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このほど国税庁は、2003年度相続税の物納申請状況をまとめました。それによると、今年3月までの1年間の物納申請件数は4775件と前年よりも16.3%減り、過去10年間でもっとも低い数字となっています。 国税は金銭による納付が原則ですが、相続税については、財産課税という性格上、延納によっても金銭納付が難しい場合に一定の相続財産による物納が認められています。 2003年度の物納申請件数は、バブル崩壊後の1990年度以降、地価の下落や土地取引の停滞などを反映して著しく増加しました。しかし、1992年度の1万2千件台をピークにその後は減少。2003年度の申請件数は4775件(2321億円)で1992年度の約37%、金額では1992年度の約15%まで減少しています。 また、2003年度の処理対象件数は、前年度から引き継いだ9702件と新規申請件数4775件をプラスした1万4477件でしたが、このうち6260件が処理されました。2003年度の処理の内訳は、約73%にあたる4545件が許可されています。そして、物納財産として不適格として28件が却下され、残りの1687件については納税者自らが物納申請を取り下げました。なお、物納に不適格な財産の例としては、質権・抵当権その他の担保権の目的となっている財産、所有権の帰属などについて係争中の財産、共有財産(共有者全員が持分の全部を物納する場合は除く)などとされています。
2004/08/30
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地方議会の議員らによる海外視察にかける費用については、かねてより様々な問題が指摘されてきましたが、またも、神奈川県で不透明な視察経費が計上され物議を醸しています。その経費のチェックの仕方は、民間企業ではとても考えられないものです。 神奈川県議の海外視察などの妥当性を審査する県議会の「県政調査審査会」(田島信二座長、委員4人)は、海外視察する県議に支払われる日当や支度料も調べず、旅行業者の積算法が県の規定と異なる点も把握せずに視察計画を了承していました。 これは、民間企業では考えられない費用の調べ方だと言えます。民間企業の場合も、社員や役員が海外出張を行うときには、様々な費用を会社が負担しますが、その費用の使い道については細かいチェックが行われるものです。というのも、海外出張費用については税務上の処理で問題になることが多いからです。 会社が支出する役員や社員の海外出張旅費が、税務上の「海外渡航費」に該当するかどうかは、原則としてその海外渡航が法人業務の遂行上必要なものであるかどうか、支給する海外渡航費が通常必要と認められる金額の範囲内のものであるかどうかで損金に算入できるかどうかが判断されます。つまり、業務遂行上不必要であったり、業務上必要であるものの通常必要と認められる額をオーバーしていた場合には、役員や社員への給与となるわけです。
2004/08/26
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◇8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納期限・・・ 9月10日(金)◇7月決算法人の確定申告 申告期限・・・ 9月30日(木)◇1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> 申告期限・・・ 9月30日(木)◇各月の決算法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> 申告期限・・・ 9月30日(木)◇1月決算法人の中間申告(半期分、第2四半期分) 申告期限・・・ 9月30日(木)◇4月、10月決算法人の中間申告<消費税・地方消費税>(第1及び第3四半期分) 申告期限・・・ 9月30日(木)◇3月から6月までの決算法人の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税> 申告期限・・・ 9月30日(木)
2004/08/23
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経済財政諮問会議がまとめた郵政民営化基本方針によると、郵便局の民営化後においては、切手やはがきのほか、投資信託や民間の生命保険といった金融商品も販売される方向です。これまで簡易保険だけを扱っていた郵便局が民間の生命保険も販売できることから、郵便局が企業に接近する機会がさらに増える模様です。 郵政民営化によって郵便局でも民間の生命保険が売れるようになることから、地方では改めて郵便局の存在が見直される可能性が高まっています。というのも人材育成や会社の存続・発展のために力を注いでいる会社では、役員や社員を被保険者として生命保険に加入するところが少なくないからです。 ところで、そのように会社が生命保険に加入した場合、支払う掛け金や受け取る保険金の税務処理で戸惑うことがよくあります。現在、不況で資金的にも余裕がないせいか、加入する保険の種類では、掛け金の安い定期保険が多いようです。 定期保険は、一定期間内に被保険者が死亡した場合にのみ保険金が支払われるものですが、支払った掛け金(保険料)は掛け捨てであるため損金に算入することになります。損金に算入する支払保険料の具体的な処理については、「死亡保険金の受取人が法人の場合」には、期間の経過に応じて支払保険料として損金に算入します。一方、「死亡保険金の受取人が被保険者の遺族である場合」は、その支払った保険料は、期間の経過に応じて福利厚生費として損金に算入することになります。
2004/08/20
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このほど、電通の消費者研究センターは、7月に実施したインターネット調査から「2004年上半期の話題商品」の分析を行い、今年上半期の話題商品ベスト10などを公表しました。<今年上半期の話題商品ベスト10>1位:アテネオリンピック、同1位:DVDレコーダー 3位:にがり商品4位:ペ・ヨンジュン(ヨン様)5位:「ラストサムライ」 6位:「ロード・オブ・ザ・リング 王の帰還」7位:ハルウララ8位:「世界の中心で、愛をさけぶ」9位:パケット定額制10位:薄型テレビ同センターでは、この調査結果を以下のように分析しています。◆感情を揺さぶるカタルスシス精神的にもスッキリしたい、開放されたいという消費者の欲求が強くなっている。(冬のソナタ、世界の中心で愛を叫ぶ、ハルウララなど)◆戻ってきたゴージャス景気見通しの好転傾向から、前向きな消費トレンドが復活の兆しを見せている。(デジタル一眼レフカメラ、プレミアムシャンプー、豪華旅行など)◆技ありニッポン日本ならではの技術力やデザイン力、着眼点などを備えた商品が話題になっている。(DVDレコーダー、超立体マスク、ビール風アルコール飲料など)◆アノコロジー昭和の元気をもう一度昭和の頃の活力、知恵、美意識を通じて、現代人の感性を繁くするリバイバル商品。(にがり商品、リバイバルドラマ、ラーメン集合施設など)◆創快空感受け身の「癒し」に変わり、積極的に快適空間を創ろうとする先取り的な動きが見える。(薄型テレビ、着うたケータイ、部屋干し関連商品など)
2004/08/19
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経済財政諮問会議がまとめた郵政民営化基本方針によると、郵便局の民営化後においては、切手やはがきのほか、投資信託や民間の生命保険といった金融商品も販売される方向です。これまで簡易保険だけを扱っていた郵便局が民間の生命保険も販売できることから、郵便局が企業に接近する機会がさらに増える模様です。 郵政民営化によって郵便局でも民間の生命保険が売れるようになることから、地方では改めて郵便局の存在が見直される可能性が高まっています。というのも人材育成や会社の存続・発展のために力を注いでいる会社では、役員や社員を被保険者として生命保険に加入するところが少なくないからです。 ところで、そのように会社が生命保険に加入した場合、支払う掛け金や受け取る保険金の税務処理で戸惑うことがよくあります。現在、不況で資金的にも余裕がないせいか、加入する保険の種類では、掛け金の安い定期保険が多いようです。 定期保険は、一定期間内に被保険者が死亡した場合にのみ保険金が支払われるものですが、支払った掛け金(保険料)は掛け捨てであるため損金に算入することになります。損金に算入する支払保険料の具体的な処理については、「死亡保険金の受取人が法人の場合」には、期間の経過に応じて支払保険料として損金に算入します。一方、「死亡保険金の受取人が被保険者の遺族である場合」は、その支払った保険料は、期間の経過に応じて福利厚生費として損金に算入することになります。
2004/08/18
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いよいよアテネオリンピックが13日から始まります。日本選手には是非がんばってもらいたいものですね。さて、今回開催国のギリシャでは、同オリンピックのマスコット人形などのキャラクター作りにかなり力を入れています。マスコットは、オリンピックの「顔」として、その強大な影響力と経済効果が期待されるからです。 いまやマスコットやキャラクターは、オリンピックだけに限られたものではありません。多くの企業がイメージ戦略として独自のキャラクターなどを制作し、それをPRしています。自社商品に人気アニメのキャラクターなどを、ワンポイントとして借用するケースも最近は多く見受けられます。 その場合、キャラクターの原作者などに生産に応じて使用料や承諾料として一時金を支払うのが一般的です。かなりの高額な使用料などを払うと言われていますが、そうした費用はいわゆる「商品化契約」の対価であり、支出の効果は1年以上におよぶものと考えられます。したがって、税務処理にあたっては繰延資産として扱う必要があるわけです。 そうなると償却期間が問題となるわけですが、それは使用契約に存続期間が定められていればその存続期間で償却します。契約にその定めがない場合は「3年」です。また、こうした償却費は支払った日の属する事業年度の製造原価となりますが、その使用料が売上高などに基づいて支払われる場合には、製造原価に含めなくても構いません。
2004/08/11
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8月2日、全国の国税局・税務署において、土地の相続税評価算定基準となっている路線価の平成16年分が公表されました。路線価が付された全国約41万地点における標準宅地の平均額は、1平方メートルあたり11万5千円で、前年を5.0%(6千円)下回り、12年連続の下落となりました。 今回公表された路線価を前年分と比較すると、東京圏が-2.7%、大阪圏が-7.7%、名古屋圏が-6.0%、地方圏が-8.2%とすべて下落しました。しかし、東京・大阪・名古屋圏の下落幅は縮小しています。これは、海外の人気ブランド店の出店や大規模再開発、交通の利便性の向上などで大都市圏の地価が上昇・下げ止まり感が出ていることが要因です。一方、地方圏の下落幅は0.5ポイント拡大していることから、大都市圏と地方との二極化がさらに鮮明になっています。 都道府県別の平均路線価の下落率をみると、すべての都道府県で下落していますが、下落幅が縮小したのは前年の13都府県から21都道府県に増えています。ただ、下落率が5%未満だったのは8都県から5都県と減り、全体としては地価の下落が進んだ感は否めません。なお、10%以上下落したのは、山梨県(▲11.1%)と石川県(▲11.0%)で、前年より2県減少しています。 都道府県庁所在都市の最高路線価では、東京・中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」が19年連続で全国トップ。1平方メートルあたりの路線価は1376万円で、前年に比べ8.2%(104万円)増と4年連続の上昇です。
2004/08/10
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法制審議会の会社法現代化関係部会では、現行の商法・監査特例法・有限会社法に代わる、新たな会社法の制定を模索してきました。その結果、2006年をメドに、株主(有限会社の場合は社員)が、会社債権者に対して、間接有限責任を負う、物的会社(株式会社・有限会社)が、株式会社に一本化され、有限会社は廃止される見通しとなりました ちなみに、株式会社と有限会社は、同じ物的会社とはいえ、その基本的な制度趣旨を異にするため、互いに存在意義を有してきました。 株式会社の場合は、株主(会社の所有者)としての地位を表象する「株式」の発行が可能な点が、他の会社(合名会社・合資会社・有限会社)との、大きな相違点と言えます。 すなわち、株式会社においては、株主の地位を証券化した、「株式」の発行を通じて、会社内外から、事業資金を集める一方で、一般投資家は、株主(会社の所有者)としての個性を喪失した、「株式」の申込み又は売買を通じて、株式投資を行うというシステムとなっています。 そのため、株式会社では、所有と経営が分離される結果、効率的な会社経営が進められると同時に、会社の規模を計画的に拡大することが可能となります 一方、有限会社は、小規模・閉鎖的な現状維持型の会社を前提としており、所有と経営が一体化することも多く、個人(所有者=経営者)が、会社に対する支配力を維持し続けるには、非常に合理的な制度と言えます。 また、小規模・閉鎖性の故に、株式会社と比べて法令上の規制が少ないことから、会社の設立・存続が容易なため、個人事業主が法人成りをする場合に、有限会社の制度が、積極的に利用されてきた経緯もあります こうしたことから、既存の有限会社や個人事業主にとって、「有限会社の廃止」は、非常に大きな衝撃と言えるかも知れません予定される新制度の概要は、以下の通りです。 1)会社法上の物的会社を、株式会社に一本化し、有限会社の制度を廃止する。 2)商法・監査特例法上の小会社及び中会社の内、株式の譲渡に付き、取締役会の承認を要する旨の定款の規定(株式譲渡制限規定)のある、株式会社(閉鎖会社)については、定款で、「取締役会」及び「監査役」を設置しない旨を定めることができ、現行法上は、3名以上とされている、取締役の員数制限を撤廃して、1名でも可能とする。 3)監査特例法上の大会社の内、定款に、株式譲渡制限規定のある株式会社(閉鎖会社)については、定款で、「取締役会」及び「監査役会」を設置しない旨を定めることができる。大会社・中会社・小会社の区分は、次の通りです。≪チェック≫・資本金が5億円以上又は、負債の合計金額が200億円以上⇒大会社・資本金が1億円超5億円未満かつ、負債の合計金額が200億円未満⇒中会社・資本金が1億円以下かつ、負債の合計金額が200億円未満⇒小会社 4)改正法施行の際(2006年中を予定)に存する有限会社については、商号中に、「有限会社」の文字の使用を認める。 5)改正法施行の際に存する有限会社については、組織変更の手続きを経ることなく、株式会社への移行を認める。 なお、上記のような法改正が行われる背景には、最低資本金規制上の最下限である、1,000万円程度の小資本の株式会社が、経営実態上は有限会社化しており、こうした零細規模の株式会社と、有限会社とを区別する実益が薄れてきたことが挙げられます。 また、最低資本金規制そのものが完全撤廃されて、「1円会社」が恒久的な制度となることも、物的会社を株式会社に一本化する、大きな要因と言えるでしょう。
2004/08/05
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夏の自然災害で多くの企業が恐れているのが落雷です。中小企業では、落雷を防ぐもっとも有効な手立ては従業員たちの日頃の防災意識に頼らざるを得ません。そのため、機転を利かせて出火などを防いだ従業員に報奨金を出す会社もあります。 IT(情報技術)の進展で落雷の被害が深刻化しています。東京海上火災保険によれば、雷で企業のシステムがダウンして操業ができず、顧客の信頼を損なうケースが以前より増えていると推測。同様に一般の家庭でも通信のブロードバンド(高速大容量通信)化などIT化は進んでおり、NTT東日本によると、平成13年7月には落雷の影響で約6千件に対して修理に出向いたそうです。実際、災害防止に功績のあった社員に報奨金を支払う社内規定を設ける企業も出始めています。 例えば、ある社員がたまたま遠くで光る雷を発見し、すぐに社内のパソコン等のスイッチを切るよう警告。そして、大災害となりかねない事態を防いだその社員には報奨金が支払われたとします。 さて、この場合の会社が支給する報奨金は、社員に対する経済的利益であり給与所得に該当すると考えられがちです。しかし、落雷を防止した社員への謝礼金は、たまたま雷を見つけて社内に警告した功績に対して支給されたもの。要するに本来の職務とは関係ない行為への支給なので、単純に会社からの金品の贈与とみなされます。したがって、報奨金は一時所得として社員に所得税が課税されることになります。
2004/08/04
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このところの猛暑により、熱中症にかかる方が増えています。熱中症といえば、以前は日射病と呼ばれ、屋外での活動中に発生するというイメージがありますが、この度の日本神経救急学会と東京都医師会の調査で、屋内などで安静にしているときにも発症していたことが分かりました。 熱中症とは「高温の環境下で生じる暑熱障害」のことで、熱中症になると、体温調節機能が失われ、脱力感、倦怠感、めまい、頭痛、吐き気といった症状を引き起こし、また、昏(こん)睡や意識不明に陥ることもあります。残念ながら死亡した方も一昨年22人、昨年17人(厚生労働省統計)いらっしゃいます。 今回の調査は、平成14年に熱中症で治療を受けた患者260人について調査したもの。驚くべき事に、就寝時など「安静時」に熱中症を発症した方が82人(31.5%)もいたそうです。なお、その4割が70歳以上の高齢者で、日本神経救急学会世話人代表の有賀徹昭和大教授は「寝ている間に発症して亡くなることもある。体温調整機能の低下した高齢者は特に、エアコンや扇風機をつけ、水分を十分取ってほしい」と呼び掛けています。また、アルコールを大量に飲んだ後も体温調整機能が低下しているため危険なようです。 熱中症は軽い症状だといって放置しておくと、急激に重症化することが多いようです。「おかしいな」と思ったら、早急に処置(休息、冷却、水分補給)することが大切です。
2004/08/02
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