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2004年03月の記事
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167万人が国税庁ホームページにアクセス
このほどネットレイティングス株式会社は、2004年２月の月間インターネット利用動向調査結果を発表しました。それよると、確定申告期間を迎えた国税庁ホームページへの訪問者が167万人(前月比102％増)と、過去最高に上ったことがわかりました。これは、家庭からのアクセス数を元に集計されたものです。 調査の結果によると、国税庁ホームページへのアクセス者数は、2004年１月が82万7000人(前年同月比52％増)、２月が166万9000人(同63％増)で、いずれも過去最高となりました。また、訪問者の年齢構成では、50歳代が20％、60歳以上が19％と、中高年層が高い比率を占めているのが特徴。中でも、「所得税の確定申告書作成コーナー」は特に利用率が高く、全訪問者の46％が実際に利用していたとのことです。同コーナーは、収入や経費などの必要な数字を入力していくだけで自動的に申告用の書類が作成されます。このため、オンライン申請はできないものの、作成した申告書をカラープリンタで印刷し、押印すれば税務署への提出できるという手軽さが評価されたようです。サイトにアクセスした人の約半数が利用するというのは非常に高率といえます。 ネットレイティングスでは、「国税庁では今年から、一部地域で専用ソフトを使った国税電子申告・納税システム(e-tax)を実験的に開始。これは、今後本格化する電子申告時代を控え、多くの納税者がオンラインで確定申告書類を作成する習慣の下地となる可能性があり注目される」とコメントしています。
2004/03/31
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快適な睡眠のために－「働く世代の快眠10カ条」
現代の日本人は、５人に１人(約20％)が睡眠に関する悩みを自覚しているといいます。不眠を含む睡眠不足は、不安やイライラ、血圧上昇などの悪影響を心身にもたらしたり、仕事の効率が下がったり、交通事故の誘因にもなりかねません。 では、快適な睡眠を得るにはどのようにしたらよいのでしょうか。先日、睡眠の質や、睡眠と仕事の効率との関係などを探っている研究グループが、「働く世代の快眠10カ条」を公表しました。 「働く世代の快眠10カ条」(インデックス)は以下の通り。１．充分かつ快適な睡眠で、仕事のやる気と効率がアップ２．睡眠時間は人それぞれ。日中の充足感が快適な睡眠のバロメーター３．朝－目覚めとともに体内時計がスタート。快眠の秘訣は起床時間にあり４．昼－わずかな昼寝が午後の仕事効率を高める５．夜－快適な眠りは自らの工夫で創り出す６．寝る前に、自分なりのリラックス法を見つける７．寝室－眠りやすい寝室環境も大切８．眠れないときの対処－眠りは追いかけると逃げてゆく９．それでも眠れないあなたに－早めに医師に相談を10．交代勤務の工夫－上手な休息と、睡眠時間の確保が大切 世界10カ国で行われた睡眠に関する共通の調査結果によると、眠れないときの対処法としてアルコールに一番頼っているのは日本人とのこと。その一方で、医師に一番相談しないのも日本人でした。また、他の国に比べて睡眠薬の服用率も非常に低い結果が出ています。不眠くらい、とアルコールでごまかしてしまうケースが多いようです。 より快適な睡眠を確保するためにも、正しい対処法を知り、日頃の生活を工夫してみてはいかがでしょうか？http://www.kaimin.info/
2004/03/30
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運送会社の事故で受け取った商品の損害賠償金に税金
運送業界では、昔から運搬にかかる時間の短縮が最大の課題とされ、そのニーズに応えるために過酷な業務を強いられるケースが少なくありません。それが原因による事故も多く、商品の配送を委託する会社にとっては心配の種となっています。 運送業者間の競争は熾烈を極めています。最近では、商品の納入時間を分単位まで指定できる会社も出てきていて、「朝一番」の納入に間に合わせようと、深夜の高速道路では、大小のトラックがひしめき合っています。 ところで、深夜走行で「居眠り運転」による事故が増加傾向にあるようです。商品の配送を委託する会社にとっては、運送会社のトラックの運転手の不注意で事故が起き、積み込んでいた商品が破損したとなると、使いものにならなくなった商品について損害賠償請求を運送会社にすることになります。運送会社は保険金などでその損害賠償に応じるものですが、勘違いしやすいのはその保険金を受け取ったときの税務処理です。 一般的に、交通事故で被害者が加害者から受け取った損害賠償金については、税務上は非課税とされています。ただし、勘違いしてはいけないのが、配送中の事故で使いものにならなくなった商品について受け取った損害賠償金についてです。収入金額に代わる性質となるため非課税ではありません。
2004/03/29
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消費税総額表示 現場の対応は？100円ショップさん
最近、消費税の総額表示方法で採用が増えてきているのが「本体価格＋税込価格」です。これは「100円(税込105円)」のように本体価格を前に記述する方式で、本体価格を先に表示することで消費者の「値上げ感」を少しでも防ごうというのがその狙いです。 代表的な例が100円ショップ。この業界では100円という価格が販売訴求力であるため、今回の総額表示においてもっとも注目されていた業界です。「100円ショップ」という看板については、財務省が「店名であり、価格表記ではない」という見解を示していますが、チラシや店内の「100円均一」という表示は違反になります。100円ショップ大手各社では、「税込100円」も含めて検討していましたが、将来の増税時の対応が難しいことから、消費者の値上げ感がもっとも少ない「100円(税込105円)」という表記方法を選びました。ファミリーレストラン大手の「すかいらーく」も同じ理由でこの方式を選択。スーパー業界でもチラシへの価格表記に限れば、「本体価格＋税込価格」(42.7％)が「総額表示のみ」(30.7％)よりも多くなっています。 値上げ感では、いわゆる「98円問題」も注目されています。例えば98円の商品を単純に総額表示にすると102円となりますが、これでは「お買得商品」の意味がありません。ほとんどのスーパーでは「下2ケタが98円の商品は販売戦略」と、多少無理をしてでも「98円商品」を残す方針のようですが、そのツケがどこに回るのかは気になるところです。(
2004/03/23
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「国民の皆様へ」鳥インフルエンザ対処法発表
政府は３月９日、鳥インフルエンザの感染拡大による国民の不安が高まっていることを受けて、「国民の皆様へ」と題した文書を発表しました。国民に正しい情報を伝え、冷静に対応してもらおうというのが政府の狙い。この文書を全都道府県に送り、都道府県の広報を通じて住民からの協力を得て、鳥インフルエンザに感染した鳥の早期発見、感染の蔓延防止につなげたい考えです。 文書ではまず、鶏肉、鶏卵について、「鶏肉や鶏卵を食べて人に感染した事例の報告はない」とし、「食品衛生の観点からは、鳥インフルエンザ発生農場から出荷された鶏卵や鶏肉を回収する必要はない」と安全性を強調しています。ただし、鶏肉は十分加熱してから食べること、鶏卵は不安な場合には「生」で食べないことをすすめています。また、人への感染については、「感染した鳥の羽根や粉末状のフンを吸い込むなどした場合に、ごくまれに感染することがある」としていますが、「これまで人から人にうつった例は確認されておらず、日本での通常の生活で感染する可能性は極めて低い」とのことです。このほか、飼っている鳥、野鳥が死んでいるのを見つけた場合について、「原因が分からないまま、鳥が次々に連続して死んでしまうということがない限り、鳥インフルエンザを心配する必要はない」と説明。もし、大量死など不審な点があった場合には、素手で触らず保健所等に連絡するよう呼びかけています。http://www8.cao.go.jp/shokuhin/sonota/tori_chijiate160309.html
2004/03/13
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今年の確定申告で感じたこと
あと3日となった今年の確定申告。なんとか無事に終了できそうです。皆様ご協力ありがとうございました。 今年の申告で1番強く感じられたのは、売上アップで所得が増加したお客様が結構あったこと。これも景気回復の恩恵であろうか？わが事務所にとっても本当にうれしいことです。一方、15年で廃業された方もいらしゃいます。長い間、お疲れ様でした。 また、上場株等の分離の申告が増えたこと。皆さん、しっかり特定口座を開設されていました。なかでも、ご夫婦共に数百万円しっかり儲けた方もいらしゃって、これも株の戻りのおかげでしょうか？いや、多分ご本人様達の努力の賜物でしょう。だれが不労所得なんっていったんでしょうか？ 来年もよろしくお願いします。
2004/03/12
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新卒者初任給は中小零細企業ほど高い
このほど東京労働局が、2004年３月新規学卒者の求人初任給調査の結果を発表しました。それによると、企業規模が小さいほど求人初任給を高く設定しているようです。 大企業(従業員1000人以上)の初任給を100とした各事業所規模間格差では、短大・専修・大学卒のすべてで大企業の初任給が最も低い結果となりました。最も格差が大きかったのは、「30～49人」規模の事業所で短大111.2ポイント、専修111.6ポイントです。ただ、大学卒については「500～999人」規模の104.2％が最大と大きな格差は見られません。 また、初任給賃金は大学が前年比0.1％の20万100円とわずかに上昇したほかは、どの学歴でも減少し高校が15～16万円台、短大・専修が17～18万円台という結果。なお、大学の初任給を100とした場合の学歴間格差は、高校82.4、短大・専修90.0でした。 このほか、産業別で初任給が高かったのは、高校が建設業17万円(前年比0.8％減)、短大が不動産業21万900円(同8.2％増)、大学・専修が金融・保険業のそれぞれ22万3000円(同6.2％増)、21万3000円(前年同)。職業別では、高校・大学・専修では「専門・技術」、短大では「販売」が最も高い結果となっています。http://www.roudoukyoku.go.jp/wnew/20040227-wage/20040227-wage.htm
2004/03/11
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16年からは青色申告にしよう！
15年度確定申告もそろそろ終盤戦。すでに申告を終えられた方もいらっしゃることでしょう。白色申告で申告された方で思った以上に税金が出てしまいおなげきの方。ぜひ、青色申告に変更しましょう！青色申告にすれば、事業を手伝っている15歳以上の親族（子供や妻）に仕事量に応じた額で給与が出せますよ。また、しっかりした帳面をつければ、青色申告控除が17年度からは65万円にアップします。16年までは55万円。白色はなし。また、30万円未満のパソコンも経費で落ちます。白色申告は×。いいことずくめですが、問題はしっかりした帳面をつけること。ここがいままではネックでした。しかし、安心してください。青山会計がこの点をクリヤーできる方法をお教えします。安い会計ソフトの導入です。15,750円で手に入れられるのです。29400円のソフトです。木村佳乃のCMでおなじみのソフトです。勘定科目なんていらない～ってやってますね。1度ご検討してみる価値はありますよ。ただし、16年3月15日までに届出をする必要があります。あまり時間はありませんねえ。ソフトの詳細は当HPからいけますので、見てみてください。来年は、晴れ晴れとした顔で税務署から帰ってきましょう。青山会計にもお手伝いさせてくださいね。実はもっと怖いことがあるんです。15年の売上が１千万円を超えた事業者さんは17年から消費税を納めなければなりません。こればかりはなんともできません。たとえ17年が１千万円売上がなくても申告と納税をしなければならないのです。怖いですね。いまから心しておいてくださ～い。
2004/03/09
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煩わしい勧誘電話には「即ガチャ」しましょう
「○○さん、××という会社から電話です」と聞いたこともない会社から電話。電話に出てみると案の定、勧誘電話。こういう時、どうされていますか？下手に対応すると、後々まで悩ませられることになるかもしれません。 意外と多いのは「一応、話を聞いてから断る」というパターン。しかし、この手の勧誘はなかなか断らせてくれず、貴重な時間を無駄にしてしまいがちです。また、興味半分に余計な質問やからかい半分の話をされる方も結構いるようです。 ここで、恐いのは、「勧誘会社は名簿のたらい回しをしている」という事実。悪徳なものほど、その傾向は強く、また名簿を他の勧誘会社に渡す際には、以下のような顧客のランク付けをしているようです。 ◎契約成立 ○感触良好 ▲ネバれば落とせそう △電話を切るのが下手 ×即ガチャ即ガチャとは、話も聞かずに電話を即切ることを言います。 当然、名簿を受け取った勧誘会社は、このランクを参考に電話勧誘を行います。勧誘電話に対し余計な対応をしてしまったために、その日以降、さまざまな勧誘電話に悩まされるという羽目になるという危険性は高いのです。逆に「即ガチャ」を続けていれば、勧誘電話がかかってくる確率を減らせます。 煩わしい勧誘電話に悩まされないために、また、無駄な時間を費やさないためにも、勧誘電話がかかってきたら、即「いらん！(ガチャ)」で対応されることをお勧めします。
2004/03/06
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個人向け国債の金利見直しで初の引き下げ
財務省は３月２日、個人向け国債の４月債と10月債の適用利率を引き下げ、0.55％とすることを発表しました。これは、同日に発表した新規発行の10年物国債の入札が半年前に比べて低調だったことによります。 ２日に入札があった３月発行分の10年物国債の基準金利が、半年前の1.57％から1.35％に低下しました。株高や景気回復の影響を受けて、長期金利は上昇傾向にありますが、それでも半年前よりも低い水準になっています。 個人向け国債はこの10年物国債の入札結果を元に、半年ごとに金利を見直すことになっています。このため、昨年４月と10月に発行した個人向け国債の金利が、初回利率の0.77％から0.55％に引き下げられることになりました。個人向け国債の利率が引き下げられるのは今回が初めて。ただし、これまでに５回発行された個人向け国債のうち、４月債と10月債を除く３回については、今回の見直しの対象にはなりません。 同省は、今月10日より受付が開始される６回債の初回金利も、４月債、10月債と同じ0.55％で発行することを発表しています。
2004/03/05
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商品の仕入先は個人でも課税仕入の対象
消費税の制度については、国民の間にほぼ定着したと言われますが、実は、事業者が消費税処理で用いる仕入れ税額控除については、いまなおミスが多く見受けられます。 事業者が国内で商品を販売したり、サービスを提供した場合、原則として消費税を課税しなければなりません。この消費税の納付税額は、課税期間中の「課税売上高」に５％(地方消費税含む)を掛けた額から、「課税仕入高」に５％を掛けた額を差し引いて(仕入れ税額控除)計算します。 仕入税額控除ができる「課税仕入れの範囲」は、主なものとして 棚卸資産の購入 原材料等の購入費 機械、建物等、車両、器具備品等の事業用資産の購入費や賃借費 広告宣伝費、厚生費、接待交際費、通信費、水道光熱費 事務用品、消耗品、新聞図書などの購入費 修繕費 外注費―などです。勘違いしやすいのは課税仕入れとなる物品の仕入先です。仕入先が免税事業者や個人の場合には対象にならないと思っている人も少なくありません。 また、仕入れ税額控除については、課税仕入れを一つ一つ把握する必要のない簡易課税制度を選択する事業者も多くいますが、同制度については、法人の場合、今年４月１日以後に開始する課税期間から適用上限が課税売上高「２億円以下」から「５千万円以下」に引き下げられるので、こちらの方も要注意です。
2004/03/04
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住基カード発行時の本人確認を強化 総務省
総務省はこのほど、住民基本台帳カード(住基カード）発行の際、市区町村窓口が行う本人確認手続きを厳格化することを決めました。照会書を持参した場合でも、身分証明書の提示を必要とするよう改めるようです。同省では関連する省令や事務処理要項を改正し、今月８日より施行する以降です。 今年に入って各自治体において、住基カード発行手続きもようやく本格化。電子証明サービスも開始されたことから、身の回りにも住基カードを所持している人が見受けられるようになってきました。住基カードは市町村役場で手続きをすることで簡単に発行されますが、その際、基本として運転免許証のような写真付きの身分証明書が必要です。ただし、身分証明書を所持していない場合は、その場で住所、氏名などを書いた申請書を提出し、後日、それに基づいて郵送されてきた「照会書」を持参すれば、カードが発行されるようになっています。ところが、先日、その「照会書」を利用してカードを不正取得した事件が佐賀県鳥栖市であり、照会書持参の際も本人確認をする必要性が指摘されていました。
2004/03/03
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ゴルフ会員権の売却損は損益通算不可へ 財務省方針
このほど財務省は、個人が所有するゴルフ場やリゾートマンションの会員権について、「ぜいたく品」として、売却時に生じた譲渡損を他の所得と損益通算できないよう所得税法などを改正する方針を固めました。 現状、税法では「ぜいたく品」のことを「生活に通常必要でない資産」といい、譲渡損が発生しても、他の所得と損益通算(相殺)することはできません。(ただし、譲渡所得内では損益通算可)。この「ぜいたく品」の対象となるのは、個人が保有する競走馬や書画、古美術品、貴金属などです。 ところが、「ぜいたく品」の規定ができた1961年当時には、ゴルフ場やリゾートマンションの会員権は、一般的に投資対象とされていなかったことから「ぜいたく品」の対象にはなっていませんでした。そのため、会員権を売却する際に譲渡損が生じた場合、他の所得(給与所得など)と相殺することで、個人所得税、および翌年に支払う個人住民税を減らすことができたわけです。 今回の方針は、所得課税の強化を検討している財務省が「会員権の実態は古美術品などと同じぜいたく品とみなせる」としたもの。なお、法人については同方針の対象とされていないため、これまで通り売却損を計上できるようです。
2004/03/02
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暖かい春に 夏までは平年より高温傾向
気象庁は２月25日に、３月から５月までの３ヶ月予報と、３月から８月までの暖候期予報を発表しました。それによると、暖かい春の訪れが来るようです。 同庁によると、３月は、北日本で曇りや雨、雪の日が多くなりますが、全国的に気温は平年並み。４月から５月までは国的に暖かくなり、夏(６－８月)になると、平年同様に太平洋高気圧が日本上空に達するため、西日本と南西諸島では気温が平年並みか高くなり、酷暑になるといいます。◆４月：東日本の太平洋側と西日本で晴れの日が多くなり、高温傾向。◆５月：周期的な天気の変化はありますが、高温傾向は続く。◆６～７月：平年同様に曇りや雨の日が多くなり、梅雨が明けると晴れの日が多い。ただし、曇りや雷雨が多い時期もある。 また、降水量は、全体的に平年並みと予測。３月は天気が崩れやすくなることから、平年並みか多くなることが予想されていますが、それ以外は平年並みか平年よりも少なくなりそうです。
2004/03/01
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