Tsunami氏寄稿、SCRAP記事、写経・感想など 326
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★PC画像ポルトガル:リスボンプライア・ダ・ウルサビーチプライア "praia"→砂浜:ポルトガル語 (英語のBeach)→カーボベルデの首都名ウルサ " ursa"→雌熊:ポルトガル語 (女性形単数=ursa;男性形単数=urso)la Granda Urso (おおぐま座)la Malgranda Urso (こぐま座)→英語mal-悪い、まずい、不全←ラテン語:ursus 熊:男性形 ・ ・ ・ 我らが愛する尾身会長の発言: Tequilla「マンボウ」→「まんぼう」→ Mambo No.5 2021/2/13施行→新型コロナウイルス対策の改正特別措置法で まんえんぼうし新設された蔓延防止等重点措置 ↓(緊急事態宣言がなくても 具体的措置が可能)★ 米国商務省経済分析局(B.E.A.)から2020暦年およびQ4の第3次速報値が 3/25 21:30 JST. 公表された。 速報は3回目の最終値なのだが~集計する方法が違い~精度が高まっており~結果的には;少しずつ伸びが高まっている。 まずは、比較する。 第3次推計では、前回推計よりも僅かに上昇しているが、民間在庫投資の上昇改定値が、非居住固定投資の減少改定値を上回っているためである。 実質Q4の増加は、COVID-19の感染発生と継続で年初の落ち込みからの経済回復を示しているが、COVID-19による経済的な影響がこれで終わったとは言えまい。 少し細かに見ると、増加したのは輸出(工業用部品・原料)、非居住固定投資(輸送用設備)、個人消費支出(ヘルスケア)、住宅固定投資(単身者)、民間在庫投資(製造業)の増加を反映している。 他方で減少項目を見ると、政府支出は多少減少、輸入(減少項目)は増加した。 Q4x4 名目GDPのQ4は年率換算で21.49兆ドル。 i r=(1+i)4 -1 前期比は年率表示で+6.3%増加。 実質四半期GDPの推移を産業別(民間商品・民間サービス・政府)で見ると下記の通りである。 実質GDPのQ4への産業別寄与度は 暦年ベースの実質GDPは2020年では▲3.5%の低下(前年2019年は+2.2%)である。 暦年名目GDPは20.94兆ドルで、▲2.3%の減少(前年+4.0%)。 部門別成長率の推移は 産業別(民間商品・民間サービス・政府)の成長寄与度を見ると下記の通りである。 飲食業者、エンタメ関係、健康増進、輸送・倉庫などが影響を強く受け減少している。 情報産業、金融保険などが逆に、増加している。 詳しくは、本文をご覧ください。 ↓(下記をクリック、戻るには上の方の元のタブをクリック)米国商務省B.E.A. 四半期別GDP第3次最終速報★******文字を拡大には「CTRL」+「+」を数回押す元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******<付表>1.米国実質GDPと構成項目 (季節調整済み成長率:四半期は年率換算表示%)2.米国GDP季節調整済み年率額:単位=10億$ (左:名目額、右:実質額2012年連鎖価格)3.米国:貯蓄率の推移:下記のLine=18 暦年推移(2018~2020) 四半期推移(2019Q4~2020Q4 季節調整済み年率換算)★
Mar 26, 2021
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★PC画像アラスカ★ 米国実質GDPの季節調整済み第4四半期の伸び率年率換算の推定値は第1次の「+4.0%」から第2次では「+4.1%」に改訂された(実質=2012年連鎖価格)。 (下記の数値は四半期率でなく年率換算である。)1.四半期別季節調整済み実質GDP成長率推移 2017年Q1~2020年Q4 年率換算% Q1 Q2 Q3 Q4 CY2017 2.3% →1.7% →2.9% →3.9% CY2018 3.8% 2.7% 2.1% 1.3% CY2019 2.9% 1.5% 2.6% 2.4% CY2020 ▲5.0% ▲31.4% 33.4% 4.1% 2.季節調整済み第4四半期GDPの 先行Advance Estimate 第1次速報値と第2次改定値(年率%) 項目的には下記の通りである。3.実質GDPの暦年ベースと 季節調整済み四半期ベース 成長率%(年率) GDP 個人消費 民間投資 X M Cp Ip 2018年 3.0% 2.7% 6.3 % 3.0% 4.1%2019年 2.2% 2.4 % 1.7% ▲0.1% 1.1%2020年 ▲3.5%▲3.9% ▲5.3% ▲13.0% ▲9.3% <2020> Q1 ▲5.0%▲6.9% ▲9.0% ▲9.5% ▲15.0% Q2 ▲31.4%▲33.2%▲46.6%▲64.4% ▲54.1% Q3 33.4% 41.9% 86.3% 59.6% 93.1% Q4 4.1% 2.4% 26.5% 21.8% 29.6%★*****文字拡大は「CTRL」+「+」を数(3~)回押す。元に戻すには「CTRL」+「0」を押す。*****★4.2020暦年と各四半期の名目・実質GDP額 年率値 単位:10億ドル 2020年GDP実額 名目 実質 GDP 20,934.9 100% 18,423.4 100%個人消費 14,146.7 67.6 12,725.9 69.1民間投資 3,602.4 17.2 3,261.2 17.7輸出 2,126.6 10.2 2,216.3 12.0輸入 2,771.5 13.2 3,142.6 17.1純輸出入 ▲644.9 ▲3.1 ▲926.3 ▲5.0政府消費投資 3,830.7 18.3 3,340.4 18.15.個人所得と貯蓄と貯蓄率% 単位:10億ドル 米国でもコロナ禍を受けて貯蓄率は異常なほどに 高まっている。 個人所得 可処分所得 貯蓄率 実質可処分 所得2018年 17,851.8 15,766.5 7.8% 14,566.42019年 18,551.5 16,348.6 7.5% 14,882.52020年 19,691.6 17,497.4 16.3% 15,740.1<2020年>季節調整済み年換算 Q1 18,951.0 16,698.6 9.6% 15,060.3 Q2 20,457.3 18,360.8 26.0% 16,626.5 Q3 19,853.5 17,661.9 15.7% 15,850.8 Q4 19,504.4 17,268.3 13.0% 15,437.1★ 日米のCOVID-19の7日間の新規感染者数/人口百万人当たり比較 米国 日本https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/index.html?y=0 (10万人当たり) 当初の緊急事態宣言時の人口百万人当たりで (0.5人)「縦軸のバー」は「5」であったが、政府は第2次、第3次には規制バーをいくらに嵩上げしているのであろうか? 緊急事態宣言の第一次は成功したが、気を緩めて日本政府は完全に失敗したのである。 (15人) 「ステージ3」で「150=30倍」 (25人) 「ステージ4」で「250=50倍」なのだ。 今の「COVID-19」は日本は「62=12倍」、米国は「1,524=305倍」であり、この「見える化」での感染爆発は大津波であり、もう止められない。 「もう~どうにもとまらない!」~~~はワクチン接種で止められるか・・・ 人類はコロナ禍で~~~医療看護団の叡智を祈るばかりである。 ★ 日本の都道府県での新型コロナウイルスの「7日間新規感染者/人口百万人当たり」での指標は~感染のリバウンドの安全ライン「5」を越えて、その10倍の「50」を越えたところに「全国」がいる。 ということは、日本の人口の半分がリバウンドの危険ラインに嵌っているのではないだろうか。 新規感染者(I)が減っているからと言って、ストック(K)では殖え続けているのを知らないのではないか。 河野太郎ワクチン接種担当大臣の役割が無難に行われることを祈る。https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/japan.html?d=2&y=0&s=y#date★
Feb 26, 2021
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★ 米国商務省(B.E.A.)から昨夜の10時30分に米国の2020年10~12月期のGDPが公表された。 季節調整済み年率の前期比で実質で四半期ごとに並べてある。 暦年ベース(年度ベースではない) 2020年第1四半期(Q1)からの成長率は▲5.0%→ ▲31.4%→ 33.4% → 4.0%であった。 https://www.bea.gov/sites/default/files/2021-01/gdp4q20_adv.pdf 暦年別や部門別にみると次のようである。 暦年の実質成長率は2018年→19年→20年で3.0%→ 2.2%→ ▲3.5%であった。 部門別では個人消費は 2.7%→ 2.4%→ ▲3.9%民間投資は 6.3%→ 1.7% → ▲5.3%連邦・州政府消費・投資は 1.8%→ 2.3%→ 1.1%輸出は 3.0% → ▲0.1% → ▲13.0%輸入は 4.1% → 1.1% → ▲9.3% 四半期別にはQ1,Q2,Q3,Q4で示してあるから割愛する。***********画像拡大の方法「CTRL」+「+」を数回押す元に戻す方法「CTRL」+「0」***********https://www.bea.gov/sites/default/files/2021-01/gdp4q20_adv.pdf まだまだコロナ禍は続いている米国であり、米大統領の交代が~世界のなかで「米国First」を唱えて分断を煽った共和党のトランプ大統領から、新しい民主党のバイデン大統領に交代したばかりであり先行きが見通せない中にある。 より良い方向に向かってくれれば良いと世界中が固唾を吞んで見守っていよう。 中国の獅子、露の虎が息を吹き返しつつあるなかで自由の国連合の覇者:米国の素晴らしさを蘇らせてもらいたいものである。★ 呆け頭が言っても仕方がないが・・・★ 成長率だけでは水準が見えないという諸兄には実額も掲載されている。 米国実質GDPとその構成科目 (単位:10億ドル) (左:名目額、右:実質額、右端:増減)★ 長期の推移が知りたい方へ 「世界経済のネタ帳」からhttps://ecodb.net/country/US/imf_gdp.html 2017/1/20 D.Trump大統領が就任する前の実質GDPは 2016年17.731兆ドルで、そこから2017年18.144兆ドルに上昇し、2018年18.688兆ドル、2019年19.092兆ドルまで駆け上がったのち、コロナ禍の2020年で18.423兆ドルに戻された。 彼の大衆扇動の独裁的な政治手法は弾劾されるべきであろうが、他方で国家独裁を強めている中国や露の覇権主義を諫めた部分は評価できると小生は感じる。 円滑な大統領の引継ぎと運営を心から望みたい。★
Jan 29, 2021
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★ NHKの米国大統領選挙の速報では~(詳しくは下記をクリックしてください)アメリカ大統領選挙2020遂にバイデン氏が当選確実に・・・ 本日の未明に~ペンシルバニア(20票)、ネバダ(6票)を獲得し、過半を制することが確実となった。★ 有名な戯曲集では~元帥が疫病に罹患し、治療薬開発者はリンチ死でThe endだが~その続編があれば~~~「コロナ禍がさらに深刻化を増し、元帥は体力を奪われて戦争を停止、平和が戻り、新たな治療薬が開発される~という筋書きではないだろうか。」★ トランプ大統領は~選挙の不正を発言しゴルフに興じていたが、自由主義や民主主義を標榜する米国では~民意を問う方式への裁判は自らの弾劾裁判に繋がるものであり~(イスラエルなど)海外逃亡への時間稼ぎにしかならないであろう。 日本でも~日産自動車のカルロス・ゴーン被告のV字カーブ以降の躍進で一時は熱狂したが、小型JET機でのレバノン逃亡で~化けの皮が剝がれる事態になったのを思い出す。 トランプ大統領は~負けても~これだけ、獲得票が多かった~~~国民の約半数が熱狂的に支えている~「国民総意の要望」があるはずであり次期大統領もこの要望を無視できないであろう。 分離や断絶で国民を分離するのでなく、国内では融和路線が敷かれるべきであり~国際路線でも~人類の平和と安寧への道を探って貰いたい。★ 時あたかも、「COVID-19」の感染状況は熾烈であり~世界の感染者は50百万人の大台を超えた。(詳しくは下記をクリックしてください)COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC JST=GMT+9hours 世界は「米国第一主義」、「一帯一路」から撤退し、「地球第一主義のなかで如何に人類の幸福を考えるかの時代」に変化・適応したいものである。★
Nov 8, 2020
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★ 今後の数字は~開票の速いペンシルバニア「20票」に集中したほうが~コロナ禍では判り易い。 まるで「南北戦争」みたいだ。南北戦争:WIKIPEDIA★ バイデン氏は過半数まであと17票~トランプ氏は過半数まであと56票である。 ペンシルバニアはトランプ氏が沈み始めバイデン氏が浮上し始めている。 ペンシルバニア20人をバイデン氏がとれば、選挙人は273人と過半となり、既に優勢となっているアリゾナ11人、ネバダ6人を待たずして選挙の勝者となる。 アラスカの3人はトランプ氏が掴んでも選挙の勝敗には無関係となる。★ 選挙戦を見守るなかで、米国では「COVID-19」の猛威は米国民を強襲しているのである。 いくら、トランプ氏個人がコロナ禍から脱却できたとは言え、米国民が苦しんでいるのは無視できない。 世界の「COVID-19」の感染者は49百万人余であり米国は10百万人とダントツで2割を占め、死者は世界で1百万人余で米国は24万人とその19%を占める。 この様に苦しんでいるのが米国民であり、U.S.A.国民なので~~~お金持ちのトランプ氏だけがコロナ禍から抜け出しているのを喜んでばかりいられないのである。 Daily New Cases 「日毎の新規感染者数」が既に100k=100,000を越えているのが米国の現状!★ ここでもう一度、米国を強襲している「COVID-19」の6州ごとの状況を見てみたい。★ 日本の「COVID-19」の状況は次の如し。 再発爆発危険ライン「5」を遥かに超えている。 旧危険ライン(Bar)を上にシフトさせたのは~菅総理は既に学術会議議員の選出と同じような手品を使って専門家委員を黙らせたのだろうか。 ドイツの大統領権限が平常な現在は~「お飾り=対外的な表敬」の様相なのを実権(ライヒ大統領権限)があるようにしたらどうなるであろうか。 日本の総理大臣は~シビリアンコントロールで~軍の総帥権さえ自分が持てると錯覚したい~のかもしれない。「公務員であれば総理大臣の元にあるべき」なら~手下である~すべての公務員が無条件で~総理大臣のもとにあるべき・・という理論だろうか。 公務員は総理大臣のロボットであるべき~なのだろうか。 だから~森加計問題は起ってはならない事件~なのだろうか。 国民は~民主主義制度では一体何処に居るのかを総理大臣は答えるべきでは。 いったん、総理大臣になったら~自分は全ての国民より上に居るというのでは~果たして日本は民主主義国なのでしょうか?★★
Nov 7, 2020
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★ コロナ治療薬の特別の配慮を受けた米大統領だが、治癒した途端に武器商人に戻る早業~商売人に徹した成功談義は~カレル・チャペックも戯曲どころではなかろう。 将軍は倒れず~戦線復帰するか? 単独で抗議したガレーンは暴徒のリンチに倒れても~貧乏人?達の最後のエースは頑張る・・・。 国民は冷静であり~戦争に突き進み~利益を独り占めにしようと言う~一族の狙いを知っているから~期日前の郵便投票で確実な阻止を図った。 現在は~僅かの州を残すばかりであり~トランプ大統領は過半を失いつつある。 今後の期日前投票の数は~当初の予想通りに反トランプの動きであろうから~その投票票を入れまいと~トランプ側は行動し~その方法は民主主義にあるまじき~票そのものをカウントしない法廷闘争である。 自分の都合の悪い票をカウントしないのは民主主義を放棄する仕業ではないだろうか。<米国大統領の開票状況>1.開票分 https://www3.nhk.or.jp/news/special/presidential-election_2020/2.未開票分 残る6州の行方NHKのデータを集計 続々と「期日前投票」による「郵送」が開票されることになり、トランプ側は慌てて「開票阻止」に動く有様。 接戦の中で~民主主義と自由主義が続く~~~『個』の自由=暴力主義で→ 二流~三流の民主主義国に成り下がるか~本来の総意の「自由」を求める国民かが試される新・南北戦争である。★
Nov 6, 2020
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★ 米国商務省(B.E.A.)の一次推計によると~ ・・・・・・・米国実質季節調整済GDP「前期比伸び率年率換算」は、2020年7~9月期Q3には前期比年率 33.1%増加だが、前期4~6月期Q2に▲31.4%減となった後の反動の影響が大きい。+++++++++++文字・数字を拡大するときには「CTRL」+「+」を数回押して元に戻すには「CTRL」+「0」を押して下さい。+++++++++++<実質季節調整済みGDP 四半期別前期比 年(換算伸び)率推移>https://www.bea.gov/sites/default/files/2020-10/gdp3q20_adv.pdf このような、マイナスからプラスに反動がある場合 **実質系列の指数の水準で見たほうが、判り易い。 2020年7~9月期Q3の水準は、2018年の1~3月期Q1の水準にほぼ回復しているに過ぎない。 ピークの2019年10~12月期Q4に比べると、▲3.5%低い。 まだコロナ前の水準に戻っていない。<実質季節調整済み年換算GDP四半期別推移 →左側が「名目値」、右欄が「実質値」 単位:10億ドル;実質は2012年連鎖価格><実質季節調整済みGDP四半期別数量指数推移: 2012年=100>同上 実質季節調整済みGDP構成項目の水準推移を見れば、GDPは前年同期比で▲2.9%と水準は水面下にあり、個人消費支出は2018年Q2~Q3の間に回復したが、民間設備投資は2018年の水準には回復しておらず、輸出入ともに大きく落ち込んでいる。政府部門の消費・投資支出は コロナ禍でもほぼ変わっていない。★
Oct 30, 2020
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★ トランプ大統領の米大統領選の終盤が近づいている。 新型コロナウイルス感染症に罹って入院し、2日で退院したばかりであり、対立候補との世論調査で差を付けられている劣勢を取り返すべく直接討論を求めているが~「PCR検査で陰性になったかを明言」しない姿勢であり、元気を装い、ヘリコプターのインディジョーンズ張りの演出を企画実行している。★ しかし、世界の感染状況は厳しい。https://www.worldometers.info/coronavirus/ 米国は感染者は8.0百万人と世界38.0百万人の 21%を占める。 以下は世界の感染者ランキング10である。 新型コロナウイルスによる米国の死者は 22万人で世界の1百万人の 20%を占める。 トランプ大統領の言うように新型コロナウイルスは怖いものではなく征服できるものでは在り得ず、大統領が立ち直れているのは、医師団が付いていて~未承認薬の効果で不幸中の幸いで~回復しているようなものであり~あしたは無事かどうか~も解らない。 以下は、世界の死者数のランキング10である。★ 当初の予定は~10月10日は大統領官邸での演説~12日はフロリダ州の選挙集会への参加15日は大統領候補TV討論会=中止22日はテネシー州で大統領候補TV討論会11月3日は米大統領選挙と続くが、接戦州で4日連続の支持者集会を続ける予定。 米国では、各州を見ると、感染者は~カリフォルニア、テキサス、フロリダ、N.Y.、ジョージア、イリノイ、ノースカロライナ、アリゾナ、ニュージャージー、テネシーは感染者が 21万人を越えている。 死者も、N.Y.は3万人以上が死亡している。 皆保険制度が反故にされたから~トランプ大統領のような~~~お抱えの医師団による手厚い医療は望むべくもない。 以下は米州の感染者数ランキング20である。★ ますます混迷化する選挙であるが~~~地球温暖化防止の若手旗手グレタさんも反トランプ大統領を掲げている。 トランプ大統領の支援者は人種差別をも旗頭にする白人至上主義者ではあるが、隠れトランプの米国人も多い中ではどちらに転ぶのかは解らない。 特に、中国のような覇権主義者が世界を牛耳ろうとする際には強い指導者も必要でありその面では、トランプ大統領の専制者的な面も魅力ではある。 今しばらくは、中国や北朝鮮を抑え込むのには対抗力としては必要な人材かも知れないが~余りにも危険な側面を持っている大統領ではある。★ 世界、米国、英国、日本の新型コロナウイルス感染症の人口1百万人当たり、過去7日間の新規感染者発生数を見ると~感染拡大真っ盛り~中である。 英国は落ち着きかけたと見せかけたが再び急拡大~~~ 油断は禁物~~~ トランプ大統領の格好良さがどこまで 通用するのか >>>>・・・・ 数字は嘘をつかない。 現実をどこまで理解できるかが彼には必要であろう。★
Oct 14, 2020
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トランプ共和党大統領候補VSバイデン民主党大統領候補についての各新聞による特色情報を呆けの小生の色眼鏡で纏めてみた。★バイデン候補比較トランプ候補 民主党 指名政党 共和党 ジョー・バイデンJoseph Robinette Biden, Jr. 大統領候補 ドナルド・トランプDonald John Trump 1942.11.20 (77歳) 生年月日 1946.6.14 (74歳) ペンシルベニヤ州スクラントン 生誕州と子供の頃 ニューヨーク中高は全寮制のミリタリーアカデミー シラキュース大法科大学院 出身大学 ペンシルバニア大卆 1966年最初の妻と結婚し、3人の子供が生まれる。交通事故で妻と長女を失う。1977年現在の妻ジルさんと再婚、一人の子供が生まれる。長男ボーさんが脳腫瘍で死亡 結婚家族 1977年最初の妻(離婚までに子供3人)と結婚、1993年2番目の妻と結婚(離婚までに4人目の子供)2005年現在の妻メラニア夫人(スロベニア出身の元モデル)と結婚(5人目の子供が生まれる) 1988年に脳動脈瘤破裂で2回の手術 健康 酒やたばこは一切口にしない。 自動車販売員であった父親の仕事は安定せず、10歳で隣のデラウェア州に引っ越し、1969年デラウェア州で弁護士として活動。自らを中産階級のジョーと称する。 社会人 1968年大卒後父の不動産会社を手伝う。 ホテル、カジノ、ゴルフ場などの開発で「不動産王」となる。1983年マンハッタンにトランプタワー完成。2004年TV番組「アプレンティス」の司会者として人気者に。 1972年上院議員選で初当選、以降6期36年間務める。2009年オバマ政権の副大統領に就任(17年まで)。要職の司法や外交の委員長経験者で副大統領も務めた。2020年民主党の大統領候補に指名される。 政界入り 政治経験や軍隊経験は全くないながら、2016年大統領選に共和党から出馬し当選、2017年第45代大統領に就任。2018年シンガポールで史上初の米朝会談。2020年ウクライナ疑惑を巡り大統領として史上3人目の弾劾裁判。共和党の大統領候補に指名される。 カトリック 宗教 プロテスタント(長老派教会) 車 趣味 ゴルフ 182cm 身長 191cm アイスクリーム 好きな食べ物 ハンバーガー 1.痛みを知る候補者「癒しの政治」、「融和の必要性」2.「米国の精神を取り戻し、国の支柱の中産階級を再建し、米国を統合する」 戦略 1. アメリカ、ファースト2.中国による覇権の利益独り占めを奪い返す(米国の保護貿易主義)3.米軍同盟国の応分の分担金要求4.機密情報持ち出し自由の中国製品を締め出し(ファーウェイ、TikTok)5.同盟国への米国製武器売却(法と正義について自分の考えが正義)6.中国による武漢ウイルスが世界的混乱を齎した。香港問題でも強硬姿勢。 「私とトランプのどちらかを指示するか決めあぐねているならあなたは黒人ではない。」 「黒人社会と違い、ヒスパニック社会は信じられないほど多様だ。」→素直に理解されない文章。補佐陣が弱いかも。 失言の理由や対処方法 大統領の就任演説の聴衆をも大勢と見せ掛けるのも、TVの司会者をしたくらいの猛者であり、Fake NEWSと切り捨てる。大統領ツイッターを活用するのも補佐陣が優秀かもしれない。 1.総数では勝っていたが、個々の州では勝てないのは内部分裂があったことも一因かも 2.個人情報戦で相手側からの切り崩しに脆かったような気がする 前回の大統領選の優劣 1.ラストベルトへの訴え方が巧妙である(事実がそうなっているのか吟味すべきだが) 2.相手の民主党の分断や、ロシアからの情報協力があったかも カマラ・ハリス上院議員(カリフォルニア州選出)はジャマイカ出身の父とインド出身の母を持ち、州の地方検事や州司法長官を歴任する女性で55歳。 ハワード大学(BA)カリフォルニア大学ヘイスティングス・ロー・スクール(JD)卆 副大統領候補 マイク・ペンス現副大統領、現米国議会上院議長は61歳で前職は弁護士、インディアナ州知事、連邦下院議員(6期)、連邦下院予算委員長歴任。 ハノーヴァー大学インディアナ大学ロバート・H・マッキニー・ロースクール卆 ★(トランプ氏の補足)トランプ大統領の最初の妻はチェコスロバキア出身のモデルでその娘にイヴァンカ・トランプという才女がおり、その夫がユダヤ人実業家ジャレッド・クシュナーであり、二人が大統領の身内の指南役として機能している。娘イヴァンカには3人の子供が居る。トランプ氏のイスラエル寄りの政策には娘のユダヤ教改宗の影響も大きいと見られる。トランプの二番目の妻も女優であり、トランプの妻は全て美女揃い。★
Aug 26, 2020
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★ B.E.A.(=米国商務省)により米国の実質GDP成長率は2020/4~6月期については日本時間 7/30 21:30に発表された。 季節調整済み前期比の年率成長率は2019年10~12月期には2.1%とプラスを続けていたが、新型コロナウイルスの感染勃発を受けて経済活動が停止し、2020/1~3月期は▲5.0%と落ち込んだ(2次速報)。 その後は更なる感染拡大が続き2020/4~6月期には更なる産業活動の落ち込みが予想されていた。 現実には速報値で年率 ▲32.9%の減少であった。 これはリーマンショック(2008年10~12期▲8.4%)などの下落幅を上回り1947年以来最大の落ち込みである。https://www.bea.gov/sites/default/files/2020-07/gdp2q20_adv.pdf以下同じ GDPを構成項目ごとに見てみよう。 季節調整済み年率成長率を(Q=四半期)2019年Q4(10~12)→2020年Q1(1~3)→2020年Q2(4~6)の推移で見ると、GDPは 2.4%→▲5.0%→▲32.9%個人消費は 1.6%→▲6.9%→▲34.6%民間投資は ▲3.7%→▲9.0%→▲49.0%輸出は 3.4%→▲9.5%→▲64.1%輸入は ▲7.5%→▲15.0%→▲53.4%政府支出は 2.4%→1.3%→2.7%である。 GDPの年換算成長率に対する「寄与」で見れば、GDPの2.4%→▲5.0%→▲32.9%に対して個人消費は 1.07%→▲4.75%→▲25.05%民間投資は ▲0.64%→▲1.56%→▲9.36%輸出は 0.39%→▲1.12%→▲9.38%輸入は 1.13%→2.25%→10.06%政府支出は 0.42%→0.22%→0.82% である。 国内需要はコロナ禍で大幅に縮小し、また、トランプ大統領流の保護政策を鑑みて、世界の貿易環境は縮小を辿り、輸入も減少している。★ 世界経済の牽引力は本来は、米国にあったがその米国がこれだけ落ち込んでいる。 世界全体の経済がどれだけ回復するかは新型コロナウイルスの感染の広がりの速度と、ワクチン開発にかかっているといえよう。 米国はPCR検査率は17%と高いが、1.慣習的に密接な人間関係がコロナ禍を招きやすく、2.マスクをしない習慣も対策として全く不備であり3.貧民窟を抱えていることからコロナ禍を抑えきれず4.トランプ大統領の国内分断行動などで感染拡大が続いている。★世界のCOVID情報 日本時間 2020/7/30 23:50 世界の感染者は17百万人世界の国別感染者 1位 米国 2位 伯剌西爾 3位 印度 4位 露西亜 5位 南阿弗利加米国州別感染者 1位 カリフォルニア・加利福尼亜 2位 フロリダ・福落里得・佛羅里達 3位 N.Y. 紐育 4位 テキサス ・徳過瑟斯・得克薩斯★
Jul 31, 2020
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☆ 米国時間は日本時間よりも「14時間遅れている」。 米国の暦年ベースGDPの第1四半期(1~3月期)は 米国時間4月29日 の 8:30に公表されたが日本時間では 同日の 22:30 となる。 眠いが少し纏めて見る。☆ 米国経済の2020年第1四半期(1~3月期)の実質GDPは1次速報値で年率季節調節済みで▲4.8%減となった。 ちなみに、前四半期は2.1%であった。 今まで堅調で、世界を牽引してきた米国経済が此処に来て大幅な減少で、次の四半期にはまさに断崖から突き落とされるかのような落下予想がある。(予測では次の第2四半期は▲39.6%の予想がある。) 第1四半期のより正確な2次速報値は5月28日に公表予定。 四半期GDPがマイナスとなったのは2014年第1四半期の▲0.9%以来である(推移は当ブログ Jul 30,2017)。 ☆ 実質GDPの減少の主因は、個人消費(約7割を占める)、非住宅設備投資、輸出、民間在庫投資であり、他方で、住宅投資、政府消費、輸入(の減少)がプラスに働いた。 個人消費の減少は、健康面のサービスなどのサービス、自動車および同部品の商品の減少が主要因。 非住宅投資の減少は、主に輸送設備に起因する。 輸出の減少は、主に旅行サービスの減少を反映したもの。 名目のGDPでみると、3.5%の減少、つまり1,923億ドル減少して、21兆5400億ドルとなった。 ちなみに、前の第4四半期には、GDPは3.5%、すなわち、1,866億ドル増加していた。 GDP(インプリシット)デフレーターは、昨年の第4四半期の1.4%に比べて、今四半期には1.6%増加した。 消費デフレーターは同じく1.4%から1.3%の増加であった。 食品およびエネルギー価格を除くと、消費デフレーターは1.3%から1.8%であった。☆ 小生の、疎い英語力ではなく、直接下記をお読みください。 草臥れたので、明日ゆっくりと見直します。https://www.bea.gov/news/2020/gross-domestic- product-1st-quarter-2020-advance-estimate☆ U.S. Bureau of Economic Analysis (BEA)による公表 実質GDPの構成項目の季調済み年率成長率 PCを使用している方は「CTRL」+「+」を押して拡大、「CTRL」+「0」で戻してください。 米国経済の7割を占める個人消費が▲7.6%も減少している深刻さは計り知れない。 さらに、2次改訂値で更に悪化することが叫ばれている。https://www.bea.gov/system/files/ 2020-04/gdp1q20_adv_2_0.pdf☆世界のCOVID情報日本時間 4/30 6:59(1) 世界のCOVID情報 感染者 320.7万人 死者 22.7万人(2) 各国のCOVID感染者情報 米国 105.7万人 西班牙 23.7 伊 20.4 仏 16.6 英国 16.5 独 16.1 トルコ 11.8(3)国別死者数ソート 米国 6.1万人 伊 2.8 英国 2.6 西班牙 2.4 (4) 米国内の州別 ニューヨーク州では人口1百万人当たりの死者が1,197人と突出☆
Apr 30, 2020
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☆ 小生には、中国政府と米国のトランプ大統領がCOVIDウイルス起源が中国武漢なのか、何処かの国の軍事スパイがばら撒いたのかで、大騒ぎをしているが、その真偽は判別できない。 今や、NHK BSPの韓国ドラマ「ヘチ 王座への道」のように、https://www9.nhk.or.jp/kaigai/hechi/飲料水用の井戸に、「伝染病」にかこつけて「毒薬」を投入して、政府(王座)転覆を狙うかのような不思議な空想風潮が「米・中関係に巻き起こった」ような気配がある。 NHK TV(海外)ドラマなら楽しい番組であり、許せるが、現実を空想と見まがうのは、日頃、自分達の都合の悪いものを「FAKE NEWS」と切り捨ててきたから、自らが構築した相場が砂上の楼閣のように(鶴瓶落としのように)崩れ落ちたのを見て、誰かの所為にしたいと血迷っているに違いなかろう。 新型コロナウイルスの出現は、世界制覇を夢見て自分の足元を疎かにした報いかも知れない。 地球温暖化や皆保険制度などを軽視した報いがここにきて巡ってきたかもしれず、反省すべきであろう。 取り敢えずは、米国の地理の勉強と思い、米国の州毎の新型コロナウイルス感染者数を並べてみたい。 現在は、”COVID”は米国北東部のNY州近辺でパンデミック的に感染が拡大している。☆ アラスカや、ハワイ、グアム、プエルトリコなどは小生でも判るが、内陸の州名はゴッチャゴッチャであり、この際に勉強したい。米国の各州・地域の新型コロナウイルス感染状況 日本時間 3月24日 9:34 a.m. → New York 州に注目https://www.worldometers.info/coronavirus/country/us/から集計・区分☆ 最近になって、世界のスポーツの祭典である、オリンピックが、開催国日本だけでなく、世界各国でのCOVIDのパンデミックな感染拡大に伴い、中止よりも延期をめどに最終調整に取り掛かった。 オリンピックは、5大陸の若者が平和裏に競技に参加することでこそ、その精神を全うできるのである。 もともと、東京で行われるべき本大会が、主題であるべき・・・マラソンを熱い夏の東京で行わず、札幌に変更したことで、既に「ケチ」がついている。 原因は夏でないと米国での放映権のバッチングがでるという、「商業主義に徹するIOCの儲け体質」にもよるから、この際に徹底的に精神的にも改善を図って貰いたい。 ”COVID”の「災い」から、本来のIOC精神の見直しの「福」としてもらいたいものである。 老人で、かつ、呆け頭が言っても仕方がないが・・・☆ COVID感染者数2020/3/24 09:52 GMT →13:22GMT 日本時間 18:52 →22:22 感染者数 死者世界 386,317→395,439 16,713→17,226中国 81,131→ 81,171 3,277→3,277イタリア 63,927→ 63,927 6,077→6,077米国 46,168→ 46,168 582→582西班牙 35,212 → 39,673 2,316→2,696 独 30,081 →31,260 130→132 イラン 24,811→ 24,811 1,934→1,934仏 19,856→ 19,856 860→860(日本) (1,140) (42)<中国は無発症感染病原体保持者は含まず>13:40 GMT でも数字はかわらず 感染者数 死者 米国 46,168 582 NY 23,230 183 New Jersey 2,844 27 Washington 2,221 110 California 2,162 43 Michigan 1,328 15 Illinois 1,285 12 Florida 1,227 18 Louisiana 1,172 35https://www.worldometers.info/coronavirus/country/us/等から抜粋☆
Mar 24, 2020
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☆ <鶴瓶落としのNYダウ>$29,500→$19,027 中国の武漢市始発の新型コロナウイルスが猛威を振るっている間に、欧州や米国は「のほほん」と対岸の火事と見ていたのだが遂に火の手が自分の大陸に及んできたので其の一変に慌てている。 嘗ては、第一次世界大戦で米国が”スペイン風邪” を欧州に蒔き散らせたのが、本来は、米国が発祥地なのであった。 米国では米大統領の予備選挙が開始されているが、共和党は現職のトランプ大統領(2017/1/20~)に絞られて、民主党はバイデン氏とサンダーズ氏の一騎打ちのようである。 前回の共和党VS民主党の大統領選挙では、全体の数字では民主党が多かったが、選挙人の獲得数で共和党が勝利したことがあげられる。 また、選挙戦では情報戦が他国の干渉を招き、フェイクニュースが入り乱れたともいう、民主主義・自由主義国家にあるまじき姿を世界に晒したことがこの国の選挙の特色である。 この2月17日まで、トランプ大統領が自慢していた株価が高値を付けていたが、ここにきて一挙に「つるべ(釣瓶)落とし」のあり様・・・ 元の木阿弥(もとのもくあみ)から再構築!鶴瓶(田舎に昔あった)・・・WIKIPEDIAなど就任前の水準に逆戻りしてしまった。https://nikkei225jp.com/nasdaq/世界経済のネタ帳 https://ecodb.net/stock/dow.html☆ 以下には、米国の3月18日現在の各州の新型コロナウイルス感染者の各州の数字と、民主党のバイデン氏とサンダーズ氏の勝利した州、今後の選挙予定日を掲げて置いた。////////////////////////////////////// 米国 感染者 死者 2020/3/18 7,999 118 ↓ 2020/3/20 15,219 201 (+7,220) (+83)///////////////////////////////////////////// 2020/3/18 3/20 感染者数ニューヨーク州 2,382 6,834 (+4,452)ワシントン州 1,187 1,376 (+ 189)カリフォルニア州 598 982 (+ 384)☆米州の一覧WIKIPEDIAhttps://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/cases-updates/cases-in-us.html?CDC_AA_refVal=https%3A%2F%2Fwww.cdc.gov%2Fcoronavirus%2F2019-ncov%2Fcases-in-us.html☆世界のCOVID感染者数Reuters 2020/3/21 11:00・世界のCOVID感染者数 >27万人超・死者>1万人超・死者では「イタリア」>「中国」・感染国19ヶ国が各1千人超え。 中国8万人、イタリア4万人、スペイン2万人 2万人に迫りつつある国は3ヶ国 イラン、米国、ドイツ・「中国の数字」は本当なのか →全然増えないのはなぜか??? 「空=カラ=唐?数字」かも・・・COVID-19 Coronavirus Outbreak 2020 3/21 4:20 GMT感染者累積 276,123現感染者 172,767(中位164,856、重症7,911)回復者 91,952死者 11,404https://www.worldometers.info/coronavirus/#countries☆
Mar 21, 2020
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☆ 2018暦年の米国政府による「財&サービスの貿易統計」が公表された。 「財&サービスの貿易収支(国際収支ベース)」は▲6,210億ドルと、輸入の急増で拡大した。 此れに依れば、財の貿易収支赤字は ▲8,913億ドル(10%増加)、サービスの貿易収支黒字は 2,702億ドル(6%増加)であった。 「国際収支ベース」は「国別」には公表されず、「国別」には「センサスベース」が公表される。「財の貿易赤字(センサスベース)」の ▲8,787億ドル は、2006年の ▲8,280億ドル をも上回る史上最大値を記録した。 国別内訳の「財の貿易収支(センサスベース)」 これでは、見辛いので纏めてみましょう。 トランプ氏は、「貿易差額」を目の敵にするが、本来は 交易 という国民相互の利益を見るべきです。 ただし、中国は米国に限れば輸出に注力し輸入には協力していないのを批判されています。 雇用の創出が 国外 でなされていることにトランプ氏は注目します。 因みに、米国の赤字の約半分は中国による貿易不均衡から齎されています。☆http://www.cms-forex.com/main/indicators/17.html ☆
Mar 7, 2019
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☆ 米国大統領の予算教書(2019年度)には法的拘束力はない。 実際の国家予算は、米国議会によって決定されることになる。「米国予算教書2019年度の纏め」 予算額の大きい順に並べた。 「%」は「実績」からの「要求」の伸び率。 「備考」は、筆者の感覚に過ぎない。<予算教書にはメキシコ国境壁建設費用は16億ドルのみ。 政府試算では3年以上の工期で216億ドルを要するが、 トランプ大統領の要望には、到底、程遠い。 累積連邦債務残高は21.9兆ドルの頭打ち状態。 以上は、めいてい君の寄せ集めに過ぎない> 米国大統領自身も予期しない当選を受けて世界中が大混乱を起こしている。 なにせ、本人でさえ「大統領選挙で他の候補者と互角に戦えば大衆からの受けがいいくらい」だったらしい。 前大統領のオバマケア、地球温暖化対策などを無視し、すべての不平に耳を貸さないのは国を本気で動かそうとする意欲が、その意思が強かったのではなくもともと議論のための議論を企てていたのだとしたら選挙民の米国民は裏切られたのである。☆ 呆けの小生でも、ある意味では、氷河期は到来するとしても、人類が産業革命以来に起こした炭素ガスCO2によりそれが遅れているにすぎないとは思う。 しかし、地球温暖化自体は「この世に生まれた」のであって、これも無視できない。 日本のように国民皆保険制度は必要であり、取り残された貧困層を無視する社会では国民の暴動以外を期待できない。 富裕層だけの福祉を夢見たのでは、多数決を原則とする民主主義社会であれば、国家としての体制維持は不可能であろう。 国家の中のバランス感覚が民主主義政治の世界には必要である。 自由主義の国でも、選挙では民主主義を選択すれば同様となろう。☆ 呆け頭には到底理解できないが、取り敢えずは、2019年度の米予算教書を並べてみる。 どう見ても、国防費だけが突出している。 米大統領は武器の売人に近い立場にあるのか? これに「メキシコの国境壁建設」が加われば、現代版の「万里の長城建設」の再来となる。 ケインズ経済学でも無駄な公共投資はNew Dealでなく、浪費としかその結果を生み出さないであろう。 それでも、トランプ大統領は、米国国境が非常事態にあるとして非常事態宣言まで発布しかねない勢いである。 議会は大統領が勝手に「非常事態を想定」したとして越権行為で罷免する姿勢にも及びつつある。 海外からはただ驚いて見守るしかない。 大統領が好む専制的ツイッターは恐ろしい影響力があるのだ。 上限引き上げ措置は、今年の3月1日で期限切れとなっている。 米大統領VS米国議会・・・ 両者の綱引きの再試合は既に始まっているのだ。 今9月に資金枯渇化の惧れも! 新条件の連邦債務残高の上限は約22兆ドル(=21.9兆ドル)となった。 待ったなし。☆以下の資料は外務省公表資料から抜粋。 2018.2.12公表2019年度予算案2018.10~2019.9JETRO資料下記資料でも、現在の政府債務残高上限21.9兆ドルは2024年度予算の21.5兆ドルの水準を超えている。2018年超党派予算法 2018.2.9共和党及び民主党の上院議員が超党派で作成した 『2018年超党派予算法案 (Bipartisan Budget Act of 2018)』は、2月9日未明に上院本会議で71対28、早朝には下院本会議で240対186で可決された。同法案は、①2018年度暫定歳出予算を2018年3月23日まで延長し、②2018年度及び2019年度の支出上限を 3,000億ドル引き上げ、③2019年3月1日まで連邦債務上限を適切な金額で 引き上げる、という内容。トランプ大統領は同日、同法案に署名。これにより、今年2度目となる連邦政府機関の閉鎖は数時間のみで、事実上回避されることになった。同予算法には省庁別予算の記載はないものの、非国防関連歳出の優先事項として、インフラ基盤整備 (2018年度及び2019年度に各100億ドル)、国立衛生研究所 (NIH) の研究支援 (2018年度及び2019年度に各10億ドル) 等が挙げられている。また、2016年12月31日で期限切れとなったエネルギー関係の税額控除、及び、住宅ローン保険・高等教育経費等の個人向け税額控除の復元、延長も盛り込んでいる。☆
Mar 6, 2019
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☆国連の大会議場ではトランプ大統領が一人芝居である。出席者は世界の首脳達である。如何に一人芝居を上手に演じようとも演台の彼は「裸の王様」気取りである。会議場の外では、TVを見ている自国民だけではなく、世界の目が彼の一挙一動を見ている。トランプ大統領の演技は劇場内では喝采を送るものは誰もいない。北の観客からの声援はなく肯くばかり。観劇中の主賓をみると、むしろその演技の滑稽さに失笑さえ混じっている。これは、「フェイクニュース」ではなくて現実の実況ではないだろうか。米国の軍事力を背景にした大統領の熱演ではあるが、地球という規模では決して歓迎されていないのが普通の人間なら分かるのではないだろうか。この裸の王様は、自国の利害関係者と、北の指導者の思惑通りの演技をしていると自分では反芻しているに違いない。彼の意志は選挙で勝つことだけであり、応援者の利害は問題ではないだろう。選挙制度は庶民の民意を代表するのが民主制度のような気がするが、むしろ選挙制度をうまく自分の陣営に有利に利用しようとする「特定の選挙集団テクノクラート」が暗躍する世界が民主主義か自由主義か共産主義などのイデオロギーを超越して現れているようだ。以下は難しい本であるから呆けの小生には理解できないだろうが、期限延長した図書館の蔵書の鈴村興太郎著「厚生経済学と経済政策論の対話」を再読してみたい。多分、数学の部分で、理解不可能性定理に陥るであろうが。小生のように、前提条件で行方が決まる数学になれた輩には判り易いはずの数学も集合論などに至っては雲の中となる。トランプ大統領の存在そのものが理性の世界で頻繁に起こりうる現象を言葉でしっかりと、解明してもらいたいものである。いや、解明してくれているのが呆けの小生が分からないだけなのかも・・・「裸の王様」が、自由主義の世界で出現可能なら、これを防ぐような「制度の設計・実装」構築は可能なのかを是非とも聞いてみたいものである。☆呆けが言っても仕方がないが・・・☆台風24号☆
Sep 27, 2018
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☆下記は読売新聞の今日の朝刊から拾い集めた数字である。自動車部品を完成品まで海外生産する場合は、部品点数が2万~3万点にも及ぶ総合産業であるだけに現地での工業力に大いに左右されるのである。特に、1.工業力がなく、強度上の重要性のある保安部品が当該国の現地では得られない場合2.歩留まり率などが大幅に劣り、不良品が多く採算が取れない保安部品があり、自国の重点工場から輸入しなければならない場合3.製品品質管理の面であまりにも努力が不足し、一般部品でも不良品が続出して採算が取れない4.部品点数が多いだけに、生産ラインをスムーズに流すだけの部品の供給市場が国内に未発達である場合5.その他などで、現地での生産には単なる労働力の安さだけでは自動車産業は進出できない。米国の大企業がメキシコに進出する形式は、大きな一貫生産工場を自社内に抱えている場合が多かった。日系企業は、重要部品を自国から輸入し、組み立てを現地で行い、次第に現地の工業のすそ野を広げて、中小企業を育成しつつ、重要保安部品まで現地生産ができる方向に歩んでいったのではないか。メキシコの工業のすそ野(工業だけでなくサプライチェーン)を広げる努力、これらの血のにじむような現地生産の手助けがあってこそメキシコ経済は発展したのである。トランプ大統領は、メキシコとの間に国境の壁を建設しようとしているが、米国のほうからメキシコの格安の労働力を狙って、メキシコ国境の先にマキラドーラという無関税の加工地帯を設けているではないだろうか。米国こそ、メキシコに巨大一貫工場を建設して、非合理な生産工程を自社内に抱えてメキシコの工業化に尽力をしてこなかったのではないか?ただ、安価な労働力をメキシコに求めて、自国の使わなくなった大型の中古車をメキシコに輸出してきたのが現在の姿に繋がったのに過ぎない。メキシコ国民は、当初は労働力として工場内の雑草の除去作業に甘んじていたが、次第に単純作業工から、複業作業・多機能作業工員へと意欲を募らせて行ったのは、日系工場側の努力だけでなくメキシコ側の努力によるものである。工場側も中小企業が次々と林立してすそ野が広がったのである。呆け頭にはそのように映るのである。NAFTA=North American Free Trade Agreement(U.S.A,Canada,Mexico)以上は、完成車ベースである。NEFTA域内の生産工程がその域内の付加価値で「なん%以上かが域内生産」と規定している。例えば、安い中国などで部品の大半を製造し、域内では組み立てる場合は、「域内生産」とはならない。フォードは「中国生産」を狙っていたが、この制限のために中国進出を断念した。この基準を、62.5%→75%に引き上げることで、メキシコで生産しているホンダのHR-Vや、マツダ3の機種では米国関税が乗用車2.5%、トラック25%も発生する。さらに、看過できないのは、時給16ドル以上の労働者が造る自動車部品を40~45%使うという賃金条項での生産体制の変更である。メキシコの時給は7ドル程度だから、生産性の低い米国の水準に合わせた労働力が標準となり、米国民は自国民の低生産性に合わせた価格での自動車の購入を余儀なくされるわけである。米国政府が米国民に無駄な出費をさせている構図が浮かび上がるが、それほど米国民はこのような異常なる政府による価格操作を認めるほどに愚かなではあるまい。日本企業が幾ら利益を出しても、毎年の合理化基準を新たに設けて、工程合理化のためのハード面、ソフト面の努力を不断に続けていることを見逃してはならない。現状に甘んじたり、過去の栄光にばかり目が行くトランプ大統領の「アメリカファースト」は自滅の回路を自ら設計していることにならないだろうか。自ら設計し、実装すべき回路が見えていないのではないだろうか?そのために、昔の西部劇のように「ピストルをちらつかせる世界戦略」を歩んでいるように世界から顰蹙を買っているのであろう。脅しが支配し、相互理解が欠如した、混沌とした政治に逆戻りである。自由の国・米国が再び蘇ってもらいたいものである。☆呆けの独り言である。☆付録:世界および北米自動車生産・販売などDATA 「JETRO」のWEB DATAから1.世界の自動車の国別生産台数ランキング2.米国の自動車のメーカー別生産台数3.米国の自動車市場の原産地国別シェア4.カナダのメーカー別自動車生産台数5.メキシコの自動車のメーカー別生産・販売台数6.メキシコから自動車のメーカー別仕向け地別輸出台数
Sep 2, 2018
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☆ % 米国の商務省(BEA)が公表した2018年4~6月期の実質GDP季調済み年率速報値は前期比4.1%と、前期2.2%から増加し、2014年7~9月期(以下ではGDPピーク期と称する)の4.9%以来の高い伸び率を示して、大型減税効果などから米国経済の堅調を示した。米国GDPと主要構成項目の四半期別季調済み年率の成長率% GDP構成項目別に成長率をみると、GDPの約7割を占める個人消費支出が、前期は寒波の影響で低調だった0.5%から4.0%に増加し、GDPピーク期の4.5%並みとなったことによる。 特に自動車などの耐久消費財は9.3%と前期の▲2.0%から急増し、GDPピーク期の7.4%に比べて高い。 民間固定資本形成は▲0.5%と、前期の9.6%から大きく落ち込み、GDPピーク期の7.6%に比べマイナスだ。 民間固定資本形成を住宅投資・非住宅投資で区分すると、民間住宅投資は▲1.1%で、前期の▲3.4%と共にマイナスであり、GDPピーク期の6.3%に比べマイナスだ。 民間非住宅投資は、7.3%で、前期11.5%とともに高水準で、また、GDPピーク期の8.7%と遜色ない。 減税や好調な企業業績が支えとなっている模様。 輸出は9.3%と前期3.6%と好調で、GDPピーク期の1.4%より大幅に高い。 輸入は、0.5%で、前期の3.0%より抑えられておりGDPピーク期の0.6%並みだ。 純輸出は、好調な輸出と、抑制された輸入で増加している。☆実質季調済み年率の実数を掲載しておく。米国実質GDPと主要構成項目の年額推移と2018年四半期季調済み年率の実額推移(単位=10億ドル、2012年連鎖価格)☆ 詳しくは下記をご覧ください。https://www.bea.gov/newsreleases/national/gdp/2018/pdf/gdp2q18_adv.pdf☆ 北極圏の冷気塊が南下して、西進したのを追いかけている台風12号のようで、メロメロの初の、地球の自転とは逆方向の台風のようです。 熱気から急に涼風が吹いたと思ったら、今は本来の台風が連れてきた南の熱風が吹き始めました。 被災地の皆さんは、高潮と高温に気を付けましょう。 出来るだけ堅固な高所に移動し、真砂土や大人足の地帯を避けましょう。 ダムの管理者は放流には極限まで気を配ってください。☆
Jul 28, 2018
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★ ・米国経済 今7~9月期の実質GDP前期比伸び率は年率 3.0%(前期3.1%) 今期GDPは、ほぼ前期の3.1%の勢いを保っている。 主要構成項目の分析 1. 個人消費・・・GDPの約7割を占める個人消費が前期3.3%→2.4%と減速 (財貨は5.4%→4.2%と減速、耐久財は7.6%→8.3%と微増、 非耐久財は4.2%→2.1%と伸び率は半減 サービスは2.3%→1.5%と減速) ハリケーン襲来でテキサス、フロリダ州などが打撃を受けたことが 大きいとされるが、地球温暖化でこの地方の打撃は増大しており 一時的要因と判断できるだろうか。 2. 企業設備投資は前期6.7%→3.9%と減速 (機器投資は前期から2年ぶりの大幅増加の8.8%→8.6%と勢いを保持、 知的財産は前期3.7%→4.3%と勢いはやや増加、 構築物は前期7.0%→▲5.2%と減少に転じた) 3. 住宅投資は前期に▲7.3%減と2010年以来の最大の落ち込みから 更に▲6.0%減 <在庫投資を含めた企業設備・住宅投資では前期の3.9%増から、今期6.0%に増加で、 在庫投資増加の影響が大きい> 4. 政府消費支出・粗投資は▲0.2%→▲0.1%減、 うち、連邦政府は国防費が4.7%→2.3%と増勢は半減し、1.9%→1.1%の増加、 州政府等は▲1.5%→▲0.9%と減少傾向。 5. 輸出は3.5%→2.3%と僅かに減速、 うち、財貨輸出は2.2%→1.4%と増勢鈍化、 サービスの輸出は6.2%→4.1%と伸び率縮小 6. 輸入は1.5%→▲0.8%の減少気味に転じた。 うち、財貨輸入は1.3%→▲0.5%と減少気味、 サービス輸入は2.2%→▲2.1%と減少気味に転じた。★・米国実質GDPの四半期(季節調整年率)・暦年推移 (実質は2009年連鎖価格、単位=兆ドル) 暦年第1四半期年率第2四半期年率第3四半期年率第4四半期年率暦年数値年率同左成長率 2006 14.5461 14.5896 14.6026 14.7169 14.6138 2.7% 2007 14.7260 14.8387 14.9385 14.9918 14.8737 1.8% 2008 14.8895 14.9634 14.8916 14.5770 14.8304 -0.3% 2009 14.3750 14.3556 14.4025 14.5419 14.4187 -2.8% 2010 14.6048 14.7459 14.8455 14.9390 14.7838 2.5% 2011 14.8813 14.9896 15.0211 15.1903 15.0206 1.6% 2012 15.2910 15.3624 15.3808 15.3843 15.3546 2.2% 2013 15.4919 15.5216 15.6413 15.7939 15.6122 1.7% 2014 15.7576 15.9358 16.1395 16.2202 16.0133 2.6% 2015(上半期) 16.3500 16.4609 16.5276 16.5476 16.4715(16.4054) 2.9% 2016(上半期) 16.5716 16.6635 16.7781 16.8514 16.7162(16.6176) 1.5%(1.3%) 2017(上半期) 16.9032 17.0311Rev 17.1569 (16.9671) (2.1%)<U.S.Bureau of Economic Analysis から転記・作成>★・実質四半期GDPの季節調整済み前期比伸び率(年率換算)推移 ↑ (年率換算の実質GDP成長率) 2013 Q4 = 4.0% 2014 Q1 =▲0.9% 2014 Q2 = 4.6% 2014 Q3 = 5.2% 2014 Q4 = 2.0% 2015 Q1 = 3.2% 2015 Q2 = 2.7% 2015 Q3 = 1.6% 2015 Q4 = 0.5% 2016 Q1 = 0.6% 2016 Q2 = 2.2% 2016 Q3 = 2.8% 2016 Q4 = 1.8% 2017 Q1 = 1.2% 2017 Q2 = 3.1% Rev. 2017 Q3 = 3.0% Advance(1次推計値) ★ ・米国実質GDPの成長率(年率換算) 画像が見辛い方は、画像の上で右クリックし、「新しいタブで画像を開く(I)」 で大きな画像をご覧ください(以下同じ)。 ・米国GDP四半期毎の実額(季節調整済み・年率) 左欄=名目値、単位10億ドル、 右欄=実質値(2009年連鎖価格)、単位は上に同じ ★ 呆け頭は計算を間違うから、賢明な諸兄は下記URLをご覧ください。https://www.bea.gov/newsreleases/national/gdp/2017/pdf/gdp3q17_adv.pdf ★・Harvey <ハリケーン「ハービーHarvey=カテゴリー4」被害総額:1900億ドル? 国際宇宙ステーションから NASA>・Irma <ハリケーン 「イルマIrma」=カテゴリー5、赤外線カメラ> 2017.9.1頃に勢力を強め、同月5~6日に最大となりキューバなど カリブ諸国を直撃し、9~10日にフロリダ州に上陸、12日過ぎには 熱帯性低気圧となった。 被害総額1080億ドル?(カリブ海諸国を除く)が予想されたが →400億ドル?に留まったとみられる・大西洋の台風の発生件数推移 短期間(2日未満)の嵐が存続型ハリケーンは急増気味! 2日以上のハリケーンは変わらないという。 しかし、両者を足し上げると直近の増加ぶりは大きいように 思えるのだが? ★ 「気候温暖化がハリケーンの頻発とは無関係」と言う考えが もっともらしく定説化されつつある。 これが現代の「科学」と言うものかもしれない。 何処の国でも「事実」を隠したいことがあるものであるから・・・ 歴史は造られるものである。 もしかしたら、地球の歴史までわかっていないのが当たり前かも。 批判的な分析家はハリケーン・Irmaをハリケーン・Ivankaと推奨する。 大型ハリケーンは後日に命名が変るのであるが、地球温暖化対策について トランプ大統領を説得できなかったイヴァンカ氏を記念?記憶する意味で 推奨したいということらしい。 来月には、父親のトランプ氏に連れ立って、来日してくれるようである。★<近況報告> 呆けの小生は、私事であるが、腰痛がひどく、立ち上がるのにも苦労する。 パソコンの前かがみの姿勢が悪いと家内は言う。 歩け歩け!なのだそうだ。 かかりつけ医は「坐骨神経痛」と命名した。 来月初めには、レントゲン写真を撮るそうである。 大病院の医師は「運動は難しいので諦めなさい」と言ったのであるが、 相変わらず、ヨチヨチテニスを続けたのが祟ったのかもしれない。 かかりつけ医は治してくれるのだろうか? 本日日曜日は、台風接近の中で、 有明テニスの森の「全日本選手権の決勝」を見に行く予定である。 (昔、亡き叔父から、2回ほど送ってもらった招待席でなく一般席だ。) 階段の手すりにつかまりながら、無駄な抵抗をしている。 後期(好機、高貴?)高齢者も、スポーツの楽しみは続けたいのである。★
Oct 29, 2017
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★ 米国のBEA*から今6月度の主要財貨サービスについての主要国別貿易収支内訳が Aug 4,2017 に発表された。 * BEA=Bureau of Economic Analysis,U.S.Department of Commerce https://www.bea.gov/national/index.htm トランプ大統領の保護主義を唱える貿易政策から各国は慎重にこの数字を眺めているかもしれない。 取り敢えず、拙い翻訳をして見よう。 勿論、下記の原文を見ていただければ間違いない。 https://www.bea.gov/newsreleases/international/trade/tradnewsrelease.htm★・米国の6月度の「財貨・サービス」の貿易収支 (季節調整済み) ▲436億ドル(前月▲464億ドルからマイナス幅は 27億ドル縮小) 輸出=1,944億ドル(前月比 24億ドル増加) 輸入=2,380億ドル(前月比 ▲4億ドル減少) 「財貨」の貿易収支=▲652億ドル(前月比からマイナス幅は 21億ドル縮小) 「サービス」の貿易収支= 216億ドル(前月比から 6億ドルの余剰増加)・米国の6月度の「財貨」の主要財別貿易収支(BEA) 「財貨」の輸出は 1,290億ドル(前月比 17億ドル増加) センサスベース 1,288億ドル 19億ドル増加 <主要項目> 食糧飲料 118億ドル 7億ドル増加 (大豆 26億ドル 6億ドル増加) 工業資材 376億ドル 2億ドル増加 資本財増加 439億ドル 8億ドル増加 自動車等 136億ドル 4億ドル増加 消費財 164億ドル ▲3億ドル減少 (医薬品 41億ドル ▲2億ドル減少) その他 54億ドル 2億ドル増加 調整項目 2億ドル ▲2億ドル減少 「財貨」の輸入は 1,943億ドル(前月比▲4億ドル) センサスベース 1,928億ドル ▲ 3億ドル減少 <主要内訳> 食糧飲料 115億ドル 1億ドル増加 工業資材 412億ドル ▲11億ドル減少 (原油 103億ドル ▲14億ドル減少) 資本財 529億ドル 1億ドル 自動車等 302億ドル 10億ドル (乗用車 151億ドル 13億ドル) 消費財 488億ドル ▲ 7億ドル減少 (携帯電話家財80億ドル ▲9億ドル減少) 調整項目 15億ドル ▲ 1億ドル減少・米国の6月度の「財貨」の主要国・地域別貿易収支(BEA) 単位=億ドル対国・地域別財貨貿易収支黒字赤字前月収支 対全世界 ▲652 ▲652 香港 29 22 シンガポール 9 7 ブラジル 5 7 英国 2 7 中国 ▲312 ▲300 独 ▲ 55 ▲ 47 日本(*) ▲ 55 ▲ 64 メキシコ (注1) ▲ 55 ▲ 67 伊 ▲ 26 ▲ 23 印 ▲ 18 ▲ 19 韓国 ▲ 17 ▲ 8 台湾 ▲ 16 ▲ 16 仏 ▲ 11 ▲ 16 カナダ(注2) ▲ 9 ▲ 21 サウジアラビア ▲ - ▲ 1 その他諸国 ▲ 99 ▲ 123 CAFTA-DR(?) 7 2 EU(*) ▲124 ▲106 OPEC(+) ▲ 6 ▲ 11 南中米(@) 25 23 (*対日本 貿易赤字▲55億ドル) =輸出55億ドル(前月比3億ドル増加)- 輸入110億ドル(前月比▲6億ドル減少) 自動車・部品等・・・貿易赤字 ▲4,072百万ドル 輸出 187百万ドル(前月比 ▲6百万ドル) 輸入 4,259百万ドル(前月比 56百万ドル) (注1 対メキシコ貿易赤字▲55億ドル) =輸出 207億ドル(前月比 17億ドル増加)- 輸入 263億ドル(前月比 5億ドル増加) 自動車・部品等・・・貿易赤字 ▲6,849百万ドル 輸出 3,174百万ドル(前月比 333百万ドル) 輸入 10,023百万ドル(前月比 100百万ドル) (注2 対カナダ貿易赤字▲9億ドル) =輸出 235億ドル(前月比▲1億ドル減少)- 輸入 245億ドル(前月比▲12億ドル) 自動車・部品等・・・貿易赤字 ▲41百万ドル 輸出 5,841百万ドル(前月比 0) 輸入 5,882百万ドル(前月比 198百万ドル) <注釈> (?)CAFTA-DR=グアテマラ、エルサルバドル、コスタリカ、ニカラグア、ホンジュラスの 中米五ヵ国(=CAFTA)+ドミニカ共和国(RD) (@)South/Central America= Anguilla, Antigua and Barbuda, Argentina, Aruba, Bahamas, Barbados, Belize, Bermuda, Bolivia, Brazil, British Virgin Islands, Cayman Islands, Chile, Colombia, Costa Rica, Cuba, Curacao, Dominica, Dominican Republic, Ecuador, El Salvador, Falkland Islands(Islas Malvinas), French Guiana, Grenada, Guadeloupe, Guatemala,Guyana, Haiti, Honduras, Jamaica, Martinique, Montserrat, Nicaragua, Panama, Paraguay, Peru, Sint Maarten, St. Kitts and Nevis, St.Lucia, St. Vincent and the Grenadines, Suriname, Trinidad and Tobago,Turks and Caicos Islands, Uruguay, Venezuela. (+)OPEC=Algeria, Angola, Ecuador, Gabon, Iran, Iraq, Kuwait, Libya, Nigeria, Qatar, Saudi Arabia, United Arab Emirates, Venezuela. (*)EU=Austria, Belgium, Bulgaria, Croatia, Cyprus, Czech Republic, Denmark, Estonia, Finland, France, Germany, Greece, Hungary, Ireland, Italy, Latvia, Lithuania, Luxembourg, Malta, Netherlands, Poland, Portugal, Romania, Slovakia, Slovenia, Spain, Sweden, United Kingdom. https://bea.gov/newsreleases/international/trade/2017/info0617.htm★ ・「サービス」の貿易収支 216億ドル サービス輸出は 654億ドル(前月比 6億ドル増加) <主要増減> 旅行(含む教育) 183億ドル 3億ドル増加 輸送(運輸・郵便・旅客) 72億ドル 1億ドル増加 金融 91億ドル 1億ドル増加 サービス輸入は 438億ドル(前月比ほとんど変わらず)★
Aug 6, 2017
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★ 今朝は早朝テニスを1時間で切り上げて、遠くですが、新しい12面テニスコートのお開きがあるので間に合うように出かけます。 プロによる指導サービスがありメールで申し込んだら当たりました。 ヨチヨチですが出かけますので、 ブログは予約掲載をしました。★・米国実質GDPの四半期(季節調整年率)・暦年推移 (実質は2009年連鎖価格、単位=兆ドル) 暦年第1四半期年率第2四半期年率第3四半期年率第4四半期年率暦年数値年率同左成長率 2006 14.5461 14.5896 14.6026 14.7169 14.6138 2.7% 2007 14.7260 14.8387 14.9385 14.9918 14.8737 1.8% 2008 14.8895 14.9634 14.8916 14.5770 14.8304 -0.3% 2009 14.3750 14.3556 14.4025 14.5419 14.4187 -2.8% 2010 14.6048 14.7459 14.8455 14.9390 14.7838 2.5% 2011 14.8813 14.9896 15.0211 15.1903 15.0206 1.6% 2012 15.2910 15.3624 15.3808 15.3843 15.3546 2.2% 2013 15.4919 15.5216 15.6413 15.7939 15.6122 1.7% 2014 15.7576 15.9358 16.1395 16.2202 16.0133 2.6% 2015 16.3500 16.4609 16.5276 16.5476 16.4715 2.9% 2016(上半期) 16.5716 16.6635 16.7781 16.8514 16.7162(16.6176) 1.5% 2017(上半期) 16.9032 17.0107 (16.9570) (2.0%)<U.S.Bureau of Economic Analysis から転記・作成>★・実質四半期GDPの季節調整済み前期比伸び率(年率換算)推移 <「年率」とは「四半期率」などを年換算した率(季節調整済み四半期率x4=年率)、 季節調整とは季節による需要などの偏りの」規則性をを除去したもの・・めいてい君> ↑ 2013 Q3 = 3.1% 2013 Q4 = 4.0% 2014 Q1 =▲0.9% 2014 Q2 = 4.6% 2014 Q3 = 5.2% 2014 Q4 = 2.0% 2015 Q1 = 3.2% 2015 Q2 = 2.7% 2015 Q3 = 1.6% 2015 Q4 = 0.5% 2016 Q1 = 0.6% 2016 Q2 = 2.2% 2016 Q3 = 2.8% 2016 Q4 = 1.8% 2017 Q1 = 1.2% 2017 Q2 = 2.6% ★ ・今4~6月期実質GDP前期比伸び率の年換算2.6% 主要構成項目の分析 1. 個人消費・・・GDPの約7割を占める個人消費が2.8%と堅調(前期1.9%) (自動車販売は不振だが、日用品・衣料品が牽引した) 2. 企業設備投資は5.2%増(前期7.2%増)と減速 (機器投資は8.2%と2年ぶりの大幅増加、知的財産・構築物の伸びは鈍化) 3. 住宅投資は▲6.8%減と2010年以来の最大の落ち込み(前期の反動もある) 4. 民間在庫の減少幅の縮小(前期は大幅な在庫減が足を引っ張った) 5. 連邦政府の支出増加 6. 輸出の成長はは輸入を上回った 詳しくは下記をご覧ください。 https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-07-28/ second-quarter-u-s-growth-rate-of-2-6-underscores-resilience★
Jul 30, 2017
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★ 米大統領が議会を経なくても大統領令が出せる特権を悪用して、 ツイッターで自分の小言をWEBで次々と出している。 これに、忖度を感じて利害関係者が対応を考えることをいいことに、 次々と「簡易な大統領のお願いか、脅し文句」を 本人(=現大統領)の署名?でツイッターを賑わしている。 正当な手続きを経たものだけが大統領令かも知れないが、 このツイッターは公文書なのか、私文書なのだろうか? 大統領本人が発したのであるから、大統領令としての見識や責任がある 発言として理解されるべきであり、 発する本人も自覚して公人としての資質を持たねばなるまい。 呆け頭が言うのも可笑しいが、公人たるべきものは、ツイッターのような 「私人的?な発言手段」を控えて、公的な発言に責任を持つべきではないだろうか。★ 大統領令に重みを与えてもらいたいものである。 「何をかイバンカ!」と怒られるかもしれないが、 賢明な娘からも忌まわしく思われるのが落ちであろう。 良いブレーンがいると思うが、素人から見ても危なっかしすぎる 米大統領車の無軌道運転が世界から危惧されていないだろうか。★ 「日本語の忖度」はそのまま、 米大統領の「ツイッターによる忖度期待の恐喝」に当てはまるかもしれない。 そうでなければ、次のようにトランプ氏に言われるであろうか? A heroic mind is a sealed book to small men. ★ But, people doubt that you would be a tyrant ? Therefore, what you say on the twitter is judging of others by yourself. 英語の解らない呆けの独り言に過ぎない。★
Jun 5, 2017
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★ 米国のトランプ大統領が「米国ファースト」を宣言している。「ファースト」は「First」であり、「Fastest」ではない。「米国の利益が世界の利益に優先する」という考えは、中国の海洋支配権に、自国の「核心的利益」を持ち出す行為と似ているように呆け頭は感じる。しかし、その中国でさえ、米国が他国を無視しても自国の利益を追求する姿には呆れ果てているのだろうか。「人の振り見て我が振り直せ」というように、米国の「トランプ大統領」の行為は誰が見ても異常に見えるようだ。不幸中の幸いにして、「北京の暗黒の空を生んだCO2 」を削減する姿勢にあの中国が「進化」し始めている。中国が、単なる人気取りで行動していないことを祈るばかりである・・・★ 日本では、「なぜ世界一でなくてはなりませんか?」と技術No.1に疑問を投げかけて、ノーベル賞受賞者から顰蹙を買った女性政治家もいる。トランプ大統領は、米国は自国の利益にならないものには、No.1どころか、協力さえ惜しむ姿勢も見せている。読売新聞を集約すれば次のような表となる。・トランプ大統領の米国2018会計年度科学予算の大幅削減 (円換算:1ドル=112円) 対象省庁削減率(前年度比)予算額備考(円換算) EPA(環境保護局) ▲31% 57億ドル 約6400億円 NIH(国立衛生研究所) ▲18% 259億ドル 約2兆9千億円 NOAA(海洋大気局) ▲17% 48億ドル 約5400億円 NSF(全米科学財団) ▲11% 67億ドル 約7500億円 NASA(航空宇宙局) ▲ 1% 191億ドル 約2兆1000億円 合計 ▲17%=▲126億ドル 622億ドル 削減額合計 ▲126億ドル=▲約1兆4000億円 つまり、地球温暖化対策の「パリ協定」を離脱し、地球温暖化への気候変動、気象調査、クリーンエネルギー開発研究などが大幅な削減となる。他方で、NASAの推進する火星有人飛行、木星衛星・エウロパ無人探査は継続される。★ これで、世界の警察を自認して世界をリードしてきた米国の面目は(自ら)潰れ、世界から顰蹙を買うに至り、逆に、世界の環境に暗雲を投げかけていた中国が急速に協力を申し出ている。 欧州も、米国に見切りをつけかけている様相を見せており、米国抜きでの地球温暖化対策が進められるかもしれない。 米国社会でも、トランプ氏の反地球的世界観には嫌気がさしていないでもなく、トランプ氏の絶対君主的な政治志向には、民主的な議会制度の軌道修正も行われるものと期待したい。 それにしても、最も民主的で、自由を尊重する国とばかり思っていた米国ではヒットラーのような大統領特権が有効な国であったのだろうか。 米国こそもっとも政治的に危ない国なのであるかもしれない。 米国の欠陥を正す研究が今後は、厚生経済学者や、社会規範研究者で行ってもらいたいものである。 トランプ氏の独裁を糺すことこそ米国議会が正しく機能していることにはならないだろうか。 我らが同胞として尊敬する米国で民主主義議会制度が正当に機能してもらいたいものである。 幸いにして、パリ協定離脱には3年を要するから、それまでにトランプ氏の独裁を阻止する勢力が現れることを期待したい。 地球に住む人類として、独裁者トランプ氏が米議会の決定を経ないで自分の政治的意志だけで「パリ協定」から離脱するような米国議会制度は根本的に改める必要があるような気がする。★ 呆けの世迷いごとに過ぎない。★ 美しい地球環境を 'Our Planet is the First' で守ろう!!! ★
Jun 3, 2017
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・・・下記の回転する画像は怪しいものではなくGIF画像に過ぎません・・・1. 米国2018会計年度(2017.10~2018.9) トランプ大統領の予算教書の骨格 <格差是正、地球温暖化対策の退化>項目対策項目備考 11.低所得者層向け給付削減など歳出削減2.対外支援削減3.環境予算の大幅削減 今後10年で3兆5630億ドル削減1.低所得者向け医療保険給付6,160億ドル削減2.生活保護を2,720億ドル削減3.オバマケアの見直しで今後10年で800億ドル削減(代替案可決の見通し難)4.政府機関再編(→所得格差拡大の懸念) 2 法人税率引き下げなど大幅減税1.個人所得税率10%、25%、35%に簡素化2.連邦法人税を35%→15%への引き下げ3.中小企業の税率を15% 経済成長率は、2016年1.6%、2018年2.4%、2019年2.7%、2027年に3%まで高める(実際の成長率は2005年の3.3%以降は3%台に未達で、米議会予算局の2018~2027年度公表予測値は年2.0%止まり) 3 選挙公約の「メキシコ国境の壁」建設費 2018年度会計で16億ドルを費用計上 4 国防費の増額要求 2018年度は前年度比10%増加の540億ドル増 5 インフラ投資予算 10年間で2千億ドル 6 歳入は、2016年度3兆2680億円が、2027年度には5兆7240億円と、75%増を見込む 歳出は、10年間で3兆5630億ドル抑制を見込む →2027年度に財政黒字160億ドルに転換 7 2018年度の財政赤字は▲4,400億ドルに縮小(▲27%減) 2016年度の財政収支は▲5850億ドル 8 2018年度歳出4兆940億ドル(1%増加)・米軍強化に540億ドル増加・メキシコ国境建設&インフラ更新に50億ドル・圧縮ー低所得者向けフードスタンプを10年間で見直す(▲1930億ドル) 省別予算動向*増加・・・国家安全保障省+6.8%、 国防総省+4.6%*削減・・・環境保護局▲31.4% 国務省▲29.1% 農務省▲20.5% 保健福祉省▲16.2% ・オバマ前大統領が進めてきた諸策の廃止や削減(環境や格差是正の退化?)*地球温暖化対策「パリ協定」の無視?*フードスタンプ見直し*対外援助の見直し*G7,IMF,WHOなども軽視*その他 9 2018年度歳入を3兆6540億ドル(6%増加) 法人税、所得税が順調に伸びると見込む 10 但し、実際の予算を審議するのは米議会である 大統領は、予算教書を提出するが、実際の編成作業は議会にあり、大統領は拒否権しか持っていない<日本経済新聞、読売新聞などのまとめ>2. 回転し宇宙軌道をめぐる地球の姿 太陽は東から昇るように見えるのは回転する地球上から 人間がそのように感じているのに過ぎない。 偏西風が吹いているのも判る気がする <宇宙軌道を回転しながら移動する地球:WIKIPEDIAから>3. 現代の地球温暖化の姿 北極海の氷床面積が1999年~2014年までに縮小・退化しているのが判る。 オバマ前米大統領は、地球の危機と捉えたが、 嬉々としてこれを喜んでいるのは、プーチン大統領だけかもしれない。 もしかして、ロシアンコネクション(=Rusia Gate ?)で誰かさんも・・・<北極海の氷原の縮小→「ナショナル・ジオグラフィックアトラス」Webから> <JAXA:衛星から見た北極海の氷海の退化>★ 地球や宇宙、そして自然のありがたさを忘れてはいけない!★ 無料のトランプゲームに興じている時ではない。 <大富豪(大貧民)Web無料ゲーム>★ Watergate Building 事件(Scandal)を思い出す。 <Watergate Building:WIKIPEDIA>★
May 25, 2017
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★・既に、May1,2017に米国の第1四半期実質GDPおよび GDP構成項目の輸出、輸入(季節調整済み年率)などを見た。 ・今回は、第1四半期の貿易統計に絞って分析する。 <図表の数字は米国商務省から、以下同じ> 2016年第1四半期には輸出・入ともそれぞれ前年同期比で▲6.0%、▲4.9%と萎んだが、 2017年第1四半期には、輸出・入ともに 7.1%増加した。 貿易収支を第1四半期ベースで比較すると、2015年→2016年→2017年では、 ▲1265億ドル→▲1262億ドル→▲1356億ドルと、横ばいから、赤字の拡大となっている。・ 貿易関係を国別・地域別に分析してみる。 米国国別地域別貿易統計季節調整済み、 2017年第1四半期、単位:百万ドル 対外貿易収支の赤字の大きさは上表で見るように、 1位 中国 44.5% 2位 日本 9.8% 3位 メキシコ 9.4% 4位 ドイツ 8.2% である。 このうち対日本貿易赤字の主因は、自動車関係の貿易不均衡が大きい。////////////////////// トランプ政権が誤った解釈で日本に貿易関係の是正を迫る可能性がある。 日本の自動車が燃費・高性能・低価格などで優れているから 米国や世界で受け容れられているのであり、 他方で米国製自動車は、大型すぎて日本の道路事情に不適である現実があることを 理解しなければならないだろう、と小生はおもう。 日本の自動車は地球環境を先読みして「地球環境に優しい小型車を生産」 してきたが、トランプ政権は、「地球環境は優先的改善事項ではない。経済優先が 地球改善に優先する(地球破壊の是認?)」とでも思っているように世界に伝わっている。 メキシコや北京、上海などの空がスモッグで真っ暗になるような世界が 再びトランプ政策のために米国で再現されるようなことがあってはならないであろう。 トランプ政権は、キッシンジャー氏や有能なブレーンを生かして、 米国の環境悪化が甚だしくならないように注意する必要があろう。★ 映画「日本沈没」では首都東京がドス黒い塊に包まれたが、 このような環境破壊が実際には日本社会で起きないように 触媒技術などを発展させてきている。 日本は環境先進国として世界を先導すべき時である。★ 呆け頭の心配事がここにある。★
May 6, 2017
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★ 米国の今年の第一四半期はトランプ大統領が就任した初めての四半期である。 株価や、ドル通貨価値は、米大統領選挙後から上昇した。 トランプ氏が思ったほどの政策をとれないことから期待は伸び悩み勝ちで、ドル価値は下降し、株価は単に期待を示すのだから高止まりしているのに過ぎない。「実態」を示す実質GDPも減速している。 <米国の四半期ベース実質GDPの対前期比年率の推移:U.S.A.BEA> <ドル円為替レートの月次推移:日経平均予想から> <ドル円為替レート:世界経済のネタ帳>★ 繰り返しになるが・・・ 期待値が先行する株式市場は上昇を続けてきたがここにきて足踏みを始めているようである。 <ダウ平均株価の推移:世界経済のネタ帳> ★ B.E.A.=Bureau of Economic Analysis を抜粋することで、 もう少し米国の実質GDPの構成項目を見ていこう。 (B.E.A.=アメリカ合衆国商務省経済分析局) 見辛いので、右クリックして、別のタブを開いて、大きな画像でご覧ください。 これは、伸び率だけなので、実体の寄与を見るために実数も掲載する。 ★ これから判ることを羅列する。1.実質GDPは,昨年の第3Qには 3.5%の伸びから、 第4Qには 2.1%へ低下し、 今年の第1Qには 0.7%へと停滞状態にある。2.この主因はGDPの約7割を占める個人消費支出の減速が 大きなブレーキとなっており、 民間在庫投資や州や政府の支出の下降も反映している。3.多少とも上昇がみられたのは輸出と固定資産投資の増加であった。4.その他★ トランプ大統領は外国車が国産車の売れ行きを妨げているような指摘をしている。 しかし、国内の自動車の売れ行きは不振となり、かえって個人消費を ▲0.53% 引き下げる格好になっている。 他方で、食費・健康・リクリエーション関係の支出は増えている。///////// 「交易によって安価な外国商品を選ぶ姿勢が合理的である」が、トランプ氏の 「保護貿易主義で安価な外国製品を締め出すことが果たして国民のためである」のか 検討すべき問題が残っているように見える。 米国には優秀なノーベル経済学者が多いので、トランプ氏は良いブレーンをいくらでも抱えられるはずである。 もっと包容力を高める必要があるのではなかろうか。 米国のノーベル経済学者が地元政府から受け容れられずに日本政府から招聘されるのは皮肉である。★ 呆けの読み間違いであろうか・・・★
May 1, 2017
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報道関係から、メキシコ国境の壁建設で象徴される米国不法移民について集めてみたい。1.富める国・米国を目指す中南米からの不法移民・2015年米国不法移民国1人当たりGDP<Aからの差>米国内不法移民出身国別(構成比)国境移民逮捕数<5年前との増減> 米国 56,115ドル < A> <11,000,000人> (100%) メキシコ 9,005ドル <47,110ドル> 5,850,000人 * (53%) 268,000人 <▲360,000人> グアテマラ 3,903ドル <52,212ドル> 525,000人 ( 5%) 67,000人 <+28,000人> エルサルバドル 4,219ドル <51,896ドル> 700,000人 ( 6%) 51,000人 <+21,000人> ホンジュラス 2,528ドル <53,587ドル> 350,000人 ( 3%) 42,000人 <+10,000人> ハイチ 818ドル <55,297ドル> <資料出所:読売新聞、米税関・国境取締局、ピュー・リサーチ・センターなど> *不法移民=60% オーバーステイ=40%2.メキシコ不法移民の長期的な減少 1.不法移民は10年間で ▲81%減少(過去40年間で最低水準が続いている) 2.米国の大不況(2007年以来)による雇用機会減 3.特殊出生率低下:1960年代=「7」→最近 「2.25」 4.正常な農業季節労働者としての移入の必要性 5.その他 (メキシコ国境壁建設追加費用=150億ドル~250億ドル、 壁の年間維持費 7億ドル)年度不法移民(米南西部)農業ビザ発券数H-2Aビザ備考 2005年度 1,000,000人 2011年度 55,384券 2015年度 186,017人 108,144券 2016年度(10ヶ月) 160,196人 ・米国総人口に占める人種割合と受刑者の割合 1.世界全体の受刑者の1/4といわれる 220万人超が米国にいる 2.1980~90年代の薬物犯罪取り締まり強化、最低刑期を定めたことで 麻薬所持・販売の受刑者が80年の4.1万人→2014年の50万人に増加 3.起訴率の上昇で逮捕・起訴が倍増 4.厳罰化による刑期の長期化で終身刑が84年には3.4万人→2012年には16万人 に急増し、いまや受刑者の9人に一人が終身刑 米国の刑務所運営費は年800億ドルで世界最大。 5.2010年時点の人口10万人当たり受刑者数 (米国=730人>ルワンダ=527人>キューバ=510人>・・>日本=55人)人種人種別構成1960年→2010年想定人種別構成2050年受刑者割合2010年 白人 85%→64% 47% 36% 黒人 11%→12% 13% 40% ヒスパニック(中南米系) 3.5%→16% 29% 21% アジア 0.6% 9% その他 - 2% <日経電子版:College Cafe より編集>★ 報道、Webなどからの収集に過ぎません。★ WIKIPEDIAによる北アメリカの地図 ・北米大陸地域(以下はWIKIPEDIAから) ・中央アメリカ(中米)=メキシコのテワンテペック地峡~パナマ地峡 (メキシコ南部諸州を含み、パナマ南部を含まない) ・諸島(バハマ諸島、大アンティル諸島、小アンティル諸島、その他)★
Mar 5, 2017
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★米国財務省(https://www.treasurydirect.gov/govt/reports/pd/mspd.htm)のMonthly Statement of the Public Bebt of the United Statesによると:米国政府債務残高は2017.1.31に 19兆9,373億ドルとなった。 ・米国の債務残高の推移年月米国債残高備考 2000年9月30日 5兆6742億ドル (湾岸戦争:1991/1/17~2/28)) 2001年9月30日 5兆8075億ドルビル・クリントン大統領退任1993/1/20~2001/1/20ジョージ・W・ブッシュ大統領就任2001/1/20~2009/1/20 同時多発テロ事件(9/11) 第二次アフガン紛争(10/7~2014/12/28) 2002年9月30日 6兆2282億ドル 2003年9月30日 6兆7832億ドル イラク戦争(3/19~2011/12) 2004年9月30日 7兆3791億ドル 2005年9月30日 7兆9327億ドル 2006年9月30日 8兆5070億ドル 2007年9月30日 9兆 77億ドル 2008年9月30日 10兆 247億ドル 2009年9月30日 11兆9098億ドルジョージ・W・ブッシュ大統領退任2001/1/20~ 2009/1/20 バラク・オバマ大統領就任2009/1/20~2017/1/20 2010年9月30日 13兆5616億ドル 2011年9月30日 14帖7903億ドル 2012年9月30日 16兆 662億ドル 2013年9月30日 16兆7382億ドル 2014年9月30日 17兆8241億ドル 2015年9月30日 18兆1506億ドル (年末・・18兆9,659億ドル)10/27債務上限で大筋合意、デフォルト回避へ GDP17兆9470億ドル対比101.1% 2016年 2017年(1月末・・19兆9,373億ドル) バラク・オバマ大統領退任2009/1/20~2017/1/20ドナルド・トランプ大統領就任2017/1/20~ 3月15日「2015年超党派予算法」期限切れ★ 今現在は、「2015年超党派予算法」で法律上規定されている債務上限が適用されないが、間もなく3月15日期日には法定上限が復活する。//////////////////////////////////////////// 裁量的支出の上限は、2016年度、2017年度で500億ドル、300億ドル引き上げられ、さらに、枠外で海外緊急対応作戦費が両年度でそれぞれ 160億ドル上乗せされ、2016年にはメディケア社会保険料徴収緩和 46億ドルが実施された。 これによって、2016年度の財政支出&社会保険料徴収緩和= 706億ドル、2017年度には 460億ドルが景気を押し上げることとなった。★ トランプ氏は「予算提出権限は大統領になく、議会がその権限を持っている」ことを辨えているのだろうか。 大統領には、議会への拒否権はあっても、立法権限は議会にあるのである。//////////////////////////////////////米国議席の構成状況 2017.1現在 上院・・・共和党 52:民主党 48 下院・・・共和党 240:民主党 193:欠員 2/////////////////////////////////////// 共和党が過半を占めているのだが、万全ではない。 共和党の中には、財政健全派のタカ派がいる。 財政タカ派が「債務上限引き上げ」~「歳出削減」をトレードにすることも濃厚である。★ 1.米国債の大口保有先である中国が元安を防衛するために、米国債を売却する動き 2.「2015年超党派予算法」がこの3月半ばで期限を迎え、再び、米国デフォルト の危険を迎えること 3.その他などが、トランプ予算教書の前方に、曇り硝子を暗雲のように棚引かせているような気がする。★ トランプ大統領の公約では、向こう10年間に 8.5兆ドル公的債務が加わり、10年後には 28.4兆ドルの公的債務が負担となる。 「2015年超党派予算法」が期限を迎えて、トランプ大統領の公約1.軍備増強2.インフラ設備投資3.メキシコの壁建設、は資金調達面で危機に陥る。★ 財政資金捻出の強引な手法は、1.財務省が財務長官の権限で額面1兆ドルの硬貨(=コイン)を発行する2.そのコインをFRBの政府口座に預金して、同額の弗紙幣を引き出すという、「ヘリコプター・マネー」であると言われている。///////////////////// 銀行の信用創造や、ヘッジファンドなどの場合は、数倍~数百倍の資金を僅かの元手でも生み出せるが、小生には、国家予算が、ヘリマネという裏付けもなく実行できるとは思えない。 何らかの埋蔵金や、没収した資産、国有財産・財宝などが元手になるだろうか。 米軍防衛力をローマ時代のような傭兵として同盟国に貸し出す報酬方式もアリなのだろうか、曇り硝子の向こうが見えない。/////////////////////★ もちろん、このようなヘリマネなどの奇策に、共和党の保守派が反対するので、実行は困難であろう。 ただ、米国経済が持ち直すような効果が生まれれば、政府債務の負担は低下するケースも想定されるかも知れない。 トランプ大統領の渡ろうとする「頓智の橋」には危険が潜んでいそうである。★ ・アメリカ合衆国製版印刷局 <アメリカ合衆国製版印刷局:WIKIPEDIA>
Mar 4, 2017
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////////////////////////////////////////////2017年1月末現在の米国政府債務残高は19兆9,373億ドルで、この3月15日には20.1兆ドルと予想されている。何も対策がないと250億ドルまで財政収支?が抑制されかねない。 新・米大統領が掲げる、予算の膨張は果たして可能だろうか? 米国債務残高の機関別内訳、米国債保有国などをみる。 ??????????????????????????????????????ここから間違っていたので修正しました。米国債のうち米国政府間の保有総額は5兆5,611億ドルである。その中でも、非市場取引は5兆5,386億ドルである。The Publicが所有する残高は14兆3,761億ドルである。 ・・・・・・ この中にForeign Holders(外国人保有者)が含まれている。 また、この中に、Fedral Reserve Boardなどもある。(呆けの小生は、Intergovernmental Holdings を international Holdings と間違ったのである!!! FRBも後者のThe Public Debtにあり解釈が複雑である) ・・・・・・・ <U.S. The Public Debt :米財務省から>///////////////////////////////???????????????????????????????????????????????米国国債を支えている機関や国は何か詳しく分析する。 https://www/thebalance.com/who-owns-the u-s- national-debt-3306124 を翻訳してみます。 時点は、米国財務省’Debt to the Penny’ 2017年1月26日付である。1.米政府内保有の連邦債=230の連邦局が保有 Intragovernmental Holdings 5兆5,540億ドル(全債務の約3割) 内訳2016年末 (1)社会保障 2兆8,010億ドル (2)人事管理職退職局 8,880億ドル (3)退役軍人基金 6,700億ドル (4)メディケア 2,940億ドル (5)その他退職金 3,040億ドル (6)連邦政府運用資金 5,800億ドル (7)誤差 170億ドル2.The Public 保有の国債 Debt Held by the Public 14兆4030億ドル (1)外国 6兆2,810億ドル (2)FRB 2兆4,630億ドル (3)相互基金 1兆3,790億ドル (4)州・地方政府年金基金 8,740億ドル (5)民間年金基金 5,440億ドル (6)銀行 5,700億ドル (7)保険会社 3,040億ドル (8)米国貯蓄債券 1,690億ドル (9)その他 1兆3,490億ドル (10)誤差 4,700億ドル 3.FRBが何故財務相自身の債務を持っているのだろうか その理由は、公開市場操作で、量的緩和を行いながら金利を低水準に抑えて、経済を活性化させることで、リセッションの罠から抜け出すことである。FRBは加盟銀行から債務を信用創造で現金化する効果を単純に行う。 お金を刷るのと同じ効果がある。 FRBは金利を低く抑えることで、政府の債務が膨らむと高い金利を払わなければならないのを避けさせる。 2014年10月にFRBは量的緩和を終了させた結果、ベンチマークの10年もの国債金利が、2012年6月の1.442%(200年で低い水準)から2014年末までに約2.17%までに上昇した。4.債券の外国の保有を2016年末で見てみよう。 最大の外国の保有者である日本、中国は、自国通貨より以上に弗の価値を維持したがってきた。 彼等の輸出を米国が受け容れやすくして、自身の経済を成長させてきた。 中国は彼等がもつ債券を売らんかなの脅しを時々するにもかかわらず、両国共に喜んで米国の最大の外国銀行であることを受け容れてきた。 中国は2007年5月31日には保有を6990億ドルに殖やして、6400億ドルと伸び悩んだ、それまで外国第2の保有者であった英国を追い抜いた。 アイルランド、ケイマン諸島、ルクセンブルグ、ベルギーなどはBureau of International Settlementsがいうように、所有者の状況を明確にしたがらない最前線にいて、ソブリン・ウェルス・ファンド(政府が出資する投資ファンド・・・UAEのADIA,シンガポールのテマセク、GIC, マレーシアのKNB,サウジアラビアの通貨庁、中国のCICなど)やヘッジファンドを扱っている。 1位 日本 1兆 908億ドル (前年比▲316億ドルと2年連続の減少、昨年10月末:1兆1,319億ドル)2位 中国 1兆 584億ドル (前年比▲1,880億ドルと過去最大の減少、昨年10月末:1兆1,157億ドル)で日本が中国を上回っている。中国からの資金の流出が2016年の間に、「企業投資、証券購入、現金流出、貸出など」で4,903億ドル、「使途先不明の資金流出」も1,633億ドルにのぼっている。中国が人民元安を阻止すべく、米国債などの外貨準備を取り崩していることが背景にある。他方で、日本は2011年の東日本大震災以来、為替には介入していない。 米国債を「国として支えているのは、日本(約2割)、中国(約2割)」の2国で約4割を占めていると思われる。・Major Foreign Holders of Treasury Securities Department of the Treasury/ Federal Reserve Board国外貨準備高A2016年末備考米国債保有残B2016年末前年比増減 日本 1兆2,169億ドル 財務省年末 外貨準備1兆2,169億ドル その他外貨資産 650億ドル 1兆908億ドル▲316億ドル→2017.1末1兆2316億ドル(米国債等1兆438億ドル、 前月比+119億ドル) 中国 3兆105億ドル年間▲3,198億ドル ピーク:2014.63兆9,932億ドル適正水準:1.7~2.8兆ドル 1兆584億ドル▲1,887億ドル アイルランド 22億ドル 2,882億ドル+238億ドル ケイマン諸島 2,635億ドル+137億ドル ブラジル 3,565億ドル 2,592億ドル+44億ドル スイス 6,024億ドル 2,293億ドル▲24億ドル ルクセンブルグ 8億ドル 2,234億ドル+238億ドル 英国 1,296億ドル 2,171億ドル+100億ドル 香港 3,588億ドル 1,914億ドル▲87億ドル 台湾 4,404億ドル 1,893億ドル+106億ドル その他とも合計 再訂正→ 6兆39億ドル▲1,423億ドル 外貨準備は日本、中国を除く国についてはGlobalNoteの2015年DATA ピンク数字は米国財務省数字 A,Bが大きく異なるのは、国家としての米国債券の保有でなく、他国民所有の米国債券を 預かっている(カストディアン業務)ことが、原因であろうか?つまり、外貨準備高は自国の対外決済手段として保有する準備金であり、他方、米国債保有残は自国民以外にも他国の国民の所有に関わる、自国内に存在する米国債保有総額を含んでカウントしていると解釈すべきかも知れない。★(その2/2)に続く 英語にも弱い呆け老人だから見誤りもあるかも知れない。★参考表1 ・2015年末~2016年末の各月末現在の国別地域別でみる米国債保有高 単位:10億ドル <米国債保有国一覧: 1.見辛いときは画像を右クリック 2.画像を新しいタブで開く 3.タブを開いて大きな画像でご覧下さい>★参考表2 ・重要な解説です: https://www.treasurydirect.gov/NP/debt/current ★
Mar 3, 2017
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★ 昨日のトランプ大統領の議会演説では驚いた。 というよりも、当たり前だが、優秀な米国大統領の片鱗が見えて世界が安心したかも知れない。 いつもの譫妄が覆うような景色から、牧師が迷える羊たちを導くように、ゆっくりとしたペースで講話する姿・・・・、(いつもの闘牛スタイルの赤いネクタイを外し)冷静クールなネクタイ姿で講演台に立っていることだった。 <スペインの闘牛祭り:Web> 後方には、同じような青いネクタイを締めた賢そうな共和党の重鎮が二人も控えているのも、「トランプ氏を見守り隊」が共和党全体で組織されていることを伺わせていた。 <Royal Blue Necktie:Webから> 共和党全体が「トランプ氏の譫妄状態から脱している」ことを宣言した一瞬に見えたのは、幻ではあるまい。 ↓ <Reuterから>★ それでも、まだまだ、彼の宣言には「曇り硝子のように見えないモノ」があり、早く、曇った眼鏡を拭って貰いたい。 <寺尾聰:ルビーの指環から> 下記には、ボンヤリしたままであるが、このようなことがないように、明確・明快な「予算教書」を早く提出して貰いたい。 とにかく、党全体がまともに戻ることが世界から期待されていることがよく判った昨日であった。★・国防総省の軍隊別予算の骨格?(国外作戦経費=2017予算588億ドルを含まず)軍隊別増強計画FY2017→FY2018・・・・・・・・強引な推計ですFY2017提出予算FY2016成立予算 1.陸軍 49万人→54万人 (10.2%増)・・・・・・・・1,230億ドルX1.102=1,355億ドル 1,230億ドル 1,232億ドル 2.空軍 1、113機→1,200機 (7.8%増)・・・・・・・・1,510X1.078=1,628億ドル 1,510億ドル 1,457億ドル 3.海軍 276隻→350隻 (26.8%増)・・・・・・・・1,554X1.268=1,970億ドル 1,554億ドル 1,593億ドル 4.海兵隊 23大隊→36大隊 (56.5%増) (上記に含む) (上記に含む) 5.統合軍 ← 945億ドル 934億ドル 合計・・・・・・・・ 1,355+1,628+1,970+945=5,898(12.6%増)増分659億ドル>540億ドル国外作戦経費を前年並みの588億ドルとすれば、国防費は6,486億ドルとなるトランプ大統領の540億ドル予算増加に比べて119億ドル多い試算 5,239億ドル (0.4%増)国外作戦経費588億ドルを加算すると5,827億ドルに膨らむ 5,216億ドル ミサイル防衛 最新鋭システム導入 核戦力の強化 本来なら、細分化して細かく推計すべきであるが、現時点では、まるで政策の根拠が立っていないので、強引に収支予想する次第。 今月中には、予算のたたき台が現れると思います。★ ・メキシコ国境の壁建設費・・・216億ドル・社会インフラ投資10年間・・・1兆ドル(年平均1,000億ドル)・大型減税10年間・・・6.2兆ドル(年平均6,200億ドル) 連邦法人税35%→15%(この他に州の税が5%ほどある) 所得税MAX39.6%→33% 相続税廃止・米国政府 現在財政赤字累積 ▲20兆ドル→赤字拡大▲27.2兆ドル? (経済効果が無い場合)★ コメント欄に、NHK News Web の「トランプ大統領 初の議会演説 要旨」が優れて正確に翻訳しているので、掲載させていただきます。 忘れないで記録しておきたいからです。★
Mar 2, 2017
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★ 財政学素人の見聞なので正確は期しがたいことをお断りしておきます。 間違いが多数有るはずですので、ご注意ください。★ :::予算教書の前提条件:::米国では,議会に予算編成権があり,また,行政府には法案提出権がないため,議会が歳入,歳出に関する予算関連法案を独自に作成して審議する。したがって,通常予算教書は議会に対する大統領の提案にとどまり,何ら拘束性を有していない。★以下においては、「前提条件」を理解してから読んでもらいたい。民主主義社会では、議会が提出する国の歳入・歳出予算が正式の予算であって、行政府の長である、大統領が決められるものではないからである。////////////////////////////////////////////////////オバマ大統領の2017年度予算からは、歳出が約4.1兆ドルで、財政赤字は▲5,030億ドルが想定されており、GDP対比では2.6%(昨年度は3.3%)を予想している。1.イノベーション2.機会創造(住宅&ホームレス問題、貧困層支援強化、オバマケア、刑事司法制度改革、移民制度修復、 差別主義廃絶)3.国家安全保障(核兵器廃絶志向=ノーベル平和賞受賞者) を三本柱としている。・オバマ大統領の2017会計年度予算教書(2016.2.19)歳目(2016.10~2017.9)金額予算教書備考 歳入=A 3兆6,440億ドル ・個人所得税 1兆6,460億ドル ・社会保険等 1兆1,110億ドル ・法人税 4,730億ドル ・その他 4,140億ドル 歳出=B 4兆1,470億ドル ・裁量的経費 1兆2,620億ドル (1)国防関係費 5,827億ドル上限5,510億ドル(基本予算のみ上限)1.基本予算5,239億ドル内訳 作戦行動費 2,059億ドル 人件費 1,352億ドル 装備品調達費 1,026億ドル 研究開発費 714億ドル その他 88億ドル 2.国外作戦経費 588億ドル (2)非国防的経費 (*) 6,793億ドル上限5,190億ドル ・義務的経費 2兆5,750億ドル (3)社会保険 9,670億ドル (4)メディケア 6,020億ドル (5)メディケイド 3,770億ドル (6)その他 義務的経費 6,290億ドル ・その他 3,100億ドル (7)利払い費 3,040億ドル (8)災害費 60億ドル A-B=財政赤字 ▲5,030億ドル 政府累積債務▲20兆931億ドルIMF推計値 (*筆者が勝手に、端数etc.を合わせるために、裁量的経費の(2)にしわ寄せした。 (1)、(2)は2017年度には上限を遵守、2018年度は、 それぞれ同額の緩和を前提。)・トランプ大統領の次期2018年度予算の構想? "U.S. First" Principle に沿い、 二本柱を揚げている。1.公共安全 (米国利益第1、移民政策見直し、etc.)2.国家安全保障 (国防第1、対イスラム過激派=IS,etc.)であり、特に、米軍増強が最重点にありそうである。・トランプ大統領の狙い目?(未確定)予定歳目(2017.10~2018.9)備考1備考2備考3 ・予算増加項目 (1)米軍再構築費増 同盟国軍事負担 分担要請 予算540億ドル増額(6,030億ドルでは足りない?) 上限5,510億ドルの約10%増加1.造船、軍用機向け支出拡大2.ホルムズ海峡、南シナ海などでのより強固なプレゼンス (2)インフラ整備支出増加 1.パイプライン計画2.メキシコ国境建設 (4)で穴埋め?3.その他 (3)米国景気拡大による資金流入 GDP成長率1%→2.4%想定 (4) 国境税? 他国の消費税に相当する輸出時の戻し税を国内企業に適用 捻出財源に輸入国境税?を課税 (5)核武装容認? 対IS、対イラン? 対北朝鮮政策 イスラム教徒差別主義容認? ・予算削減項目 (1)国務省予算削減 3割削減の可能性も (2)環境保護局(EPA)予算削減 雇用・工業優先>>地球温暖化 (3)非防衛プログラム予算削減 オバマケアや海外援助予算など削減 以上は、筆者の素朴な疑問から纏めているので、賢明なる諸兄には飛ばして結構である。★ (その2/2)に続く★
Mar 1, 2017
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今朝の6時過ぎには、粉雪が散ら々々しており、市民テニスもないものと安心していたら、8時20分ころ起きると、水溜まりはあるものの雨は上がっていた。 「本日中止!」のメールも入っていないので、急いで朝食を摂って出掛けた。 オムニコートなので雨上がりでも練習は可能であり、3面の内、2面を使用して、少人数のテニス狂い達が12時20分まで汗にまみれて練習試合を楽しんだ。久しぶりに疲れた・・・・米国商務省の2016年貿易統計 https://www.bea.gov/newsreleases/international/ trade/2017/pdf/trad1216.pdf 米国にとってダントツの中国に次ぐ、対貿易赤字国に日本がなった。 昨年2位の独は3位である。輸出入項目輸出入金額前年比備考[財貨交易額億ドル=%] 輸出 2兆2,094億ドル<財貨1兆4546億ドル> 前年比▲517億ドル減少、▲2.3%減少<財貨▲3.2%> 2年連続の減少<財貨は4.4%ものドル高に苦しむ> (減少品目)(燃料・工作機械・乗用車) 輸入 2兆7,117億ドル<財貨2兆1,889億ドル> 前年比▲499億ドル減少、▲1.8%減少<財貨▲2.6%> <財貨は資源安で抑制> (減少品目)(原油、工作機械、TV,衣類) 貿易収支(赤字) <財貨のみでは> <サービス収支では> ▲5,023億ドル <▲7,501億ドル> <+2,478億ドル>前年比▲19億ドル増加、▲0.4%増加<財貨▲125億ドル><サービス+144億ドル> 対GDP比では2.7%←昨年2.8% 財貨国際収支ベース ▲7,501億ドル(輸出14,598億ドル 輸入22,099億ドル) 前年より125億ドル縮小 [36,697] 純調製項目 ▲158億ドル(輸出52億ドル 輸入210億ドル) 前年より11億ドル縮小 [262] 財貨センサスベース ▲7,343億ドル(輸出14,546億ドル 輸入21,889億ドル) 前年より113億ドル縮小 [36,435=100%](財貨貿易収支以下同じ) ・中国 ▲3,470億ドル(輸出=1,158億ドル、 輸入=4,628億ドル) 前年より▲201億ドル減(▲5.5%)輸出▲3億ドル輸入▲204億ドル 米貿易赤字の47.3%[5,746=15.8%] ・EU ▲1,463億ドル(輸出=2,703億ドル、 輸入=4,167億ドル) [6,870=18.9%] ・日本 ▲ 689億ドル(輸出=633億ドル 輸入=1,322億ドル)<自動車関連▲526億ドル> 自動車関連前年▲489億ドルより7.6%増加) 米財貨赤字の9.4%対日本貿易赤字の76.3%を占める高級車化による単価アップが主因[1,955=5.4%] ・独 ▲ 649億ドル(輸出=494億ドル、 輸入=1,142億ドル) 前年より▲100億ドル減少(▲13.3%)輸出▲6億ドル輸入=▲106億ドル ユーロ安で有利なことを指摘されている[1,636=4.5%] ・メキシコ ▲ 632億ドル =輸出2,310-輸入2,942 前年より4.2%増加 NAFTA[5,252=14.4%] ・アイルランド ▲ 359億ドル=96-455 [551] ・伊 ▲ 285億ドル=168-452 [620] ・韓国 ▲ 277億ドル=423-699 [1,122=3.1%] ・マレーシア ▲ 248億ドル=119-367 [46] ・印 ▲ 243億ドル=217-460 [677] ・タイ ▲ 189億ドル=106-295 [401] ・仏 ▲ 158億ドル=309-468 [777] ・スイス ▲ 137億ドル=227-364 [591] ・台湾 ▲ 133億ドル=260-393 [653] ・インドネシア ▲ 132億ドル=60-192 [252] ・カナダ ▲ 112億ドル=2668-2781 NAFTA[5,449=15.0%] ・中南米 + 288億ドル=1,366-1078 [2,444=6.7%] ・香港 + 275億ドル=349-74 [423] ・オランダ + 242億ドル=404-162 [566] ・ベルギー + 153億ドル=323-170 [493] ・豪州 + 127億ドル=222-95 [317]・米商務省の2016年12月度貿易統計 ただし、財貨・サービスについて、単独12月でみると、貿易収支赤字は ▲443億ドルと前月の ▲457億ドルから 約15億ドル縮小した。 輸出は前月より 50億ドル増えて 1,907億ドル、輸入は前月より36億ドル増えて 2,350億ドルであった。 貿易赤字は財貨については 12億ドル減少して ▲657億ドルとなり、サービスについては、3億ドル増えて 214億ドルとなった。////////////////////////////////////////// 3ヶ月移動平均で財貨サービスを見ると、財貨サービスの赤字は12月で 26億ドル増加して 442億ドルとなり、財貨サービス輸出は 4億ドル増えて 1,875億ドル、財貨サービス輸入は 30億ドル増えて 2,317億ドルとなった。 12月の貿易赤字は、季節調整済み系列では 443億ドル、3ヶ月移動平均系列では 442億ドルとなる。/////////////////////////////////////////////(1)財貨輸出は 48億ドル増えて 1,269億ドルとなった。 増加したもののうち、資本財が 33億ドル(民間航空機 10億ドル、同エンジン部品 10億ドル)、工業資材が 7億ドル(天然ガス、燃料油が 2億ドルずつ)。(2) サービス輸出は、2億ドル増えて 638億ドルである。 増えたモノの内には貨物・港湾輸送や旅行がそれぞれ 1億ドルずつ。 (3)財貨輸入は 36億ドル増えて、1,926億ドルとなった。 増えたモノの内、自動車・同部品は 14億ドル(乗用車 14億ドル)、 工業資材 11億ドル(天然ガス 4億ドル、肥料など 4億ドル)、資本財 10億ドル。 (4)サービス輸入はほぼかわらず 423億ドル。//////////////////////////////////////////////////// (1)国・地域別の貿易黒字国は、香港 21億ドル、中南米 10億ドル、 シンガポール 9億ドル、サウジアラビア 4億ドル、ブラジル 2億ドル。 (2)貿易赤字国は中国 302億ドル、EU 129億ドル、日本 68億ドル、 独 52億ドル、メキシコ 46億ドル、伊 28億ドル、印 20億ドル、韓国 18億ドル、 カナダ1 5億ドル、台湾 10億ドル、OPEC 10億ドル、仏 7億ドル、英 2億ドル (3)特筆すると・・・ 対カナダの赤字は 17億ドル→15億ドルに減少。輸出は 10億ドル増えて 224億ドル、 輸入は 7億ドル減って 238億ドルとなった。 対メキシコの赤字は、12億ドル減って 46億ドルに減少。輸出は 16億ドル増えて、 207億ドル、輸入は 5億ドル増えて 252億ドルとなった。★ 小生には、「貿易」には、2国間で「貿易収支」という「輸出マイナス輸入=純輸出」の概念で、どちらの国が有利であったかという考え方がある。 他方で、「交易」という「2国間の取引」が大きければ大きいほど互いに自国の有利な商品を取引できたかを成果としてとらえる考え方がある。 トランプ氏の支持者は「貿易収支」に拘る保護貿易主義者であるが、交易により世界全体のGDPが拡大する考えが大切ではないだろうか。★ <商業の守護神=メルクリウス Mercurius 像:WIKIPEDIA>
Feb 9, 2017
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<”Executive Order #13769”にサインする米大統領 :WIKIPEDIAから>・歴代米大統領と大統領令状の数:WIKIPEDIAなどから歴代大統領Mr.President令状数所属政党任期開始任期終了備考 1.George Washington 8 無所属 1789.4.30 1797.3.4 2.John Adams 1 連邦党 1797.3.4 1801.3.4 3.Thomas Jefferson 4 民主共和党 1801.3.4 1809.3.4 4.James Madison 1 民主共和党 1809.3.4 1817.3.4 5.James Monroe 1 民主共和党 1817.3.4 1825.3.4 6.John Quincy Adams 4 民主共和党 1825.3.4 1829.3.4 7.Andrew Jackson 11 民主党 1829.3.4 1837.3.4 8.Martin Van Buren 10 民主党 1837.3.4 1841.3.4 9.William Henry Harrison 0 ホイッグ党 1841.3.4 1841.4.4 10.John Tyler 17 ホイッグ党・無所属 1841.4.4 1845.3.4 11.James Knox Polk 19 民主党 1845.3.4 1849.3.4 12.Zachary Taylor 4 ホイッグ党 1849.3.4 1850.7.9 13.Millard Fillmore 13 ホイッグ党 1850.7.9 1853.3.4 14.Franklin Pierce 35 民主党 1853.3.4 1857.3.4 15.James Buchanan 15 民主党 1857.3.4 1861.3.4 16.Abraham Lincoln 48 共和党 1861.3.4 1865.4.15 奴隷解放令(大統領声明) 17.Andrew Johnson 79 民主党 1865.4.15 1869.3.4 18.Ulysses Simpson Grant 223 共和党 1869.3.4 1877.3.4 19.Rutherford Birchard Hayes 92 共和党 1877.3.4 1881.3.4 20.James Abram Garfield 9 共和党 1881.3.4 1881.9.19 21.Chester Alan Arthur 100 共和党 1881.9.19 1885.3.4 22.Stephen Grover Cleveland 113 民主党 1885.3.4 1889.3.4 23.Benjamin Harrison 135 共和党 1889.3.4 1893.3.4 24.Stephen Grover Cleveland 142 民主党 1893.3.4 1897.3.4 25.William McKinley 178 共和党 1897.3.4 1901.9.14 26.Theodore Roosevelt 1139 共和党 1901.9.14 1909.3.4 27.William Howard Taft 752 共和党 1909.3.4 1913.3.4 28.Thomas Woodrow Wilson 1841 民主党 1913.3.4 1921.3.4 29.Warren Gamaliel Harding 487 共和党 1921.3.4 1923.8.2 30.John Calvin Coolidge Jr. 1259 共和党 1923.8.2 1929.3.4 31.Herbert Clark Hoover 1011 共和党 1929.3.4 1933.3.4 32.Franklin Delano Roosevelt 3728 民主党 1933.3.4 1945.4.12 No.9066日系人強制収容 33.Harry S. Truman 896 民主党 1945.4.12 1953.1.20 No.10340朝鮮動乱時ストライキ中のオハイオ州製鉄所のスト禁止=違憲 34.Dwight David Eisenhower 486 共和党 1953.1.20 1961.1.20 学校内で人種差別の阻止 35.John Fitzgerald Kennedy 214 民主党 1961.1.20 1963. 11.22 No.11110政府紙幣発行 36.Lyndon Baines Johnson 324 民主党 1963.11.22 1969.1.20 37.Richard Milhouse Nixon 346 共和党 1969.1.20 1974.8.9 38.Gerald Rudolph Ford Jr. 169 共和党 1974.8.9 1977.1.20 39.James Earl Carter 320 民主党 1977.1.20 1981.1.20 40.Ronald Wilson Reagan 381 共和党 1981.1.20 1989.1.20 41.George Herbert Walker Bush 166 共和党 1989.1.20 1993.1.20 42.William Jefferson Clinton 364 民主党 1993.1.20 2001.1.20 No.12954全国労働関係法への抵触で違憲 43.George Walker Bush 291 共和党 2001.1.20 2009.1.20 テロ組織の国内資産凍結 44.Barack Hussein Obama II 276 民主党 2009.1.20 2017.1.20 No.13526機密指定制度と解除No.13581米国外の著しい犯罪組織・関係者の資産没収等 45.Donald John Trump 22 共和党 2017.1.20 ~ No.137697ヶ国入国禁止(~4.27)令=違憲?で一時中止 <大統領令の数は「国立公文書記録管理局」公表DATAなど> *トランプ氏の大統領令(覚書を含む)は2017.2.9現在の数字・過去に米最高裁判所が違憲とした2~3事案はWebを探すと・・・1.1952年の朝鮮戦争の際に、トルーマン大統領が労働組合のストを禁止した 大統領令であるが、ヤングタウン製鉄会社が異議を申し立て、憲法違反で敗訴した。2.1995年のクリントン大統領の大統領令が、「連邦政府機関は、 スト中の労働者に代わる労働者を雇用した雇用主との契約を締結してはならない」という、 全国労働関係法の条文に反するとして、違憲判決を受けた。 以上は、2件とも民主党大統領の発令。3.このほかにも、オバマ大統領が2014.11に出した移民制度改革DAPAの DREAM(=Development,Relief,and Education for Alien Minors)法という、 非合法ながら米国に親たちに移住させられた子ども達を救済しようという 大統領令については、連邦制度の州の権限を侵すものであるとの裁判が争われた。 最高裁の判事同数につき、結論は出せず、高裁の大統領令の違憲判決が支持されている。 //////////////////////////////////////4.番目となるかが、 今回の共和党大統領・トランプ氏の「7ヶ国からの移民規制」???★ 「大富豪」のJokerなら最強の「2」よりも強いWild Card? <Joker:WIKIPEDIA>以下は、米国ホワイトハウス政府のExecutive Ordersのホームページから: https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/executive-orders・ トランプ大統領令(Executive Orders)は、1.オバマケア財政負担の抑制(2017.1.20)2。インフラ整備のための環境評価の要件緩和(2017.1.24)3.米国内の公共安全強化(2017.1.25)4.国境警備と移民政策改善(2017.1.25)5.米国内外のテロ参加国から国家保護(2017.1.25)6.連邦機関の執行役職の倫理規定など(2017.1.28)7.規制緩和・規制負担の軽減(2017.1.30)8.米国金融システム規制の主要原則(2017.2.3)9.犯罪削減と公安に関する専門委員会の大統領令(2.9以下12.まで同じ)10.連邦、州、部族、地方の法執行官に対する暴力防止に関する大統領令11.国境を越えた刑事組織と国際人身売買防止に関する連邦法の施行に関する大統領令12.司法省に承継命令を与える・トランプ大統領覚書(Presidential Memoranda)は1.TPPからの米国の撤退(2017.1.23)2.メキシコ・シティに支援しない政策(2017.1.23) (妊娠中絶への支援都市とみる)3.ダコタ・アクセス・パイプライン建設(2017.1.24)4.キーストーンXLパイプライン建設(2017.1.24)5.米国のパイプライン建設(2017.1.24)6.国内製造を目指す規制負担の縮小(2017.1.24)7.米軍再建(2017.1.27)8.ISIS撃退(2017.1.28)9.NSC(国家安全保障会議)およびHSC(2017.1.28)10.信託義務規則(企業年金制度の加入者利益専念ルール)(2017.2.3)・このほかに、「宣言」、「関連するOMB資料」などがある。//////////////////////////////////////////////////////////////////以上は、呆け頭の拙い翻訳なので正確には新聞をご覧ください。////////////////////////////////////////////////////////////////// このような、大統領令が連邦公報(=日本の官報に相当)に掲載されて30日後に効力を持つ。 大統領が国権の執行権を有するのであるが、執行権は元々ある憲法で基本が定められているのであるから、いくら独裁的な権力が大統領に集中していると言っても、憲法を守る最高裁判所の裁定には大統領も従うはずである。★ 流石は、議会制民主主義の正当な流れをくむ米国である。 いくら、国家の執行権を手中にしているとはいえども、トランプ大統領は米国憲法を踏まえないと自らの首を絞めることになる。 世界(の子ども達まで)が、自由の女神がトーチを掲げる米国で、最高水準の米議会制民主主義がトランプ大統領の独裁を許すのかを見守っている。★ 呆け頭の小生には判らないことがある。 米国の議会には大統領にはない、「強大な権力」がある。 米大統領が大統領令を出せるとしても、「予算が伴わないと大統領令を実行には移せない」はずである。 議会が予算を通過させるかどうかが、まずはクリアすべきである。 例えば、トランプ氏が「メキシコ国境に壁を造る」と言っても、議会で国境建設の予算が議会で通過しなければ「壁」は造れない。 かわりに、関税を徴収すると言っても、関税の徴収員や徴収システムには予算が付かないと徴収できない、のではないだろうか? トランプ氏がいくら脅しを掛けるとしても、予算(=議会)が通らなければ大統領令は議会制民主主義の前には無力になるのではないだろうか。★ 米国の議会制民主主義には、「Joker か Tyrant」のようなトランプ氏でも従う必要があるように、この呆け頭は考える。★ 本当に呆けたのかも知れないが・・・ 小生は、呆けても当たり前だが、ほぼ同年のトランプ大統領が呆けて貰っては米国だけでなく世界が混乱することに早く気付くべきであろう。 大統領令と、自らのツウィッターを同列に見ることは大統領の資質に拘わると解されるかも知れない、危険がある。★ 以上はWebの寄せ集めに過ぎないので、確認は原文を見て、ご自分の責任で行ってください。★
Feb 8, 2017
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★ <リンカーンの奴隷解放の大統領令=奴隷解放宣言1863.1.1:WIKIPEDIA> 米国が、アルカイーダの攻撃でツインタワーを瓦解されたのはついこの間(2001.9.11)だったと記憶している。 この同時多発テロという、無差別殺人事件に遭遇した人々には、当然に米国民が大勢いると共に、当時、そのビルで働いていた、日本人達もこの攻撃で殺害された人々のなかにいる。 アルカイーダの親玉はサウジアラビア出身のオサマビンラディン(Usāma bin Muhammad bin ʿAwad bin Lādin)ではなかっただろうか。 その怒りは、オサマビンラディンの殺害(2011.5.2)後は、イラク戦争(2003.3.20~2011.12.15)などの、戦争の合間を縫って勃興したイスラム武装テロ勢力=自称「イスラム国=The Islamic State of Iraq and Syria」などに向かっている。 「イスラム国」はイスラム帝国がかつて支配した地域を武力で取り戻そうと国民の安寧な生活を無視した宗教的武装支配を狙っている。 シリアでは、シリア騒乱が2011.3.15から武力衝突が続いている。1.南下政策を踏襲するロシアを味方に付けたアサド大統領側が、2.反政府勢力、3.分断され国家を持てないクルド民族、4.「イスラム国」との、大きく見ても、四つどもえの戦乱を続けており、5.米欧が反政府勢力・クルド民族を支援し、6.トルコが反政府勢力を支援しながら、自国内でも独立を目論む勢力として反クルド民族への対抗姿勢を取っている。 シリアはかかる勢力間の複雑な抗争から、国内は荒れるに任せており、国内・国外難民は膨大な人数になっている。 トランプ・Jokerはシリア国境を越えてシリアを混乱に陥れている外国の勢力の利害を調整し、本来のシリア国民の安寧を図るべき世界の警察の役割を果たすべきではないだろうか。 自国の南に万里の長城を考える前に、世界に混乱をもたらしている、「米欧VSロシアの代理戦争」を終結させるべきではないだろうか。 欧州の責任も、「難民・移民対策を構築するのではなく」、其れをもたらしているシリア内紛を終結させることがまず必要であり、トランプ・Jokerはそのためにも、プーチン大統領との会話を急ぐ必要があろう。★ シリア政府がシーア派というより、さらに少数派のアラウィー派であり、シリア政府軍のほかに、宗教的に近いシーア派の牙城のイランからイスラム革命防衛隊が味方に駆けつけ、シーア派民兵、ヒズボラなどが政府側にいる。 対抗勢力としては、シリア政府軍から離脱した将校達が結成する自由シリア軍もいて複雑であるが、それよりも、宗教的にスンニ派(サウジアラビア、カタールなど)というイスラム教世界の、宗教上の教義面の相容れない複雑さが加わっている。 さらに複雑なのは、シリアに国境を接するイスラエル(ユダヤ教国家)が古の故国に戻ることを国際的に認められて、パレスティナ・アラブ諸国と対立していることである。★ 欧州では、このシリア難民や、その他の難民が押し寄せて、まるでゲルマン民族の大移動や、イスラム帝国の暗黒時代を彷彿させている。 難民がまず殺到する、地中海沿岸のイタリア、トルコなどは難民対策費でも困り果て、他方で、労働力の足りないドイツは敬虔なメルケル首相のキリスト教的救いの手を差し伸べてきた。 しかし、イスラム難民は、1.難民収容先の国家との風習に同化しない When in Rome do as the Romans do.・・・ではありえない。2.移住先国家の雇用を奪う競合者となりかねない3.貧民窟のような市街を形成し、テロの温床となる4.その他などで、欧州の受け入れ体制には限界が見えており、むしろ現在では受け容れ拒否の姿勢さえ見え始めている。 欧州各国には反EU体制批判が台頭しており、敬虔なメルケル首相でも厳しい批判を受け始めている。★ 問題は、欧州の受け入れ体制ではなくて、シリアなどの外国勢力を後ろ盾にした国家が政治的に不安定であり、その内紛が収まらないから難民が発生することにある。 この根本原因を解決しようとしない国際社会が可笑しいのである。★ トランプ氏は難民・違法移民の侵入を、国内テロの懸念からシャットアウトしたいのであり、国家安全を考えれば趣旨は了であろう。 しかし、シリア難民の根本原因は、ロシアVS欧米というシリア内紛が出発点である。 原因を絶たないで、結果の難民の受け容れ拒否だけを優先するのは、公式試合を開催しながら、ルール無視の試合を始めたり、負けそうになってから、再試合を告げるようなものの気がする。 テロを恐れるあまり、一時的に国境封鎖を行うのは理解できても、難民の発生するシリア内紛を収める努力を行うのが、世界の警察を標榜してきた米国の責任ではないだろうか。 いまさら、「世界の警察は居なくなったので、ご自分の国で解決しなさい」といって、米国だけ世界から「鎖国」に入る訳なのだろうか。★ トランプ氏が大統領選に勝ったとは言え、トランプ氏がダントツに選ばれたわけではない。 共和党には素晴らしい人々もいるから、トランプ氏を補佐してくれるであろうとの共和党への期待感もある。宣旨の様な、命令口調の短文で内外に指示する大統領令にばかり頼っていると、議会制民主主義国の大統領とは世界から認められなくなるであろう。 司法が発した大統領令の一時停止は、本来の議会制民主主義を米国が取り戻す切っ掛けを与えたに過ぎない。 このまま、トランプ氏が大統領令に突っ走れば、Jokerはかつてのドイツのヒットラー政権のような独裁主義に変貌する危険があるように思う。★ 共和党が議会制民主主義の本来あるべき姿に復帰する自浄作用があることを期待したい。 このままであれば、なんら中華人民共和国の習金平氏の核心的利益のみの主張と変わらない。★ 呆け頭には、トランプ氏が、早くシリア内紛を終わらす努力を、国境問題に発展する難民対策よりも優先してもらいたいモノである。★ 世界の歴史を知らない呆けの小生が言っても仕方がないが・・・★ 頭書に掲げた、先代大統領・リンカーンの素晴らしい「奴隷解放宣言」に比較して、なんともミミッチイ トランプのJoker的な大統領令なのだろうか! これだけは、確かかも知れない。★
Feb 5, 2017
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これらは報道機関が取り上げている画像であり、諸兄はご存じであろう。/////////////////////////////////////////////////////////新トランプ米大統領は、自らの就任式を祝う群衆がオバマ大統領の式典よりも遙かに少ないというメディア報道に対してなぜか敏感になっている。しかし、下記に見るように、トランプ氏の式典の前面には多くの人々があるが、すこし遠くを見れば人影はまばらである。国を挙げての大統領選挙が、ほぼ引き分けに近い姿であり、トランプ氏側が投票者人数では僅かに負けたものの、代議員制という代議員の数では勝利し、後者が米大統領制度であったために、勝利したに過ぎないことは紛れもない事実である。トランプ氏は米国民の怒りを取り入れて代議員の半数を占めたに過ぎない。全てのアメリカ人の賛同を得てはいないことを謙虚に理解すべきである。ツウィッターで不謙遜な言葉を発するのは、「裸の王様」であることを自ら示している。「裸の王様」でなく、歴史に残る立派な大統領となるためには、議会を大事にして国民の本当の怒りを国政に反映させることではないだろうか。//////////////////////////////////////////////1.大統領就任式当日の聴衆数の映像: トランプ 大統領大統領 就任式<< オバマ大統領 就任式 映像:Reuterによる///////////////////////////// ただ、この下のトランプ大統領演説時(Reuter画像)の場所がわかりにくい 後方から見るとわかり易いかも・・・ 連邦議事堂前から前方を望む構図 ////////////////////////////2.最近の大統領パレードの例 画像:Wall Street Journalなどから、 トランプ氏はReuter,AFP BB News<John Fitzgerald Kennedy・・・第35代、就任年齢43歳、暗殺46歳> 在任1961.1.20~1963.11.22<Lyndon Baines Johnson・・・第36代、昇格年齢55歳、退任時60歳> 在任196311.22~1969.1.20 ケネディ大統領暗殺事件で副大統領が昇格<Richard Milhouse Nixon・・・第37代、就任時56歳、辞任時61歳> 在任1969.1.20~1974.8.9<Gerald Rudolph Ford Jr.・・・第38代、昇格時61歳、退任時63歳> 在任1974.8.9~1977.1.20 ニクソン大統領のウォーターゲート事件で辞任に伴い昇格<James Earl Carter・・・第39代、就任時52歳、退任時56歳、存命中、92歳> 在任1977.1.20~1981.1.20<Ronald Wilson Reagan・・・第40代、就任時69歳、退任時77歳> 在任1981.1.20~1989.1.20<George Herbert Walker Bush・・・第41代、就任時64歳、退任時68歳、存命中、92歳> 在任1989.1.20~1993.1.20<William Jefferson Clinton・・・第42代、就任時46歳、退任時54歳、存命中、70歳> 在任1993.1.20~2001.1.20<George Walker Bush・・・第43代、就任時54歳、退任時62歳、存命中、70歳> 在任2001.1.20~2009.1.20<Barack Hussein Obama II・・・第44代、就任時47歳、退任時55歳、存命中、55歳> 在任2009.1.20~2017.1.20<Donald John Trump・・・現職第45代、就任時70歳、現職、存命中、70歳> 在任2017.1.20就任~ ★ 過去の米国には理念を掲げた素晴らしい大統領達が並んでいる。 新しい大統領が「囀りのTyrant」に終わらないことを祈るばかりである。 国境に万里の長城を建設しても、移民難民の発生原因を解決しない限りは、 彼等は、いつまでも越境してくる。 メキシコ湾を封鎖することは不可能であろう。★ 補記:1.大統領任期 4年(2期まで可能だが3選は不可) 2.ただし昇格の場合は、残り任期が2年以内なら 最高で10年在任できる (「任期の連続性の禁止」ではなく、 同じ大統領は大統領選に 異時点であっても3回も出ることは不可能である。) →米国の現在の法律では、2期を満了した大統領 (任期を2年以内で昇格した場合は最高10年)は 大統領選挙に出ることは認められていない。 =オバマ大統領が、トランプ大統領の出来が悪いと行っても 残念ながら、自分は対抗馬には出ることが出来ない。★
Jan 26, 2017
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★ 中国国家統計局が昨日20日に2016年のGDP成長率6.7%を公表した。 Reuterや日本経済新聞などの説明によると、下記のグラフがある。 名目GDPは 744,127億元、前年比8.0%増加であり、2016年の元対円レートは 16.3819(=世界経済のネタ帳)だから円換算での中国GDPは 1,219兆円 、2016年の元対ドルレートは 0.150558(=世界経済のネタ帳)だからドル換算での中国GDPは 11.203兆ドル である。 2015年には、世界の名目を見ると、1位の米国が 18.037兆ドル、2位の中国が 11.181兆ドル、3位の日本が 4.124兆ドル(=世界経済のネタ帳)となっている。 元ベース(=自国通貨ベース)でみると、名目GDPは前年比8.0%も伸びたのに、ドルベースでみると中国のGDPは 0.2%(=11.203/11.181) しか伸びていない。 人民元対ドルレートは2015年→2016年で0.160641→0.150558(▲6.3%減)も落ちている。★ 中国の最近のGDPは鉄鋼などの輸出ドライブによる無理な輸出が災いして価格が下がり、さらに、為替レートも下がっているのかもしれない。 国内の大気汚染などで工業化にブレーキが掛かりつつあるのかも知れないから、日本の製造業が嘗て苦しんだ経験から獲た、公害除去技術が生かせるかも知れない。 AIIBの資金を活用して、中国は外国を支援する前に、自国内のインフラ・鉱工業環境を充実すべきであり、日本は中国観光客の爆買いなどを期待するよりも、中国本土の公害(大気汚染・水質汚濁など)除去を優先して手助けすべきである。★ 中国税関総署によると、2016年の対米貿易収支は2,507.9億ドルで前年より101.2億ドル減少した。 Global Noteによると、2015年の国別の貿易収支ランキングでは1位 中国 5,930億ドル2位 独 2,794億ドル3位 露 1,463億ドル4位 UAE 1,129億ドルであり、中国は貿易収支のダントツ国である。・・・ 以下は資料を最新のDATAで見直すことにする。 <Bureau of Economic Analysis U.S.Department of Commerce; 見辛い方は、画像を右クリックして、新しいタブで画像を開く(I)で 大きな表でご覧ください。・・・PCの場合> 米国の貿易収支(財貨)は2015年には、輸出 15,103.0億ドルー輸入 22,728.7億ドル=▲7,625.7億ドルである。 米国輸出の7.7%が「中国向け」だから1,159億ドル、米国輸入の19.4%が「中国から」だから4,477億ドルとして、対中国貿易収支は▲3,318億ドルとなり、実に米国貿易赤字の 43.5%を中国貿易が占めることになる。別のいい方を使うと、中国の貿易黒字の5,930億ドルのうち対米貿易黒字が3,318億ドルなので、中国の貿易黒字の56%を米国が引き受けていることにならないだろうか。★ 2015年について資料を再度、当たるとそうなるのではないだろうか。 呆け頭だから間違っているかも・・・。 そうであれば、トランプ新大統領が怒るのは「中国の一人勝ち!」かも知れない。★ (参考) NAFTA3ヶ国&その他国の貿易関係(みずほ総合研究所) 上表で見ると、米国の貿易収支は ▲7,456億ドルとしている。 (Blog本文は ▲7,625.7億ドルであり、最新の資料を採用した。) そのうち、NAFTAからは 約▲10%で, 対メキシコ ▲584億ドル(7.8%)、 カナダ ▲152億ドル(2.0%)である。 米貿易収支(財貨)赤字の ▲44% は中国なのだが メキシコは 約▲8% でもトランプ新大統領に非難されているのである。★
Jan 21, 2017
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★ 以下は、呆けの感触に過ぎないから、賢明な諸兄には周知であり、雑音に過ぎないと無視して貰いたい。 <アメリカ第一主義?> 民主主義的な社会では、人民の代表者は、その代表者を選ぶ投票者が、「自分たちの意見を民主的に汲み上げていない」と理解したときに、民主的な投票という手段で排斥される。 単純には、そう言っても、多くの投票者=大衆は、代表者が「期待に添っているのかどうかは判らない」部分が多いから、一部の変革者が大衆に「変革の必要性」を訴える事になる。★ ポピュリズムは民主的な手続きを踏んでいるから、極めて合理的に見えるのだが、意見の集約過程を見ると、変革者の「意見集約への取組の成否」が左右するように思う。 変革者同士の「情報の操作」、「駆け引き」などといった部分もあるから必ずしも「民主的」や「独裁的」などとは異なる次元かも知れない。★ マルクスをよく知らないが、「労働者」、「資本家」などという大枠で階級闘争を理解できる時代ではなく、「組織労働者」から分離した「非組織労働者」が増えてきており、鷲づかみの「労働者」だけが大きな勢力ではなくなっている。 共産主義国でも、代表者は労働者の利益を守らず、自分たち勢力の核心的利益を守ろうとして必死である。 マルクスが示そうとして示すことが出来なかった、労働者の代表者の歩むべきべき道が、「核心的利益?」であり、労働者=国民大衆の福祉とは異質な路線を歩んでいるのは皮肉であろう。 以前は、国の指導的な政治家や知識人達は、企業や、労働組合などを、「緊密な繋がり」で取り込むことができたが、組織関係の希薄化とともに、浮動化した大衆によるポピュリズムが台頭している。 ポピュリズムで大衆の心を掴んだ変革者は大多数の人々の指導者であると共に、独裁者になる危険も有している。 よくアンケート調査が行われて大衆の意見を集約しているように取り扱われるのだが、わずか300人~数千人のアンケートでは浮動化した大衆の不満や捌け口などを把握することはままならない。 EUからのBREXIT,米国大統領選挙などが、そのことを明確に物語っている。★ このような民衆の心を取り組む方法は、君主制時代などの権力や宗教の信仰心に訴える力などではなく、現代では、マスコミや電子メールなどではないだろうか。 もちろん、TVやYou-Tubeなども含まれている。★ 昨年の米国大統領選挙では、お互いに情報戦術を張り巡らし、他国からも、予測できないような情報攪乱が起きている。 大統領の政策を国民に十分周知できない時代になってきている。 民主党大統領候補は現職での国家機密メールをロシアなどの手で流出され、国家安全上の不備を指摘された。投票総数では僅かに勝ったが、獲得選挙人総数で惜しくも落選した。 他方で、当選したトランプ新大統領(20日からの)はツウィッター短文を自国・世界の企業家に「米国第一主義の警戒信号」を送り続けている。 このように、大衆への「情報戦術」が成功、不成功を問わず、「キーポイント」になっているのが現代のポピュリズムの特色であろう。★ 情報操作に成功し、次期大統領に上り詰めたトランプ氏であっても、1.「ロシア・スキャンダルがまるであったかのような噂」、2.「かつて身体的不虞者に対して蔑視的ジェスチャーを取った」などという噂や、個人的な批判が「情報」として大衆に流れている。★ ポピュリズムは「情報」によって本来、有権者が知りたい情報以外の情報雑音で満ちあふれる時代になってきている。 ポピュリズムは大衆が大衆のために知りたい情報が、大衆達で伝達すべきであるのに、一部のエリート層が旨く利用して、極めて少数のケースにスポットライトを宛がっているように見える。 ポピュリズムが大衆の意見を代弁すべきにも拘わらず、エリート層は少数の不満をかき立てて、大衆からポピュリズムを離反させる行動に出ている。 米国では、ほんの0.1%~1%の富裕層の生活が飛び抜けて改善されてそれ以外の大衆の生活は改善されていないと聞く。 その「怒りの葡萄」が民主党のサンダーズ氏や共和党のトランプ氏に向かったのであろうか?★ <Route66 in Texas:Web> 米国のことはよく判らないが、トランプ氏がいう「米国第一主義」は、かつての「古き良きアメリカ」を取り戻すことに主眼があり、「メキシコに壁を作る」、「海外進出企業には高い輸入関税を設定」などは「米国第一主義」の枝葉の部分であろう。 なぜなら、秦の始皇帝のように万里の長城だけでは 国が第一には成れないことを誰でも知っている。 「米国第一主義」のためには、単純に考えても自国が強くならなければならない。 他動的ではなく、自動的になるべきである。1.高い賃金に見合った高い生産性を米国労働者が 実現できるように、米国の企業家および労働者達が努力する必要がある。 そうでなければ、大衆である米国国民は、現在の輸入品に比べて バカ高い価格を払って国内生産品を購入しなくてはならない。 昔であれば、海外生産が相対的な労働価格でみると有利であったのだが、 現在では、コンピューターの発達でAI,IoTなどが発達しており、 大部分の部品を輸入しても、国内でアッセンブリーするなどで 価格を安くすることも出来よう。 「大企業は、海外に出ようとするのでなく、 現在の技術進歩を真っ先に国内製造に実装することに 軸足を移す努力をするべきであり、米国内労働者にも創造的で且つ 勤勉な意欲の発揮を求める」・・・一種のプロパガンダであるという風に トランプ氏は説明すべきではないだろうか。 ポピュリズムの寵児のようなトランプ氏はツウィッターのような 短文で情報を操作しすぎであり、狙いは「古き良きアメリカ」の復帰にあり、 そのためには、「企業家の国内産業への新技術投資投下、労働者の革新的な 生産技術への適応努力」などが啓発されるべきであろう。 「古き良きアメリカ」のためには、「シリコンバレー」等の知恵者の協力が 「米国労働者の革新的生産性向上」に是非とも必要ではないだろうか。 <Silicon Valley :WIKIPEDIA> 呆け頭にはよく判らないが、RUST-Beltに住む米国大衆の一般的希望は、 「古き良きアメリカ」に戻るための米国産業社会の一大革新であるような気がする。 新大統領(新城主?)は、その希望に応えて、そのような雇用機会や生産構造を再構築するべきである。////////////////////////////////// 立派な城壁・防塁・万里の長城を築いても、城壁の中の意欲が消沈していては自滅するしかなく、城主が城内の士気を高めなければ「城は守れない」ことは明白である。 また、城壁を作る費用を他国に求めるのは本末転倒であり、必要とする?防塁は自前でつくるのが常道であろう。 <万里の長城一部:WIKIPEDIA> <メキシコ国境左側=ティファナ、右側=サンディエゴ:WIKIPEDIA> ★ リンカーン大統領、ケネディ大統領は偉大な大統領であった。 トランプ氏も歴史上で偉大な大統領になろうとしている。 トランプ氏がツウィッターの短文操作で誤解されるようなこと、世界を混乱させることが起こらないように、メディアを十分に利用して、詳しく丁寧に説明することを祈る。★ 呆けが言っても仕方がないが・・・。★
Jan 17, 2017
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★ 米国でのシェールガス生産に黄色の信号がともったかに見えたが、1.米国でのシェールガス輸出許可の動きと、技術進歩 (油価に連動せず、仕向地制限なし、安価)2.OPEC加盟国の、乱れもあるが、減産して価格の低下を抑え 価格を元に引き上げようとする努力 3.その他 などから、ほんの最近は原油・LNG価格は、下げ止まりから上昇圧力が強まっている。 <WTI原油価格推移:世界経済のネタ帳、NIKKEI>★ 米国が許可した非FTA国向けLNG輸出プロジェクト (本邦企業関係・・・JETROのレポートから抜粋) プロジェクト名参画企業(出資比率)液化能力LNG年換算着工(生産予定)LNG買取企業同左年引取量 1.キャメロンLNG (ルイジアナ州)センブラ(50.2%)エンジー(仏16.6%)JLI=三菱商事・日本郵船(16.6%)三井物産(16.6%) 1,200万トン 2014/10(2018年)三菱商事三井物産エンジー(仏)400万トン400万トン400万トン 2.フリーポートLNG (テキサス州)フリーポートLNG(27.5%)ザクリー・ヘイスティングFLING(55%)テキサスLNG(7.5%)大阪ガス(10%) 1,320万トン 2014/10 (2018年)大阪ガス中部電力BP東芝SK E&S(韓)440万トン440万トン220万トン220万トン 3.コブポイント (メリーランド州)ドニニオン・コーブポイントLNG(100%) 525万トン 2015/3(2017年後半)住友商事(東ガス140関電90) 230万トン<フリーポート第一系列会社はフリーポート社50%、大阪ガス25%、中部電力25%出資> <米天然ガス価格推移:世界経済のネタ帳> <米天然ガス先物価格Henry Hub:トムソン・ロイター> 2016年4月頃には米天然ガス先物価格は (2005年頃から原油とのリンクを外れており、 その後は2008.7の13.69ドルをピークに→ 2009.8の3.31ドルまで急落した後) 2~3ドル/100万BTU(英国熱量単位)を推移している。 液化費用、日本へ輸送料金等を勘案すると、8ドル程度となる。 中東産のLNGの本邦輸入価格(CIF)は2016年1月ではSPOT取引で 5ドル近くまで低下(2012年には16~18ドル/100万BTU)した。///////////////////////////// 油価が反転しつつある理由と、他方でシェールガス業界の損益分岐点が下がってきていることを確認したい。1.OPEC加盟国の減産同意(一部には増産もあるが)で 油価が反転しつつあり、2.シェール業界の耐久力が、かつては油価単位で表すと、 生産コスト/バレルが40~60ドルと言われたものが、 技術革新によって損益分岐点が30ドルに下がり、 乗り切ってきた。 技術革新(第2次シェール革命)は、 複数油井の同時発掘、発掘時間短縮1/2、 掘削距離の倍増などである。★ ・米国がエネルギー輸入国から輸出国に転換 する日も近い! (Annual Energy Outlook 2017 with projections to 2050 ) <米のエネルギー貿易の将来像:USEIA> ・米Natural Gasの輸出が輸入を上回る時代へ 上段目盛り(プラス)=輸出、下段目盛り(マイナス)=輸入 <米LNG輸出入過去未来:USEIA www.eia.gov/outlooks/aeo/>★ ・US Natural Gas Pipelines Network (U.S. Energy Information Administration) ----- Interstate Pipelines ----- Intrastate Pipelines ・U.S.Gulf Coastから改修Panama運河経由の目的地までの必要航海日数 ★
Jan 15, 2017
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米国の大地が、都会の夜景以外に真夜中でも明るく光っていることが衛星写真で報道されたのは2013年2月頃であったろうか。 <宇宙からのNASA画像:シェールガス採掘現場の光> <New York Times のシェール油田:Bakken Formation(モンタナ州、ノースダコタ州)> <Bakken油田場所:WIKIPEDIA>2012年3月期には、総合商社、特に海外資源権益を有す三菱商事、三井物産は鉄鉱石、石炭の高収益を享受した。 当時の住友商事、丸紅は資源権益保有は低かったために、新しい資源であるシェールガスへの投資を進めて、巻き返しを図っていた。 住友商事は2012年にテキサス州パーミアンのタイトオイル*事業へ投資したが、原油高の環境での高値の投資となった。 (*孔隙率、浸透率が共に低い(タイトな)頁岩層や砂岩層から生産される 中・軽質油で、2009年ごろから米国でガス価格が下がり比べて 原油価格が高値であったことから投資が活発化し、 水平坑井掘削や水圧破砕といったシェールガスの開発技術を応用する ことで増産が進んだ。・・・WIKIPEDIA) そのシェールガス事業が、世界の景気後退にともなう原油のだぶつきで、 価格が低下、(短期的観点からは)投資に失敗?した格好の、住友商事、丸紅は2015年3月期にそれぞれ▲2,400億円、▲1,700億円の赤字を計上した。 住友商事は、関連権益の大半を売却する方向となった。 もともと資源開発に力点を置く、三井物産は米国イーグルフォード(*テキサス南部)に3千億円超、三菱商事もカナダで2010年からシェールガス投資を行っていたから(短期的観点から投機的動機で動く證券筋からは)その損失の大きさには疑問も出されていた。 (*インドのリライアンス・インダストリーズはガス田開発の売却を検討して いる。既得権益を持つ米国中小企業でも優良鉱区を抑えているものの、 原油安が経営を直撃して経営破綻のケースもあるという。)///////////////////////////////////////////////////// しかし、資源戦略では長期的視野に立ち、三菱商事は西豪州ウンガニ油田での陸上油田商業生産を決定、三井物産と三菱商事は豪州ブラウズの沖合LNG開発調査に参画し、2020年以降浮体式LNG技術導入で生産開始予定だ。 三菱商事、伊藤忠商事は原油価格下落の中でも、前者は畜産、ファンド事業が、後者は発電事業(IPP/独立系)、米国自動車販売、情報関連事業などが奏功して助けた。 伊藤忠商事は、米国でのシェールオイル・天然ガス事業では、累積では1千億円超の減損を出したが、2015年6月に、出資の25%をわずか1ドルで売却し撤退し、今後は、アジア戦略(タイの財閥、中国の国有企業との提携)に軸足を置く。から撤退した。★ 資源開発の雄である三井物産はガスを使った化学事業に活路を見出し、 米マーセラス、イーグルフォードへの参画を継続し、 三菱商事は南米トリニダード・トバコで、それぞれメタノール生産(合成樹脂等向け)を行い、総合力で生き残ろうとしている。 景気回復が見込まれる米国を見据えて、シェールガス等を化学事業、発電事業などに使用することを、三菱商事、丸紅、双日なども検討に入っている。 世界ではロイヤルダッチ・シェルが英のブリティッシュ・ガスを約8.4兆円で買収し、米シェ-ル事業から撤退し、強みのLNG事業に軸足を移す意図がある。★ こんな中で、米国産のシェールガス由来のLNGを約7万トン積載したタンカーが12月7日にルイジアナ州LNG基地を出航し、日本(新潟県上越市)の中部電力上越火力発電所に2016.12.6に入港した。 東日本大震災以降は、原子力発電が停止し、代わって火力発電が増大し、使用されるLNGも急増した。 2015年度の発電の割合は、LNG 44.0%、石炭 31.6%、水力 9.6%、石油等 9.0%、新エネルギー等 4.7%、原子力 1.1%(電気事業連合会調べ)である。 日本のLNGの輸入量は2015年度で 8,400万トン(金額では 4兆5478億円)と、世界の1/3を占めるが、金額での地域別分布は、豪州 23%、マレーシア 19%、カタール 16%、ロシア 8%、インドネシア 8%、UAE 6%、その他 20%となっている。★ この米国からのシェールガス由来のLNGは、1.中東などから輸入されるLNGが石油先物価格と連動するのに対して、 全く異なる動きであること、2.輸入先が中東に限定されて中東戦争などに供給が左右されがちであるなどとの懸念がないことにもメリットがある。★ シェールガス埋蔵量 <シェールガス埋蔵量:WIKIPEDIA>★ (その2/2)に続く。★
Jan 14, 2017
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★ 以下では、大統領選挙で特異な行動を起こす 米国の領土の取得などを整理したい。 主に「WIKIPEDIA」、Webの資料などによる。 米国では、通りの名称は原則として、東西の道路は”Street”とされ、南北の道路は”Avenue”とされるなど規則がある。///・地域の歴史的背景 小生が特に気にするのは東・西・南・北の「部」である。 米国では南北戦争が起こったのは、東海岸にある「東部にある北部の23州」VS「南部12州」であった。 南部12州は、東部の工業化の進んだ地域に比べて、大規模な農業地域(プランテーション)であり、奴隷制が必要であったために、奴隷制廃止に反対して「南部連合国」を創ろうとして南北戦争が勃発した。 南部は南北戦争に敗退し、奴隷制廃止で南部経済は崩壊した。 いまでも、南部の方が人種差別意識は相対的に強く残っている。 このように、「南部」に対して「北部」というときは、「東部(=東部沿岸地域)」が対応しており、現在の中西部が入る場合もある。 当時の地図では、現・中西部までが知られており、そこを西部と呼んでいた。 太平洋岸に向けて領土が広がっていき、その後は、これらを西部と呼んだ。 しかし、西部と呼ばれるなかで、太平洋沿岸地区州が発展して比較的に早くからStateに加わり、西部の内の東側の西部がStateに加わるまでTerritoriesと呼ばれる西部となった。・米国による領土取得の時点 (以下WIKIPEDIAから) ・米国の時差(Time-J.net 世界時計) 現在の日本時間 11月13日(日)23:32:49 米東部時間 同日 09:32:49 (▲14 hours) ハワイ時間 同日 04:32:49 (▲19 hours) UTC- 5=JST-14(東部) UTC-10=JST-19(ハワイ)★ ・地域区分の複雑さ 米国を「国勢調査」などで多様に区分してみると・・・・「(古)西部」The West・・・東端はアパラチア山脈より以西 国勢調査局による西部13州+ミシシッピ川以西の11州(=西部)・「南西部」・・・アリゾナ州、コロラド州、カリフォルニア州、ニューメキシコ州、 ネバダ州、オクラホマ州、テキサス州、ユタ州・「北西部」・・・アイダホ州、モンタナ州、オレゴン州、ワシントン州、 ワイオミング州・「太平洋岸北西部」・・・ワイオミング州、モンタナ州・アイダホ州の東部を除く、 カリフォルニア北部、カナダのブリティッシュコロンビア州を加える・「太平洋岸州」・・・アラスカ州、カリフォルニア州、ハワイ州、オレゴン州、 ワシントン州・「西海岸」・・・カリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州・「山岳州」・・・アリゾナ州、コロラド州、アイダホ州、モンタナ州、ネバダ州、 ニューメキシコ州、ユタ州、ワイオミング州///・「西部の一部とされる」・・・アラスカ州、ハワイ州、テキサス州西部のチファファン砂漠・「西部→中西部の一部」・・・カンザス州、ネブラスカ州、サウスダコタ州、 ノースダコタ州は中西部のアイオワ州、イリノイ州、ウィスコンシン州と同列・「西部→南西部」・・・テキサス州、オクラホマ州・「西部→南部」・・・テキサス州、ルイジアナ州・「古西部ではミシシッピ川より東も西部」・・・オハイオ州、インディアナ州、イリノイ州、 ミシガン州、ウィスコンシン州、ミネソタ州の北東部///★・米国の人種別人口に見る多様性(2010年) 単位:百万人人種区分2010年人口(割合)2000年同左増減(%) 全米人口 308.7(100%) 281.4(100%) 27.3(9.7%) ・白人(非ヒスパニック) 196.8( 63.7%) 194.6( 69.1%) 2.3( 1.2%) ・ヒスパニック系 50.5( 16.3%) 35.3( 12.5%) 15.2(43.0%) <白人> 26.7( 8.6%) 16.9( 6.0%) 9.8(58.0%) <非白人> 23.8 ( 7.7%) 18.4( 6.5%) 5.4(29.3%) ・その他 61.5 ( 19.9%) 51.6( 18.3% ) 9.9(19.2% ) <黒人> 37.7( 12.2% ) 33.9( 12.0% ) 3.8(11.2%) <アジア系> 14.5( 4.7% ) 10.1( 3.6% ) 4.4(43.6%) <その他> 9.3( 3.0% ) 7.6( 2.7% ) 1.7(22.4%) 白人のうちヒスパニック系はメキシコ(63%)、プエルトリコ(9.2%)、キューバ(3.5%)、 エルサルバドル(3.3%)、ドミニカ共和国2.8%・社会的少数派マイノリティ(非ヒスパニック系白人以外)の郡分布 <社会的マイノリティの郡分布:WIKIPEDIA>・Rust-Belt ラストベルト=ボスウォッシュ回廊(ボストン~ワシントン)~ウィスコンシン州東部 <南はアパラチア山脈の炭田地帯、北は五大湖でカナダのオンタリオ州の工業地帯> インディアナ州とオハイオ州の北部、ミシガン州のロウアー半島南部、 ウィスコンシン州のミシガン湖岸(ミルウォーキー周辺)、シカゴとイリノイ州北東部、 ニューヨーク州北部(バッファロー周辺)、ニューヨーク市とニュージャージー州北部、 ペンシルベニア州の大半、ウエストバージニア州の北部(北部ベンハンドル) さらに、メリーランド州ボルティモア、デラウエア州ウィルミントンなどや、 セントルイス、隣接するカナダのオンタリオ州南部・南西部(ハミルトン、セントキャサリンズ、 ウインザー)を含む場合がある。 /////// 重要な都市(州名)は、 ピッツバーグ(ペンシルバニア)、フィラデルフィア(同)、エリー(同)、 ナイガラフォールズ(NY)、ビンガムトン(同)、ロチェスター(同)、シラキュース(同)、バッファロー(同)、 シンシナティ(オハイオ)、クリーブランド(同)、トレド(同)、アクロン(同)、 デトロイト(ミシガン)、フリント(同)、 セントルイス(ミズーリ) シカゴ(イリノイ)、など /////// 今回のトランプの支持者が特にこの地域で殖えたことが 窺えます。 既成政党に見放されたと感じた、白人の失業者の意識が 「好きではないが、代弁者であり得る」という消極的選択で、 「トランプ陣営に票が流れた」 というシナリオがハッキリと出たモノです。 暴言に見える言葉とは違って、トランプ陣営のマニフェストは 周到に練られた出来映えであることが原文を読むと良く判ります。 トランプ陣営は非常に優れた「シナリオライター」に恵まれました。 しかし、シナリオ通り(少なくてもいくつかは)に真剣に取り組まないと、 国民は裏切られたと思うことは必至だと思います。 両候補共に、国民には本心から好かれた訳ではないが、 国民には、「セカンドベスト(またはそれしか)」しかなかったのです。 両候補はこの点を猛省して姿勢を改める必要があります。 勝利に酔えるような状況ではあり得ませんことをお忘れなく!★ 西部への横断道・オレゴン・トレイル1852-1906 現在公園化 ・Route 66(州間高速道路完成で通勤道路などと化した) <Route66:1926~1985・・・WIKIPEDIA>・州間高速道路(Route66を高速道路が代替、Route66は通勤道路など化) I-55 - シカゴ(イリノイ州)・セントルイス(ミズーリ州)間 I-44 - セントルイス・オクラホマシティ(オクラホマ州)間 I-40 - オクラホマシティ・カリフォルニア州バーストウ(Barstow)間 I-15 - バーストウ・サンバーナーディーノ間 I-10 - ロサンゼルス都市圏内、サンタモニカまで・鉄道路線 1.最初の大陸横断鉄道が開通(1869年)。 ユニオン・パシフィック鉄道、セントラル・パシフィック鉄道の路線、 オマハ(ネブラスカ州)~サクラメント(カリフォルニア州)間 2,826 km。 2.東部とロサンゼルスとをつなぐ第二の路線(1882年) アッチソン・トピカ・アンド・サンタフェ鉄道 (カンザス州アッチソン~ニューメキシコ州デミング路線の完成 3.サザン・パシフィック鉄道 ニューオーリンズ(ルイジアナ州)~ロサンゼルス間を開通(1883年) メキシコ湾岸~太平洋 4.ノーザン・パシフィック鉄道 シカゴ(イリノイ州)~シアトル(ワシントン州)路線(1883年) 5.グレート・ノーザン鉄道 セントポール(ミネソタ州)~シアトル間(1893年) 6.シカゴ・ミルウォキー・セントポール・パシフィック・ロード (ミルウォーキーロード)が、シアトルまで延伸(1909年) 7.サンフランシスコからオハイオ州トレド(1900年代~1909年) 1907年の恐慌の影響で、トレドから先の計画はストップした。 8.サンディエゴ・アリゾナ鉄道 サンディエゴ(カリフォルニア州)~東部(1919年)・米国内航空路線 ★ 以上はほとんど「WIKIPEDIA」の資料なので原文をご覧ください。★
Nov 13, 2016
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///////////////////////////////////////////////////////////相反する「民意」<「代議員数」で勝利した米大統領:彼等はすべて「共和党」である。以下は、主にWIKIPEDIA、BBCなどからの資料集めに過ぎない。誤っているところもあるので原文をフォローしてください。 画面が見辛いときは、「画像を右クリック」→「新しいタブ」を選択→「新しいタブ」をクリックして、大きな画像でご覧ください。///////////////////////////////////////////////////////////・逆転第一期(中部は西部劇のような時代) 1888年大統領選挙 第23代大統領共和党ベンジャミン・ハリソン <先代:民主党グローバー・クリーブランド時代> 1.関税が異常に高く、劇的に削減すべきと主張(英国流自由貿易主義) 2.民主党では大統領が選挙運動をしない慣習に従った(共和党は運動積極化) 3.共和党は5ブロックで選挙人を囲い込み、また、英大使の偽名を使い 民主党の現大統領が最も優れた人物との偽信書を公開して民主党候補を 貶めることに成功し、大混戦となった。総取り戦なので1%で民主党候補は 出身のNY州(36票)を落とすことで破れたと言われる。 (4年後に雪辱を果たしている。) 大統領候補者所属党獲得代議員数得票数勝敗 ベンジャミン・ ハリソン 共和党 233 54,43,892 グローバー・ クリーブランド 民主党 現職大統領 168 55,34,488 Lose<1888年大統領選挙:WIKIPEDIAから> Territories=West-Frontier Areaはまだ’Stateメンバー’ではない <The United States of America in 1888 :WIKIPEDIA> <ベンジャミン・ハリソンの政権時代> 1.マッキンリー関税法で輸入関税を50%以上引き上げ→国内品の独壇場 2.シャーマン購銀法(政府が毎月銀を450オンス購入) 3.シャーマン反トラスト法(大企業に骨抜きにされた)・逆転第二期(→同時多発テロ、イラク戦争時代) 2000年大統領選挙 第43代大統領共和党ジョージ・W.ブッシュ (父親は第41代大統領G.H.W.ブッシュ) /// <先代:民主党ビル・クリントン時代> 1.ベトナム戦争(1955.11~1975.4.30)後の 双子の赤字(経常収支赤字+財政赤字)のうち 前政権時の大幅な財政赤字は均衡から黒字に向かい、 均衡に近づいていた経常収支赤字は拡大に向かっていた。 2.「経済優先」・・・「重化学工業」→「IT/金融」 WWII後の2番目に長い好景気 3.教育重視、PC導入・IT教育推進 4.高額所得者税率引き上げ、中間層の減税 5.NAFTA調印、親中国派、貿易では日本などの同盟国には厳しい姿勢 6.日米同盟の深化、ベトナム国交回復 7.大統領官邸での不倫スキャンダルでマスコミの注目を浴びた大統領候補者所属党獲得代議員数得票数勝敗 ジョージ・W・ ブッシュ 共和党 271 50,456,002 アル・ ゴア 民主党 266 (+棄権1) 50,999,897 Lose<2000年の大統領選挙:WIKIPEDIA> <ジョージ・W・ブッシュ時代> 1.同時多発テロ(2001.9)、アフガン侵攻、イラク侵攻(2003.3) 2.減税政策、イラク戦争戦費、ITブーム終了などで財政赤字が拡大し 再度双子の赤字が過去最高となった。 3.2期続けたが、支持率は低下し、民主党の第44代バラク・オバマ政権 に道を譲った・逆転第三期(混迷の現在) 2016年大統領選挙 第45代大統領共和党ドナルド・トランプ /// <先代:民主党バラク・オバマ政権時代> 1.先代のジョージ・W・ブッシュが進めたアフガン、イラク戦争の 後始末を行ったが、タリバン復活、ISの勃興や、シリア難民の 大量発生、欧州の混乱には十分に指導権を持てなかった。 他方で核兵器のない世界への平和と安全を世界に向かい呼びかけた、 また、ロシアとの核兵器縮小計画、イランとの核開発の開発の制約で 経済制裁解除、国交断絶していたキューバとの国交回復、 Co2削減を消極的であった中国と共にパリ協定に参加するなど 対外的には貢献している。 国内向けには、We can change ! で、 失業率引き下げ(10%→5%)、FRBに超低金利政策を 行わせるなどで景気を回復させている。国内皆保険制度 「オバマケア」の導入を成立させた。 大統領候補者所属党獲得代議員数得票数勝敗ドナルド・ トランプ 共和党 306 59,705,048 ヒラリー・ クリントン(ビル・クリントンは夫) 民主党 232 59,943,017 Lose<2016年大統領選挙:WIKIPEDIA> <ドナルド・トランプ氏の公約・・・BBCなどから> 1.自由貿易・・・失業に繋がるNAFTAなどからの離脱 2.企業の海外(メキシコなど)流出阻止 3.輸入関税支持派で中国45%、メキシコ35%の関税を課すかも 4.気候変動のパリ協定キャンセル、拠出金停止も 5.メキシコ国境に壁を建設、犯罪者の強制送還、未登録移民へは一定の措置 6.特定国出身者の厳しい入国審査の提案 7.NATOの加盟国に国防費を分担負担(=GDPの2%以上)要請 8.ロシアとIS掃討の共同戦線を張る★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★★ ★ ★ ★ ★ ★ 「逆転1(128年前)」と 「逆転2(16年前)・逆転3(現在)」を比較してみると、 共和党と民主党が大きく占めていた地域が 逆転していないだろうか? 「逆転1」のPhaseでは南部が民主党優勢、 北部・太平洋岸が共和党優勢である。 「逆転2」のPhaseでは主に北部・太平洋岸が民主党、 中部・南部が共和党優勢にみえる。 「逆転3」ではさらに、北部のRust-Beltが共和党に 転じてはいないだろうか。 <Rust-Belt:WIKIPEDIA> 1.民意を素直に反映しない米大統領選挙制度は改善するべきか? 2.The United Statesでなくなり、Territoriesが出現するか? 3.その他 できれば、★ は50揃った方が綺麗だ !★
Nov 12, 2016
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★ 「怒りの葡萄 ="the Grapes of Wrath" written by John Steinbeck in 1939」 というと、 キリスト教徒でない小生は、 昔、分けの分からないままに 大学での前期英語授業Text? 国際部(=E.S.S)の読本? かなにかで読んだような気がする。 <John Steinbeck ピューリッツアー賞&ノーベル文学賞受賞者:WIKIPEDIA> 1昨日、各紙誌の「クリントン氏の主張VSトランプ氏の主張」を並べていて、 トランプ氏の主張・批判が圧倒的に多く、 他方で、クリントン氏はまともなことを言っているが僅かの論点である ことに気がついて愕然とした。 本当に、彼女が優勢であるのかが非常に不安になった。 昨日は、ヨチヨチテニスを早めに切り上げて大統領選挙を見守ったが 「怒りの葡萄」のように真っ赤に燃え上がった西部地域が 「エスタブリッシュ」の多い大都会に対して反旗を振りかざしている。 貧しいモノがいくら努力しても、貧しさから抜け出せない世界が、 Rust-Beltを中心に広がっている。 途中から、これは危ない、クリントン氏に危険な状態を感じ始めた。★ イギリスでも人道的見地では難民を受け入れるという寛容な精神が 普通の生活を送ることができる人々には受け入れられているが、 仕事を失った人、食べる道を失った人からは、 シリア問題そのものが可笑しいのであり、 難民を受け入れることが自分たちの生活を苦しくしていると、 するのが正解ではないだろうか。 他のEU諸国でも同様である。 /// シリア問題を政治的に解決しようとせず、 ロシアや米・英など列強は両勢力に加勢して、混乱を激しくしている。 (ロシアと米・EUの代理戦争、漁夫の利はIS?の色彩を帯びている。) 内戦に加勢・加担する側は、難民対策には解決策を持たず、 難民を受け入れざるを得ない国民は迷惑を受け、 職や食を失った「怒れる葡萄」のような国民は難民受け入れに反対している。 イギリスやEU諸国にも「怒りの葡萄」のような人々が大勢いるのである。 政治家は人道的にシリア問題を取り上げようとするが、 「怒れる葡萄」側では内戦を引き起こしているのは、政治家そのものであるコトが判る。 「怒れる葡萄」にはその結末を受けるだけであり、それで怒っているのである。★ //////////////////////////////////////// Trump +’i & h’ ’i’nduced by ’H’eat(ing) of Wrath → Triumph //////////////////////////////////////// トランプ氏自体は大金持・成金であるが、 彼の主張を見る限り・・・懸命に訴えているのは・・・ 意外にも、 長編小説「怒りの葡萄」のように ”Route 66” を辿った、 「大恐慌時に砂嵐や銀行・大地主(や機械化資本主義農業)に 追われた小作人達=”Okie”オクラホマ野郎)」と同様な 立場にある人々の苦悩である。 つまり、 「(外国移民や輸入製品の流入で)Rust-Beltとなった、 職を失った工場主・労働者」の苦しみを代弁しているのである。 /// また、「世界の警察」を自認してきた米国であるが、 その恩恵を当たり前のように受け入れる、日本などの外国民が居る一方で、 「怒れる葡萄」のように貧困から抜け出せない自国民は不満を抱えたままである。 怒れる国民は、言葉だけでもトランプ氏の言動に賛同するのであろう。 トランプ氏はこのような「怒れる葡萄」の国民の意見を代弁しているのであり、 クリントン氏には残念ながら貧困層の代弁者としての訴求能力はないかも知れない。 これまでの主張では、トランプ氏は異端的な発言であったが、 その根底には「怒れる葡萄」があり、彼等の支持を「無」にすることは出来ない。 日米同盟は大事であるという以上に、 「米国国民の貧困を犠牲にしてまで日本・韓国を救えない」と言うことであり 応分の防衛費負担等を日本も協力するなどで米国の負担を軽減すべきであろう。 「米国は富める国」の概念は虚構であり、一部の富める人以外は貧困層も多く、 不満が多いのも理解して日本政府は行動すべきであろう。 父母のように「チョコを恵んでくれる国」の観念は捨てて、 兄弟のような「互恵の国」と見直さなければならない。★ 米国と対等な国の経済規模(=per capita)に成長している日本であり、 当然かも知れないと思う。 アベノミクスには「BREXIT」や「トランプ旋風→トランプ・ハリケーン」は 運の悪い出来事であるが、 「怒りの葡萄」では自然の流れであり、順応して貰いたいモノである。 アベノミクスの評判も苦しいが、英国、米国をみると安定しているように見える。 日本に生まれて良かったと思う次第である。 呆けなりに、「怒りの葡萄」を思い出している。★ 新しいトランプ大統領は ”Okie”達を出エジプト記にあるように導くことが出来るであろうか? 俗人トランプ氏と聖人モーゼを並べることは憚られるかも知れないが・・・ 大統領になって、聖人のように、聖徳太子のようになることを 期待している。 <Webのモーゼの記念碑> <惑星Xの軌道>★ 今回の大統領選挙では、直接選挙ではなく、間接選挙であり、 そのあり方が米国独自のモノであることで、 民主主義との矛盾も出ている。 憲法裁判所での裁定が将来は出るかも知れない・・・ まだ、集計は完了していない(選挙人の少ない3州を残す)が、 1.僅かであるが「投票者」の過半数はクリントン>トランプ との結果が出そうであるからである。 クリントン=59,923,027人VSトランプ=59,692,974人で、 クリントンが230千人リードしている。 リードは総数の0.19%の僅かである。 2.「代議員獲得数」ではトランプ>クリントンである。 全米の538人のうち、共和党トランプ279人VS民主党クリントン228人 と、トランプが一部の州で総取り戦に勝利して過半数を越え勝利した。 リードは51人で現状の判明数全体507人に対し10.2%である。 未定の代議員は31名に過ぎず、すでに決着は付いた。 3.この矛盾はどのように是正されるのか、 米国の異常な選挙制度が民主主義と相反していないのかを 検討しなければならないだろう。 現行の法律に基ずく選挙であるが、法律自体が民主主義に反していれば 改善の余地があるであろう。 米国民主主義の将来がかかっている。 このような「選挙人」と「票」の獲得数の逆転は大統領選では 二度目であるという。 改善すべきであろうが他国の出来事である。 内政干渉は無意味である。★ 呆けの英語力の乏しさで混乱したことをお詫びする。★
Nov 10, 2016
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★//////////////////////////////// ・・・ホワイトハウへの道・・・ 「女性初・オバマ継承路線」 or 「古き良き時代の懐古派・孤立派」 などのキャッチフレーズで各新聞が待ち望んでいる投票日”Tuesday” が過ぎ、間もなく結果が判明する。//////////////////////////////// どちらが勝利しても良いように米国民を理解しておかなくてはならない。 新聞報道などでのその主張を集めてみよう。クリントン氏(夫は元大統領、弁護士出身、上院議員、国務長官など経験)トランプ氏(不動産業経営、ホテル、カジノなどの実業家、TV番組司会者経験、政治家経験は皆無) ・ごく普通の米国人のための経済 ○ 不法移民の抑止 ・米国の安全保障 ○国境管理の強化 ・強い共同体 ○中国貿易で強腰の姿勢 ・政治の機能不全の解消 1.米ムスリムは9.11事件を賞賛した グループ(以下の番号はBBC) *雇用創出 2.モスクを監視すべき、ムスリムの入国禁止 *インフラ整備 3.過激派IS戦で 「強力な尋問方法」使用すべき *最低賃金引き上げ 4.ISを「徹底的に爆撃、 石油の入手不可能化」* 男女の賃金格差の解消 5.多国籍企業の税は10%で国内還流 *処方薬価格引下げを含む 医療制度改革の拡充 6.年収25,000ドル未満の国民は 所得税免除 ○犯罪司法制度の改革 7.ヘッジファンドや富裕層の税の増税 ○大学の学費負担の軽減 8.麻薬等犯罪の阻止にメキシコ国境壁を構築 ○包括的な移民制度改革 9.米不法移民1,100万人を強制退去 <TPP>雇用に悪影響であり条件付き反対 10.露大統領とは仲良くなれるから問題改善 <為替>日本の円安「誘導」に批判姿勢 11.銃規制よりも精神医療に投資すればよい <貿易>不正には報復関税適用 12.中国に人民切り下げ阻止、 環境・労働基準是正 <安全保障>日米同盟を基盤のアジア重視 13.「黒人の命も大事運動」より 遵法・取締が大切 「外交」既存の同盟国関係継続; 露中には強硬 14.米失業率は過小評価5.1%→20%以上 「貿易」TPPなどでは不公平な 貿易取引拒否 15.フォーブスなどが資産を29~40億ドル というが百億ドルと主張 「移民」移民改革に市民権付与を検討 16.退役軍人医療制度の大刷新が必要 「経済」公共投資の実施、最賃法引き上げ 17.オバマケアは大失敗と評価 「財政」大企業・富裕層増税、財政出動 18.環境保護は企業競争力に妨げ 「医療」オバマケア継続、薬価引き下げ 19.サダム・フセイン、A.カダフィの居た時代が ましな国 20.米亡命希望のシリア移民をテロを怖れて 強制帰国 21.カトリックの信条を死守するなら職業を 選ぶべき 22.自分は 「本当にいい奴でこの国を偉大にする」 <TPP>雇用に悪影響であり強く反対 <為替>円安を批判 <貿易>自由貿易に反対する国内産業の 保護主義 <安全保障>米ファーストで、駐留経費を 全面負担要求 「外交」同盟国駐留費の自己負担を増額 「貿易」TPP破棄、NAFTAを撤回 「移民」メキシコ国境壁建設、 不法入国者国外追放 「経済」2.5千万人雇用創出、 GDP成長率3.5% 「財政」法人税35%→15%、富裕層減税 「医療」オバマケア廃止、州の裁量権拡大 *以上をみてみると、 1.「トランプ氏」を支持する人は、おもに古き良き時代を懐かしく思う、 嘗ての大戦を勝ち抜き、その後の繁栄を支えた重工業・製造業があった地域 に住む国民である。 Rust-Beltと呼ばれる錆び付いた工業地帯では、 不況の蔓延で保護主義が台頭している。 不就労、低賃金などの不満を巧妙に票田に取り込もうとする意図と、 9.11事件以後にさらに高まったイスラム排斥運動などに乗じた トランプ旋風は無視できない動きである。 ただ、国民の不満の流れは理解できるとしても、政治家としての 実績が皆無のトランプ氏であり、主張そのものに裏付けが乏しいために 国民の不満を現実的に解決する能力の有無が疑われているようだ。 同氏はまた、開講していたトランプ大学(2005~2010年)で受講者から 詐欺被害で訴えられた。 (呆けの小生でも、メキシコ側に米国資本が多く進出しており、 すでに、マキラドーラの保税加工工場地帯がメキシコ国境に 存在しているのに、これ以上の壁を造る意味もないように思う次第。) 2.他方で、 現職・正統派の流れをくむと思われる「クリントン陣営」も国の重要機密を 私的なメールアドレスで通知するという機密情報の扱いの不味さで 批判を浴び、FBIの「訴追するまでの問題ではない」とまで言われる始末。 一応は、情報漏洩に当たらないから今後は注意すべきであろう。 3.WSJによれば、有権者のなかで、クリントン支持者対トランプ支持者の対比は (1)学位取得者の白人では51対41 (2)非学位取得者の白人では1対2 (3)都会では5対3 (4)農村では3対5 (5)非白人層では75対15 であるうえに、両候補の支持者とも互いの競争相手が勝利した場合は 90%が相手を支持したくないという、分裂型の国民感情をもっていることである。 ///////////// FBIの最終判断で、両者は同じ土俵に立っての勝負となっている。 しかし、国民は、両陣営共に反目し合っており、どちらかが政権を取っても うち解けない凝りが残るような分裂選挙の性格を醸し出している。 <Reuter:米大統領選挙投票用紙 > ////////////////////// 選挙間近に持ち込まれた「クリントン氏のメール問題」は FBI長官が訴追を求めないという結末となり、 互いの中傷合戦から離れて 本人の大統領としての資質に論点が絞られてきている。 自分の国ではないが、開票結果が待ち遠しい。 米国の苦悩を代弁するが政治的経験のないトランプ氏か、 政治的手腕で前政権や過去の威光を引き継ぐクリントン氏か どちらに軍配は上がるのだろうか。 本当はどちらが勝っても、試合後は「ノーサイド」で うち解けて貰いたいモノである。★ 呆け頭が心配することではない、 コトは判るがそれでも心配である。★ 世界が心配する出来事が起こりそうで、 株価はドキドキと姿を変えている。 どちらになっても WWIII が起こらなければいいのだが★
Nov 9, 2016
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★ 今朝、奥様テニスと太極拳練習に出かける前に珍しく、「自由が丘氏」から絵葉書が届いていた。・ 絵はがきは、「New York City」からである。 写真は「The East River」(=Manhattan島とLong Islandの間の海峡)の「川(?)中島」であるRoosevelt Islandからの西方のマンハッタン島の眺望である。 真ん中に「The Empire State Building」、右側に「The Chrysler Building」、ずうっと左奥(西南方向)に「The United Nations Building」が見えている。 この眺めの所に、約12日間滞在していたらしい。帰国したら報告をお願いしたい。 とりあえず、簡明に絵はがき内容を記録します。 ********************** N.Y.滞在中に、日帰りで首都ワシントン(*)に行ってきたが片道360kmもあり4時間半を要した。ホワイトハウスは白く、ポトマック川の桜は染井吉野である。 N.Y.では渡辺謙主演のミュージカル「王様と私」を観劇。5分間のスタンディングオベーション・・ 大統領選の印象はトランプ氏の出現に驚きと、クリントン夫人の人気今ひとつ。しかし、クリントンが当選?との話も?**********************(*:Washington District of Columbiaであり、 ワシントン州State of Washingtonではない) ・帰国後の寄稿をお待ちしています・ ********************** さて、大統領予備選を大票田のN.Y.(代議員数:民主党247人、共和党95人)でNew Yorkerと自称する上位3人の候補者が何人獲得するかに興味が集中している。 N.Y.ではクリントン氏、トランプ氏が優勢である。 <現地時間2016.4.20 4:00 N.Y.後>項目クリントン氏サンダース氏トランプ氏 政党 民主党 民主党 共和党 現在までの暫定% 40.5% 25.6% 34.2% 代議員獲得人数A 1,930人 1,223人 847人 過半数B 2,383人 2,383人 1,237人 B-A 453人 1,160人 390人 世論調査 54% 41% 52% 出生地 イリノイ州シカゴ郊外 N.Y.下町ブルックリン N.Y.下町クイーンズ 居住地 N.Y.郊外&首都 バーモント州バーリントン N.Y.五番街 選挙地盤 N.Y.州 バーモント州 公選経験皆無 N.Y.関係 ブルックリンに選対本部 娘夫婦・孫がマンハッタン グリニッチビレッジの若者 屋外集会で4万人超 不動産業展開 (父から)地元財界 <読売新聞などから> 民主党 残り代議員数 674人 クリントン氏は過半数を獲るには453人 453/674=68%? 共和党 トランプ氏は残る15州代議員の6割以上確保が条件 ★ ・ルーズベルト島 ・N.Y.City ルーズベルト島位置(マンハッタン島の東側の小島) ・イーストリバーのN.Y.の夜 <Web画像:イーストリバーのN.Y.の夜> ・王様と私 <Web画像のブロードウエイ:The King and I> ★ 追記: そう言えば、奥様テニスは今月で閉鎖終了だが、 奥様の一人は、アメリカに行ってきたばかりという。 「デンバー」だからコロラド州、コロラド・ロッキーズの本拠地、 「Queen City of the Plains」 でもある。 ロッキー山脈の山麓であり、山岳リゾートの拠点なので 観光を楽しんできたのだろう。 テニスにも勢いが感じられた。 ★
Apr 19, 2016
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★ グーグル「検索ロボット」には、先日触れたが、マイナーな小生が管理する「ホームページ」でも探してくれて、有り難い思いをしている。「検索ロボット」が働いてくれないと、マイナーな小生のホームページなどは見てくれる人もいないだろう。限られた友人に、「Url」を教えておかないと開いてくれない。★ 次に、メールであるが、もうずいぶん前から、グーグルのGmailチームにお世話になっている。 小生は、Yahoo,Biglobeなどいろいろなプロバイダー?のメールシステムを利用してきたが、Gmailに窓口を統合している。もちろん、自分ではできないから、専門家の息子に依頼してのことである。/// この統合では各プロバイダーのホームページ(掲示板)からGmailがメールを取り込んでくれるのだろう。Yahoo,Biglobeなどが各々危ないウイルス紛いのメールを判断してくれているが、さらにはグーグルが介入することで二重、三重のウイルスチェックが働くことになる。/// Gmailに統合してからは、前段階にある他社のサーバーからメールを受け入れるに際してウイルス・チェックを行うので、危険なメールを直接受け取らずに済む。Gmailチームからは、 「怪しいメールであることのお知らせ」&「その相手に連絡したい場合の連絡先アドレス」を小生に知らせてくれる。もちろん、見知らぬ怪人からのメールだから連絡などはしない。有り難いサービスなのでグーグルが世界一に評価される理由がわかる。★ここからは、余分な要望である。怪しいメールとわかればその発信先をインターポールなどに通告し、一緒に調べて、捕まえてくれないだろうか。 ★しかし、官憲への通告は、現在アップル社が直面している、「米国で起きたテロリストグループのiPhone通信を解明するのに アップル社のiPhone5Cのバックドア解放要請」で、FBIの過剰な要請にアップル社が拒絶反応していることからも困難なようである。(グーグルもアップル社と同意見である。) ★アップル社に解読させる方式なら、アップル社は認めるであろうが、FBIは自分で解析を行うためには、「裏出口」(特許機密・暗号に近い)をアップル社に開放するように要請している。★小生でも、家の中を自分の同席を条件に警察に見せることはいいとしても、裏口であれ、表口であれ合鍵を渡すことは拒否する。FBIは合鍵をよこせというが、自宅の同居人もこれを拒否している。親類や、近所の人も合鍵まで警察に渡すことはないという。★西部劇の保安官や、後進国の警官はきわめて危険な存在である。合鍵を渡したら、合鍵を使って泥棒、テロリストなどが入ってくる可能性は高い。★FBIの要請は家の中を見たいのであれば、本人に立ち合いで見ることでも良いのである。家探しするにしても、本人立ち合いで行うのは許せるが、本人抜きで合鍵で見分したいというのは越権行為ではなかろうか。合鍵は自然と流通するのである。 ★合鍵が泥棒、凶悪犯に渡る確率は、日本なら少ないが、外国では保証しかねるほど高い。トランプ氏は「協力すべき」だというが、協力の度合いが、本人立ち合いでの家探しであるとの前提ではないだろうか。トランプ氏が支持されるのは、今までの強権的な政治に対する反発、強権的な権力濫用などであり、その権力基盤が覆い隠してきた矛盾を暴く必要があるために、敢えて「知識人なら言いたくない裏話」まで持ち出す同氏を担ぎだしたのであろう。「日・韓・米の安保体制での米国の軍事負担の不平等」、「中南米からの不法移民での米国の負担増加」などから、「日・韓への相応の軍事負担要求」、「米墨間に不法移民を防ぐ万里の長城」建設などのスローガンも生まれるのである。/// トランプ氏は新大陸アメリカの伝統を思い出してくれるが、思考過程には危ういところがあり、強力な政策・頭脳集団がバックアップすることが必要であろう。 ★1.安保体制も米国が単独で世界の警察として君臨することに 疲れが見えており、今後は国連中心で行くべきであること、2.移民問題・難民問題が生じる原因をさておいて、 人の移動を所与のものにして受け入れに重点を移す ローマ法王、メルケル首相の意見には限界を感じるのが 新大陸アメリカ国民のような気がする。★アップル、グーグルなどが求める個人の自由(個人の秘密・尊厳など)と、トランプ氏が求める「個人の自由、負担の公平性」などには共通性があるように思う。トランプ氏が欧米の紳士の裏の面を良く表しているようである。気の抜けない選挙戦の裏を眺めたい。★小生は、ボケなので一面しか見えないが見えていなかった局面が見えて面白いのである。[Back to the Future X]を見ているような米大統領予備選である。「Back to the Good Old Days America」なのかも知れない! ★ AFP=時事 Biff Tannen from " Back to the Future " &Donald Trump氏 <Web画像: ビフ・タネン(左)のモデルのトランプ氏 AFP=時事から>★ Trump Plaza Hotel & Casino in Atlantic City★
Mar 3, 2016
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★今や、米大統領の予備選挙が新聞の話題になっている。/// 小生には、「" Trump " of Joker」のように見える、/// 大統領候補ドナルド・トランプ氏の躍進に嬉しさを感じる。彼の言っていることは、駄々っ子のようにも見えるが、アメリカという国の本質をよく表しているのではないだろうか。欧州などの白人社会は素晴らしい紳士社会である。日本人は誰も憧れを持って迎え入れている。日本人は白人の前では、知識を持っていても英語を話すのを躊躇う。日頃、ぼそぼそと控えめに話す癖のついた、善良なる国民は大声で喚くように叫ぶ白人には恐れ入っている。★ 白人社会は、表面だけ上品さを見せることで紳士然としている。現代人は本当は差別意識の強い人間社会を覆い隠している。全てを「ゼロベース=裸」で捉えることで本当の姿が見えるような気がする。/// 歴史的にみると、イギリスで、国王の圧政に苦しむ清教徒達が自由の国を求めて新大陸に移住し、原住民との戦いの中で新天地に自由の国を建国したのではないだろうか。新天地には、原住民はもとより、欧州の各地からの移住者も、また、南部の開発に導入されたアフリカ系奴隷たちも(南北戦争で解放された)、さらには中・南米大陸などからの移民たちも、世界各国からの留学生の残留組(現大統領オバマ大統領一家を含む)も、などなどで、まるで「人種の坩堝の如き多様な様相」がある。( 丸山国会議員は、オバマ氏の父親がアフリカからの留学生 であったことを知らなかっただけらしい。 この「ルーツ」を知らない同議員を咎めることは「老人惚け」を 咎めるだけであり、同人の昔の溌剌とした発言を知る小生には 唖然とするばかりである。無意味なボケ発言は無視しよう。) ★明治の人々がその自由を憧れた米国である。個人の自由と権利を守るから、健全な国民にはそれを守る為の自衛の防御権がある。言論の自由だけでなく、自分の生命を守るためには健全な国民には自己を守るための拳銃の保持が許されている。健全でない国民が銃を持つことは今後は規制されるべきであろう。日本では、戦国時代の刀狩などでもあるように、平和時には武器をもって暴れる行為は戒められていた。さらに、現代では狩猟などの場合には銃器保持には許可が必要であり、その目的以外に一般人が武器を持つことは禁止されている。(自衛のために武器を所持することは禁止されている。) 米国では国の成立からも、健全な国民が小火器を所持することを禁止することが困難なようである。 ★ローマ法王が「難民を受け入れない国境壁を造るものはキリスト教徒ではない」のようなことを言った。かつて、中世に「免罪符で罪が救われる」時代があったように、「言葉」や、「紙」などで人間が救われるということはない。法王のように批判するよりも、マルチン・ルターのように、 なぜ、そうなるのかを見つめることが大事であろう。言葉での批判では解決にならない。現実の問題の根源を解明して対策を講じなければならない。まず、 政治の次元には法王は口出しすべきではないだろう。むしろ、誤った宗教信心のために他の宗教を排斥して混乱の世界を造っている宗教界の内部の反省こそ必要な時代である。★欧州が苦しんでいるのは、宗教界の混乱が招いているのではないだろうか。 難民を所与のものとして認めるよりも、難民を送り出す現状を何とかしないと難民は増えるばかりであろう。世界賢人会として賢人・宗教界権威などが集まり、難民が生じる原因を突き止めなければならない。原因は宗教界にあるのではないだろうか。呆け頭ににはそのように映る。★「劇薬」として米大統領候補を受け入れることで、現代の混沌から脱出できるかもしれない。★ ・・・小生は、唯一神教のキリスト教徒やイスラム教徒などでなく、八百万の神という「無宗教的信者(万物に神宿る考えに近い)」である。キリスト教徒でもないものが法王について言及するのは意図しておりません。ただ、現代では、政教分離の根本から、法王は政治には干渉すべきではありません。 宗教こそが病んでいることに早く気が付くべきなのです。 ★ ボケが言っても仕方ありませんが・・・★
Feb 24, 2016
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★小生は、勤務で栃木県宇都宮市の単身社宅に住んだことがある。東北新幹線による、留守宅への金曜帰宅、月曜出勤が多かったが、たまには、裏街道を自家用車で4~5時間かけて往復したこともある。途中で、広大な渡瀬遊水地(池)のススキの間を抜けていった。川の中は澄み切って、大きな鯉が泳いでいるのが見えた。小生は釣り好きだから、すぐ釣りたくなったが、なぜ、広大な遊水池があるのかを辿れば釣り意欲は失せるのであった。 <渡良瀬遊水地:Webから> ★奥日光にもよくドライブに出かけたが、日光から足尾銅山に向かい、閉山となった銅山跡を見学したこともあった。 <足尾銅山:Webから>足尾銅山は日本の産業発展を支える重要な役割を果たしたが、他方で、産廃ガスは山の木を枯らせ、下流の渡良瀬川へ鉱毒を流した。鉱毒処理のために下流の谷中村は移転(→北海道)を余儀なくされて、広大な渡良瀬川遊水地(谷中湖)ができたのであった。人造湖の実体は、鉱毒を沈殿させて無害化することを目的としている。 日本初の公害問題、足尾銅山の鉱毒事件を取り上げた政治家・田中正造氏が有名である。★この10日に米国コロラド州の州知事が非常事態を宣言した。 米国コロラド州環境保護局EPAの職員が、ゴールドキング鉱山の廃鉱に溜まっていた汚染水を誤って近くのアニマス川に排水したという。汚染水は、隣のニューメキシコ州で、サンファン川にも合流している。 なんと、その量が1万1千立方メートル超で、川の流れは黄色、オレンジ色である。ヒ素、鉄、鉛、亜鉛、銅などの鉱毒を含んでいると思われ、取水は制限され、水質を調査中である。 <NNNニュースによる鉱毒流出事故報道から>★ このような汚染水が坑道に溜まっていたこと自体が不思議である。廃鉱となって処理を怠っていたのであろうか。いずれは地下水とともに流れ出すものではなかっただろうか。閉山による廃鉱処理を義務づけてはいなかったのであろうか。////// EPAは、汚水くみ出し作業を予定していたが、職員が重機の取り扱いを誤ったために汚水が川に流出したという。 /////// ★話は変わるが・・・ 土佐の産業公害(紙パルプ)摘発者兼事業家の故・山崎圭氏がこぼしていた。金融機関は国の機関であれ、民間機関であれ、儲ける企業にばかり金を貸し、社会貢献や企業を育てることよりも、担保を取ることに躍起となる。金融機関は自己利益中心的であり、企業は自分の利益しか考えない。自分は、自然との共存を考慮しながら、工作機械を創り、かつ、自然の再生のために海洋資源の育成を図っている。企業家でありながら、自然を大切にしていかないと人類社会は長続きしない、というような考え方のようだった。★もしかすると、米国の金属鉱山は資源枯渇化に伴い閉山されて、後始末はしないで解散でもしたのかもしれない。資源のあるうちは儲けるだけ儲けて、資源が枯渇化するや、事業閉鎖し、社会の迷惑は社会に任したのだろうか。「儲けのみ」よりも、社会や、自然環境との調和を優先して考える企業家であって貰いたいものである。★米国は、欧州からの移住民が建国し、先住民を居留地区に囲い込んだ国でもある。ゴールドラッシュで儲けるだけ儲けた跡は、廃鉱にしたかもしれない。先住民達は移住民の金属鉱山採掘には関与できなかった。今回の汚染水露出には一般住民だけでなく、先住民も生存を脅かされている。新聞紙上では、鉱山管理の政府職員が汚染水の扱いを誤った、との解釈であるが、むしろ、移住者や企業家の社会的責任が問われる問題ではないだろうか。 ★ 呆けは、「西部劇」の見過ぎかもしれない。そういえば、山崎圭氏はジョン・ウェインの大フアンであり、小生は彼の「公害問題」よりも、「駅馬車の話」が好きであった。 <駅馬車:Webより>★
Aug 12, 2015
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★クリミヤ戦費捻出で帝政ロシアが米国に購入して貰った「アラスカの現状」のまとめ。 ★ アラスカはロシア人が毛皮狩猟のために闊歩した時代があったが、乱獲で海洋動物が激減して、遠隔地でもあり毛皮事業が成立できない状況に追い込まれていた。1867年の米国への売却時には、購入した米国務長官は「巨大な冷蔵庫を買った男」と揶揄されたほどである。★その後に、金鉱の発見で豊富な資源地として脚光を浴び、冷戦時の国防上重要地となり、先の米国務大臣の人気はあがっている。★ゴールドラッシュ時代以降の人口増が大きく、現在の人口71万人の内訳を見ると、先住民の言語を話す住民は14.8%であり、白人66.7%のうちロシア正教徒は7% である。★アラスカでは先住民は6部族以外は保留地で米国の援助で生計を立てており、ロシアへの帰属問題は起こりえないだろう。ロシア正教徒は5万人にすぎないから「共同通信記事にあるロシア帰属10万人署名」 も難しいものと思われる。むしろ署名を嘆願すること自体、意味がないことになりかねない。 杞憂となる記事につい囚われたようだ。海外に移民した自国の元国民が居住権を主張するならば、その移民先の国の永住権を取得することで当該国の国民として貢献すべきではなかろうか。故国の核心的利益に惑わされることは移民の目的外行為として移民先から敵視されるかも知れない。 ★ アラスカ The State of Alaska <資料:WIKIPEDIAなど>項目説明 購入金額 720万ドル 陸地面積 1,481,346平方km(全米1位)テキサス州の2.5倍、日本の4倍 購入単価 約5ドル/平方km 現在人口 71万人(2010年)<cf.1880年は3万3千人> 人口密度 0.4人 州都 ジュノー3万人 最大都市 アンカレッジ29万人(都市圏38万人)、フェアバンクス10万人弱 州知事 シーン・パーネル 人種 白人67%、先住民15%など 言語 英語85%、先住民語5%,スペイン語3.5% 宗教 福音派教会員7.8万人、ローマカトリック教会員5.4万人、プロテスタント・メインライン3.7万人。単独宗派ではロシア正教会5万人、モルモン教3万人、南部バプテスト教会2万3千人など 最大標高 6,194m(マッキンリー山=デナリ山で北米最高峰) 平均標高 580m 国有地面積 65% 産業 石油・天然ガスの一大生産地。米国原油生産の1/4を担う。アラスカ横断パイプラインは日量211万バレル(日本の石油消費量の半分)を油送 金鉱山歴史 1880年ジュノーで金鉱山発見、1898年以降ユーコン、ノーム、フェアバンクス等で大規模金鉱脈の発見でゴールドラッシュ時代を迎えた。現在は、米国ネバダ州に金の主産地を譲る。 国立公園 デナリ国立公園、グレーシャーベイ国立公園など 自然保護区 ラッセルフィヨルド 文化遺産保護区 ミスティフィヨルド 土地所有 国有地65%が大半で、州有地、先住民族共同体が残りのほとんどであり、民間事業者の所有は約1%と、先住民を除いて民間所有地は微少である。 過去最高気温 38度C 過去最低気温 マイナス62度C アラスカエスキモー もともとは狩猟民族のアラスカ・エスキモー(イヌイットとは別部族)は衣食住援助・地下資源所有権引き替えに「保留地」を受容、移動を破棄。観光用以外は犬ぞりを使用せず、スノーモービルが主流。 保留地 米国連邦政府認定の部族が連邦条約の下で村落単位に保留地に居住。6部族が認定を拒否されており認定を要望中。
Mar 28, 2014
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トマ・ピケティとエマニュエル・サエスの論文から「米国所得のTOP層1~10%の長期推移」をみた。 アメリカでは、ウオール街占拠運動という、貧困所得層のデモが起こった。 しかし、昔のイデオロギー運動を背景とした「資本家VS労働者」のデモではない。 貧困所得層という一部の限界的な生活者ではなくて、かなりの低所得者層が米国の社会で生み出されていたのである。 本日の、読売朝刊の「フランシス・フクヤマ」氏(米政治哲学者)の寄稿文では、1974年から2007年までの間に、米国人口の最富裕者層1%の所得が総所得に占める割合が9%から23.5%に増加し、さらには、0.01%の最上位富裕層(15,000世帯)では、総所得に占める割合が1%から6%に跳ね上がった問題を取り上げている。 第二次世界大戦直後には、大戦中は富める者から戦費を調達したために、貧富の差は極めて薄くなったものである。 1970年代以降は、貧困を薄めるために女性(妻)が大量に進出して家計を助けたこと、低所得者層への住宅ローン補助があり、2000年代にはアジアからの低金利資金に支えられた「サブプライムローン」を利用して住宅が購入できた。 ところが、2008年~09年の金融危機で住宅バブルは破裂した。 こうした、破局は金融のみではなくて、情報革命による高機能機器の発達が「低技能職種を容赦なく破壊したこと、中国、バングラデシュなどの膨大な数の低賃金労働が、米国などの高所得な国で行われていた仕事を、僅かのコストで代替した。 戦前との変化は、米国政府が2000年代を通じて金融部門の病的拡大を放置したことであり、金融危機前夜には全産業の利益の40%を金融部門が占めた。 人口の0.01%の最上位富裕層には巨額な役員報酬を受け取る企業家など、スポーツ界・アート界のスーパースターのほかに、ヘッジファンド運用者、投資銀行家、債券トレーダー、キャピタルゲインなどの金融部門の比率が異常に大きい。 莫大なボーナスを取り去り、経済全体の弱体化に寄与したのである。 税の累進化がそれを矯正するどころか、前大統領時にはキャピタルゲイン課税を引き下げている。 伝統的な米国民のうち共和党員には特に、自由を優先する気風が残っており、不平等の蔓延化に歯止めがかかっていない。 現・オバマ大統領はこのような不平等を是正するべく、金融規制などを打ちだしているが、米国民の大多数は危機的な不況の到来に気づいていない。 ポピュリズムといって衆偶政治に結びつけようとするが、民衆の意見は少数なら無視できるが、大衆となってからでは制御が利かなくなる。 なぜなら、民主政治では結局のところは「過半数が制する」のだから。 暴動や、反政府デモは避けるべきであるが、「我々は99%!」でなくとも、「過半数の選挙結果」を待てば、みんなのための政治ができる。 (参考資料) 米国の税引き後個人所得の所得階層別シェア(%)と その指数(1979年=100) DATA:米議会予算局(CBO)調査報告資料 (2011/10/25)からの報道等。 「五分位」以外の階層別は小生の任意の識別法である。 所得層区分1979年2007年上位層(81%~100%) (五分位の第五位) A群 43%(100) 53%(200) 内・最上位 1%(99%超) AAA 8%(100) 17%(375) <内・上位のうち最上位AAAを除く 富裕層>(AA,A,A-) 35%(100) 36%(165) 内・次の4%(96%以上~99%)AA 12% 内・次の5%(91%以上~95%)A 10% 内・次の10%(81以上~90%) A- 14%中位(21%~80%) (五分位の第二、三、四位) B群 50%(100) 43%(140)中位の上(61%~80%) (五分位の第四位) B+ 20%中位の中(41%~60%) (五分位の第三位) B 14%中位の下(21%~40%) (五分位の第二位) B- 9%下位層(1%~20%) (五分位の第一位) C群 7%(100) 4%(118) 合 計100%(100)100%(162) 伸び率格差が開いた原因は、富裕層の税引き前の所得で、政府による所得の移転をしない段階での所得の伸びが高かったためである。 この段階での、1%の最高位層(AAA)が1979年には、全所得の50%を占めていたのが、2007年には60%を占めた。 また、所得移転を享受している下位層への移転額については、1979年に下位層が移転額の50%を受けたのが、2007年には35%に低下した。 その大きな理由は、所得移転で、低所得層に限らない、老人向け社会保障や失業保険給付の支出が増えたためである。 累進課税制度から別の税制に変更されたことなども不平等を促進した、と言うことらしい。
Jan 17, 2012
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