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岩手県宮古市日立浜町の県立水産科学館の天井に哺乳類のコウモリが居着き、入館者の人気者になっているそうです。専門家は「今は冬眠中なので、そっとしておいて」と静かに見守るようにとコメントしています。コウモリは脚の先から頭までの長さが12cmで、屋根が突き出た作業場の高さ3.6mの天井にぶら下がっています。作業場に扉はありませんが、雨風はしのげます。昨年11月14日ごろから、天井で目撃されていたようですが、今は両脚を天井の隙間に引っかけて動かず、冬眠しているとみられう。まこの科学館がフェイスブックで画像を紹介したところ、問い合わせが数件寄せられ、見学者もあったそうです。
2019.01.31
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インフルエンザ治癒後に出勤、登校となりますが、その際に、会社や学校から「治癒証明書」の提出を求められることがあるようです。治ったのにまた病院に行き、発行してもらうために時間やお金がかかり、忙しい医療機関の手も煩わせます。医療機関によっては数百円から数千円の料金を求めるところもあるようです。しかし、「治癒した」との証明は医師にも難しのが実情です。厚生労働省は昨年11月から、会社や学校に対して「治癒証明書提出を求めない」との呼びかけをホームページに掲載しています。さらに、厚労省は先月から、治癒証明書提出を求めないよう呼びかける「インフルエンザQ&A」を同省サイトに掲載し、「提出を求めることは望ましくありません」との見解を示しています。なお、小中学生計約9000人を抱える東京都台東区の教育委員会は、インフルエンザや感染性胃腸炎(ノロウイルス)については、保護者が学校に「出席停止解除願」を出しそこに「発熱した日」や「解熱した日」を書けばよいとしています。たしかに、「発熱した日」や「解熱した日」は、入院していない限り、医師には確認できないので、実情を把握している保護者が責任に持ってもらうのも合理的といえます。ただし、台東区でも学校保健法で出席停止となる病気のうち、麻疹、風疹、水痘など14疾患については、かかった児童・生徒の保護者に対し、医師による「治癒証明書」の提出を求めています。
2019.01.30
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閉経後の女性を対象とした調査が米国で行われ、揚げた鶏肉や魚を定期的に食べる人は、がんを除いた死亡リスクが高まるとの調査結果が明らかになったそうです。1日あたり1個以上のフライドチキンを食べる女性は全く揚げ物を食べない女性と比較すると死亡リスクが13%高かったそうです。揚げた魚や貝を毎日食べる女性の場合も、死亡リスクが7%高まったとしています。揚げ物は世界で広く食べられているものの、長期的な健康に対する影響はほとんどわかっていないそうです。こうした揚げ物と死亡率との関係に注目した調査は米国では初めてだとしています(ちょっと意外ですが)。2017年の研究では、フライドポテトを毎週2回以上食べる人は食べない人よりも早期に死亡するリスクが2倍になるとの可能性が示唆されていました。今回の研究は、全米40カ所の病院で、1993年から1998年にかけて、50歳から79歳の女性約10万7000人を対象に食生活を調べました。その後、平均18年にわたって追跡調査を行ったものです。研究に参加した女性は122種類の食料品の摂取量などについて質問に答えました。教育水準や収入、エネルギー消費、食事の質など死亡率に関係する要素も考慮した結果だそうです。ただし、世界各地で揚げ方が違ったり使う油が異なったりするため、今回の研究結果が世界的に適応されるわけではないともコメントされています。
2019.01.29
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国立感染症研究所が、インフルエンザの新しい治療薬「ゾフルーザ」を服用した横浜市の患者2人から、薬が効きにくい耐性ウイルスを初めて検出したと発表しました。ゾフルーザは、錠剤を1回飲むだけで治療効果が期待できるため、昨年3月の発売から、売り上げを大きく伸ばしています。ただし、発売前の試験データから、ほかのインフルエンザ治療薬と比べ、耐性ウイルスが出現しやすいことが指摘されていました。インフルエンザの薬については、その有効性にいろいろな意見があるようですが、うまくはまるときには劇的に聞くと思いますので、上手に使っていくことが必要なのだろうと思います。
2019.01.28
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各地の気象台では、職員が直接目で見て観測し、通報する「目視観測通報」を毎日6時間ごとに4回行ってきましたが、今月いっぱいで廃止になるそうです。関東甲信地方では、東京管区気象台を除く8つの地方気象台で、長年、決まった時刻に行われてきたこの作業が2月から「自動化」されます。例えば、快晴、晴れ、曇りは、空を目で見て10等分のうち、雲が0~1なら快晴、2~8なら晴れ、9~10なら曇りとしていましたが、それも自動化されます。目視観測が、機械による自動化に取って代わられる最も大きな理由は、気象レーダーや気象衛星ひまわりによる観測技術の著しい進歩によります。気象庁は、必要に応じて目視による観測を今後も続けるとしていますが、各地の地方気象台で長年にわたって行われてきたこの、きわめて人間的な作業は、「懐かしい光景」になるのでしょうか。
2019.01.27
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避妊に失敗したり拒否されたりした女性が、望まない妊娠を避けるためにのむ緊急避妊薬について、厚生労働省の検討会がオンライン診療で手に入れやすくする議論を始めるそうです。現状では、医師と対面しての初診が必要ですが、これを不要としスマートフォンなどを使っての処方を可能にするかどうか、オンライン診療の指針見直しの検討会で話し合うそうです。緊急避妊薬は自由診療になるが処方箋をもらうため医療機関を受診する必要があります。一方、性交後72時間以内にのまなければならず、入手しづらいとの指摘があります。人目が気になって受診をためらったり、休診や仕事のために受診できなかったりするためです。欧米の多くの国では処方箋なしで買え、国内でも市販薬にすることを求める意見は多くあったそうです。厚労省の検討会で2017年に議論されましたが、欧米に比べて性教育が遅れていることや悪用や乱用の恐れを理由に認められていません。
2019.01.26
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環境省は、国の天然記念物に指定されている北海道足寄町の「オンネトー湯の滝」の池で、外来魚のグッピーやナイルテラピアの根絶を確認したと発表しいまた。長年繁殖しているため、水温を下げて駆除を進めていました。環境省によると、野外に定着したグッピーなどを駆除で根絶させた例は全国初だそうです。オンネトー湯の滝は阿寒摩周国立公園にある景勝地で、湧き出た温泉水が流れ落ちています。滝の下の池は冬でも水温が保たれ、何者かが持ち込んだグッピーなどが30年ほど前から繁殖していました。温泉水にはマンガンイオンが含まれ、マンガン鉱物を生成していますが、外来魚の食害で生成に必要な藻類が激減していたそうです。池の水、全部抜かなくとも、外来魚の根絶はできるようです。
2019.01.25
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中国広東省深センの大学の研究者が遺伝子を効率よく改変できる「ゲノム編集」技術で受精卵を操作して双子を誕生させたとする問題で、広東省の調査チームが、この研究者が「個人の名誉と利益のため、国家が禁じている生殖目的でのヒトの受精卵のゲノム編集を行った」と結論付ける初期調査結果を明らかにしたそうです。この研究者は2016年6月から中国大陸外の人物も含むプロジェクトチームを組織し、自己資金で研究に取り組んでいたそうです。研究は2017年3月~2018年11月に、男性だけがエイズウイルス(HIV)に感染したボランティアの夫婦8組の参加を募って実施されたそうです。ゲノム編集された受精卵により、最終的に2人が妊娠し、うち1人は双子の女児を出産し、もう1人は現在も妊娠中だそうです。研究を認める倫理審査書は偽造されたものだったそうです。まだ、詳細は不明ですが、憂慮すべき事態といえそうです。
2019.01.24
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日本に滞在する外国人の結核患者が増えていることから、政府は日本に長期滞在を予定するアジア出身の外国人に対し入国前に指定病院で検査を受けることを義務付ける取り組みを始めるそうです。相手国と調整を進め、2019年度中にも実施する方針です。4月施行の改正入管難民法に基づく新制度で労働者を受け入れる9カ国のうち6カ国が含まれており、国内の結核予防につなげたいとしています。日本政府が相手国の国立病院などを指定し、90日以上の長期滞在を予定する外国人に検査を義務付ける方針だそうです。病院側が胸部エックス線検査などを実施した上で「結核非罹患証明書」か「結核治癒証明書」を発行し、いずれかの証明書取得をビザ発給の必要条件とするそうです。対象はフィリピン、中国、ベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマーで、留学や技能実習制度などでの入国者が多く、外国生まれの新規患者数の約8割をこの6カ国の出身者が占めているそうです。2016年の結核罹患率(10万人に対する患者数)は最高のフィリピンで554、最低の中国で64です。まず6カ国で運用を始め、罹患率50以上の国は対象に加えていく方針としています。ちなみに日本の2017年の罹患率は13.3だそうです。厚生労働省によると、2017年の結核の新規患者数は1万6789人で年々減少しています。一方、留学生や労働者を含む「外国生まれ」は1530人で全体の9.1%を占め、2013年の1064人(全体の5.2%)から4年で1.5倍に増えています(比率でいえば、2倍近く)。入管難民法では結核感染者は入国はできないが、本人に自覚がないまま入国しているケースがあるとみられています。昨年は北九州市の日本語学校で外国籍の女性2人が結核を発症し、男女23人が感染したほか、香川県では技能実習生の男女12人が集団感染しました。
2019.01.23
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観賞用やインテリアとしてコケが人気を集めるなかで、乱獲が問題になっています。地域版のレッドデータブックに登録されている希少種がはぎ取られたり、名所が被害に遭ったりしているそうです。当然、許可を取らずにコケを持ち去ると、罪に問われる可能性があります。関係者や愛好家らは「貴重な生態系が崩れる」と危機感を募らせています。
2019.01.22
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厚生労働省は、インフルエンザの患者数が13日までの1週間で1医療機関当たり38.54人となり、今季初めて警報レベルの30人を超えたと発表しました。厚労省によると、約5000の内科、小児科から報告があった患者数は19万527人で、全国の推計患者数は163.5万人で、前週(58。96万人)の2.8倍に急増しました。都道府県別にみると、愛知が75.38人と最も多く、熊本58.79人、岐阜53.94人、鹿児島52.34人が続きました。30人を超えているのは、東京31.71人、大阪36.81人、福岡51.87人など32都道府県に上ります。厚労省によると、昨年12月前半以降に検出されたウイルスは、2009年に新型として流行したA型のH1N1が67%を占め、A香港型は33%、B型はごくわずかだそうです。
2019.01.21
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精度良く遺伝子を改変できる「ゲノム編集」技術を使った野菜や魚などの食品について、厚生労働省の部会は、外部から遺伝子を組み入れない食品について、開発者が国に届け出る制度を設けるよう求める最終報告書案をまとめました。議論の焦点は届け出の義務化でしたが、人に健康被害が生じる危険性が報告されていないため、現時点での導入は見送られました。ただ、届け出の義務付けで制度の実効性が高まるとする意見もあることから、将来的な義務化までは否定しない考えを報告書案に盛り込むことにしたそうです。さらに、新しい技術に対する消費者の不安に配慮し、厚労省は届け出のない食品が判明した場合、食品の情報を公表するなどの行政指導を行う方針を示しています。ゲノム編集食品は年内に流通が始まる可能性があり、厚労省は今夏にも届け出制を導入したい考えですが、今後、消費者庁も表示方法のあり方について検討を急ぐ、としています。厚労省は今後、報告書案の文言を修正した後、国民から意見を公募するそうです。2月には東京都内と大阪市内の2カ所で説明会を開く、としています。できるだけ、情報をオープンにしないと、いらぬ不安を呼びそうに思います。
2019.01.20
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人工的に「流れ星」を発生させる小型衛星など計7機を載せた固体燃料ロケット「イプシロン」4号機が18日午前9時50分、JAXA(宇宙航空研究開発機構)の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられました。約50分後、予定の高度約500キロで最初の衛星分離に成功しました。イプシロンは全長26メートル、重さ95.7トンです。打ち上げは昨年1月以来で、複数の衛星を載せるのは初めてで、打ち上げ費用は約55億円だそうです。搭載されている衛星は、金属球を落下させて「流れ星」を作る「ALE-1」のほか、次世代衛星用の機器を宇宙空間で調べる「RAPIS-1」、太陽電池やアンテナに応用できる薄膜の展開試験をする「OrigamiSat-1」など、大学や企業が開発した計7機です。
2019.01.19
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海洋研究開発機構は、和歌山県新宮市沖で海底掘削を続ける地球深部探査船「ちきゅう」の進捗状況について、昨年12月に海底下3262.5メートルまで到達し、科学掘削の世界最深記録を更新したと発表しました。しかし、その後、穴が崩れたため、現在は別の穴を掘り進めているそうです。これまでは、「ちきゅう」による3058.5メートルが最深だったそうです。機構によると、「ちきゅう」は昨年10月10日に静岡県の清水港を出航し、現在は当初の穴から分岐した別の穴を海底下2912.5メートルまで掘り進めているそうです。今後、南海トラフ巨大地震の発生帯とされる同5200メートル付近で岩石などを採取し、3月21日に清水港に戻る計画です。時間的にはギリギリとの指摘もあるようですが、成功を祈りたいと思います。
2019.01.18
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JAXA(宇宙航空研究開発機構)は、固体燃料ロケット「イプシロン」4号機の打ち上げについて、予定していた今日午前から明日、18日午前に延期すると発表しました。天候不良が理由としています。計画では、人工的に流星を発生させる衛星など計7基の小型衛星を搭載し、内之浦宇宙空間観測所から打ち上げます。
2019.01.17
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JAXA(宇宙航空研究開発機構)は、河川の堤防や空港、港湾のインフラ(社会基盤)劣化を、国や自治体、企業が地球観測衛星「だいち2号」を使って効率的に監視できるシステムを開発しました。一度に広範囲を監視でき、点検作業を大幅に軽減できるとしています。2019年度から有償で提供し、防災対策に活用してもらう計画です。だいち2号のレーダーは、地上へ電波を発射し、反射してきた電波を測定します。地上の凹凸で反射の仕方が変わることから、地形の変化を観測できます。JAXAはこの機能を応用して、堤防や空港、港湾の沈下や陥没を検出し、自治体なども利用できるシステムを完成させました。JAXAが2014年度から、企業と共同で技術を実証する実験を始め、京都と兵庫県の1級河川「由良川」の堤防で発生した30cm以上の沈下や、神戸空港での年間7cmの沈下を正確に捉えられ、実用レベルに達したと判断しました。
2019.01.16
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厚生労働省は、次の新型インフルエンザ対策として国が用意しているタミフルなどの抗ウイルス薬の備蓄方法を見直す方針を決めたそうです。一部を製剤ではなく、粉末状態の「原薬」で備蓄することで、製剤で保管するよりも場所を取らず、保管費用を減らせると判断しました。見直しの対象は、国が管理している約1750万人分のうち、約3カ月で製剤に加工できる量です。今後、製薬企業に具体的な見積りをした上で、有効期限が切れる分から順番に切り替えるそうです。国は新型インフルエンザ対策として、都道府県と合わせて計約3500万人分の薬を備蓄しています。さらに市中に流通する約1000万人分を加え、計約4500万人分で対応する計画です。流行が起きて市中の薬剤が不足したら、まず都道府県の備蓄分を医療機関に供給し、その後は都道府県の要請に応じて国の備蓄を放出します。現在備蓄している薬は5種類で、カプセルや吸入式の粉末剤などがあります。
2019.01.15
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東京電力福島第一原発事故直後、子どもの甲状腺被曝を防ぐための安定ヨウ素剤を配布した福島県三春町で、ヨウ素剤の服用を指示されながら、実際は服用しなかった0~9歳児が4割弱に上ったことが分かったそうです。ひらた中央病院などの研究チームが10日、発表したもので、事故後の服用の実態が判明したのは初めてだそうです。原発事故で放出される放射性ヨウ素が子どもの体内に入ると、甲状腺に集まって内部被曝を引き起こし、がんの発症原因となる可能性があります。ヨウ素剤を正しく使えば被曝を防げますが、服用実態は詳しく分かっていませんでした。三春町は事故の4日後、40歳未満の人か妊婦のいる世帯にヨウ素剤を配布し、防災無線などで服用指示を出しました。研究チームは、事故当時0~9歳で、2017年に甲状腺検査を受けた961人にアンケートを実施し竹化、ヨウ素剤を服用したのは63.5%の610人にとどまっていたそうです。理由を聞いたところ、「安全性への不安」が46.7%と最多でした。ただし「配布後すぐ避難した」(10.3%)や「国や県の指示ではなかったため」(9.7%)という回答もあったそうです。原発事故後、住民にヨウ素剤の配布と服用指示を行ったのは三春、大熊、双葉、富岡の4町にとどまります。国際的にも例がない調査だそうですが、将来の原子力災害に備える際、子どもや保護者にヨウ素剤の効果や副作用などをきちんと事前説明する必要があるといえそうです。
2019.01.14
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人のiPS細胞(人工多能性幹細胞)から特殊な免疫細胞を作り、顔や首にできる「頭頸部がん」の患者に投与する臨床試験(治験)を、理化学研究所と千葉大学のチームが年内にも始める計画だそうです。免疫力を高めてがん細胞の縮小を目指す治療法で、iPS細胞を使ったがん治療の治験は国内では例がないとしています。頭頸部がんは、鼻や口、喉、あご、耳などにできるがんの総称で、日本ではがん全体の5%程度を占めます。計画では、健康な人のiPS細胞から、がんを抑制する働きがあるとされる免疫細胞の一種「ナチュラルキラーT(NKT)細胞」を作製し、この細胞をがん患部につながる血管に注入します。対象は手術などが困難な再発患者3人です。最初に3000万個を注入し、副作用などを見ながら細胞数を変えて計3回投与する予定です。2年かけて安全性や効果を調べます。
2019.01.13
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JAXA(宇宙航空研究開発機構)は、内之浦宇宙空間観測所から17日に打ち上げる固体燃料ロケット「イプシロン」4号機の機体を報道陣に公開しました。機体は9日早朝、打ち上げに向けたリハーサルに合わせて公開されました。整備棟から屋外の発射地点に移動し、職員らが異常の有無などを確認したそうです。4号機は全長26m、重さ95.6トンの3段式で、宇宙新興企業「ALE」などが開発した人工的に流れ星を発生させる衛星(重さ68kg)など人工衛星7基を搭載します。イプシロンに複数の衛星を載せるのは初めてだそうです。
2019.01.12
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NASA(米航空宇宙局)は、昨年4月に打ち上げた人工衛星「TESS(テス)」による観測で、太陽系の外にある恒星を回る「系外惑星」を新たに三つ見つけたと発表しました。NASAは今後、地上の観測装置も使い、惑星をさらに詳しく調べる方針です。テスの高性能カメラなどで昨年7月から約3カ月間に測定したデータを分析した結果、太陽系から49光年~60光年離れた場所で三つの惑星が見つかりました。それぞれ地球の1.3~3倍の大きさで、水が存在したり、表面の一部が溶岩になっていたりする可能性があるとしています。テスは、約2700個の系外惑星を見つけ、昨年10月に運用を終えた「ケプラー宇宙望遠鏡」の後継にあたります。ケプラーよりも広範囲を探索し、「第二の地球」の発見を目指しています。
2019.01.11
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京都大や東京大医科学研究所などの研究チームが食道がんを発症するリスクが飲酒や喫煙によって高まる詳しい仕組みを、人の食道の細胞を遺伝子解析して解明したそうです。飲酒歴と喫煙歴が長い人ほど、発がんに関わる遺伝子変異が起こる頻度が高まるとしています。がんは、正常な細胞の遺伝子が何度も変異して発症すると考えられていますが、発症前にどのような変異が起きているかは、不明な点が多くあります。食道がんは、国内で毎年新たに2万人以上が発症しており、早期に発見されにくく、難治性がんの一つとされています。研究チームは、健康な人と食道がんの患者計134人(23~85歳)の食道から、がん化していない細胞の組織を採り、遺伝子変異の有無を調べました。その結果、飲酒、喫煙歴の両方が長い人ほど、発がんに関わる「NOTCH1」や「TP53」という遺伝子で頻繁に変異が起きており、変異する遺伝子の種類も多いことがわかったそうです。一方、高齢者では飲酒と喫煙の有無にかかわらず、食道全体の4~8割の細胞で遺伝子の変異が見つかったそうです。加齢による遺伝子変異に飲酒と喫煙が加わり、発がんリスクが一気に高まっているとみられ、予防には酒やたばこを控えることが重要なようです。
2019.01.10
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オーストラリア北東部のクイーンズランド州沿岸部でクラゲが大量発生し、週末だけで約3600人が刺されて手当てを受けたそうです。南半球は現在夏で海水浴シーズンですが、週明けの7日も多くの海岸が閉鎖されるなど、影響が広がっています。クイーンズランド州のライフセービング協会などによると、クラゲは猛毒を持つブルーボトル(和名カツオノエボシ)で、刺されると数分から数時間にわたって激痛が続くそうです。強風に押し流されて5日頃から沿岸一帯に出現しました。ライフセービング協会としては、ブルーボトルの大量発生は過去にもあっても、数日で数千人の被害が出るのは驚きだ、とコメントしています。
2019.01.09
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3日未明に西日本を中心とする各地で目撃された「火球」が、剣山(標高1955メートル)周辺に落下した可能性が高いことが5日、分かったそうです。全国のアマチュア天文愛好家でつくる「日本流星研究会」が、目撃情報や撮影画像から位置を推定しました。火球は、小惑星のかけらが落下する際に光り輝いて見える現象です。研究会は、愛媛県今治市の伯方島付近の87.3km上空で光り始め、剣山付近の26.9km上空で消滅、落下したとしています。研究会火球観測担当のメンバーによると500円硬貨ほどの大きさの石が落ちている可能性があるそうです。
2019.01.08
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両頬がリンゴのような色になる伝染性紅斑(通称・リンゴ病)が首都圏や東北を中心に流行しているそうです。主に子どもがかかり、自然によくなることが多い病気です。しかし、妊婦が感染すると胎児に悪影響を及ぼし、流産や死産につながる恐れもあり、注意が求められます。リンゴ病はパルボウイルスが原因で、発熱やせき、くしゃみなど風邪と似た症状が出ます。くしゃみのしぶきや、手や物の接触を介して広がります。ただ、主症状である紅斑が出た後は、ほぼ感染しなくなるそうです。国立感染症研究所が全国約3000の小児科定点医療機関から受けている患者報告によると、週当たりの患者数は2018年は10月ごろから増え始め、その後、近年で最も多い水準で推移しています。都道府県別では、最新のデータ(12月10~16日)で1医療機関当たりの患者が最も多いのは宮城(5.64)。以下、東京(2.05)、埼玉(1.98)、新潟(1.91)、岩手(1.87)、神奈川(1.45)、山梨(1.33)、などと続いています。ちなっみに全国平均は0.88です。妊婦については厚生労働省研究班が11年に全国調査したところ、母親から胎児への感染が69例報告され、うち流産が35人、死産14人、中絶3人です。感染者の約半数は自覚症状がなかったそうです。半数以上の人は家族や子どもが発病しており、家庭内での感染に注意する必要があります。
2019.01.07
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西日本の夜明け前の空に、「火球」とみられる目撃情報が相次いだようです。夜明け前の島根・松江市で、手前の水面に、何かの光が反射したあと、上空に白い大きな光の玉が現れ、一度、オレンジ色の光を放ったあと、雲の向こうに消えていきました。同様の光の玉は、兵庫県の明石海峡大橋付近でも見られました。この光の玉は、3日午前4時49分ごろ、西日本を中心に目撃され、光だけでなく、音も生じていたそうで、特に明るく、大きい部類の火球だとみられています。
2019.01.06
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NASA(米航空宇宙局)は、無人探査機「ニューホライズンズ」が冥王星より先の太陽系外縁天体「ウルティマトゥーレ」に接近した時に撮影し、これまでより鮮明な画像を公開しました。大小二つの球がくっついた雪だるまのような形と分かったそうです。画像は天体に最も接近する30分前の米東部時間1日未明、約2万8千キロの距離から撮影したもので、天体の長さは約30キロとみられるています。ウルティマトゥーレは現時点で地球から65億キロ以上離れていて、探査機が訪れた天体としては最も遠い星となります。
2019.01.05
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象牙などワシントン条約(CITES、サイテス)で国際取引が禁止されている希少材を使った楽器を持つ演奏家が海外の税関で足止めされるケースが相次いでいるそうです。2017年にはギター素材のローズウッドも国際的な商取引の規制対象になりました。危機感を抱く音楽業界は規制緩和や楽器の“パスポート"を求め、連携し始めています。三味線奏者も、海外演奏も多く、CITES発効(1975年)以前に購入したバチが象牙製のため、税関で引き留められることもあったそうです。象牙は商業目的の国際取引が禁じられ、国外持ち込みの制限が厳しいためです。
2019.01.04
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環境省が絶滅の恐れのある野生生物を分類したレッドリストで「野生絶滅」に指定している特別天然記念物トキを、絶滅の危険性が1ランク低い「絶滅危惧1A類」に見直す方向で検討していることが分かったそうです。野生復帰が順調に進んでいるためで、2019年の変更を目指しており、実現すれば1998年の指定以来、21年ぶりだそうです。レッドリストは、絶滅の恐れが高い順に「絶滅」「野生絶滅」「絶滅危惧(1類、2類)」「準絶滅危惧」に分類しています。1類は、さらに危険性の高さでA、B類に分ける。野生絶滅は飼育下や栽培下でしか種の存続が確認されないか、本来とは異なる生息地で野生化して存続している場合で、鳥類の指定はトキだけです。トキは1981年に野生の5羽全てが捕獲され、環境庁(当時)が1998年に野生絶滅に指定。日本産は2003年に絶滅しましたが、その前に中国産による人工繁殖に成功し、2008年に初めて野生下に放鳥しました。2012年4月に放鳥トキのペアからひなが誕生し、2016年4月には野生生まれのペアにもひなが誕生。環境省の推定で2018年10月現在、新潟県佐渡市などに約370羽が生息しているそうです。環境省は、こうした状況を踏まえ野生絶滅の条件は満たさなくなると判断し、一つ下の「ごく近い将来に野生での絶滅の危険性が極めて高い」絶滅危惧1A類への変更を検討しているそうです。変更には(1)野生下で生まれ繁殖可能な2歳になった個体(2)放鳥後にひなを産み、そのひなが2歳になった親鳥、を合わせ50羽未満の状態が5年以上続いている必要があります。環境省は追跡調査で2012年4~5月に誕生が確認されたひなの一部が2歳まで成長し、現在まで生存する親鳥がいることも確認しました。ひなが2歳になった2014年の同時期から5年になる2019年4月にも最短で条件を満たす可能性がある、と、報じられています。
2019.01.03
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1月1日(火)15時、南シナ海で発達中の熱帯低気圧が、台風1号(パブーク)になりました。 この先も南シナ海のタイランド湾を西進し、タイに接近する予想です。日本への影響はありません。台風の定義は、北西太平洋(赤道より北で東経180度より西の領域)または南シナ海に存在する熱帯低気圧で、低気圧域内の最大風速(10分間平均)がおよそ17m/s以上のもの、とされています。このため、台風が勢力を維持してマレー半島を越えてベンガル湾(アンダマン海)に出た場合、台風では無くなり「サイクロン」に分類されます。この場合、日本の気象庁での監視も終了となります。マレー半島を越えた台風は、1952年18号、1962年25号、1972年29号、1989年29号、1992年29号、1997年26号などが該当し、もしこの台風1号がマレー半島を越えて「域外に出た」扱いになると、約21年ぶりとなります。
2019.01.02
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インド政府は12/28、有人宇宙飛行を2022年までに達成させるための計画を閣議決定しました。モディ首相は8月の演説で「独立75周年を迎える22年までにインド国民を宇宙へ送る」と宣言しており、目標に向け一歩前進したことになります。実現すれば、ソ連(当時)、米国、中国に次いで4カ国目となります。
2019.01.01
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