2020年01月の記事
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中国依存の問題が見える、新型肺炎の蔓延で課題を突きつけられ
今回の新型肺炎、深刻な影響を見せ出した、中国内製造業が壊滅への様相なこと。トヨタ、ホンダ、他とどの工場も休止を強いられ、ユニクロほか販売店も閉店だ。自動車産業への影響は特に深刻で世界の自動車会社が多大な影響に見舞われると。地球の仕置き、そんな様相で世界一の販売地区に鉄杭が打ち込まれたとも見える。一旦ここはご破算にして地球への自然破壊に目を向けよとばかりに神様が、である。脇目も振らず経済活動、自然への影響の大きい自動車産業を、狙い撃ちのもようへ。都市封鎖、移動禁止、これが長引けば産業が全て休止と停滞に見舞われること必至。部品が製造できない、自動車もテレビも家電も、全産業の工場が停止に追い込まれる。中国そのもののGDPが大きく落ち込むのは避けられず、政権崩壊も待ち受けるかも。状況は非常に深刻で、肺炎騒ぎが長引けば世界経済の落ち込みも覚悟する必要がある。これそっくり日本の観光にも跳ね返る、残念ながら安易に中国頼みに走ったツケだ。政府が外国人のリバウンドを大きく見込み煽ってきたツケも、隣国に期待したことも。全国の観光地は京都をはじめ、気づいたらどこも中国客が主体の構図に変わっていた。この反動で日本人観光客を排除してしまった、というか日本人が敬遠したのだが。ますます外国人依存への体質になったのだが、このまま推移と安易に期待した。思えば同じホテルで中国人客と一緒だと気持ちも落ち込むなどよくあることだった。差別意識がないにもかかわらず、騒々しくマナーがよくないとつい敬遠する。それが訪れるたびに中国人が多数となれば次は他のホテルへと向かうだろう。結果的にホテル側は対策もせずに安易に埋まるから、歓迎することになる。それでどんどん日本人が少なくなり、気づいたら中国御用達に変わっていたのだ。この状況が各産業に巡ってきても違和感と見ないだろう、産業がいまこの状況である。中国国内に工場を作り、生産も増強になれば主力が中国となるのは時間の問題だった。トヨタなど日本販売が落ち込むのに中国は伸びるという状況で依存度が増した。こうした情勢を今回の肺炎騒ぎがよく知らしめてくれた、ウイルスが世界へばら撒かれる異常で。このウイルスを経済活動の菌と見れば、恐ろしいほどの浸透力と経営者は驚くことに。今回は彼らの世界覇権力の大きさを強く認識されたと言えるだろう。依存性に大きさ、世界経済が牛耳られている、その状況を世界の人に知らしめたから。人口の大きさ、強い金力、これを見せつけていることに、改めて憂慮すべきと反省を求めるにだった。
2020.01.31
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バス路線の共有化へ動く、地方で計画される路線の再編成
全国のバス会社の運営はギリギリのよう、これが如実に表に出たのが今回の施策。県を跨いで運行中の路線を大幅に見直し、利用者目線で再編、合理化するとした。バス路線を設けるには国交相の許可がいる、特に県外への進出はご法度である。地域内での運行、運営が求められ、これも規制という過去の遺産で縛られる。好評な番組である路線バスの乗り継ぎで何日間でここからここまでと移動するもの。これでいつも難題が待ち受けるのが山越え、県境越えが立ちはだかること。路線が繋がっていないから、山越え、峠越えは歩きを強いられ、時間との勝負でドラマになる。これがバス路線の規制により生じる、路線バスは他県に侵入できないという規制だ。今回のバス会社が目指す路線の共有化は、まずこの弊害を取り去り利用者に利便性を提供すること。地域に必要なバス路線の確保と新線の敷設、これを県を越えてバス会社が提供すると。成功すれば路線バス番組は成り立たなくなる、容易に目的地に着けるから。参加会社はいつもこの規制に泣いてきた、利用者を考えれば路線が繋がって欲しいと。距離的にそれほど伸びるわけではないから運転手に負担を強いることは少ない。ただこれを申請しても競合でぶつかって収益を圧迫しては何も実らない。規制はこのためにあるようなものだから、これを避けないと規制許可もならないと。ということで路線の共用化、互いに路線を持ち寄り、自社が負担した方が良いという路線を話し合いでゆずり合うのだ。これで無駄な競争を省き、かつ運営のメリットも生む、むろん利用者の利便性も提供。目の前に道路がある、そこまで路線バスが来ている、峠を越えてくれば良いのにと。この不都合がこの共有化で解消する可能性が高い、会社も利益につながる。これまで県境があっても生活圏は隣町、県を越えた向こうという地区が多い。これが一本の線で切り取られ、バスが使えないという地区も多いのだ。これが解消する規制緩和が起これば、バス会社も随分と融通が利いた路線運営ができるだろう。比較的長い距離を乗ってくれるお客も増えると思うから、収益改善にも効果を上げる。今回は九州地区で申請されるようだが、地域の活性化の意味で規制撤廃に動いて欲しいと思う。
2020.01.30
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もっと積極攻勢に出ないと、石破のチャンスがやってきた
もっと堂々と、これに尽きる、ついに石破時代が巡ってきたという情勢になったから。敵失も敵失、現政権がめちゃくちゃになっており、国民が等しく認知することに。酷い桜なんとかの人選から、総裁選絡みの税金の私有化が暴露された。これ国会議員、世界、日本に滞在されている有識者を招待し税金で催す行事である。決して政権のため、首相のために催す観桜会ではない、これを無理やり誤訳して私事業にしてしまった。名簿も残っているにも拘らず破棄したと嘘の答弁で逃げ切ろうと党を挙げて隠蔽だ。官僚も首が怖いから忖度、堂々と嘘の答弁で逃げるのだから何が国家公務員だ。国家試験に白を黒に、黒を白にする問題があり有効な答弁ができないと合格しないか。現政権は随分と私欲のため悪用されてきたもの、悪用だけで止まらないのが問題だ。国家の運営と将来に向かって国際対応を誠実に運営するのが政権で、委託されたもの。この基本精神を忘れ国家をあらぬ方向へ向けるような行動があれば即座に停止、解任する、これが国民の役目である。ここまでの政権にはもうこれを実行する時期にある、だから交代させねばならない。これ議会解散で国民の信任を得ることだ、信任には与党が前に出て実行すべきだろう。政権運営に大きな壁が立ちはだかるから、彼らは総裁を変えなければ戦えないだろう。解散の前に臨時の党大会をやり新総裁に変えること、それが政権継続の一歩である。新総裁にとのマスコミアンケートがこの頃出てくるようになった、もう潮時と。新総裁候補、次期首相はという設問で、トップに立ったのが石破である。ようやく彼の時がやってきたと、でも前回選挙は桜なんとかのの影響があったように見える。地方の得票がこれで大きく左右され逆転で勝利したようなのだから会が効果を上げた。この状況を見れば次期総裁は彼が俄然有利になったと思われる。それでまだ及び腰の活動とは勇気がないと、いまのままでは誤解されると思うのだ。自身の意見発信をブログでやっているようだが、これは小さなことと反省しないと。もっと前面に出て活動する、声は大きくなっているのだから追い風と意識してほしい。要はマスコミ、ジャーナリズムを活用、意見発信は隠れず表で堂々と発信すべき。もう発言、発信を誰も止めないし、その活動に大いに期待が寄せられているのだ。政権批判と与党内で意見する行動ももう憚られない、情勢はこうなっている。歪みだらけの行動、説明、これを指摘してほしいが与党内の相違だろう。幹事長もお手上げ、そうした発言がそこかしこに出ている、時機到来と暗に示す。率直に国民への意見表明、これこそ彼に課せられた仕事である。こうした刺激が強烈に出て来れば、首相も慌てるだろうし、正常化への一矢になろう。裏を読めば彼にしても誰か指摘してほしい、それに答える形にしたいと思っていると。
2020.01.29
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トランプのマッチポンプ手法、乗せられる西側防衛の抵抗は
彼の手腕、いやギミックだろう、背かに紛争をばら撒き軍事費を拡大させるのだから。共和党政権を支える軍事産業への融通政治である、これをマッチポンプ手法ともいう。世界を股に経済活動しれいる彼らしい発想、軍事産業とは元々そういうものだが。それでもこれだけ露骨に1業界へ融通する政治家も他にはないほど、票が欲しいから。米国を支える一業界が軍事産業、その金額は米国一の産業だろう。ここを掴めば再選も有利になりもう当選したようなもの、それだから強引な経済誘導がまかり通る。今回の駐留費の見直し、総額の増額狙いはまさにここ、金をせしめ軍事産業を支援と。それも世界的に駐留している地区の国へ請求書を突きつける大胆行動だ。アジアでは日本と韓国、どちらも大幅な費用負担増を突きつけている。それも戦争が迫っていると脅迫政策である、自分で危機感をあおっておきながら。ギミックそのもの、おそらくトランプ王国はこうして作られたと想像できる。ビジネス相手に脅迫的に迫る、いま契約しないと大損だとギミック資料を突きつけて。日本への駐留費増額は現状を理解せず行われようとする、過去のデータなど無視と。おもいやり予算などまったく気づいていないだろう、そんなの聞く耳もない。それよりも脅迫政治で費用増大を勝ち取ればそれで良いのだ、その国がどうなろうと。あくまでも彼の政治は経済活動、経済で国が運営できると短絡政治である。これに付き合うどこかの首相も政治を知らないのだが似たり寄ったりとはこのこと。力への信望が強いこれまた短絡政治の国、気づいたら国家予算の不均衡を増大し終り。財政再建など自分の時代に健全化など口先だけ、まったく無関心、拉致問題同様に。トランプにすればいま仕掛ければ十分勝算ありと見ており、言いなりに金を出そうと。それを飲んだら国家破綻にまっしぐら、これを無視して政権も同調姿勢だから要注意。おもいやり費が5000億円以上用意し使っている、これを強硬にトランプに言うべき。駐留費の大半は日本が負担している、米軍は自分らの活動費だけである。国の一部を占領しておきながら駐留費を図々しく貰っているのが実情である。安保改正時に大幅に費用増を決めたのが首相の叔父で、また因果が巡ってきたのだ。自分の懐だけ潤うのがこの種族のやり方、国民はいい加減に目を覚まさないと。トランプ、試しにやらせてみたらと支持したが政治の勉強をしないのが分かった。それも自分の懐を肥やすため狭義なギミック政治ばかり、もう支持をやめる時がきた。3年もやれば学習効果が現れ政治を正常に行えると見たが無意味、高齢者ボケだった。独裁王国の王様、聞く耳を持たないこと、周囲が力がないことが分かった。この国家政治をやられたら世界のバランスがめちゃくちゃに、世界の厄病神になる。早期の退陣へ世界が手を取り合うときなのだ。
2020.01.28
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出版が復活情勢、印刷本も根強い人気を維持し電子版も伸びると
出版事業が変わりつつある、それが電子書籍の伸長が著しいこと、20%以上の伸び。それで総額は横ばいと低迷に歯止めが掛かったように見える、衰退ムードが消えたと。電子本が伸びてると言ってもコミックが中心、書籍がそれほど伸びていないのが気になるが。逆に書籍は印刷本が手堅く電子本よりも印刷本の方で伸びたという快挙である。改めてコミックは電子へという流れが止められない、というか定着化を見せつける。部数の多いコミックは印刷業界の救世主だったがこれでは業界を衰退させる。出版社にとってはコミックを印刷せず儲けることができるから電子本さまさまだろう。コミックが伸びている背景は海賊版の撲滅ができたこと、正規本しか読めなくなった。それで正常化したから出版も活発になった、読者も電子本への抵抗が消えた。まさに流れが起きたという状態へ、結果はあきらか書店も儲けの一角が消え廃業へである。印刷本でビジネス書など書籍が前年比で伸びたのは朗報だが、景気が良くなったのか？いや大企業のみへの結果で中小企業にその勢いはない、サラリーマンもホワイト族優位なのだろう。それでもずっと低迷、下降線だった出版業界だが、一途の望みが見えてきた。電子本と印刷本の棲みわけが明確になったから手立てがあると、選り分けできるのだ。印刷本はビジネス本、自己研鑽本などに力を入れ、コミックは電子本へと。また高額な技術書などは電子本への流れ、特に技術データ重視本は電子本でよいと。ちなみに出版業界の全売上の20%以上が電子本の売り上げとなったという。それだけ電子本が徐々にウエイトを高めている状況にある。なお電書の配本というか元締めは印刷本の取り次ぎとは違っている、大手は印刷業がやっている。印刷本の取り次ぎは専業の業者だが、電書の取り次ぎは印刷業らが主体、そこに楽天が絡む。印刷本の取り次ぎは出遅れた、というか印刷本への影響を恐れて手がけなかった。このツケがそろそろ出てくるようで、侵食ばかり許していることに危機感があろう。この流れで図書館事業への影響が心配、図書館は電書の扱いをどうするか、仕組みの構築と完成が待たれる。
2020.01.27
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電子化を進めたい預金通帳、マイナス金利の余波で利用者へ負担を
銀行が貸し出し金利で儲けられなくなった余波がついに利用者にしわ寄せとなった。通帳を電子版へ変えて欲しいと勧誘している、紙の通帳維持費が負担できないと。銀行はすでに銀行本業としてやっていけない構図になっている。貸し出して金利で儲ける仕組みが崩壊、銀行が金利を日銀へ納めなければならない。こんなことがまかり通り政府が容認しているからで、銀行業を成り立たせないのだ。正常な銀行が存続できないと経済活動に大影響を与える、企業決済ができないから。送金もできずに企業の経理が麻痺するのである、これを日銀が放っている。一番の儲けの柱が成り立たない、これを数年も無視し放り出しているとは何事か。個人も預金金利がほとんどつかなず手元に現金で保管、危ないかぎり、盗難にあうというのに。当然、盗人は今が稼ぎどきと全国を荒らしまわる、これも政府は無視である。そして今回の通帳破棄への道、またまた個人を攻撃材料にするのだった。個人も法人も決算処理、税務処理で銀行通帳のコピーが欠かせない。これが通帳だから数枚のコピーで済むが、電子化されるとプリントが面倒になろう。パソコンがないとプリントできないとか、スマフォで見れてもプリントが難しい。それでも銀行は電子化したいとは、サービス業、インフラ業をなんと考える。すでに駅前銀行の役割放棄と店舗の整理を計画しているように、彼ら事業放棄である。金が回らない、即クビが回らないに直結、これで日本経済が崩壊するのだ。銀行の必要性を日銀はわかっていながら業務支援を無視しているのであった。日本経済のかじ取り役、本当の日銀の役割がここなのに、無関心である。とんでもない総裁であり、政権である、もう見限られた国民は怒り心頭なのだ。さっさと解散してノーを突きつけてもらえである。
2020.01.26
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ネット販売の無責任さ、個人売買に規制がない放逐性の危険性
ネットの個人売買は基本的に店舗運営者が場を用意しているものでテラ銭稼ぎの構図。場を用意する商売が成り立つには、多くの店子が集まるのが前提で店が揃うこと。個人が訪れるのはいろいろ面白そうなものが揃っていると覗きにくるから。そこでは売り上げの数パーセントが収入になり、数が多くなればなるほど収入増に。ということで運営者は店子の審査も検品もほぼフリーでトラブルに無神経なのが多い。その結果、販売品に正常でないものが混じる可能性もあり盗難品も販売されたりする。要は購入者が十分注意して買わなければならないが、あまり注意したとは聞かない。こうした危険性は元々あるわけで、本来店舗側にクレームに対処する義務がある。そうした背景で今回のHDD、メモリー違法販売などの問題が起きた。この販売サイトに破棄業者から流れた物品が出展され、長期に渡って利用されたのだ。まさに個人売買の盲点の悪用、審査の甘さと自由な売買、流通のスキがつかれた。何ヶ月も販売利用され、しかもその物品が社員の盗難品、無断販売であった。HDDなどの購入者は多く、新品より安いと個人売買品に手を出すのだった。個人を装って出展したのは実は廃品処理業者の社員、品物は幾らでも手に入った。会社の管理が甘かったが管理者当人が個人売買をやっていたから帳簿も改ざんできた。この中古品HDDは価格も割安で、と言っても数千円だが、よく売れるのだった。で出回った先でデータが残っていて個人情報だったというオチで事件化した。HDDなど表向きの消去では復元も可能と破壊して破棄が常識なのに流通したのが原因。破棄した自治体も請負業者も管理の甘さが、よくわかっていなかったが原因でもある。個人売買した犯人は数千台をやったというから金額はものすごいことになる。給与以外の収入で給与はおまけ、この会社に勤めていることが肝心だったのだ。物品が自由に入手できるのだから、それも無料で、だからこの会社にいるのが重要なのである。要は個人売買の店舗を設けている運営者に事件を助長した原因があること。この責任を問うことが必要だということだ。司法が目をつけていない、無管理な点が事件を起こしたのであり、取り締まりのほか構図の解明と指導が必要である。
2020.01.25
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テレビを売ろうとしているからダメ、この真意がよく分からない
この発言がP社の社長からあったと報道された、トップの言葉にしては違和感がある。業績停滞気味でライバルに差がつけられていることが背景にあろうが責任転嫁である。イラついているとみる、この社長になって業種の転換が図られたが上手くいかない。主力とみた業種が悪循環に入っていることもあり、見込んだ業績になっていない。本来は計画通りに推移すれば順調な成果を残せるのだったが市場が変化したと。見込みは見込みで逆手も用意して運営するのが経営者の才覚、それがなかったのだ。八つ当たりで家電事業に噛み付いたのがこの発言、売ろうとしているからダメと。内部へ向けた発言でも、社員も理解が不可能かと思うがどうか、直言して欲しいと。分かりやすく指導するのがトップだ、社員へのメッセージとして最悪ではないか。製造業なら売って儲けるが常識なこと、売ろうとして悪いなら事業は消滅である。社業として止められないテレビ事業、売り上げと儲けが計画通りでない責任を問う。売ろうとしている、この真意は何か、大量販売の姿勢より買いにくる製品作りをと。ライバルが高精細テレビで黒字を得ているのにどうして我々ができないかと。売る姿勢の違いを指摘していると思うが、もう少し具体的に指示を出さないと経営者ではないだろう。社員側に咀嚼を要する指導は間違いの元、もう少し具体的な指示を出さないと。要は指摘した側に腹案がないというか放任したと言えよう、事業社へ責任転嫁である。これでは社員がついてこない、具体的支持で責任は自分にあるという明確さがあっての経営者である。テレビ事業もそうだがトップメーカーの自覚が少なくそこに自信のなさが透ける。技術的にトップを走っている自覚と自信、売り上げを上げるなら分かるが技術競争には自信がないともいえる。技術に邁進する、熱中する、このような技術者を育ててこなかった長年の習慣がはびこっているとみる。こうしたモデルは高額になりやすいが販売第一線に売る姿勢、自信がないのも原因だ。量を売る商売、薄利多売を基本にシェアートップの確保が商売繁盛の根底だったから。それを根本から変換せよ、社長の言はこれを指しているのだろう、だったら組織を変えなければいけない。その覚悟を見せずに指示だけするのはルール無視でもある、責任は俺にある、この一言が必要だったのだ。
2020.01.24
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MXテレビが異常な放送を、嘘を電波に乗せたのは放送法違反
外注というか外部持込み番組をそのまま放送、それで被害に巻き込まれたとの局見解。これは許されないだろう、持込み番組とはいえ放送した責任は逃れられないから。局には大きな責任があると思うが、見解は堂々と責任逃れである。その番組は出演者が出演料を払って出演しており、放送してやるからの態度もの。さらに驚愕なのは優勝賞品2000万円ほどのスーパーカーを優勝者へ渡していない。要するに出演料をとっておいて、詐欺の行為をやっている無茶苦茶な番組である。局の見解は番組製作者に責任があり、担当者が捕まらず詳細が不明と逃げの手である。これは通らない、少なくとも公器を使った詐欺行為に当たるから、まず契約履行が先。優勝者に賞品を渡す、立て替えてもが誠実な対応であろう。こうした感覚を持たないのは公務員感覚だからか、彼らの身分は都の職員である。MXテレビそのものの責任に思いが至らない、当然トップは都知事になる。それで日頃ときどき視聴しているが、番組制作の姿勢が放送法すれすれの危うさ。相当自由に番組制作している、これが特徴で売り出し、視聴率を取っている。公器の放送を常識から逸脱すれすれで作り放送するのが人気の秘密とばかりである。キャスターらもここに出ると注目され人気が上がると積極的だが少し紙一重で。こんな番組がスルーされると感覚も麻痺しよう、常に振り返る必要もあるのにだ。MCらのレベルも地方局的でもう少し改善を要するという感じでみている。自治体が運営するテレビ局の難しさだが、視聴率が必要なのか、この辺の仕切りが見えない。他県はここまで積極的に情報発信する姿勢を打ち出していないがなぜかMXだけは違う。最大自治体の自負だろうか、民放の姿勢を持って積極的に話題作りに手を出すのだ。良質な内容で積極的に番組作りに励むのなら良いが、買取番組でチェックの甘さが出たか。今回の事件を糧にして、もう一度局の姿勢と番組内容の吟味に知恵を出すことが求められる。
2020.01.23
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大河ドラマ、久しぶりに高視聴率19.1パーセントを達成
今年のNHK大河ドラマ、準主役の汚染疑惑で交代があり2週遅れで開始された。先日がその初日、久しぶりに視聴率が順調な数字を上げ担当者らはホットしたもよう。大河ドラマらしい視聴率、まさに待っていたという感じで、視聴者に高齢者層が多いことを裏付ける。歴史物は安心してみていられる、自分の知識の中でウロウロせずゆったりした時間が好ましいのだ。それで話題が他にも、映像が派手だったと、鮮やかさという意見が多かったのだ。冒頭の出演者ロールになんとまあというほどの鮮やかさ、グリーンが強く過剰気味。自然な映像で見せるから意図的に鮮やかへというか、過剰に引きつけようと試みる。ドラマ内はここまで異常ではなかったが、これまで数年続けてきた状況と決別だった。撮影カメラは4K中心というが、前回もそうだったと思う、少し薄っぺらな映像と通常のコントラストの採用である。これまでは異常に近かったハイライトの輝き、それに暗部の暗さと違和感があった。特に評判が悪かったのが清盛、色合いも衣装も奇抜さが目立ち視聴率も悪かった。彼らのいう映画撮影手法と仕組みが見直されたようだ、自然な映像への回帰である。過去の映画画質から成長したのかどうかわからないが、考えられるのは4Kカメラの影響だ。HDカメラほどのDレンジがないためハイライトの強さが得られないとか、で見直しと。特に8KカメラはまだDレンジ不足で薄っぺらな映像しか撮れず、改良の余地が多い。画素数に対応すると1つの画素サイズが小さくなり、Dレンジが満足に取れないのだ。これらもあって改めて撮影と仕上がりの見直しがという感じ、制作部の意識改革だ。異常から自然へ、これまで見直した方がいいと指摘していたがようやく自然さへ。後はドラマの内容である、初回こそ関心が高かったので視聴率は得られたが、今後の推移が注目である。演出と出演者の演技力によるが、やや傍流なテーマだけに努力を怠ってはならないと思う。今年は途中で五輪が入るから厳しい環境に置かれること必至、この対策も必要だし。より積極的に話題を発信する努力を、これが今期の大河ドラマに求められる要点である。
2020.01.22
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秩父の氷柱が消える暖冬、この気象異変がこの後にどう響く
今冬の暖かさはどうしたものか、異常であろう、大きな季節変動は収穫に響く。日本には四季があるから動物も生物も健康に育つ、これが狂うと収穫に影響を及ぼす。冬の名物行事も、冬の観光もすべて影響を受け、業績に深刻な結果が出てしまうことになる。冬のレジャーと観光で糧を得ている観光地など年越しどころか新年も悲惨な状況と。スキー場の惨状は人工降雪機械では追いつかないほど雪不足である。札幌の雪祭りも大ピンチ、ここはもう毎年の繰り返し、継続するか見直しが必要にも。暖冬は関東地方も恩恵というと語弊があるが、暖かさが暖房費を抑えている。エアコン電気代も、ストーブの燃料費も昨年以上に少なく済んでいる家庭が多いだろう。この影響で秩父の氷柱が消えたという報道も、毎年見ることができる氷柱ができない。関東でも厳しい冬の温度で知られるのが秩父、1時間程度で行ける地域で都心部と10度近い温度差が体験できる地区。ちょうど山から低温の風が吹き下ろすから体の芯まで冷える地域だ。それがいろいろな産物を生み、天然氷のかき氷から出来の良い日本紙も生産させる。それが今回のように氷点下の期間が少なくそれも5度も高いのでは産業に影響を及ぼす。寒いから産業がある、この自然相手のいろいろな伝統的産物が消える可能性が出た。厳しい寒さ、真夏の暑さ、この四季の変化が木々に影響を与え、地場産業を発達させてきた。これらが継続できなくなると、恩恵を受けてきた産業が壊滅、かつ人の生活もエラーを起こす。健康は自然に依存しており、わずかな変化もバランスを崩し、即異常な状態になる。人は非常に敏感で、1度の変化に対応できず健康を害するのが常である。継続的にじっくり温度や湿度変化がなされれば抵抗できるが急な変化は対応できない。四季の変化時に急に温度が上下する血対応できず、めまいなど起こすのがそれだ。自律神経がこれを担うが急な変化はお手上げで、食事も体温調整ももう適応できない。スギ花粉の飛翔がそろそろ話題になる頃だが、今年はすでに反応し鼻水を出しているという。約2週間ほど前倒し、この状況からそう伺えるが真冬の寒さは通り越したのかとなる。我が家の凍結状況も異常で、まだ室内の窓ガラスにの凍結も、温水器も凍結防止が働いていない。もっとも厳しい真冬が来ていないのだ、表の温度が零下になった回数もわずかである。これほど異常な暖冬は経験したことがない、こう感じている方が全国で多いと思う。逆に今夏の暑さがどうなるか、これが心配されるのであった。
2020.01.21
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あのレクサスもう30年だ、その後に改革的クルマはあったか
トヨタが満を持し発売した世界高級車、それがレクサスであった、米国中心とした意欲車だ。同社50周年を迎えるにあたっての、技術を世界に誇示する狙いで作られたモデル。モデルと言っても車名にはならなかったが、販売チャンネルを新規に作り、世界基準への仲間入りを狙う。同社は大ヒットモデルのカローラで大衆車市場を席巻することに成功、次に飛躍を考えていた。カローラはこの時販売23年で好調に推移していたし、人気も継続していた。この潤沢な資金力がある時を逃さず次のステップをと考えたのがレクサス戦略だ。世界と堂々と渡り合える高級車ゾーンに踏み込みたいと社運をかけて決定する。大衆車メーカーから脱皮する、この意気込みが全社員に行き渡った戦略車である。これがもう30年を経過するとは早いものだと思う、初期モデルはLS400、V8エンジン車だ。HVでもない正統派エンジン車、しかもV8で重量のあるエンジンだから巨艦でもある。世界の道を快適走行するには280馬力がいると開発したが、いま思えば無謀でもある。それに現在の技術ならこのパワーを小型エンジンで作ことができる、V6の3000ccで。価格はベンツの1万ドル下、レートも価値も違うが現在の諸事でいえば200万円以下か。スラントでスリムなデザインのLS400、非常に綺麗な仕上がりで清楚さと品位を得た。軽快さもあり芸術的な製造技術もあったろう、日本車らしい美しさが備わっていた。よく走り、スムーズで静か、さらに燃費も良く、価格も安いから米国で大人気に。新販売チャンネルのレクサス店が快調な滑り出しをできた貢献車である。日本は遅れてセルシオ名で発売したが、いつ見ても輝いていた車は綺麗で感銘も。それもそうだろう、徹底的な長期運用可能な設計と製造、さらに軽快車だったから。社運をかけるという意味では現在基準で1700億円ほどかけた開発費である、工場1つ作る費用が投入されたのだから。80年台後半といえばバブル期か、潤沢な資金があったからでいまでは不可能なレベル。ボディ塗装が6層も、6回も塗装するなど考えられない贅沢さである。この高度な技術投入と贅沢な製造手法の投入がなければベンツを超えられなかったのだ。これが後のモデルチェンジに影響を与えないはずがない、気づけば低コスト化に見舞われる。2台目は散々な出来映え、キープデザインといえば聞こえが良いが、低コスト化だけ。これでレクサス思想が破綻に追い込まれる、低迷が長く続くことになったのだ。トヨタと言わず日本の製造技術が悪いわけでなく、市場が経営がこうした車を維持できない。丁寧な作りと継続的な伝統技術の熟成を待ってもらえない、だから軌道修正である。惜しかったと思う、いまもって初代モデルを超えるLSが登場していない。現在のレクサス状況を見ればよくわかると思う、高額なラグジュアリー車群である。欧州車と肩を並べる車作りが行われていないと言わざるをえない、これでは。車をとことん熟成する、この思想がうかがえないレクサスへと変身してしまっている。現行のLS、どこ見ても初期の思想を受け継いでいるとは思えない豪華さ、スラントで清楚な車の想いが反映されていない。あのままずっと継承され、熟成していったらと残念でならない、美しさを再度見せて欲しいものである。豪華さ、技術力、先端、HVなどはまやかしであり、クルマ本来の美しさをを求めたものではないから。
2020.01.20
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ヤマト成績不振に、営業利益3割減に実感がある
宅急便のヤマト、業績不振に陥っていることが業績でも裏付けられたようだ。19年度の営業利益が30パーセント減になるというから大幅減益である。実感からもなんとなく分かる、ヤマトから配達される便が前よりも少ないのだ。代わりに増えているのが佐川と郵便、例のアマゾン便がこれらに取って代わられている。要因はヤマトの戦略でもあった、ドライバー確保のため、労働負担の軽減で。従業員にしてみれば食事もままならない忙しさから解放されたが、給与も減る実態へ。これが想定内で収まっていたのは最初の時だけ、その悪手を放ったのが値上げである。利用者は配達の負担軽減、ドライバーの休息に理解を示し協力も惜しまなかった。しかし想定外の値上げ、それが予想以上になれば同情も何も失うのだった。およそ200～300円ほど値上げされたがこれは利用するたびに高いと実感することに。さらにDM便の値上げも影響が大きい、他と差がなくなりメリットを失う。もっともこれ大口はほとんど値上げが浸透していないから差別化が漏れて問題化と。このように本社の意向が顧客に、営業面に、大きな問題を起こしている、本部は現場を知らないと。これで有料ブランドの宅急便が通弊に、ヤマト離れが急速に進んでいるのだ。ドライバー確保や労働負担の見直しが原因ではない、問題は値上げ、不合理さだ。正しい競争になっていないし、地道に愛用している顧客を裏切っているのだ。丁寧に営業し、言葉も親切に、扱いも丁寧に、これがどれも絵空事になりつつある。これでは契約を解除する事業所が出てくると予想できる、本部は末端の状況を掴んでいない。対策は急務だ、まず宅急便の値下げが必要だろう、それも小さなサイズの値下げが。個人の細々としたものを扱うのが宅急便の特徴、それに丁寧な扱いと配達。再配達で何度も向う燃料消費は数回になると費用発生というが、それ以前が問題だ。初期費用が高いという値上げが失敗だった、もちろんアマゾン切りも影響があった。数で言えば重要な顧客だったろうが、もう少し粘り強く交渉すべきだった。このまま推移すると生活に欠かせない宅急便が消える可能性を考えないといけない。一番困るのは小企業と個人、旅行荷物を運んでもらったり、通販品を持って行ってもらったりが消えるから。生活のインフラとしてかけがえのない運搬システム、消えないような工夫してもらいたい。
2020.01.19
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あのボーズが世界の直営店を一斉に閉鎖するとか
日本でも人気の高いオーディオブランドがボーズ、ヘッドフォンのリーダーメーカーである。そのヘッドフォン、ノイズキャンセラータイプは先駆者、航空機用技術の応用だった。騒音が激しいところで音楽を聴くには欠かせないと人気となり後追いが続出した。日本へは独特なデザインのスピーカーで参入、サラウンド再生の先駆けとなった。後ろ向きのスピーカーが壁の反射を利用し、音場再生と言って豊かな臨場感が特色。これが約40年ほど前、ユニークな音響理論はボーズ博士マジックと支持を集めた。小型スピーカーシステムも、パワードスピーカーも個性的で小型を意識しない豊かさが人気に。駅のホームや仕事場、ショールームなどの音響設備でも聞きやすい音で広まった。ホームの案内用スピーカーの能力は今もってこれを超えるものがないほど性能が高い。そのボーズが日米欧に直晴天を廃止と衝撃的な発表、報道がなされた。非常にスマートでセンスの良い店舗、それが消えるのはPCで言えばアップル店が消えるようなもの。アップルと共通しているのがデザインと使い勝手に精力を注ぎ込んでいたこと。製品の形とロゴマークを見るだけで同社とわかる圧倒的なマーケティング力が米国製と知らしめる。ショッピングセンターにボーズやアップルが入っているだけで、そのセンターの品位が高められ、それだけの影響力を発揮したのだ。そこはまだ力があると思うが実態はネット通販が主力になった、店舗販売が減ったと。結果が直営店の撤退へ、今後はネット通販で販売継続するというが実物に触れられないのが寂しい。オーディオ誌などで取り上げられなくなる可能性が高く販売にも影響が大きいだろう。現在の主力はヘッドフォンとスマフォ用ドッグ、一体型オーディオとか。小型モデルが多く、これでますます店舗を持つ理由がなくなったという。それで日本法人もそうだが、関係者の社長も社員はどうなるだろうか心配である。全国に根を張っている販売流通関係者も儲けのの一端を失うから痛手も大きいだろう。ネット通販の力が大きくなったが、有名オーディオ店などにはある意味ステイタス的なブランドと存在だっただけに、もったいないと受け取っていよう。
2020.01.18
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これは茶番劇か、NHKのネット同時配信が許可される
放送中の番組がネットで同時配信される、社会に影響の大きなNHK番組がついに許可された。総務省がNHKの申請書にOKを出したもので、先に予算掛けすぎと再考を促したもの。それが今回は修正案にすんなりだ、何か出来レースの感じがする、茶番劇だったと。予算を縮小したのは、もともとの予算案が大幅に下駄を履いてたと思われる。最初の提案だから当然削られることを想定していよう、見直さないのはおかしいのだ。それでも170億円も要する、これほど巨額な費用が掛かるとはどう見てもおかしい。総務省の高市大臣のパフォーマンスに付き合ったという感じ、花を持たせるという意味で。それに取り残し残し総務大臣が何も指摘しないのはどうした、経営改革を要求したのではないのか。NHK改革はずっと俎上に上がっているもの、事業のスリム化、巨大すぎるとして。どんどん事業が拡大していくばかりで、見直しがほとんどないのにクレームが起きているのだ。今回のネット配信は受信料流用である、だから受信料支払者への説明と信任が必要だ。この手続きをする仕組みがないから他事業も総務省が鍵を握っている、認可として。だから国会議員の役割はものすごく大きい、総務省はその責任を一手に負っている。先月9日の朝日報道で、今回のネット配信と一緒に事業見直し案の記事がある。それがBS放送の再編、見直しで、4K8K放送の開始に伴う増殖したBS放送の再編だ。現在は4局となっているBS、なってしまったという方が正しいがこの再編が見込まれていた。報道は1局を減らすとし、配信開始とともに、これが見込まれていたとあった。これについて今回総務省は配信許可に関し何も触れていないのは国民への背信行為だ。何にも触れないのは黙って許可したという受け取りになるが、朝日などマスコミは取材追求する義務がある。特に朝日は記事で報道した責任が大きく、何も後追い報道しないのは背信行為である。NHKは再編したくない、というのが基本姿勢だろう、取材されるのを嫌がるのだ。気持ちは既特権を失いたくないだ、職員の職場を失いなどやりたくないのだから。それでBSはそのままネット配信に受信料を使う、これで赤字予算だと胸を張るのだから本末転倒である。赤字も見込んで配信を行うのは受信料支払い者への説明がなされておらずまったく無関心だ。特に五輪年間でこの費用が大きく必要なのにネット配信をこの年にする理由がまったくないのにである。来年に送っても何も問題がないのに総務省も大きな抵抗せず許可するとは呆れる。少なくとも受信料支払い者への説明責任を総務省はしっかりする必要がある。それでマスコミはしっかり報道する責任がある、この両方がなされて初めて受信料支払い者へ請求できるというものだ。この手続きがまったくされずに議員の認可だけで進むと、議会制民主主義が破壊されてしまうのだから。
2020.01.17
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予知できないドラマがみられるこそスポーツ、リアルさの魅力
テレビ中継の大切なコンテンツがスポーツだ、今は大相撲、横綱の動向が注目と。一昨日は平幕の遠藤が白鵬に土を付け座布団がまった、しかも大歓声、これが生中継だ。国民感情がのったと思う、誰も横綱の相撲、行動に良しとしない感情が発露された。他のスポーツでも同じようにドラマが起きる、予測しない結果や行動が目に入る魅力。サッカーなどはまさに真剣な努力と行動があってこそ、残り1秒にドラマが生まれるスリルなスポーツ。わずかな油断、気の緩みが失点に、敗退もありうるから監督にすれば危険も多いと。後半の残り1秒で点が入ることも多く、ちょっとのスキが失点になり危険この上ない。駅伝でもそう、全員のレベルが最高で揃うチームなど稀で、一人が特出でも全員のレベルが揃わないと気も許せない。この区間が鬼門ではないがリードをあっという間に逆転されるなどしょっちゅうだ。これもチームが意思統一され、油断なく進めないといけないスポーツである。モータースポーツでもそう、最終コーナーを出てくるまで気を許せず勝利に届かない。このように何が起きるかわからない、予測できない、これがスポーツだ。テレビドラマのようにストーリーがあって演じられるものは緩さがあるがスポーツにはない。勝ち切ってこそスポーツの勝利者であり、そのための努力が常に欠かせない。それにしても国民感情がスポーツに持ち込まれやすいのは国民性や人間かである。ニュース報道がされて感情が育成されるが、仮にニュースがなければこれもない。要するに感情のコントロール、誘導とも、悪く言えば洗脳ともいう。あの戦時中は洗脳がまかり通ったと思う、気づかずに誘導されていた、気づいたら洗脳だったと。ニュース報道は読者を国民を誘導する凶器に、国民は気づかないがその力を持つと。報道機関が一斉に1つの方向を見るときが危ない、誘導から洗脳に向かってしまうため。大本営発表を鵜呑みに、強制的に報道するよう命令を受けると洗脳へまっしぐらだ。間違ったニュースも抗えないと洗脳に、これを国家が悪用すると危険思想へまっしぐらだ。スポーツ中継、報道には本来その危険性がないのだが、報道機関が冷静さを欠くと危険性が生まれる。最近の良い例が横綱の行動の報道、誘導性が高いという認識が欠けているのが目立つ。確かに横綱の相撲には課題が多いが、負ければ地位を手放す状況をプラスして報道しないと。彼にすれば負ければ横綱でないからねと本音をしゃべっており、その真意を報道する姿勢があってしかるべきだろう。報道が全員1つの方向性だけで取り上げてしまうと国民がミスリードされてしまう。公平な報道こそジャーナリズムで、携わる関係者の姿勢だ、最近はこれが不足である。ニュースに取り上げる時、あと一歩冷静に、この報道姿勢の教育が行われていないのだろう。感情的に記事にしてしまいやすい、これが国家の将来に及ぼす悪影響を考えたい。スポーツは真剣勝負との前提で楽しんでいるファンが多くミスリードの影響も大きい。常に冷静に、周囲に目配り、気配りして現実をありのまま報道する、これを心得ていてほしい。
2020.01.16
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こうした感度の鈍さが横暴政権を支えると認識しないとは
野党大合同が消えかかっている、国民は待望しているのに、何をしていると叱咤だ。立憲と国民、それに社民が合同して大野党になろうという目論見、年越しで苦戦中だ。1つの旗の下に、この強い決意が党民に浸透していないのだろう、狙いを理解しないと。野党には政権を担うという意欲が湧きにくい、政権を取った後に構想がないため。何を持って政権奪取か、言うだけでいざ実現すると運営もバラバラが過去の実例だ。このトラウマが消えていない、そう受け取れるのが今回のゴタゴタ、国民にこれが強いようだ。内部調整ばかりに苦心しても仕方がないのに国を背負うという覚悟がない議員ばかり。国民を代表して政治に関わるのは、自己犠牲心がなければできない、その心が現議員にないのだろう。議員になるのは就職の一環、このように受け取っている輩が多くなったのだろう。地域の、国民の代表で国家運営に携わる、これ国会議員の役目であり、忘れている。多くの国民がまとまらないと国家運営などできず間違った方向に、また侵食も受ける。この人民のまとめることこそ国民の代表である議員である。二世、三世議員が増えてこの基本理念が継続されなかった、現状はこうした姿である。自己犠牲が自己の欲望へ、まったく逆のモードになっているのが議員の姿であろう。先輩の仕草を学んで成長していく、この素晴らしい仕組みが壊されたのは世襲がまかり通っているから。地盤を引き継ぐ、これが地域の常識と伝わり地元を代表する立派な議員と錯覚されて。金権力で侵食され、カネがないと議員にもなれないと継承され、何とかまみれの議員の誕生だ。そこには自分たちの立場の継続、権力の保持しかない、これが地元名士の実像である。何が基準で名士か分からないが、過去に金儲けで金力を付けただけかもしれないのだ。裏で何をやってきたか、本来はこれが地域民に伝承されないといけないがどこかで消滅している。真摯に地域への貢献、努力を行ってきたから名士ではないのだろうか。こうした実績を将来に向けて残すための実録物が残されるが、こうしたものは粉飾がまかり通る、残念ながら。民族性とかで片付けることも多いが、本来は丸めて片づけて良いものではない。君子危うきに近づかず、とも言われように、野心のない人としてできた方が政治に興味を持たない。これも問題だが、民族性から奥ゆかしさが美徳とされることもあり、上手くいかない。それでも困難を打破しないと進まない、前へと国民力が試されているのだから。野党大合同の目的と意味を大局的に受け取らないと、個人の都合を後回しにして、である。
2020.01.15
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台湾が民主制度維持で圧勝、香港も同調し中国離れ加速する
現政権を信任してより力強い民主化へと国民が期待、これが蔡総統を支持した力だ。中国が香港で強引に一国二制度を推し進めている現状に、台湾国民が脅威と感じた。民主政治の台湾も中国勢力が強まれば香港の二の舞に、これが現実と受け取ったから。圧倒的な勝利は想定以上の結果、ここまで民主化の危機が強かったと再確認だ。投票率が上がり、若者が多数投票に向かったから、分析はこのように示す。将来の自分らの国が独裁政治に侵食され、国から逃避しなくてはを実感しているのだ。これは厳しい状況である、自分の身に置き換えて考えればノーというのが自然だろう。自由にものも言えない政治体制、国家体制になる、こう考えると恐ろしいと思うかだ。すぐ側に独裁国家がある、それが牙をむくと香港が良い例を示してくれていると。中国にしてみれば、香港を失いかけているところに台湾も消えるから深刻だろう。彼ら現体制が、その行動方針が明らかに間違った、こう受け取るかどうかが問われている。習政権が坊ちゃん政治だということを露呈、太子党群の横暴さ、傲慢さ、である。底辺の国民に目が向かないのは特権組の育成による悪弊、外気を知らないのだ。ある意味、現在の世界的な潮流とも受け取れる、日本もこの類である。民進党の圧勝は習政権も掴めていなかったと思われる、そんなはずないではないかと。理解できないのだ、彼らの論理では、将来を担う若者のセンスはとただ驚くだけ。軍隊を支配していればと、金と武力で解決できるセンスが庶民無視とも気づかない。それはそうだろう、民主政治で育っていない、独裁の上から命令で動くと思っている。庶民の暮らしの中で成長していない欠陥、金持ち、お坊ちゃまの成人の至らなさである。今回の台湾といい、香港といい、中国政治の行き詰まりがわかり、世界に発信された。これでいよいよ閉塞感が彼らの国内で強まり、反体制運動が高まると予想される。習政権にとって足元に強火が起きたと、非常な危機感が出てきたと思われる。安泰と思われた習政権が内部崩壊で政権争いに発展するだろうとも。政権側の都合だけで国家は動かない、この潮流が今後の世界を動かすと思われる。トランプも安倍も、習もであるが、政治の潮流が大きく変化した、先駆けが香港、そして台湾である。真摯に政治を行う、そういった政権が誕生する潮流が生まれている、と敏感に動く為政者が出てくるか見ものである。流れが変わるというが、同じ流れが永久に続くことはないのだ、それが表に出てきた年となるだろう。
2020.01.14
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電書の躍進で年26%もの伸長、好調に推移は本離れの証し
一昨年、電書の海賊版対策が進んで正式な電書出版の方向性が固まったという。正常に電書を販売するルールが確立、これで電書販売業者が行動を活発化させた。海賊版が横行していたときは電書販売業界も手探りで本気を出しにくかったのだ。その壁が法律で整備されるとなり、電書を積極的に販売しようとの機運が起きた。この流れが昨年へひき継がれ順調な成長路線に乗ったわけである。陰で販売側がプロモーションを仕掛けたことも追い風、出版業界の一服の清涼剤と。電書は書籍が大きく売れ出して追い風を起こす、これまではマンガ本など雑誌が主体。その流れがついに本筋の書籍へとつながり、伸び率は今や雑誌を超えたとされる。年率約30%弱まで成長、これ書店の印刷本がマイナスなのに比べれば急成長である。まさに出版業界の救世主へ、電書がいよいよ本物化してきたとみて良い、電書でまず出して好評なら印刷本でと逆流も。これまでの流れが反対へ、本と一緒に電書も載せるということから電書も成長した。電書はスマホの普及で手軽な小説が読まれるようになり、テンポの良い本が好まれる。むろん中では教科書でもないが技術書も電書で検索などしやすくかつ安く手に入るため好評だ。資料本が電書化され出したことも認知度を上げ、印刷本の高額さに比べ電書の方が割安だからもある。年度版、資料本なども電書のカラー化の効果も、拡大の効果もと効率の良さがある。このように電書への抵抗感がすっかり薄れ、逆の面で効用の点が注目されてきた。書籍はどちらかというと厚い本になりやすいが、電書なら厚みはまったく関係ない。蔵書と言って本棚を占拠する印刷本だが、電書はスマホやタブレットのメモリーの中、もしくはサーバーに保存されるだけ。部屋のスペースを占領することもない、もちろん移動先でも引き出し利用できる。それにスマホ、PCと読む機材に制約がなく、自分の電子文具で融通がきく。このように電書がいよいよ追い風に乗った、順調な成長路線に、今後は普通に電書も出版されていると受け取られよう。読者からすれば両方が常に出るという受け取り、出版社は普通に両方出版との感覚へ。代わりに印刷本ならではの装丁から内容吟味になると思われ、金額に見合った本へと。プレミアム感覚とでも言えよう、本は個人が所有、保存にと持つ喜びと満足化へ対応だ。もっとも雑誌は電書販売側のまとめて定額購読が進み、これが定着化し出版側の収入を抑えているが。この辺が障害といえば障害で安定するにはもう少し時間が必要となろう。
2020.01.13
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またもや堂々と法律違反、出席名簿の意図的、違反破棄を暴露
聞き捨てならない会見時の官房長官発言である、これ国民、野党、マスコミは絶対無視できない。桜を見る会の参加者名簿、過去5年分の破棄処置につき法律違反だったと長官が認めた。グズグズと結果を引き延ばしてきたが、ついに耐えきれず認めるという経緯である。破棄時に首相の容認と、その後の記録簿への記入義務も何もやっていなかったという。すべて闇から闇への隠蔽破棄、過去5年分といえば安倍政権が座っている時期である。要はこの政権がまったく法律を重視していない、無視している証拠である。これを先週の会見中に官房長官が認めたのだから驚天動地、もう政権崩壊である。政権の重臣、仕切り役の官房長、それが自ら違反していたと認めたのだから異常事態。国民はこれに怒りを、もちろん野党も、マスコミも強烈に異議を出さないといけない。絶対に見逃してはならない、政権の仕切り役が違法を認めるは政権放棄が頭にあろう。これでもう政権崩壊は必至、選挙もあるだろうと覚悟を決めたと。それで党の首相は呑気に外遊だ、それもまったくの紛争地へ危険を顧みずと胸を張る。何の目的か知らないが、パフォーマンスそのもの、税金の無駄使いだけ。足元に火がついたこことを知らないのだろうか、そうだとしたら官房長の造反である。彼にすればもうついて行けないと、カバーも限界、勝手にしてくれである。それにしても何度も法律違反をやってきた政権は非常に珍しい、過去の政権でここまで汚いのはそうそうない。グレーゾーンを含めればすべての問題がこれに含まれる、モリカコ問題他もろもろ。ほとんどが首相の近辺に関係する付託案件であり、周辺がカバーして逃れてきたこと。報道を含め忖度がなされ、追及の手が緩められてきた。しかし今回の内部崩壊はついに来るべくして来たと言えるだろう、カバーも限界と。彼にすれば潮時とし、次の政権への地ならしともいえなくもない。もっとも国民はそう簡単に手をゆるめるはずがない、その間に時期を失ってチャンスを逃すだろう。野党合同を前のこの謀反を良いチャンスと考えたなら官房長のベテランの技である。野党は先回りされたと焦らないと、合同会などでゆっくりしている暇はなくなった。一気に衆議院解散の目が出てしまったのだから。これほどインパクトの大きい発言だった、と正常に受け取れるマスコミ、野党か、これが試されるのである。
2020.01.12
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突然ソニーが車作り出展、でももう時期が悪い遅いだろう
米国で開催されたCESにソニーが突然車を展示し注目を集めた。自社製造のEVと、写真が載っているが出来映えはそこそこ、なんとなく重そうな感じ。使用部品は世界の部品屋から集めて製造したという、車体は手作り自作か不明。走れることが前提だろうから自走すると思う、でも発売はまったく予定にないとか。まずこのデザインの車では何も鮮度がなく彼ららしくない、ユニークさが見えない。独創的なアイデアがないからこれが市販へとは到底考えられない。もっとも同社は車への関心をずっと失っていない、いつか参入と考えたきた。いっとき試作も行ったとされており、関心は非常に強いのだった。しかし今回の車はあくまでも実験車、それはセンサーなどの活用と自動運転ノウハウの蓄積。そこで彼らの弁もあくまで実験車、周辺部品の開発用に作ったという。知らせなければ開発もままならないから街中走行用の機能は備えていよう、だからナンバー取得も可能だろう。そしてEVだ、基本の狙いはEVターゲット、これと自動運転がマッチングでその技術開発にあると。それにEVだと発売はほとんど見込み薄、この分野はいまからでは大幅な遅れで中国が主体だから。それだから車を売るよりも部品を、ソフトを売る方がはるかに儲けが大きい。だいたい車体作りは設備も大きく、工場も費用がかさむ、部品なら独走もありうる。そういう意味で残念ながら車製造、販売は時期を失っているのだ。少なくとも3年は遅い、ニッサンが販売した時点で参入していないとダメだった。そのEV、世界は横一線とみられたが抜け出たのが中国、淘汰の状況は一歩前進、トップメーカーが選別されつつある。この状況に白紙からの参入はリスクが大きすぎで、トヨタでもイエロー中である。対して部品業界は独創的なモノが求められており横一線、まさに参入チャンスである。ソフトと部品のコンビで独創品ができれば一気に先頭に立てる。もっとも電気業界はEVやPHE、FCVに関心が強く、強烈な開発競争に入っている。電装品メーカーとの競争もあるが電気業界内の競争もある。そこでは得意の部品を生かした巧みな開発と提供、システム納入が求められる。中途半端な参入は許されず、得意部品の核がないと難しいだろう。この点ソニーは撮像素子がある、電子の目であり中各部品、これが先端品、特化品が手にできる優位さ。この正面突破の玉があるという優位さ、彼らが目指す事業はここ、だから実験車が必要になる。もっとも実験車なら自前で作る車体など大げさで買ってくる方が合理的。実験車をこれほど完成度の高い車体にする必要もなく、何かまだ疑問が残るのであった。
2020.01.11
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また忖度報道、景気動向を取り上げても、主役業界を引き出さず
初春の恒例報道、産業界の新年懇親会をマスコミが取材、報道する番組が流された。主導役がNHK、今年の景気はどうかとフリップで経営者の意向を聞くもの。毎年繰り返されているが、この後のフォローがなく単なる賑やかしで終わっている。年後半に初春の抱負が目標が正しかったかと検証してもいいのではと。それはともかく今年の所信表明、抱負など注目するところがあっただろうか。経営トップは高齢化が進んでいて目新しさがないが、意外に景気浮揚が多かったのだ。これ本当の足元が見えていないと思われる、不安定な世界情勢が耳に届いていないのではと。それでも一歩譲って許すとして、取材、報道側が危機的事業への取材報道をしていないのが気になる。日本経済の屋台骨を支える自動車産業の取材はどうなっていたのか、これを聞きたい。彼らは意図的に避けている、そう見える、政権への遠慮、つまり忖度とみる。一番大きな事業の自動車、そのトップのインタビューとアンケートがないのは疑問だ。例年なら真っ先にトヨタ社長の顔が映っても良いと思う、今年はそれがない。さらに電気業界の社長ら、彼らの顔も東芝が出たが、パナソニックや日立がない。これらを登場させなかった、まずここに違和感を持った、どうして取り上げないと。日本経済を支えるこの二大事業、どちらも困難を迎えている。特に強い関心を持たなけれないけないのが自動車、この業界が再編の危機にある。一部では日産とホンダの統合が噂されるほど、どちらが主導権を握るかが鍵だが。電気はすでに再編も再編、アジア企業に買収されて終わり、ブランドにすり替えで誤魔化されている。彼らが儲けても日本への影響は以前とは大きく異なりアジアに搾取されるのだ。これがいま自動車に押し寄せている、再編の最終章と二大企業へと向かう感じに。さすがにアジア企業に買収されることはないにしても油断禁物の状況である。だからこそこの事業者トップへのインタビューとアンケートが必要で国民の目に出さないと。とてもじゃないがニュースにできない、取材陣や報道トップがこう受け取っているのだろう。景気指数など示されたらマイナス2といった最低の結果が出てくると危険視した。要するに報道側の忖度、自重、誰か、それは現政権に、そして官僚に媚びを売る。なかでもNHKは正常な報道機関という自負を失い、まったく無視の姿勢で疑問がわく。自動車と電気のトップインタビューをやったのかやっていないのか、これを知りたい。正確な報道姿勢もどこかへ追いやり、日本経済は順調な成長路線にあると言いたいのだ。今回のニュースだけみて判断する国民の多くは、日本って順調なんだと眞受けする。本当の姿をいびつなニュースが隠蔽、この報道姿勢は相当に問題だと思う。まず公共放送で政権にも忖度せずありのままを正しく報道する、ここに戻るよう促したい。そこに一気に新たな中東紛争が起きた、これで国家予算もまったく根拠を失う状況になった。この報道をマスコミは取り上げないといけない、経済指針の前提が足元で崩れたのだから。自衛隊派遣の前提も崩れ、緊急の予算見直し、外交姿勢が問われる状況なのだから。報道とは、ジャーナリズムとは、マスコミ陣は厳しい状況に落とし込まれたのである。
2020.01.10
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トヨタがスマートシティー構想と、事業からすれば小さいが
自動車メーカーが地域開発事業へ参入するという、一括りですべてを提供しようと。基礎的なインフラは自治体がカバーするだろうが、生活周辺面を開発もので整えると。これがトヨタタウン、全国への展開を狙っていると思われるが、規模は自動車事業をカバーするほどでもないだろう。それでも多くの新事業開発に瓊つながると参入するにだろう、全方位模索中として。そこでは自動車事業がこのまま順調に推移するとみていない、その危機感の何回目の発議である。事業はむしろ衰退へ向かう、厳しい受け止め方ならこういうこと、EVと自動運転で常識的な自動車が消えるとみて。安泰と考えている事業人への強い警鐘でもあろう、何もかも新規へ、その受け止めが必要だと。今回のトヨタタウン構想は向かう先は無限大である、手間暇をかければかけるだけ事業が転がっている。手やすく行えば手やすいが、理詰めで手がければそれだけ緻密な事業へと発展する。ただし容易いものではない、これまで何とかタウン構想で成功などは聞いたことがないから。実験規模のタウンはあちこちに生まれているが、しっかり定着したという報道がない。それでも参入するのは切羽詰まった崖っぷちの危機感で生活全般へ事業を広げたいと。トヨタにはすでにトヨタホーム、EV、自動運転、燃料電池車、それに自動車も。そこに電池事業などで協業する パナソニックらを巻き込めばエネルギー面もカバーできる。ということでこれまで共同事業をやってきた企業もこのタウン計画に参加するという。このように大掛かりなスマートタウン構想だが、全体規模が世界的に大きいのに注目。単に自動車メーカーのお遊びではない、産業と生活を結び付けた総合的な大規模タウン設計である。持ち合わせている各事業が発展、させたい狙いはもちろん先にあるのが事業定着化だ。国内だけ考えてもそう次々とあるわけがないから、世界規模で展開、輸出することが念頭にあろう。障害はトヨタイズム、嫌いな方は寄りつかない、だからこの匂いを消すことができるかである。それにしても自動車事業の先にこういった事業が見込めるのか、よくわからない。EV、自動運転、IT、AI、通信、トータルコントロール、エコ、これらをつなげればタウン構想に発展するが、そう上手くいくとも思えない。個々の各事業でトップを目指して行くだろう、その方が分かりやすく成功もあろう。ただそれで事業が拡大できるかというとそれが難しい、だからタウン開発を手がける、これならよくわかる、実験的だろうと思うが、さすが同社がやるからにはを世界に発信したいである。逆に見ると、上手くいかないと信頼を失いかねず、かなり危険な取り組みとも言えるから相当な覚悟があると思う。
2020.01.09
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新年の決意しました？ これ決めたという方も多いのでは
新年を迎えて心新たにと目標と抱負を考えたと思います、今年こそと。このブログでも目標を決めている、世情の不合理さに目を向けて行きたいと。今年もどうぞ勝手で一方的な意見にお付き合いをよろしくお願いします。ということで初詣、天候に恵まれて初詣客はどの神社も多くなったようだ。世相を反映するということでは神田明神が一番だろう、仕事始めに社員揃っての年中行事になっている。参道というほどの道があるわけでもないから道に溢れる、これ初詣での名物でもある。会社ごと参拝とお祓いがこの神社の大きな収入源でもあり、さすが江戸の鎮守さまだ。郊外では大宮氷川神社が、利根川河口の香取神宮などもよく知られている。近くの大宮氷川神社は関東の一番で、関八州の守り神でもあり、地勢が強いところ。初日の仕事始めでは少ないとはいえ会社グループがかなりいたから地元企業の守り役がよくわかる。で今年の当コーナー、世情と世間の監視役を標榜を継続しようと思っている。この世間まやかしがどうにも蔓延するようになり我慢も限界という方が多くなった。歪んだ社会構図が表に出てくるように、どこかの強引政治屋が剛力を発揮するから。自分勝手、簡単にはそういった為政者がまかり通るような世情になったのである。周辺では電気も自動車も、日常品も、考えてみれば輸入品が溢れ出したところにも原因がある。日本製が衰退し几帳面なもの作りが終わりつつある世情が自分勝手なモノ造りへと。人としての親切さ、思いやり、これらをどこかに秘めていたが日本製だった。これが海外製のなだれ込みで見えなくなり、かつ備わっていないものが溢れるようになった。これで製品が荒っぽい作り物となり、初めてこれに触れてこんなもんだと分かるのだ。受け入れてしまっている背景は低価格もあるが、行きすぎた合理性など納得するから。本当にこのままでいいのか、そんな疑問が大きくなってくるこのごろ。購入品がこんなものかで終わっては銭失いではないのか、こんな点を指摘していきたい。本物とは、簡単にはそういうこと、ものを見分ける力を身につけよう、である。視点をオーディオとビジュアルに絞っていきたいが、それぞれが技術者、職人が生きる作品群である。本物であるのかないのか、これらがあっても見つけられない、そこを埋めたいと思う。現状はどんどん見つけられる人が減っている、判断力が失せているのだった。だから鵜呑みになって、結果が銭失いへとまっしぐらである。慎重な消費性向は美徳なのだが、慎重さを発揮できない力不足が増加しているから厄介である。ここを指摘しつつ養いたい、今年の努力目標がここであった。
2020.01.08
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自分で自分の首を締めるに向かう、4Kカメラの普及で苦しい状況に
テレビ局が苦難期を迎えたようだ、高精細カメラが普通に使用されるようになって。いつも見ている番組が昨年末ごろから急に高精細に見えるようになった。要因を考えると4Kカメラが普及しだしたかと、一般的なフルHDカメラとの差が見える。衝撃的にはドローンカメラが高精細になったことが背景にあり大きいようだ。空撮映像がドローンの影響で手軽に撮影できる、しかも高精細で、これが衝撃だった。いまや小型カメラユニットが4Kだ、スタジオカメラがフルHDのままでは劣るから。これで局は4Kへ一気に向かわないとになったようだ、視聴者からクレームが来そうと。家庭のHDテレビでも4K映像が精細に見えるからタチが悪い、カメラが甘いと言われ。結局急速に4Kカメラの導入に向かわされると、計画より早く4Kへ移行しなくてはならなくなった。この費用前倒しは局の懐を大いに侵食すると思われる。家庭用テレビの大部分がまだHDの中で早めの4K対応を迫れるから誤算だろう。今年後半に4Kスタジオに、このスケジュールがほぼ1年の前倒しと経理も頭がいたい。ニュースやバラエティー番組のスタジオが4Kへと日常の番組全てが4Kという必要性がである。4K映像は高精細だ、それがHDテレビで見分けも付く、これが実は問題を生んだ。HDテレビで4Kの差はそれほど分からないだろうが間違ったと、反応が出たからだ。言うなれば受信機側の精細度が劣ってもソース側の映像の質が良ければ効果があると。要はHDテレビでも4K8Kのソースを十分に克受できるのだ、逆にだから急いで買い替えもないと。もっとも電気店の大型テレビはすでに4Kテレビに変わっているが本当は不必要なことだった。少なくとも40型程度まではHDテレビで十分に高精細な映像を鑑賞できるのだから。もちろん4Kテレビのメリットはある、リアル表示できる方がダウンコンで見るより精細感が上がるから。その度合いをどう考えるからである、比較しなければ気づかない程度なら今のHDテレビで見ればいい。この例で言えば、8Kテレビとか8K放送の受信を急ぐ必要もないうこと。局側の設備が8Kになってくれれば、それで十分8K映像の高精細を楽しめるのだから。それはともかく局は4K映像を提供しだしてしまった元に戻れない、結果、設備投資に待った無しが始まったのだ。HDカメラや設備が一気に旧態化、これで自分の首を自分で締める自殺行為に向かうのである。
2020.01.07
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紅白が最低視聴率を打ち出した、でも37パーセントは妥当だろう
昨年末のNHK看板番組の紅白歌合戦、この視聴率が注目だったが最低と報道された。その数値は37パーセント台、これで最低も驚くが、過去の栄光からは劣るのだった。通常のテレビ番組はおよそ20パーセントなら大ヒットである、その約2倍とっても最低だから敷居が高い。振り返ればこの数字、若者が主要視聴者と捉えれば妥当だったと思う、ほとんどの若者が見たとなるから。見なかったのは高齢者、約30パーセントが高齢者とみてそこが見なければこうなろう。要するに主要な視聴者が大きく変わったため、それが数字に出ている。批判の声が報道されているがその多くが高齢者ら、紅白の常連で彼らが批判する。紅白の趣旨を逸脱している、歌合戦の意図が見えない、バラエティー志向が納得できないと。それこそ局が目指している改革だろう、若者に見て欲しいと願ってきたのだから。ただ油断があった、主要な視聴者である高齢者を置き去りにしたこと。日常のテレビ視聴者の大多数はいま高齢者で、若者はほとんど見ていないことを。ここを忘れて紅白だけ若者向けにしても反発を招くこと必至なのだから。冬休みで若者も年末は自宅、ネットも飽きた頃だから紅白を見るだろうと予測した。この見込みはほぼ合っていると思える、ただ高齢者との融合性が見つからないのだ。歌合戦だから歌番組なこと、高齢者側の声は当たり前で、大晦日を歌で過ごしたいと。そこに若者が支持する人気アーチストを出した、そこに受けるバラエティーの加味と。ディレクターの苦悩がここで、出演者とまったく違う人気者を多数織り込む結果へと。当然なことに歌番組からどんどん遠ざかる、それが進んでバラエティー番組化である。要するに歌番組を放棄して行ったのが最近の紅白だった、合体状況がねじれの根原なのだ。これで言えるのはムリムリ紅白を継続している局の姿と膠着ぶり姿勢、思い切った改革をしないのが原因なのだ。3時間もの長い番組をやる必要がもうない、なのに見直さない上層部の姿勢が問題なのだ。これでは押し付けられるディレクターが根をあげよう、どっちらにしてくれと。要は2つの番組を1つで括るからねじるで批判を呼ぶのだ、2つに分ければ良いことである。若者向けは後半の遅い時間でやればよく、早寝の高齢者には前半で紅白とすればいいだけ。それですっきりと思う、自分らで首を絞めているということに気付き変えなければである。まさに官僚局そのままの醜態だ、柔らかな発想で紅白を若返らせるのは限界なのだ。それはともかく今回は8Kカメラが大活躍のよう、鮮明な映像だったが硬さが出た。画面の仕上がりが硬いのである、もっとソフトな画質の重要性を認識して欲しい。周辺まで鮮明に写っても自慢だけで何も映像美に繋がらないと。映画は一点集中的にシャープさを発揮させるが、ここを取り入れないとと思う。他の4K放送もそうだが、あまりにも鮮明さを強調しすぎで、映像の味わいが出ていない。舞台照明にももっと工夫が必要ということ、フラット照明から奥行きのある照明へ、工夫がこれから始まるのである。そして令和と変わった今年、年末紅白の大幅なくら替えチャンスである。
2020.01.06
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駅伝のバイクカメラ、醜い上下動映像に非難も
年明けの駅伝といえば国民的行事のような箱根駅伝、人気があるがでも映像で船酔いもである。2日間に渡って繰り広げられた駅伝、早々に優勝が決まるという興ざめの状態に。背後にあったのはどこかのスーパーシューズとされ、世界陸連が事情聴取だそうだ。この厚底シューズ、隠しものが底にあり反発力が凄いそうだ、だから装着率が80%台。上位チームの大多数がこのシューズを使用しており、サードバージョンが着用された。この反発力が事情聴取の目的で、外部に補助機材として適切かどうかとなった。着用者は反発力で前傾姿勢とホームが変わる、跳ねるような走行ホームになった。優勝校でその姿勢がよく見えた、スムーズなホームから飛び跳ねる強引なホームへ。これではスポーツというよりも競技へ傾倒が強くなり、スポーツの目的から逸脱と。結果は記録に現れた、区間新の続出である、まさにこれで良いのかである。それはともかく日テレ映像は見直す必要がある、それがバイクカメラ映像の見苦しさ。クローズアップした時の激しい上下動は、大型テレビ時代に逆行船酔いを誘発だ。ハンディカメラの映像だがズームアップ多用なら事前に技術検討すべきであろう。無理なズームアップを技術部はOKしなかったはず、見苦しく耐えられない映像だから。これは今後の問題として民放連で検討課題になると思われる。まず事前チェックをやったか、恐らくやらなかったと思われる、去年と同じとして。実際はより大画面テレに時代になったことを忘れ、醜態となったのだ。少なくとも4K8K時代を標榜するテレビ業界、視聴者が精細な映像を求めている。それが上下動も激しい映像を垂れ流して許されるものではない、事前の研究開発をしなかったと思われる。映画の世界でよく使われるスタビライザー付き振動対策部材、これで画面の揺れを抑える工夫が欲しかった。少なくともこの機材の活用を考え、または電子処理方法を開発するなどすべきだった。技術部も制作部も全く安心しきったのだろう、ひどい画面揺れなどクレームにならないと。実態は局の姿勢が問われる事態へ発展の可能性を残したから後味が悪い。中継中に視聴者からクレームが届いていると思われるが、その回答はどう答えたか。デジタル処理技術が進んでいるし、AIも進んでいる、対応できないことはないのだ。これを放置のまま4K8Kに進んで欲しくない、少なくとも船酔い画面で放送すべきではないのだから。反省が必要とともに技術部門を含め対策努力を行って欲しい。
2020.01.05
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最後にイニエスタの存在、サッカー天皇杯獲得で給金返し
元日決戦の天皇杯サッカー、念願の初優勝の栄冠がビッセル神戸に輝いた。当然、貢献者はイニエスタ選手、高額のスカウトで話題を集めたが社長のポケットマネーだと。優種インタビューでたくさん使いましたは本音と思う、でもやりがいがあったのだ。誰も引き受け手がない、そんな厳しいチーム事情があったようで、出身地への恩返しで引き受けたとも。それでも長く低迷、楽天の力を持ってしても浮上のきっかけが見つからない。最後は国際選手のスカウトだった、巨額費用を要するが舞台から飛び降りる気持ちで。昨年のビッセルはイニエスタの加入で一挙に優勝候補である、絶対的な実力保持で。ただ最初は連携プレイもおぼつかず一人孤立状態はすぐに現れた。そこで元チームメイトの追加スカウトである、これまた予想以上の出費に。しかしこの補強が功を奏した、一気にチームバランスが向上し優勝争いに加わる。それで優勝に絡んだかというと結果は上位グループで終わった、1年で優勝チームになれるほど甘くはない。ただ後半は見事なチーム力でトップグループに、だからトーナメント戦は戦えた。同じ相手と戦わないので戦略が功を奏す、ここにイニエスタの存在が大いに貢献。相手チームが戦法を分からないうちに勝利に近づく、気づけば決勝まで進む。最後は常勝チームのアントラーズ、これこそ最大の障害である。でもリーグ戦では一度勝利している、今期に鹿島は実力が落ちていたのが幸いした。絶対的な試合巧者、組み立てるMFが不在、イニエスタに比べれば見劣りした。決勝戦はまさにそれが描かれていた、相手はイニエスタを恐れている姿が見え見えと。動き回る地力がなくなったものの、ボールを持った彼は存在感が凄い、出すボールが生きているかのように。縦パスも含め有効的なコースに出す感覚の鋭さはさすが、前半に一気に得点だ。この先行で神戸の戦略が楽になり、かつ選手の硬さも消える効果が大きかった。後半は守備に注力すればよかった、時々カウンターで脅かせば十分だったのだ。イニエスタの足も限界に迫っていても交代することなく最後の最後までピッチにいた。いさせたのは限界をしりつつ使わざるをえなかった事情がある、代わりがいないから。残り5分で交代は感謝もあろうがこれで勝利間違いなしであったから、2点差あるからと。最後の最後に退団する大物助っ人を投入したのはファンサービスだ。優勝セレモニー後に楽天社長がピッチに出ていたが、次の優勝も分からないし最後の意味もあるように見えた。ポケットマネー投入へのチームからの感謝もあろう、神戸の人々からの御礼も。たかが国内サッカーである、しかし天皇杯だからこその意味もある、国民が裏に控えるという意味で。スポーツでの天皇杯はプロスポーツでよくあるが、アマチュアチームを含めた選手権はサッカーが良い例だろう。国民全体の参加、これをイメージ付けているからこその天皇杯だと。国民が一致団結で国家を盛り上げる、そこに天皇杯で評価するという図式が描けるから。ビッセル神戸の歴史の1ページとなった今期、爽やかな印象を残したと言えるだろう。
2020.01.04
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逃亡にそれ見たことか、OBらが語った懸念されていたとと
保釈が最悪の事態となった、OBは全面否認者を保釈するのに疑問を持っていたという。彼らの懸念とは、予想された、ということの意味はこれが本質だというように見える。彼の性格を知っているからこその発言と受け取れ、まさに強引な手法が得意と。専務格の経営側の人物が退社したのも束の間、同社にとっては二重災難という事態が降りかかる。この重なりが大きな不幸を招くこと、逃亡の彼は少しも感謝の気持ちがないのだろう。企業を搾取の対象としか考えていなかった、OBの言いたいことはこれだろう。同社の悲劇の始まりは誕生まで遡れるかも知れない、経営に一本の筋がなかったと。企業人が利益の対象として会社を起こすのは当然だが、愛は備わっていなかった。対照的にライバルはこの事業が好きだからの愛があった、連綿と続く愛社精神の発露である。この誕生における精神の違いこそ今回までの不祥事とも言えよう、残念なことだが。この元経営者のカリスマ性に、打破する要素として引き込んだが足元を見られていたということか。思えば逃亡するということが日本社会へ痛烈なしっぺ返しと思わないのに表れている。原因を招いたのは経営者陣であるし、継承すべき企業精神でもある。本来の目的この企業を愛し成長させるという社員が生まれなかった、これが原因だ。OBはこれを指摘するし嘆いているのだ、やらなくてもよかった強引なリストラに意見も。これらの行動による企業イメージの毀損は非常に大きい、営業面のマイナス要因だ。新年早々に販売計画の見直しを迫られたと言えるが、ゆっくり休んでいる場合でもないと非難轟々だろうか。とらばーゆした経営陣の一角だったその人、逃亡したその人、同列に受け取れないが残された社員への思いやりはないのか。本当の実態をこの状況から国民は読むと思われ、不安と不信で購入をためらう可能性がある。車で言えばEVが置き土産だろうが放り出した後ろめたさはないのかと社員は怒る。決して順調に売れているわけでもないEV、重要な時期を迎えているだけに放り出すはないだろうと。中国製らが押し寄せる今後、先行技術だけで振り切れないから経営の舵取りが難しい。性能でリードし販売のトップグループを維持できるという緩さがないのだから。ステラの好調ぶり、報道でそんな様子が出てきているが、本来はこの会社が特異のはずだった。先走った中国品は淘汰のステージで会社が半減しているとされるが、本質ものが成長している証でもある。ドラマチックな部品選択と調達、設計手法の改善と向上、現状で止まることは許されない。そんな厳しい状況に入ったEV、PHVも絡んでのアイデア競争に突入している。リーダーシップの必要と重要性を知りつつ対応できないでは社員への背信行為である。全社一丸といった言葉を今こそ求めている、それに泥をかけるこの方に国民の非難が集中するのであった。
2020.01.03
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ヘッドライト。日本向けの色合いを開発へ、ベンツの先に
新年を迎えました、明けましておめでとうございます。2020年は波乱の年と思えるため、この用心に越したことはない、初めの言葉はこれ。昨年から一気に時代が動いたと思う、AIから自動運転車、そしてEVなどへの進展と。電気業界も輸入製品で占められ、ブランド売却などで内容が様変わりである。継続されているブランドと言っても資本は中国だったりするから中身が心配に。そんな時代の始まりだが、狙うは独自性の発揮だろう、これで乗り切るしか道がない。トヨタとて安泰ではない、トップがよくわかっており、危機感が壁を打ち破ろう。もっとも部品業界は世界視野だから独自性をそこに求めるには無理がある。でどこに求めるか、それこそ内部からアイデアが出てくることしかない。待っても出てこないようなら人を変える、そんな危機感で取り組むことだ。多くの技術者他の多数の人材を抱えている理由がそこにあろう。自動車で見ればベンチマークがドイツであり、ベンツやVW、それにアウディだろうか。もっとも独創的でルール作りに貢献してきたのはベンツ、そこでこの一歩先を読むことが必要だ。ただEV、HVとも日本がリードしたのは誇れる、ようやく追いついてきた彼らだ。ただ気づかないところでEVを中国資本に擦り寄った、ベンツなど彼らに買収され。そこで新しいところを提案するなら、思いつくのがヘッドライトの改革だ。昨今はLEDやレーザー光源のヘッドライトに変わってきているが、これがチャンス。車の重要な装飾要素がライティング用品、LEDが低価格で入手できるようになって電飾化が盛んだ。電力が少なくて済むからというのもあろうが、実態は手やすく装飾、デコレできるから。安上がりに高級感を演出できるから使わない手がないのである。目をつけた開発者は偉いと思う、先に手がけたのはドイツ車と思う、ベンツやVW。昼間でも電飾することで格調が上がる、安全性も上がると、本当のところはよく分からないが。それで残されているのが実はヘッドライトの色、光の色の演色性である。LEDやレーザー光源の発光性は良いのだが、色合いが良くない、青白くて。これにメスを入れないといけない、初モノだから青白くて良いと受け取るが先は違う。もっと格調のある色合いにしなければならない、ゴールド系の色合いにすべきだと。ただゴールド系そのままでは明るさも下がるからもう少し発光効率が上がる必要がある。青白い光から以前の白色系へ、発熱灯時代のイエロー系の色合いに戻す必要があると。本来の必要な色合いは太陽光に近い白色、色温度では6000から8000度ほどの間か。今の青白い光ではどうしても落ち着かず違和感が残るから研究しないといけない。それがトップメーカーの課題で、トヨタが世界初で出さないといけないだろう。もっとも少しイエロー系にしておく手もある、これがゴージャスに見えるから。こうした問題は家電でも見つかると思う、家電ではテレビも洗濯機も冷蔵庫もである。スマート化は目指す方向だろうが本質ではない、効率改善、効用などの研究開発、導入である。技術者流出で起訴開発が疎かになっているが、ここが突破口は常識である。基礎開発に取り組むこと、枯れた家電技術と言わず地道に大胆に取り組めば突破口があろう。
2020.01.02
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ルールはルール、コンビニ、国間、そして辺野古など
ここに共通して確固としてあるのがルールだ、また契約ともいう基本の取り決め。人が生活するためにお互いの納得で作られた取引ルールで、これが民主主義の基本だ。これを一方的に逸脱、破棄するのは許されず、契約した以上は契約違反と罰則がある。話題の1つがコンビニで、深夜営業を店舗側の考えで許可を得ず止めたという問題。コンビニと店舗側間には当然営業規約がある、始める時に契約書を交わしているだろう。チェーン店になるための契約書と思うが、ここに規約のような項目があるはずだ。本部側、つまりコンビニ展開の本社だが、ここは24時間営業が特徴で支持を集めたもの。店舗側箱のブランドの価値を認め始めたいと応募したと思うし、契約もしたと。契約書に書かれている内容を吟味したと思うし納得もしただろうと。それで営業したが24時間営業の厳しさ辛さなどに直面、深夜営業を止めたいとなった。店主にすればこんなはずではなかったということ、で許可を得ずに深夜営業を止めたわけ。これは常識からすれば本部との契約違反になる、24時間営業が条件であるからやるなら許可を得ることだ。無許可で独自に初めては違反であり、ここは店舗側の落ち度と裁判に訴えても勝つのは難しいように思う。契約条項を守れないなら店を止めるしかない、それが仕事上の常識、契約書の役割。止められない理由があると思うが、本部との話し合いで解決できれば良しとすべきと思う。裁判で争えるのは契約書の正当性、その正常な運営、互いに守っているという点検だ。今回の件は店舗側が許可を得ずに、つまり契約違反をやったのだから裁判の勝ち目は見えない。これは国間の契約書の条約にも当てはまり、条約を結ぶのは契約書の取り交わしだ。問題を起こしている、というか一方的に条約破棄を迫る隣国がこのコンビニ状態である。条約変更は、また逸脱は、その前に話し合いが必要で、変更理由の申し出と協議が必要になる。いわゆる一方的に無許可で営業停止のコンビニと同じで、話し合し許可を得るのが前提だ。隣国はこの手はずを取らずに一歩的に勝手な解釈で条約、いわゆる契約書を逸脱した。これは国間の話し合いとそこで取り交わしできた条約を破棄した行為で、これは世界で通用しないもの。沖縄の基地、いわゆる辺野古移転問題でも条項、契約書の解釈の逸脱があるだろう。基地移転は日本と米国との条約取り交わしだったろうが、移転と返還は守る必要があろう。しかし移転はともかくとして辺野古埋め立ては国と県の問題で、契約が取り交わされたかが問題なのである。埋め立て工事に関しては契約が一方的になされたようで、県の許可があるのか、ないのである。県の許可を得る前に強引に国が裁判で得たようなので、県民の反対行動が起きたのだ。第2地区の東側は改めて土地の測量が必要となったが県は許可しない方針という。いわゆるここも契約書、条項などの取り決めと、その運用で、逸脱があるかないかが問題なのだ。ルールをルールとして互いに守る、これが民主主義ではないだろうか、と改めて注意を呼ぶのであった。
2020.01.01
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