2026
2025
2024
2023
2022
2021
2020
2004年11月の記事
全22件 (22件中 1-22件目)
1
-
くーはうす 完全崩壊 画像あり
今週の日曜日、くーたんを連れてくるまで出かけました。くーが車に乗るのは、家にやってきて以来です。かなりビビッて震えてました…でも広い芝生のある場所に下ろしてやると、水を得た魚のように走り回ること、スゴカッタです。うーん、やっぱり家の中だけだは、ダメだ。散歩も連れて行ってやらねば、と硬く心に誓いました。まだ、２度目の予防接種がまだなので、早々と切り上げました。病気になったら大変ですからね。画像は 完全に崩壊しているくーはうす
2004/11/30
コメント(4)
-
貸倒処理した後に債務の弁済受けた場合
大阪府が中小企業の活性化を目指し、三井住友、りそな、ＵＦＪの大手都銀３行と連携して、無担保無保証の新融資制度を創設することを決め話題を呼んでいます。 大阪府が創設を決めた新融資制度は、貸付債権を一つのグループとしてまとめて管理することで、貸倒損失を全体の金利収益でカバーする仕組みになっています。同府がグループ債権の一部を保証してリスクを分担するため、債務超過になる恐れがある企業など金融機関単独では融資を受けられない中小企業も対象となるものです。長引く不況の影響で債務超過に陥り、経営困難に苦しんでいる会社が少なくないだけに、大きな期待が寄せられています。 ところで、借金まみれの会社が増えるなかで、債権者の間で問題となっているのが貸倒損失の計上時期です。というのも、大阪府のように行政上の優遇措置で急きょ資金調達ができるケースがあるからです。債権者が貸倒損失を計上した後で、予想外の弁済を受ける場合の税務処理はどうなるのでしょうか。 債務の弁済があったことで事実上の「貸倒れ」ではなくなることから、「貸倒損失の修正」をするのではと考える人もいますが、それは間違い。基本的には、弁済を受けた債権の額を、実際に弁済を受けたときに「償却債権取立益」として益金に算入することになります。
2004/11/29
コメント(0)
-
政府税調が2005年度税制改正で答申
政府税制調査会（首相の諮問機関）が11月25日午後、小泉首相に対し、来年度税制改正に関する答申を行いました。焦点の定率減税については、当初の方針通り「2006年度までに廃止すべきである」と明記しています。 今回の答申では、持続的な経済成長実現のために、財政健全化の必要性を強調しています。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の意見書と足並みを合わせ、歳入・歳出両面からの財政構造改革の必要性に言及し、増税による歳入拡大路線を明確に打ち出しました。そして、日本経済について、「産業再生と不良債権処理をはじめとした構造改革の推進により、企業部門の有利子負債がバブル崩壊後最低の水準にまで低下するなど、民間経済の体質強化が実現されつつある」と評価しています。 主な個別税目の記述については、焦点のひとつだった所得税の定率減税は、2006年度までに段階的な廃止を打ち出しています。また、金融所得課税の一体化については、「金融番号制度の導入は不可欠である。所要のシステム構築といった面にも十分配慮しながら、金融所得課税の一体化を具体的に進めていくべき」としました。消費税については、「国民の理解を得る努力を払いつつ、消費税率を引き上げていくことが必要」とし、これまでの主張を繰り返しています。なお、地球温暖化への対応・環境税では、「多くの論点をできる限り早急に検討しなければならない」と述べるにとどめています。
2004/11/27
コメント(0)
-
いよいよ年末調整です。
いよいよ今年も年末調整の時期が近づいてきました。国税庁ではホームページの中で、今年新たに映像配信を使った「平成16年分年末調整のしかた」を準備するなど、年末調整についての啓蒙に力を入れています（参考ＵＲＬ参照）。既に「準備済み」の企業も多いとは思いますが、モレの無いように注意したいものです。 今年の年末調整における変更点は、配偶者特別控除のうち、配偶者控除に上乗せして適用される部分の控除が廃止されたこと。どういうことかというと、配偶者が所得金額が38万円以下の控除対象配偶者に該当する場合、平成15年分までは所得に応じて最高38万円の配偶者特別控除をを受けられましたが、平成16年分ではこの控除が受けられません。従って、配偶者の所得金額が38万円以下の世帯においては、還付額が減るなどの影響が出る場合があります。ちなみに所得金額38万円以下とは、給与収入のみの場合は給与収入103万円以下（給与所得控除最低額65万円を差し引くと38万円）の方となります。また、その他の年調関連の税制改正内容は以下の通りです。１．住宅借入金等特別控除の改正(適用制度の延長及び控除期間等の変更）２．住宅取得資金の低利融資に係る非課税の特例の延長３．通勤手当等の非課税限度額の引上げ４．老年者控除の廃止、公的年金等控除額の改正(平成17年分以後)
2004/11/26
コメント(0)
-
地方税の電子申告が来年２月からスタート
都道府県や政令指定都市でつくる地方税電子化協議会が、インターネットを利用して法人事業税などの地方税を電子申告するシステム（ｅＬＴＡＸ：エルタックス）が2005年２月から、岐阜など６府県でスタートすると発表しました。既にインターネット上にはｅＬＴＡＸホームページ（参考URL参照）が開設され、ｅＬＴＡＸの概要や特長、スケジュールなどが公表されています。 地方税の中で電子申告できるのは、法人都道府県民税と法人事業税（いずれも都道府県税）です。来年２月から地方税電子申告を導入するのは岐阜、大阪、兵庫、和歌山、岡山、佐賀の６府県。さらに、８月からは東京、埼玉・神奈川・静岡・愛知・三重・島根の７都県でも申告が可能になります。また、2006年１月には残る34道府県、および13政令市（法人市町村民税）についても導入され、同時に償却資産の固定資産税についても申告できるようになる予定です。 ｅＬＴＡＸの仕組みは、国税庁の国税電子申告システム（ｅＴａｘ）とほぼ同じで、インターネットを通じて申告します。申告書の作成は「PCdesk（ピーシーデスク）」と呼ばれる利用者用ソフトウェア、もしくはｅＬＴＡＸに対応した市販税務ソフト等で行います。電子認証もｅＴａｘと同じものが使えますし、勿論、税理士による代理申告も可能です。なお、複数の都道府県や市区町村に申告を行う場合、全国センター（ポータルセンター）が一括して受け付けます。 http://www.eltax.jp/
2004/11/25
コメント(0)
-
日商が定率減税廃止にマッタ！
日本商工会議所の山口信夫会頭（旭化成会長）が11月18日、都内で財務省幹部との意見交換会を行い、平成18年度の廃止が検討されている定率減税をはじめとする税負担増について「景気への影響を考慮し、１～２年実施を遅らせてほしい」と要望しました。 所得税の定率減税とは、所得税法本則で計算した税額から20％相当額（上限25万円）を差し引き、地方税法の住民税の所得割額についても、税額の１５％相当額（上限４万円まで）を差し引くというものです。財務省の試算によると、定率減税を廃止すると「標準世帯」（配偶者非課税の片働き夫婦、子ども二人）モデルで、年収400万円では9800円、800万円では7万1200円、1200万円では21万400円の増税となるとしています。高所得者は年収が何億円でも増税額は25万円です。そして、増税規模は2兆5千億円にのぼるとみられています。 そのため、意見交換会の席上、山口会頭は「日本経済は回復に向かっているが、中小企業には及んでいない。既に社会保障料の引き上げなど負担増が決まっているものもあり、さらなる増税で景気を冷やさないようにしてほしい」とくぎを刺しました。 これに対し谷垣禎一財務相は「これまで歳出を厳しく見直してきたが、2010年代初頭の基礎的財政収支黒字化を実現するためにも増税など歳入面での対策も実施する必要がある」と従来の主張を繰り返しました。
2004/11/24
コメント(0)
-
大変だ！くーはうすが… 画像あり
最初のころは、ごはんは２０粒で１日３回食べていたくーたんだが、今では、暴れまくり、切れまくりでおなかがすくのか？ずいぶんえさの量も増えました。こっちも面倒なんで適当に…それに加えてお気に入りのくーはうすにいつも上がっているので…当然、食べる分だけ体重も増え、くーはうすが沈みだした…どうしたもんやら画像は崩壊寸前のくーはうすの上でポーズを決めるくー。
2004/11/23
コメント(0)
-
りらっくすしているくー 画像あり。
もはや、リラックスタイムと化しているハウスの屋根上。これほど、気持ちよさそうなくーも珍しい。元気に遊び、遊びつかれたら、水を飲み、リラックスできる屋根上にあがって休憩。くーはくーなりに自分で我が家での楽しみを見つけたようだ。ウンチだけは屋根上でしないようにね。画像はリラックス中のくー。
2004/11/21
コメント(0)
-
定率減税廃止を答申に明記 政府税調
このほど首相の諮問機関である政府税制調査会（政府税調）が、25日に小泉首相に提出する来年度税制改正答申において、所得税・個人住民税の定率減税を、2006年度までに段階的に廃止することを明記する方針であることが明らかになりました。 来年度税制改正において、もっとも注目されているのが「定率減税」廃止の是非です。定率減税とは、平成11年度税制改正において景気回復を目的に導入された恒久的な減税。所得税については税額の20％相当（25万円を限度）が、個人住民税では税額の15％相当（４万円を限度）が控除されるという制度です。この定率減税を廃止した場合、年収600万円、夫婦と子ども２人の家庭で年約５万円の増税となることが既に報道されています。 今回、政府税調がこの定率減税廃止を打ち出したのは、累積する国債や財政赤字問題は既に待ったなしの状態であり、財政再建がもっとも重視すべき課題であるという観点によるものです。 さらに、景気が平成11年当時に比べると回復していること、また三位一体改革（国と地方の税財政改革）の中で「2006年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実現」（2003年度与党税制改正大綱）と唱われていることなどから、来年度（2005年度）において一気に廃止することは難しいが、2005～2006年度の２年間で段階的に廃止すべきという結論に至ったようです。
2004/11/19
コメント(0)
-
死んでるんじゃないよ 寝てるんだよ 私…画像あり
くーの今、最大のお気に入りニャンコハウスの上でねんねしてます。死んだように見えますが、寝てるんです…問題は、自分で上がれるんですが、自分では降りられないこと…今は、気がついたら下ろしてやるんですが、ウンチやおしっこがしたくなったら、どうするんだろう？画像は死んだように寝ているくーたん
2004/11/17
コメント(2)
-
環境税、来年度は見送りか
環境省が2006年１月の導入を求めている環境税について、政府税制調査会（首相の諮問機関）は、12日の総会、基礎問題小委員会において集中審議を行いました。しかし、結論が出ないまま終了し、「来年の今ごろまで議論をしないといけない」（石弘光会長）と、事実上、来年度税制改正での環境税導入は見送られる見込みとなりました。 環境税は温暖化ガスの発生源となる化石燃料に課税する仕組み。ガソリンや石炭、ガス、電気などの価格や料金に税金を上乗せする案を環境省が提示しています。 審議においては、課税を実施した場合に温室効果ガス排出の抑制にどの程度役立つのかなどが争点となりました。主に学識経験者は「規制緩和より税負担の方が効果的」という賛成論を展開したのに対し、産業界代表は「環境省案程度の税負担では消費量は減らない」と指摘。省エネルギー対策をさらに強化すべきと主張しました。結局、結論が出ないまま審議は終了しています。また、環境省案については、既存の石油石炭税との整理もできていないとの批判も多くあったようです。 ただ、石弘光会長は記者会見において「環境は国民的課題であり、環境税の議論から逃げるわけにはいかない」と2006年度以降の導入には意欲を示しています。
2004/11/16
コメント(0)
-
個人向けネット通販が前年比65％増。
売れ筋は衣料、食品、エンターテーメントなど。 先日、プロ野球への新規参入を果たした「楽天」ですが、今回「初めて聞いた」という声も良く聞きます。そういう意味では、今回の広告効果は絶大なものであろうと思われます。 その「楽天」の本業は「楽天市場」という日本最大の電子モール（インターネット上の仮想商店街）の運営。主な収益源は「楽天市場」への出店料や販売手数料で、先日発表された2004年１～９月期の「楽天市場」の総販売額は前年同期比74％増の1450億円、楽天の手数料等収入も同78％増の141億円と、インターネット商取引の伸びを象徴する数字となっています。 経済産業省の外郭団体、電子商取引推進協議会の調査によると、「楽天市場」が含まれる個人向けネット通販の2003年度市場規模は前年度比64.8％増の4兆4240億円。全個人市場規模（家計の最終消費額など）からみた電子商取引化率は1.6％と推定されています。これを商品・サービス別に見ると、取引額の大きいのは「不動産」(9120億円）「自動車」（6030億円）などの高額商品ですが、「趣味・雑貨・家具」や「食品・飲料」「衣料・アクセサリ」「エンターテーメント」等も2000億弱から4000億円強の取引があり、件数ベースでは、むしろ「売れ筋」となっているようです。日本通信販売協会によると、「個人向けネット通販は今後も40～50％の伸びが期待できる」とのことです。 また、同調査によると企業間電子商取引についても、2003年の市場規模は前年度比67.2％増の77兆4,320億円に拡大しています。インターネットを仲介手段とした「本格的ネット社会」は、もう目の前まで来ているのかもしれません。http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/ie_outlook.htm
2004/11/15
コメント(0)
-
最近のくーのお気に入り 画像あり
最近のくーは、ハウスの上がお気に入りの場所になりました。いつのまにか、ハウスの上にあがっては、まどろんでます…実は、くーのハウスはニャンコ用なんです。安かったので…くーすまん。降りるときに怪我しないか心配です…画像はハウスの上でくつろぐくーたん。
2004/11/13
コメント(2)
-
くーたんが我が家にやってきた日 写真アップしました。
８月２１日生まれのくーたんが我が家にやってきたのは、１０月１１日、生後４０日でした。この頃は５８０グラムで本当に小さなおとなしい女の子でした。それが今では、家中を走り回り、凶暴に噛みつくようになるとは…いや、女性は本当にこわいですね？写真は、１０月１１日のくーの写真です。
2004/11/12
コメント(4)
-
社用車の自賠責保険料
大分県警が、無車検・無保険のまま２年４カ月間にわたり自家用車を運転していたとして、同県警佐伯署の巡査長（43歳）を停職３カ月の懲戒処分にしたというニュースは記憶に新しいですが、強制保険の自賠責保険は個人だけでなく法人も重荷に感じています。 地方に住む人にとって自動車は生活の足です。必需品でありながら定期的に行わなければならない自家用車の車検代は、家計に大きな影響を与えています。当然、それは個人だけでなく法人にとっても重荷になっています。しかも、営業車にかけなくてはならない自賠責保険の支払保険料の税務処理は意外と面倒なのです。 具体的には、保険料を支払った日から１年以内に保険期間が満了しない保険契約の支払保険料については、原則その保険期間の経過に応じて損金の額に算入することとされています。そのため、３年分一括払いのケースなどでは支出時の損金算入は認められないと思い込んでいる人も少なくありません。しかし、実はそうとも限らないのです。自賠責保険はほとんどすべての自動車に加入が義務付けられているうえ、保険料を支払わないと車検を受けられないことになっています。このことを考えると、自賠責保険の保険料は一種の租税公課、あるいは車検費用の一部とも考えられ、さらにその保険期間は最長３年と短期であり、保険料も少額で一括払いとされていることなどから、会社が自賠責保険の保険料を支出時の損金に算入しているときは、その処理が認められるのです。
2004/11/11
コメント(0)
-
航空機リースで国側敗訴
名古屋地方裁判所はこのほど、航空機のレバレッジドリースをめぐる裁判で、国側敗訴の判決を行った。この裁判は、航空機のレバレッジドリースに投資していた個人が、投資に係る損失を不動産所得の損失として他の所得と損益通算したことの是非をめぐって争われていたもの。 原告は、航空機のレバレッジドリースを民法上の組合として行い、民法上の組合に対してはその構成員に出資持分に応じて課税する「パススルー課税」が適用されるところから、減価償却費の計上等で高額の「損失」を申告していた。 これに対して、税務当局は、その航空機のリース事業は実質的には組合による事業ではなく投資であるとして、損益通算を否認し加算税を含めた追徴課税を行い、それを不服とする原告が提訴していた。 判決では、個人投資家の行為を、「税制上のメリットを考慮して」選択したもので、不当ではないとし、税務当局の更正処分には法的な根拠がないとの判断を示している。同様の裁判が他の地裁でも続いており、今回の判決だけでは確定的なことはいえないものの、かつて類似の事案として争われた映画フィルムのリースをめぐる裁判では国側が勝訴したのとは全く逆の判決となった。 税務当局では、いわゆる「節税スキーム」を利用した租税回避に対しては危機感を募らせているが、今回の判決により、「節税」封じの法的な手当への要請が高まる可能性もある。
2004/11/09
コメント(0)
-
くーたんの身に何かが起きていた…
昨日のこと、いつものようにゲージから行きよい良く飛び出してきたくーたんは、いつものようにパパのひざの上に乗って遊びだした。なにげなくくーたんのおなかを撫でていたパパの目に入ったものは…おなかを左から右へササッとうごいっていったもの ゲロゲロ ノミじゃん！！！子供の頃飼っていたにゃんこでご対面して以来、お久しぶりっていってる場合じゃない。早速、ノミ取りシャンプーを買ってきて洗ってやりましたが、退治できたのか？どうしたらよいのか？みなさんは、ご経験ありますか？1度も外にはいってないのに…何かよい方法があれば、ご参考までにお教えください。よろしくお願いします。m(__)m
2004/11/08
コメント(0)
-
くーたん 予防接種 １ヶ月のびる？
最初の予防接種（ブリーダーさんがやってくれた）から１ヶ月たったので、ブリーダーさんの言うとおり、第２回目をうつことにしました。そこで、色々聞きまくったなかで、最もお値打ちで評判のよかった獣医さんところにＴＥＬしてお願いしました。以下そのやりとり。くーたんパパ「最初の注射から１ヶ月たったんで、２回目をお願いしたいんですが？」獣医さん「あっそう、でワンちゃんは元気？」くーたんパパ「はい、今のところ元気です。」獣医さん「だったら２ヵ月後でいいよ。１ヶ月ごとにうつと３回うたないといけないよ。最初の注射から２ヶ月あければ、２回ですむよ。」くーたんパパ「はあ、そうなんですか？じゃあ８種のほうがいいんですよね？」獣医さん「８種もうたなくていいよ。強い薬だから、普通に飼ってるなら５種で十分だよ。」くーたんパパ「はあ、おいくらぐらいでしょうか？」獣医さん「５千円しないよ。あと１ヶ月したら連れておいで。」とのことでした。みなさんはいかがでしたか？もし、よろしかったら、お教えください。
2004/11/07
コメント(4)
-
所得税申告漏れ、58万件から９千億円を把握 国税庁
全国の国税局・税務署が今年６月までの１年間に実施した所得税と個人の消費税の税務調査の結果を国税庁がまとめました。それによると、所得税はこれまで以上に簡易な接触を増やして細かな申告漏れを数多く把握しています。 譲渡所得税を除く所得税について、同年中に当局が全国で実施した調査の総件数は79万９千件（前事務年度76万８千件）でした。このうち実地調査を行ったものは７万件（同７万４千件）で、実地調査に至らない程度の是正のための簡易な接触（簡易な接触）は72万８千件（同69万５千件）となっています。そのうち何らかの申告漏れや非違のあった件数は57万７千件（同56万９千件）で、申告漏れ所得金額は9093億円（同8565億円）でした。また、申告漏れ所得金額のうち実地調査によるものは5068億円（同5033億円）。また、簡易な接触によるものは4024億円（同3532億円）と、重箱の隅をつつくような調査が展開されました。追徴税額は1307億円（同1269億円）です。 一方、消費税に対しても、課税事業者２万４千件（同２万７千件）に対して実地調査。また、主に消費税の是正だけを目的とした簡易な接触が１万件（同１万２千件）あり、調査等の総件数は３万４千件（同３万９千件）でした。そのうち申告漏れや非違のあった件数は２万４千件（同２万７千件）。追徴税額は162億円（同171億円）でした。 http://www.nta.go.jp/category/press/press/2830/01.htm
2004/11/05
コメント(0)
-
地域や業種間の景況感格差広がる
このたび中小企業庁は、今年９月上旬から下旬にかけて実施した「地域中小企業金融ヒアリング調査」の結果を公開しました。それによると、「中小企業の景況感は、全体としては回復傾向にあるものの、業種間の景況感の格差や企業間の二極化が引き続きはっきりしてきており、これが、地域間格差にも反映している」とのことです。 この調査は、中小企業庁の幹部が道府県に出張し、地域の中小企業金融情勢について、地域金融機関（地銀、信金、信組等）、中小企業団体等から聞き取り調査を実施したもの。調査の結果、中小企業の景況感は全体としては回復傾向としながらも、地域、業種、企業間の景況感の格差が大きく、結果として「地域によっては依然として景気回復の実感に乏しい」という声も聞かれるとのことです。 業種で好調なのは、自動車、デジタル家電、ＩＴ関連、鉄鋼、造船の各業種。これらの業種においては、生産や設備投資の増加などにより、関連下請中小企業にも好影響が波及しているのに対し、小売・卸売、建設業、また繊維や地場産業は競争激化や海外製品との競合などから厳しい状況。また、温泉偽装問題が、比較的堅調な観光業に悪影響を及ぼすのではないかと心配する声もあったようです。なお、同一業種内にあっても、企業間で好不調の差がはっきりしてきているとの声も多いようです。 資金繰りの動向では、各金融機関が中小企業向け融資を強化していること等から、「全体としては改善傾向」としながらも、「小規模企業・個人事業主では引き続き厳しい」状況のようです。http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/041026chiikikinyu_chusa.htm
2004/11/04
コメント(0)
-
くーたん 凶暴になる！
うちにやってきてはや3週間、慣れてきたのか、家中を走り回り、家族に噛みつきまくるくーたん。女の子なのに…とにかく噛みつき攻撃には、まいった。さんざんあばれまっくって疲れてハウスで寝ているくーたんは、あのさっきまでの凶暴さはまったくない。カワイイイ寝顔のくーたんでした…しつけは おすわりとまてができるようになりました。
2004/11/03
コメント(0)
-
平成16年11月の税務
◇10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 納期限・・・11月10日（水） ◇所得税の予定納税額の減額申請 申請期限・・・11月15日（月）◇９月決算法人の確定申告 申告期限・・・ 11月30日（火）◇所得税の予定納税額の納付（第２期分） 納期限・・・ 11月30日（火） ◇３月、６月、９月、12月決算法人・個人事業者の３月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ 申告期限・・・ 11月30日（火） ◇各月の決算法人・個人事業者の１月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ 申告期限・・・ 11月30日（火） ◇３月決算法人の中間申告（半期分、第２四半期分） 申告期限・・・ 11月30日（火） ◇６月、12月決算法人の中間申告＜消費税・地方消費税＞（第１及び第３四半期分） 申告期限・・・ 11月30日（火） ◇個人事業者の平成16年分消費税・地方消費税の中間申告（第３四半期分） 申告期限・・・ 11月30日（火） ◇特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付 納期限・・・ 11月30日（火） ◇３月から８月までの決算法人の１月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞ 申告期限・・・ 11月30日（火） ◇個人事業税の納付（第２期分） 納期限・・・ 11月中において各都道府県の条例で定める日 ※税を考える週間・・・ 11月11日～17日
2004/11/01
コメント(0)
全22件 (22件中 1-22件目)
1
-
-
- 政治について
- 全ての持ち物に電磁波加害に必要な磁…
- (2026-05-20 11:33:39)
-
-
-
- たわごと
- 気にかけていたことが終わりました。…
- (2026-05-20 11:28:27)
-
-
-
- ★つ・ぶ・や・き★
- “ 家庭菜園 ” 素人の、私が育てる『 …
- (2026-05-20 11:50:04)
-
