について紹介した方が良いかも知れない。 明治維新の時代は北陸と南関東の人口はそれほど違いが無く、実は日本全体から見ても人口はばらけていた。 意外と思われるかも知れないが明治維新直後の人口が最も多かったのが新潟県なのである。 この新潟県の人材が後に銭湯業界の立役者に成り、東北からは土木・建築業に従事するために働き、大正年代から次第に南関東への集中が始まった。 そして戦後経て、一時期は、東京・名古屋・大阪・福岡に人口が集中したが、今度は東京一極集中が目立つように成り、今や東京独り勝ちの状態が続いている。 そして「クローズアップ現代」では、地方では高齢者が減り続けているという問題があり、 NHKが独自に調べたところ、全国の5分の1に及ぶ自治体で高齢者がすでに減少していることが分かった。 もう一つの問題は若い女性が地方から大都市へ流入することである。 このあたり国と増田寛也元岩手県知事らが調査した結果、最新の統計データなどから、20代から30代の若年女性の人口移動の将来予測を行った。 増田調査によると、896の自治体がこのままいくと2040年、若年女性の数が半分以下になる自治体が全体のおよそ5割に上る。 同様な国の調査では、373の自治体が若年女性の数が半分以下になる。 増田調査と国の調査にはギャップがあるが、増田理論は東京への流入は今後も続くと考えている。 そこでこの問題に手をつけなければ地方は衰退するとみている。 「極点社会」の恐ろしさは東京がブラックホールのように人口を各地方から吸収することだ。 しかし、東京の出生率は全国で最も低い、つまり子供を産んだり、結婚などの出会いの環境が決して芳しい地域とは言えないのだ。 大都会・東京の問題点は、地方から流入した人々を吸収するが、生産しない点にある。 2012年のデータでは、1.41の出生率だが、東京は1.09だ。 47都道府県ダントツのワーストワンだ。 これまで私は人口減少の現象面のみを取り上げてきたのだが、問題なのは、地方自治体の体をなさない自治体が増加することだ。 増田試算によるとこのまま放置すれば、消滅可能性の高い自治体は、523。全体の29.1%になる。 それでは「極点社会」とはどのような社会になるのか。 増田氏は、東京・名古屋・大阪などの大都市圏に日本全体の人口が吸い寄せられた結果、現れるのは大都市圏にという限られた地域に人々が居住し、高密度の中で生活している社会と定義した。 実はこのような現象は欧米型には見られず先進国の主要都市人口が全人口に占める割合は、東京が約30%、次いで高い割合を示すパリでも18%だ。 同様な割合を示す国家が韓国だ。 ソウル市・仁川市などのソウル大都市圏内を含めると約2,000万人。 人口の約半分を占めるという割合だ。 その意味で、韓国の「極点社会」問題を研究することが将来の日本の同様な問題点を探ることは十分可能だ。 人口のブラックホール現象化は前述したように韓国のソウル、中国の香港・上海、都市国家・シンガポールでも見られるが、このまま放置すれば、日本では東京に人口が吸い寄せられ、ブラックホールのように吸収するという現象が続いていく。 今や東京はブラックホールとなった。 しかしNHKが報じた内容に加味したことはここまでだが、実は「極点社会」の未来像の怖さはここから始まる。 どういうことか。 まず第一段階としては地方の小規模自治体が消滅し、第二段階としては5万人くらいの規模の自治体も消滅する。 東京はその間、人口を吸収するが、今度は東京に吸収する人口がどこにもなくなる問題がスタートする。 この時から東京の衰退が始まると言うことだ。 実は、東京の衰退は見えないところで始まっている。 東京の全盛時代は、平成4年で生産人口が8,708,151人。 ここから徐々に減少して、平成25年には、8,496,903人。 特にこの年で注目したのが生産人口が約5万人も減少したことである。 東京が人口を吸収している役割を果たしているにもかかわらず、生産人口が減少し、高齢化が進行している点は見逃せない。 東京への人口流入今日でも進んでいるにもかかわらず、東京の高齢化が進まないということだ。 これ以上、東京の一極集中を進めれば、やがて東京も衰退し、最後には日本が破綻する。 もはや高度成長時代のように東北・北陸パワーを東京に吸収していく力は無い。
2016年08月15日
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