名古屋市緑区の加藤厚税理士事務所　相続税　贈与税　相続対策　中京大学非常勤講師

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Oct 30, 2005

１７．サラリーマンの節税講座／キラーストリート

(6)

テーマ：ビジネス・起業に関すること。(19599)

カテゴリ：税金講座

１７．５５０万円まで住宅資金を援助大作戦（今年限り！）

　人からお金や資産をもらった場合、通常は贈与税がかかることは、昨日のブログでお話ししました。それは親子でも同様で、親子といえども、贈与があれば贈与税は発生します。

　しかし、住宅資金に関しては特例があります。この特例を受ければ、何と５５０万円までは無税となり、１，５００万円までは低い税額が適用され、税負担を軽減します。

　この特例の仕組みは、贈与税の基礎控除額１１０万円の５年分を1度に先取りしようと言うもので、親（祖父母）から住宅資金の援助を受けても贈与税がかからないようにするというもの。５年分の贈与税基礎控除を一括して受けることになるので、住宅資金の援助を受けた翌年以降４年間は、その他の贈与についての基礎控除が受けられませんから要注意。また、この計算で例え税額がゼロになっても、この特例は、申告しない適用されたことにはなりません。

　大学の講座でもよく受ける質問ですが、親からお金をもらったくらいで、税務署にはわからないんじゃないか、と思っている人が意外にに多いです。しかし、税務署を甘く見ないほうがいいですよ。税務署は、土地建物の取引があった場合は、法務局で必ずチェックを行っています。また一戸建ての新築があった場合や、マンションの購入があった場合は、｢お尋ね文書｣を購入者に送付して、資金の出どころや取引形態などを問い合わせる。

　更に回答に不自然な店があるケース、例えば頭金が不自然に多かったり、収入の割には、大きな物件を購入していたような場合は、税務署から調査されることもある。相続税や贈与税に関しては、サラリ－マンといえども、税務署の調査の対象となりますよ。

　この制度は時限立法で、今年限りの制度です。これに関連して、相続時精算課税制度の、住宅資金等の特例で、３，５００万円まで非課税の制度が設けられています。

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