2026
2025
2024
2023
2022
2021
2020
2004年05月の記事
全15件 (15件中 1-15件目)
1
-
ウイルス対策ソフト、４割強が「利用せず」 総務省
このほど総務省が発表した「平成１５年度電気通信サービスモニターに対する第２回アンケート調査結果」によると、インターネットユーザーの４割以上が「ウイルス対策ソフト」を利用していないことが分かりました。 昨年以降、マイクロソフト社のＯＳ「ウインドウズ」におけるセキュリティ上の欠陥（セキュリティホール）を利用した悪質なウイルスが数多く流行。それにより、ウイルス対策ソフトの出荷本数は急速に伸びてはいますが、利用者側の意識はまだ低いというのが実情のようです。 同調査は今年２月に実施されたもの。「電気通信サ－ビスに関心のある20歳以上の男女」を対象に同省が募集したモニタ－1000人に対して行われました。回収率は93.9％。 調査結果によると、インターネット利用者のうち、ウイルス対策ソフトを「使っている」と回答があったのは56.7％、「使っていない」と回答があったのは34.8％、「ウイルス対策ソフトがどのようなものかわからない」と回答があったのは8.5％となっています。「使っていない」「わからない」を合わせると、実に43.3％がウイルス対策用のソフトを利用していないことになります。ウイルス対策ソフトを使用していない理由については、「（料金が）高いから」が42.2％と最も高く、次いで「ウイルスに感染することはないと思うから」（36.7％）の順。ホームページやメールを「見るだけ」で感染するウイルスが蔓延している現在でも、インターネット利用者にコンピュータウイルスの怖さがまだまだ伝わっていないようです。 また、インターネット利用者の自己防衛策の基本といえる「ウィンドウズ・アップデート」」の実施状況についても、「知らない」人が31％、知ってはいても速やかに「実施していない」が半数
2004/05/31
コメント(0)
-
暑い夏が戻ってくる？ 気象庁
このほど気象庁が発表した６月～８月の長期予報によると、この期間の平均気温は北・東日本では平年並、西日本と南西諸島では平年並か高い見込みで、昨年のような冷夏になる可能性は低いようです。 各月の予報は以下の通りです。＜６月＞平年に比べ曇りや雨の日が多く、南西諸島では晴れの日が多い。気温は北・東日本では平年並、西日本では平年並か高く、南西諸島では高い。降水量は北・東・西日本では平年並か多く、南西諸島で平年並か少ない。＜７月＞北日本では平年に比べ曇りや雨の日が多い。東・西日本では平年同様に曇りや雨の日が多く、南西諸島では平年同様に晴れる日が多い。気温は北日本では平年並、東・西日本、南西諸島では平年並か高い。降水量は北日本では平年並か多く、その他の地方では平年並。＜８月＞平年と同様に晴れる日が多いが、北日本ではぐずつく時期がある。気温は北・東日本で平年並、西日本と南西諸島では平年並か高い。降水量は平年並。 気象庁の予想の根拠になっているのは、主に上空の気圧配置や大気の対流の影響を受けにくい地上の約半分の気圧（500ヘクトパスカル）面の天気傾向など。これらの傾向がほぼ平年並みとなっている他、夏の気候のカギを握る西部太平洋熱帯域の海面水温が平年に比べ高いことから、今年は太平洋高気圧の活動が平年を上回り、高温傾向になると予想しているようです。 http://www.data.kishou.go.jp/climate/longfcst/index.html
2004/05/28
コメント(0)
-
入院患者の介添え費も医療費控除
今年も４月から、40歳になった人たちが新たに介護保険料を国に納め始めています。病人の介護で税務上思い浮かべるのが所得税の医療費控除です。入院などにかかる費用は高額なだけに気になる優遇措置です。 家族に入院患者が出て、どうしても人手が足りないとき入院患者の介添えを家政婦に依頼することがあります。その家政婦に支払う費用は、療法費として所得税の医療費控除の対象になります。 基本的に医療費控除の対象となる医療費とは、医師による診療・治療の対価のほかに、「保健師、看護師、准看護師による療養上の世話の対価」として支払った費用のことです。ここでいう保健師、看護師、准看護師とは、保健師助産師看護師法に規定するものですが、実はこれに準ずる人として「療養上の世話を受けるために特に依頼した者」に対する世話への対価も含まれています。 そのため、療養上の世話のため家政婦に支払った費用は、全て医療費控除の対象となるわけです。もちろん、家政婦紹介所に支払う紹介手数料も、同控除の対象となります。
2004/05/27
コメント(0)
-
企業再建に税務署の目。無利息貸付を監視
景気が上向き状態にあると言われていますが、企業再建の動きはいまだ盛んです。そのため、企業再建に絡んだ金銭の動きに税務署も監視の目を光らせています。 企業再建では、税務署は特に親会社が子会社に対して行なう無利息貸付けには注目しているようです。無利息貸付があった場合、通常の貸付金の利息相当額を子会社に寄附したものとして取り扱うことになっているからです。また、一般的な貸し付け利率よりも低い利率で貸し付けている場合は、通常受け取る利息との差額が寄附金として税務署から認定されます。さらに、子会社に対して債権放棄をした場合も、それによる経済的利益の額が寄附金扱いとなります。支出した寄附金が一定の限度額を超える場合には、その超える金額は損金に算入できません。 ただし、そういった取扱いも、たとえば業績不振な子会社の倒産を防止するために、やむを得ず行われるもので、合理的な再建計画に基づき、その無利息貸付けをしたことについて相当の理由があると認められるときは、その無利息貸付けによる経済的利益は、寄附金として扱われることはありません。
2004/05/25
コメント(0)
-
所得税の確定申告期の日曜開庁97％が高評価
平成15年分の所得税の確定申告期に国税庁が実施した、２月22、29日の日曜日に限り全国524税務署のうち248署で確定申告相談や申告書受理を行うという初の試みの「休日閉庁日対応」では、約20万人が利用した模様です。 国税庁の調べによると「閉庁日対応」の２日間に対象の税務署で申告相談などを行った件数は、19万9404件（22日97,936件、29日101,468件）としています。各税務署では、当日アンケート調査を実施しましたが、その結果によると８万5376件を集計、来署者の職業は会社員・公務員が71.8％、自営業者及び年金受給者がともに8．0％でした。相談内容は医療費控除が25.1％で最も多く、次に、住宅ローン控除16.6％、年金12.1％、株式の譲渡関係を中心とした譲渡所得11.6％、事業所得等11.1％となっています。 また、来署理由の64.1％が「日曜日でなければ来署することができない」と回答。今回の措置に対して97.4％が「評価している」としていました。こうした結果を受け、国税庁では来年も閉庁日対応を実施を方向で検討する構えを見せています。
2004/05/24
コメント(0)
-
「国民公庫」をかたり、融資を勧誘する業者にご注意
「国民公庫」の名前をかたり融資の勧誘等を行う業者について、国民生活金融公庫では注意を呼びかけています。 公庫名をかたる業者が名乗っているのは、「国民公庫クレジットセンター」、「生活向上組合」、「特殊法人三井東京保証協会」、「特殊法人 消費者金融相談室」、「消費者サポートセンター」等。「公庫と提携している」などと装い、融資の勧誘を行っていまるようです。また、公庫と類似した「国民生活支援機構」を名乗る業者は、酷似したマークまでを用いて、ダイレクトメール等による融資の勧誘を行っています。悪質なケースでは、「一定の金額を振り込めば、公庫から融資が実行される」といった詐欺まがいの手口で、資金の振込を要求することもあるようです。 同公庫では、「これらの業者とは一切関係なく、提携している事実もない」と注意を呼びかけています。＜国民生活金融公庫問い合わせ先＞国民生活金融公庫 東京相談センター 電話：03-3270-4649名古屋相談センター 電話：052-211-4649大阪相談センター 電話：06-6536-4649
2004/05/21
コメント(0)
-
大卒、高卒とも新卒就職率は好調。文部科学省
このほど文部科学省が発表した、今春の大学等卒、高校等卒、それぞれの就職状況は、大卒が0.3％、高卒が2.3％前年を上回りました。大卒、高卒ともに改善が続いていることについて、厚生労働省では「これまで採用を厳しく抑制してきた企業が、経営環境の好転で求人を増やしたことが要因」と分析しています。 同調査は文部科学省が、「就職状況を把握し就職問題に適切に対処するための参考資料を得る。」ために実施しているものです。 同調査によると、高校の新卒者の就職率は89.0％で前年比＋2.3％でした。男女別では男子が91.5％（同＋2.4％）、女子が85.9％（同＋2.2％）。就職希望者約23万1000人のうち就職できなかったのは約２万5000人で、昨年の約３万2000人を大きく下回っています。都道府県別でも、42都道府県において前年に比べて就職率がアップしています。ちなみに最も高かったのが福井県（96.6％）、最も低かったのが沖縄県（70.8％）でした。 一方、大卒の就職率は93.1％。前年比は+0.3％の微増ですが、４年連続で前年比を上回っています。男女別では女子は93.2％（前年比+1.0％）と好調でしたが、男子は93.0％（同-0.2％）に止まり、男女の就職率が逆転しています。希望したのに就職できなかったのは２万4000人（前年比-2000人）でした。 気になるのは、大卒の就職希望者の率が低迷し続けていることです。特に男子は58.5％と前年を3.5％も下回り、女子の71.0％とも大きく差が付いています。、定職に就かない、いわゆる「フリータ」の増加は、若者層の年金未納問題の原因とも言われいますので、我々としても大いに心配なところです。
2004/05/18
コメント(0)
-
ＫＳＫシステムに「ムダあり」。国税庁が見直し調査
国税庁が、外部専門家に委託していた国税総合管理（KSK）システムに対するシステム見直しのための刷新可能性調査の結果を公表しました。KSKシステムとは、全国の国税局と税務署をネットワークで結び、税務調査官の調査支援など税務行政の各種データ処理を行うコンピュータシステムのことです。 昨年７月、各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議で決定された電子政府構築計画の中で、ＫＳＫシステムについては、「レガシーシステム見直しのための財務省行動計画（アクション・プログラム）」に基づき、外部専門家による見直し調査を行うことになっていました。それを受け、本年3月にＮＴＴコムウェア株式会社による刷新可能性調査と、株式会社野村総合研究所による調査の評価・検証作業が終了、その結果をこのほど国税庁が公表しています。 特に刷新可能性調査では、1.必ずしもメインフレームでの運用を必要としない業務システムがある、2.利用率の低調な業務システムや類似のデータを持つ業務システムがある、3.システム構成品が比較的高価であり改善の余地がある、4.調達方法や調達単位に改善の余地がある、5.バックアップセンタがなく、ハードウェアの磨耗故障期に入る、6.端末機統合時等におけるセキュリティを確保する必要性がある―、などの問題点が把握されています。
2004/05/17
コメント(0)
-
売れる情報通信機器。優遇税制の活用も盛ん
電機大手９社の04年３月期連結決算は、３年ぶりに全社が最終（当期）黒字となりました。人員削減や事業再構築などのリストラによる効果も貢献しましたが、情報通信機器を中心とするデジタル家電の売れ行きが好調だったことが効を奏した模様です。 会社が勝ち残るためには、最新情報の収集・活用がカギとなっています。そのため、政府も情報通信機器などを中小企業が取得した場合、税制上の優遇措置を設けています。 対象となるのは青色申告法人で、平成15年1月1日から同18年3月31日までの間に、電子計算機やデジタル複写機、ファクシミリなど一定の新品情報通信機器を合計で600万円以上（資本金3億円以下の企業は140万円以上）取得した場合、使用した事業年度において特別償却または税額控除が受けられる形になっています。合計額が600万円（同70万円）以上のソフトウェアを取得した場合も同様です。 特別償却の特例を受ける場合は、取得価額の50％相当額の特別償却限度額を普通償却限度額に加えた金額が償却限度額になります。税額控除を受ける場合は、その会社の法人税額の20％を限度として、取得価額の10％相当額が控除されます。
2004/05/14
コメント(0)
-
新人歓迎会のための費用に給与課税の恐れあり
会社発展のためのエキスパートに育つことを期待して、いま多くの会社で新入社員研修が行われていますが、新人のために支出した費用が予期せぬ課税を招く可能性があるので注意が必要です。 新入社員の入社や人事異動で職場が顔ぶれがガラリと変わったところも少なくないでしょう。夜のネオン街ではあちこちで歓迎会が行われています。ところで、その歓迎会費用を会社が負担するケースはよくありますが、歓迎会が一部の社員、たとえば総務課の数名の社員と役員だけで開かれるような、特定の参加者だけに限られている場合には予期せぬ税金が発生します。 社内行事について税務上、「役員や使用人の全員を対象にして、おおむね一律に供与する通常の飲食の費用は福利厚生費となりますが、特定の者だけが参加する行事への費用負担についてはこれに該当しない」とされているからです。その行事の開催理由が参加者の個人的なものである場合には、個人的費用を会社が負担したことになるため、その参加者に対する給与となるわけです。また、このうち役員に対して支出した金額については役員賞与として支出した費用は損金の額に算入できません。
2004/05/12
コメント(0)
-
総額表示で６割のスーパーが売上減少
この度、日本チェーンストア協会が「消費税における総額表示に係る影響度調査結果」を発表しましたが、それによると、回答企業（主としてスーパーマーケット）の実に６割が「売上が減少した」と答えています。 同協会はイトーヨーカドー、ダイエーなどが参加する業界最大手の団体。同調査は平成16年４月16～22日に実施され、同協会の会員企業98社のうち61社（回答率62.2％）が回答したものです 同調査によると、総額表示移行前後の１週間程度の販売状況において、売上高が減少したという企業は36社（59.0％）に上り、売上高が増加した企業はありませんでした。また、来店者数が減少したという企業は17社（27.9％）に止まった一方、買上点数については約半数の31社（50.8％）が減少したと答えてます。 この調査結果を見ますと、総額表示によって見た目の価格が「割高感」を生み、消費者が買い控えの方向に動いたことから客単価が減少、結果として約６割のスーパーの売上が減少したと考えられます。 また、総額表示について消費者より「問い合わせ」のあった企業が44社（72.1％）にも上っています。問い合わせ内容は、端数差額の処理や複数購入時の計算方法、表示方法など制度に関するものや、「値上げしたのですか？」「便乗値上げですか？」といった価格に関するものの他、ポイントカードのポイント計算方法などさまざま。多くのスーパーでは対応に苦労しているようです。
2004/05/10
コメント(0)
-
そしてこちらが青帯盤
帯付もなかなか見つかりません。CP35-3016のアビィ・ロードをお持ちの方、大切にしてください。
2004/05/09
コメント(0)
-
回収アビィ・ロード ゴールド・ステッカー盤
1983年発売のＣＰ35-3016 アビィ・ロードは英国からのクレームにより発売後、回収されました。東芝のフライングだったわけです。その回収盤の中でもレアな初回の金色ステッカー盤です。この後は青色帯に変わりました。
2004/05/08
コメント(0)
-
会社が負担したロータリークラブの会費は交際費
どこにビジネスチャンスが転がっているか分からないため、異業種交流会などに多くの会社経営者が積極的に参加していますが、古くからあるロータリークラブの活動もいまなお盛んです。 会社経営者の多くが、ロータリークラブの会員になっていると言われます。業界や地域との付き合いを深めるために加入するケースがほとんどですが、入会金や会費などを会社が負担した場合は、税務処理に注意が必要です。 ロータリークラブなどは、基本的に個人で組織する社交団体です。そのため、会社が支出した入会金や会費などは、経営者に対する給与と捉える人も少なくありません。しかし、ロータリークラブには、会社の代表が自分の私腹を肥やすために加入するのではなく、会費もその大半が懇親会などの食事代に使われていること、さらには、会社にとって経営者が会合に参加することで業界関係者との懇親を深められるといった意味合いの方が強いことから、会社が負担した入会金や会費は交際費として処理しなければなりません。
2004/05/07
コメント(0)
-
日本郵政公社が老人マル優で151億円の源泉漏れ
日本郵政公社が、本来、老人等マル優を適用できない預金者を非課税扱いしていたことから、総額151億６千万円の源泉徴収漏れがあったことを明らかにしました。 老人等マル優とは、65歳以上の高齢者について元本350万円までの利子を非課税扱いにするというものです。この老人等マル優は、2002年度税制改正で障害者等に対する少額貯蓄非課税制度へ改組されています。そして、65歳以上の高齢者については2003年１月から段階的に適用対象外となり、2006年１月１日以降は、郵便貯金の非課税制度の利用対象外となる形になっています。 今回、本来マル優を適用できない預金者を非課税扱いしていたことは、2001から2003年度の国税当局による税務調査で把握された模様です。源泉徴収漏れの総額は151億６千万円。かねてより日本郵政公社は、非課税限度額を超えた分についても源泉徴収しなかったり、65歳以下の預金者をマル優扱いしたりなど管理運営の甘さが指摘されていました。 日本郵政公社では、延滞税などを含め170億８千万円を納付し、各預金者に対して税額相当分の支払いを求める構えを見せています。
2004/05/06
コメント(0)
全15件 (15件中 1-15件目)
1
-
-
- 懸賞フリーク♪
- 懸賞*午後の紅茶ティーマグカッププ…
- (2026-05-20 11:18:51)
-
-
-
- ★つ・ぶ・や・き★
- “ 家庭菜園 ” 素人の、私が育てる『 …
- (2026-05-20 11:50:04)
-
-
-
- お買い物マラソンでほしい！買った！…
- 人気の ”わかめご飯の素” が再販
- (2026-05-20 10:11:57)
-
