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危険な原子力発電所ー電力会社に原発を運転する資格なし。

東京電力の原子力発電所の事故は非常に危険な状態である。炉心の給水が途絶えて、原子炉が溶解するという非常に危険な最悪の状態である。停電時に給水がダウンしたら、炉心が溶解して危険な状態になる。したがって、予備のディーゼル発電機で給水するのは不可欠な事。その予備のディーゼル発電機が動かなかったと言う。 私見だが、もともと、電力会社に原子力発電所を運転する資格はないのではないか。その背景は電力会社の企業体質にある。電力会社は,他に例を見ない奇妙な特権を与えられた独占企業。製品開発も、販売努力も要らない。製品をあまり使わないでと言う企業は外にはない。しかし高収益高給の特権企業。新しい製品を開発しなくとも高収益が確保されている。競争がないから、技術力は低下する。鉄鋼、造船などのように汗水して必死に企業努力をした経験がない。本来自分で確かめるべき設備点検は下請、危険な作業も下請。日立、三菱、東芝などの大企業に、金は出すから設備を作れと命令するだけ。鉄鋼業のように、自ら設備運転、点検、保守をすべて自分で行ってないから、設備を熟知していない。複雑な原子力発電所を運営できるのは、それを設計し製作した東芝などの設備を熟知した企業でないと無理ではないのか。もともと電力会社は配電業とボイラー屋でしかない。核融合とか原子力には門外漢。本来は、電力会社を配電業と発電業とにわけて、原発事業会社には、設計した専門企業がはいるべきだった。事故を起こしたのは東京電力である。事故報告になぜ保安院のみで東京電力が同席しないのか。トヨタの事故問題は、トヨタの社長が行った。こんな重大事故を何故、東京電力は直接報告し謝罪しないのか。又聞きの頼りなげな保安院の説明など要らない。ありのままの真実を伝えられるのを遮ろうとする電力推進派の監督官庁の不明朗な体制がここにも、現れている。点検記録の嘘を下請けの作業者が監督官庁に内部告発したら、告発者の名を監督官庁が企業にこっそり通知するという、恐ろしい程の癒着ぶりである。癒着して隠蔽する官僚組織と既存の電力から、原発事業を分離して別の専門技術集団の信頼できる組織で再構築しないと、こういう事故は防げないように思う。正常時の運転は、メーカーからもらったマニュアルで出来るだろうが、異常時の処理は、マニュアルには書かれていない。設備を設計した専門技術者集団が参画していない企業に運転を任せている現在の体制自体を見直す必要がある。 いま、２０km圏内の避難を勧告したが、これも注意が必要である。チェルノブイリの爆発事故の時は、舞い上がった放射能が高濃度で落下したのは、２０kmや１００km地点ではなくて、２００km離れた風下のベルラーシだった。過去の経験データからすれば、風の向きが重要で、風下のもっと広範囲な地域の避難が必要となる可能性がある。