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中日に待望の大砲復活した、一回り大きくなったI選手に期待と声援を

いわゆる本物になるために、だそうだ、I選手に期待する地元ファンは多い。16日、本拠地でヤクルト戦「7番・三塁」で先発出場、第2打席で左翼席へ豪快アーチを描いた。待望の今季1号である、球場は大歓声に包まれI選手の表情に注目したが厳しいまま、と。相手先発O投手の149キロ直球を強振し、あっという間に左翼席へ、である。「NPB+」によると打球速度180キロ、飛距離130メートルという特大アーチ。彼はドラ1の鳴り物入り入団、新人から4番起用が多くチームも期待を寄せていた、しかし体力が適正でなかった。体力不足、1年間とおして4番を張れる体力がその割っていないのでフォームを崩す。なお、この1発、“確信の1発”と「DAZNベースボール」公式Xが、「どえらい打球……息を呑むような衝撃の打球」と公開した。SNS投稿も「何回見ても美しすぎてやばい」、「確信してボールを目で追わないのがかっこいい」、「モノが違うよこれは」、「ポテンシャルはマジで規格外やな」と絶賛の嵐だ。昨年も期待に沿えなかったが、今季、試合前時点で1軍はわずか5試合出場である。打率も低く、本塁打と打点もゼロだっただけに、この1発に“覚醒”を期待したファンも多いのでは。地元愛知の高校出、このスラッガーぶりは高校時代で発揮、甲子園も沸かせた。当チームは地元出身者には温かい支援を行うので知られる、それだけに今後の活躍にファンともども期待を寄せるのである。

2026.05.17

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日本企業にあるまじき行為、こんな企業が成績トップでいたとは

会計不正が発覚し、昨年発足させた再生委員会が内部管理体制を調査したことで問題点が見つかったと言う。この不正問題の1つが発注側の許可も受けず勝手に材料や設計変更を繰り返したこと。これは有り得ないとんでもない仕事ぶりだ、問題の約97%とがこれだったとも。顧客注文を何と心得ているのか、と言うわけだが、その根にあるのは業績優先とされる。家電事業担当部署が主な悪巣と公表されたが、他部門も同じ状況だったと受け取る方が素直だろう。会社側都合が優先された事業運営方法、言うなれば注文を受けても両者の立場は常識のまったく反対にある。なお家電製品の多くの小型モーターなどこの会社製品が使用されてきた。こうした罪を子会社に押し付け本体へ影響することを避けた発表は、反省の色も見えないから悲しい。罪の上塗りは試験や検査データ、それに生産地の表記改ざんなどたくさんあるとした。これが各部品事業で最先端を走り業績も輝かしい成績を上げ、一流企業と評価されてきた過去の栄光を有する企業の実態である。こんな理屈が通らない生産と納品方法がまかり通った会社組織、商いは何か、信用第一ではないのか、これが問われている。ワンマン経営者の大企業、この信用を根幹から吹っ飛ばす不正行為が行われていた、そもそも誰がチェックしていたのか、である。ワンマン経営者が高齢化した結果と切り捨てて仕舞えば済むが、残る社員と従業員ら、生活を得る会社存続が怪しくなるのだから責任も大きい。経営の引き継ぎがスムーズに行かない、後継者が育たない、ありきたりだがこうなのだろう。恐ろしいほどのワンマン経営の事業会社だったわけだ。それでも日の出の勢いで業界以上に国民からスーパー企業と崇められた過去の業績と栄光、どう考えても釣り合わないのだ。経営は金儲けの一点、利益を生み出す運営方法、そこでは生産現場の改革が常にあったと言うことであろう。明日はラインが変わっている、そういう実態が日常的に行われてきた企業内部だったかも。社長の手腕と運営方法を目の当たりに、引き継ぐ後輩は当たり前のように都合よく解釈し、顧客サービスを見失ったのである。ここまで異例な朝令暮改的な経営、急成長中はありうるとしても、中小企業的な感覚の運営がまかり通った、その理屈がなぜ反省、修正されてこなかったのかと。カリスマ経営者と言うレッテルを効果的に利用しつづけた、要は甘えである。問題を長引かせてしまった原因の1つは発注側の検査の甘さもある、厳しく問い詰めなかったと。発注要件を満たしていない完成部品、それを受け取ったことが根本的な間違い、お墨付きを与えてしまったから。逆に部品カタログを信用しすぎたと言えるだろう、この会社のモノなら価格以上の性能、完成度があると錯覚させられて。こうしたゆるゆる関係の受発注がまかり通っていた、これは日本企業の信用を奈落の底に落とし込んでしまったのは間違いない。アジア各国の追い上げが急だし厳しい競争に晒され、ますます激しくなることが予想される昨今の事業、この事件が大きな変革と影響を与えた曲がり角になりそうだ。気付いたらこれまでのクライアント全てが外国、アジア企業に吸い取られた、そう言う事態が目の前に表れそうである。日本企業は全ての事業と生産、開発で、もうすでに優位性を失った、と覚悟させられるタイミングになったのだろう。外国、それもアジア企業を侮っては生き残れない、早くそう気付くことである。

2026.05.17

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大谷選手のフォームが指摘される、どこか異常と感じていたから納得

日米両メディアはもちろんMLB公式ホームページまで騒ぎ出したと言う、それが絶不調の大谷選手の取り上げ方。11日ブレーブス戦、4打数無安打、最近10試合、46打席本塁打がなしと痛烈な記事である。MLB公式HPは、30球団の改善点を一つずつ上げる記事を掲載し、最新ドジャース版が大谷選手を上げたのだ。書名は「1番打者からの調子」、「打線には波があり、大谷が普段の調子に戻ればより安定した成績を残せる。」である。つづいて大谷の打撃が本調子でなくても何とかやってきたが、シーズン通したら他スターたちの頑張りが必要になる、と報じている。実際も、彼が1本しか本塁打を打っていないここ22試合、同チームは10勝12敗と負け越した。11日現在、チームはナ・リーグ西地区でパドレス同率首位、とは言え、「大谷が調子を戻せばチームはより安定した成績を残せる」である。某スカウトは、「彼が打者として結果が出せないのは、打つとき手首を返しているから。良いときは縦振り。」と指摘。いまはインパクトの瞬間、手首をこねて横振りになっている、結果、打球は上がらない、実際、右方向へのゴロが多くなっている、である。ロバーツ監督は、「速球に差し込まれているように見える」、「前にしっかりと体重移動できているときは長打が出る、いまはうまく行っていない気がする。」だ。実はこのようなコメントを読むことで納得することもできた、フォームが悪いのであろう、個人的にと思ってきたから。その理由の元は体重増だと見ている、年令もあると思う、この年令は油断すると体重増へ直結するから。これはスポーツ選手の大敵で通過点だが、この体重増に警戒していれば乗り切れる問題である。付き添う伴侶の料理が美味しい、子供ができて構ってくれなくなった、家庭内ストレスが増えた、と原因がいろいろだ。要は自分で体調管理を厳密にできるか、マネージャーと一緒に健康問題を考えているか、など対策はいろいろある。優先するのは体重の減量である、要は体の切れが悪い、彼は太ってしまったがこの程度なら大丈夫を考えているように思う。実際は、体重管理はもっと厳しく当たらないとだめ、バッターもピッチングも体重増が影響を与えていると見る。端的には、姿勢が悪くなっていること、バッティングもピッチングも体が前のめり過ぎ、基準はまずまっすぐ立つこと、である。自然な状態ですっと立ち上がった時の姿勢をチェックすること、修正を感じてくれれば御の字だが。MLBの監督もライバルもスカウトも、この辺を気づいているはずなのがこうしたコメント、彼らは露骨に指摘しないのだろう、と見うける。

2026.05.16

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頭越しで突き付けられた中国との外交、政権へのダメージは大きい

米国と中国が首脳会議を行った、7年ぶりと言うト大統領の訪中、思わぬ大歓迎ぶりで慌てたのが高市政権であろう。これほど大歓迎されると考えていなかっただろうから、中国側の日本への強烈な当て付けだ。一向に首相発言の影響を改善しようと動かない首相、中国がどうなるか見せしめしてやれ、であろう。これで日中貿易悪化の影響の大きさ、日本もそうだが中国も問題視していることが分かる。彼らとて近くて最大の貿易国である日本との貿易、交流を戻したい、高めたい、のである。中国民から圧力が高まっていることが背景にあろう、政府も党もいい加減にしろと。貿易や交流で潤っていた業界からの圧力、ただでさえ経済力が停滞してきた彼ら、日中貿易を改善させたいのだ。そうした機運を掴めないどころか、無視し続ける首相の頑固な姿勢こそ最大の敵とターゲットに入れられてもおかしくはない。首相は潮時どころか自らチャンスを消し去ってきたから罪は非常に大きい。経済交流、貿易チャンスを逃し失った利益の大きさは計り知れない額だ、本当に損害賠償レベルもの。これを訴えない業界、日本人のなんと優しい対応ぶりかと彼の国は呆れていると思われる。そこに米国の制裁を崩すチャンスがきた、それがト大統領から訪問したいときたから小躍り状態だ。だったら恥を掻かせる意味で大歓迎ぶりを見せてやれだ、子供を登場させ歓喜ぶりを演出させる、これなど嗜好をすっかり読まれた茶番劇だ。それを知らない大統領でもあるまい、乗ったフリで取り込まれたところを見せておこう、と。両者、両国ともこのような腹の探り合いのおちゃらけぶり、首相には厳しい映像を見せつけられたのだが、認識しているだろうか。中国発のメッセージ、いいかげん冷静になり、一度くれば良いのだよ、である。外交を正常化しよう、したいというメッセージを送ってこい、そうすればこうした歓迎で迎えてやろう、と言っている。大前提にあるのは首相の台湾発言の撤回と修正、マスコミの前で認め行動する、コメントを発する、が必要であろう。今回の米中会見でも台湾問題は核心的利益を裏に決して妥協を示していない、逆にクギを刺している。これほど中心を貫いた発言と対応ぶりだった、という点を首相の謝罪などで実行することを求めているのだ。中国政府と首脳部は未だに忘れていない、それを思い出させるように対応と発言を繰り返したメッセージ、その先は首相へ突き付けたものだ。ト大統領は悪い意味で刺し身のつまである、さすがに大統領はそこまで機転が回らないと思うが。これを首相が感じ取ったから大統領との電話会談を申し出たと思う、何を言われたか聞きたいと。それより何より、逆に大統領から命令されるだろうが、中国とは仲良くしろ、ではないのか。だからやぶへびになりそう、でもそんな恥さらししてでも猛烈に焦っているのが首相だ。米国帰途中の機内会見でチョロっと漏らされ大恥をかかせられるよりマシと考えたとも思われる。彼女も頑固過ぎを身に浸みて分かったのだろう、ただ切っ掛けが見つからなかった、本来なら訪中前の電話会談を望んだろうが、電撃的で機会を失う。大統領のことだから記者が日中関係の質問を出せば言って欲しくないこともしゃべるから。これを最高危機と首相は受け取った、と思える大慌てぶりがこの行動だ、ある意味、小心者である。しかし外交オンチというレッテルは正しいだけに、決定打を残したくないのであろう。ここはヤンキーらしく豪快に笑ってごまかすのも手だと思うが、どうか。

2026.05.15

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方向が真反対へ変わった国内EV販売、中国製を扱う事業者が参入へ

この動きがオートバックス含めた日中5社の中国製の低価格EVを日本へ輸入販売する動きである。彼ら先ごろ、来年発売を目標に新事業活動を始めると発表、その主幹事をオートバックスが担うとして。彼らがここで動いた背景は、中国メーカーが日本でEVを発売を始めることにあろう、BYDの軽タイプEV発売がそれだ。思惑として、国内でEVブームがやってくる気配への気づき、そこは軽タイプEVが好調に推移しているとの受け取り方だ。三菱と日産のEV（さくらなど）軽タイプが徐々に販売戦線で指名買いが現れていることがある。HVなどエンジン車、エンジン補助車の燃料代もバカにならないほどの燃料高騰もお菊影響しているだろう。そしてオートバックス、中国大手とされる奇瑞（チェリー）に、2025年に日中5社と設立した合弁会社EMTが、開発、生産、販売を手掛けると言う事業を描く。このEMTは、かつてニッサンEVリーフの初代開発に携わったH氏が最高技術責任者として任務に就いていることが注目される。それで彼ら、本格的なEV事業活動を始める体制を整えた、外野からと受け取られた。販売はオートバックス店舗網、そこで購入しやすい手頃モデルの低価格帯EV中心にやろうと言う意図が見えたから。さらに新たな独自販売店網を構築する考えもあるそうで、業績次第で動くとも。この影響が大きいと見られてたのが日本国内のEV販売動向への影響、変わるぞと、これが中国から来るとして彼らも日本重視へ舵を切ったと理解した。中国内販売が低調なので世界市場へと変化、欧州を皮切りに攻勢を掛ける。そして次は中南米、東南アジアへと次々と大攻勢中である。そのもっとも近くて有力な市場が日本、と彼らが今気づき、資本投入も厭わない決断を実行したわけだ。まず日本企業と合弁て足掛かりを、BYDのような大規模より危険性を薄められるこの手法がちょうど良いと言うわけ。投入モデルの生産はチェリー内でいつでも可能、日本向けアレンジも問題なし、スピード重視で対応するし。この新EVが日本ユーザーの目線に適うか、競争力があるか、と言う試金石であろう。調査会社の資料は、チェリーの2025年中国内販売141万台で7位、輸出は中国トップ129万台とし、この会社は海外展開に強みがあるとする。このように日本国内EV販売、未だ全体の1%にも至らないと受け取れるが、ここにとんでもないことが今年後半から来年に始まる、と言う確信事が待ち受けると認識できるか、である。BYDの仕掛ける軽EV、これが起爆剤だと受け取らないと理解できないであろう。あのさくらがマイナーチェンジで受けて立つが、これこそ市場調査から浮かんだ危機感と警戒心、主役を奪われる可能性をありと見た。対抗上、少しでも安くと実行したが、それを上回るEV熱の高まり、これが本物の考えなくてどうする、危機が迫るのである。軽EVは流れを大きく変える、これはEVの黒船来襲である、その主役を張るのが中国勢EV、政府支援を背景にしているだけに侮ってはならないのである。使い勝手も良く市場の人気も高まり、まだ早いEVと言う受け取り方に風穴を開けるである。自宅で充電できる軽EV、100Vコンセントで充電できる、これなら違和感なく購入できるし、日常の足にピッタリと受け取られて当たり前だ。軽市場の劇的変化、いよいよ始まりのゴングが鳴った、対抗できるか日本の軽メーカーである。うかうかしていれば底辺層を中国製で奪われる、この考えを経営者が持ち合わせているか、である。そこでは、安かろう悪かろうの批判は軽自動車に当てはまらないと見る、安くて使い勝手の良い軽EVが広まる下地が十分にあるのだから。

2026.05.15

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家電量販店の独自ブランド品が成長の糧、意外に儲かることが判明

ヤマダホールディングの事業が好調と言う、今年度の利益目標が公表され前期比88%の伸びと。278億円儲けだがこれを生み出す元は、利益率の高い独自ブランド家電としている。裏にあるのは不良在庫処分が少なく損失を抑えられる、とそう言う事情がメリットなのだった。仕入費も抑えられ計画販売しやすいのだろう、純利益予想も高くなるようだ、ただし市場予想平均を下回る。同社の経営売上高1兆7800億円、営業利益515億円、これは3.2倍の伸びと好調と成長路線だ。家電メーカーが苦戦した裏で独自ブランドが成長した、これがクッキリ出てきた。低コストの家電品、それもアジア製を購入させるより自社品を推奨するのだろう。その購入者は、国内企業が関わった方が安心感と受け取っているかも知れない。ちなみに売れ筋はドラム式洗濯機などの比較的高額にならないモデルだそうである。なお、今年は来年からエアコンの2027年問題とする省エネ基準の見直しがあり、価格上昇傾向を警戒し駆け込み需要を見込んでいる。また同社営業品の特徴である家丸ごと事業の住宅関連は営業利益も成長過程で好調と言う。この部門、傘下のヤマダホームズとヒノキヤグループで注文住宅の受注残高が積み上がっているようだ。このように量販店の独自ブランド家電への傾倒が流行り、その背景が見えてきた。だからあのノジマが日立家電部門を買収したことの理由がここにありそうだとも。もっともノジマ路線はオリジナルブランドを使わず、それらもともとのブランドを継承させると言う手法だ。それは日本で販売する、ブランドが浸透している、この2つが決め手だろうと思う。VAIOも日立も買収したが、先行したパソコンではそのままで成功させたことが下地にあるとした。日本ブランドを買収した中国企業ら、こちらも元ブランドをそのまま継続し成功を収めている。アクア、レグザ、アクオスなどなど量販店でそのまま売られ、知らなければ中国製と受け取らないから都合も良いのだろう。とは言っても独自ブランド品の製造をどこで行うか、中国かベトナムか、またはマレーシアか、いろいろと拠点がある。購入側としては、一概に外国製、アジア製だからと中国と決められない事情に放り込まれるから、これからの家電購入は難しいと見る。要は量販店独自ブランドを信用し、アフターフォローを確認し購入することを欠かさないことである。日本人管理の製品ならばアフターフォローもそれなりに配慮されるだろうから、と。こうした買収側の従業員ら、日本人も多く残るが、普段の気持ちを継続し粛々と励んでいるだろう。

2026.05.14

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大統領関連の衝撃ニュースを転載します、どう受け取れば良いのやら

それが以下のようなニュースだ、web公開されている。ト大統領の支持者らが、トランプ・モバイル「T1 Phone」を予約するため100ドル（約1万5,800円）の予約金を支払ってから1年が経過した。だが、1台も配送されておらず、最近変更された細かい利用規約のせいで、予約者らは製品を永遠に受け取れない可能性に不安を感じている。最近、トランプ・モバイルの運営会社であるT1 Mobile LLCは、予約注文の規約を密かに修正した。新しい規約には、デバイスが「実際に生産されるか、購入可能な状態で発売されることを保証しない」と、明記された。4月6日付で改訂された最新規約によると、「予約金は、今後トランプ・モバイルが独自の判断でデバイス販売を決定した場合にのみ有効な『条件付きの機会』を提供する」と、していると言う。オンラインで「CarterPCs」として活動するテック系コンテンツクリエイター、カーター・ライアン氏を含む購入者らは、会社の曖昧な態度を即座に非難した。彼はTikTokで「後で製品を作るかもしれない『機会』のために、今100ドルを払えと言うのか」と述べ、「そもそも製品が欲しくて金を払ったのに」と指摘した。T1 Mobile LLCとドナルド・J・トランプ財団は、フォーチュンのコメント要請に即座に応じなかった。米ホワイトハウス報道官はすべての問い合わせをトランプ財団側に回した。T1 Phoneと名付けられたこの500ドル（約7万8,800円）のスマートフォン、発売予定日が何度も延期された。当初は2025年8月に発送される予定だったが、その後11月へ延期され、さらに12月へ再延期された。昨年末、同社の顧客サービスの担当者は当時の政府閉鎖を理由に「1月中旬から下旬の間に到着する」と述べていた。特に当初「米国産（Made in America）」と宣伝されていた文言は、現在ウェブサイトで「米国の価値を念頭にデザインされた（designed with American values in mind）」に修正された。T1 Phoneの発売が遅れる中、トランプ・モバイルはサムスンとAppleの整備済み端末を販売し、トランプ大統領の第45代、および第47代大統領在任を記念する月47.45ドル（約7,500円）の「47プラン」料金プランを宣伝している。と言う内容である、読者の皆さん、大統領の対応と態度をどう思われますか？

2026.05.13

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イラン戦争被害の深刻さ、コロナ禍を越える倒産が急増中へ

日本経済が急速に棄損しようとしている、イラン戦争による物価高に襲われた中小企業が大悲鳴を上げているから。中小と零細が厳しい現実に見舞われており、コロナ禍でもこれほど急増はなかった、とアナリストらが言う。ここまで人手不足で仕事が回らない中に急激な物価高が襲い、さらに資材入手難が重なってきた。経営を直撃され倒産、または廃業する会社が続出中だと、加工業にすれば資材と原料が手に入らないのが致命的に。購入価格も上昇で、他を探そうにも手に入らず、結局、我慢の限界を超えてしまう。さらに人材不足が給与高を押し付けられコスト増が避けらない、とそこにコロナ禍の時のゼロゼロ融資の返済も重なる。この無担保無利子が曲者で、気軽に借金した資金、その返済が迫ったから目も当てられない状況に。特に中小企業も人件費の割合が大きいサービス業が圧迫を受けている実態が顕著だとされる。イラン戦争被害の大きさは非常に深刻で、経済界がアンケートを取ってみたところ回答企業の約8割が景気悪化というマイナス回答だ。生産に必要な材料入手が滞り生産へ直接影響、これが受注キャンセルにつながる例が続出だとか。要はイラン戦争の長期化が想定外、そこに石油原料のナフサ停滞で材料が手に入らず出荷停止に見舞われた例が多いのだ。資金繰りで見通しが立たず倒産を選択せざるをえない経営者、その前に政府支援の話が出てこないことに嫌悪感を抱く。コロナ禍の時に、あれほど集中的な支援策と現物投下を実施した政府、今回の政権がまったく関心を寄せないことに不信感を持ち始めたのだ。明日の支払いに困り倒産を選ばざるをえない、これで解雇される従業員が溢れ出すのだが、良いのかと。ともかく街の景気悪化の急増は常識を越しており、先月から急に資材停止が始まった印象から、今月はパタッとすべて止まってしまったのだ。そこに思わぬ材料値上げ、急なことから印刷ではインクの値上がり、しかも入手難である。紙の値上がりも追い打ちし、生産現場が燃料高でこれまでの価格で販売できないと一旦出荷中止した。包装用フィルムも急に値上がり、ガソリン補助はされてもナフサ補助は行われないと言うちぐはぐさが影響だ。生産の現場と工程への意識がない政府、言われてみて中途半端、何も効果が上がっていないことにやっと気づくありさま。石油手当で十分と思ってしまったところが、経済オンチと言う烙印をおされる始末。仕事の流れを把握し必要な部品と材料まで考慮し、何が滞ると支障が出る、これを掴まえていない、だからまっとうな対応などできないのだ。良い例はナフサ問題、石油材料で作られ加工部品用の必須部材、重要な品物なのにこれを認識されていなかった。ここに気づいた官僚がどれだけいたか、問われるのはここ、正常に石油が入手できなければナフサ生産も止まるのだ。これで経済活動が石油依存にどっぷりだとを気づく始末、慌てて手当に走っているのが彼らの姿がいまであろう。政府も詳しく調査せず官僚任せ、担当役員の報告で済ませていたのだろう。石油輸入だけ努力すれば、目標通りの量が確保できればそれで良いと受け取ったと。実態は石油製品の生産工場にどういう具合で納品されれば良いかの確認不足だ。日常で流通していた材料に加工品、そして末端の使用現場ら、すべてが安心しきっていた緩い構図だったのだろう。止められて初めて困った、それでこれまで流通の心配などに考えを寄せていなかったと反省しきりである。ホルムズ海峡が止められる、石油業界も経済界も消費者も、すべて考えもしていなかった世界、喉元を占められる苦しさを突き付けられたのである。何十年ぶりのオイルショック、トイレットペーパー買い漁りが起きないだけでもマシだが、経済事情はもうそれどころでは危機迫るである。企業倒産が明日にも、と言う状況が迫る、これにより国民の収入へ直結しトイレットペーパーどころではない大問題が発生するかも知れないのだ。政府は憲法改正、防衛予算増など構っている暇はない、オイルショック対応こそ緊急問題なのである。

2026.05.13

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新幹線線路の切り替えポイントに新技術、線路と車両技術の両者が結集し

JR東海の新幹線運用ノウハウの長い歴史の中でもこれは画期的な開発だそうだ、約60年の東海道新幹線の歴史で初だとする。そうか新幹線はもう60年も運用されてきたんだ、と振り返るに十分な歴史を刻んでいた。あの時、試験列車が新設鉄橋を走る光景を見た記憶が蘇る、線路真下から新幹線が見られるからと勇んで見に、聞きに行ったことを懐かしく思い出す。手元に今も写真が残っているが、猛烈な風圧を伴い轟音が渦巻き通り過ぎた光景が新幹線への期待を大きくした。その後、開通し営業運転、それで夜間走行の光景がまぶたに浮かぶ、多数のパンタからパチパチと火花と音を散らし、飛び走る様はさすが新幹線だと憧れた。それまで東海道線でパンタから火花を飛ばし走っているなど見たことないのだから。その東海道新幹線、長い歴史を刻んでも線路風景は大きく変わらなかった、路肩や盛り土の光景は進歩しても線路は不偏不滅と。今回、技術発表し試験導入された線路が公開された、品川駅そばらしいが、そこは線路切り替えポイントである。切り替えポイントを専門用語でトングレールと言うらしいが車両の行く先を切り替える不可欠なポイントだ。高速で走る新幹線、時間短縮を拒む障害がポイントである、速度を落として通過する新幹線だが、そのスピードは半端ではない。ただスピードを上げたくてもここがネック、彼らは長年研究を続けていたのだ。今回の成功を編み出したのは線路と車両の技術者が集まっからとか、一緒に研究したことがつながったと述べる。さらに車両や保線とも異なる社員も参加、多くの技術的課題に取り組んだそうだ。それで新たにできあがったトングレール、車輪とレールの接触する面積を広げ、摩耗しにくくした。トング部分全体のレールを厚くすることに成功し、亀裂を抑えられ寿命も伸ばすことができたと言う。つまりレールの形まで無制約でアイデアを投入した、その写真が公開されているが、ポイント先端部、車輪が通過・侵入を繰り返す部分が変わった。ここは最大の障害部、車輪接触部は可能な限り薄く細くすることが求められるが破壊に弱くなる。そこで工夫したのが接触外の下地部に注目したこと、ここの厚みを増すである。写真で見えるのは予想以上に厚くなっているのが分かる、発想の転換であろう。こういう方法があったかと目はうろこ状態、そうだよなぁ理屈よりも実用性だ、と言うようである。これに気付けば、改良は時間の問題、実験を繰り返せば実用に供することができよう。と言うことで、運用試験へ移行した、本格採用は2029年から投入するとされる。こうして車輪下がしっかりすればポイント通過スピードの向上も可能になろう。時間短縮による事故発生も抑え、振動や騒音も抑えられるだろうから乗り心地向上と周辺環境への負担も下げるだろう。まさに新しい東海道新幹線の誕生と言える開発である、半世紀を超える技術開発と賞賛されることだろう。

2026.05.13

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「しらせ」から撤退？背景にある「厳しすぎる現状」が影響と言うが

南極観測船「しらせ」の運用は海上自衛隊が行っていた、いわゆる防衛省の管轄船だ。それが文科省の南極輸送計画小委員会で撤退を決めた、現行しらせの退役に合わせ、自衛隊の運用を止めると言う。なぜ自衛隊が撤退するのか、すぐ疑問に浮かんだが、自衛隊の置かれた事情が関係しているとか。自衛隊本来の軍事運用を優先するとなったから、と指摘しているのが次の通り、物凄く物々しい。それら安全保障環境悪化や大規模災害発生で海自に求められる役割の増加が一番大きい。周辺海域を航行するロシアや中国への警戒と監視・情報収集作業が増えているとする。要は、平和と科学支援より軍事優先である、首相の右傾化とつながり無縁ではないのだ。彼女の偏る尖った政策が、文化と科学探求に影響したと言うとんでもないことが起きたのである。文科省もだらしない、世界人類の文明発展にこうした研究が欠かせないのにあっさり認めるとは。それで継承はどうするのかと思ったら、新しらせ建造から、運用主体を海洋研究開発機構が、搭載ヘリの運用を国立極地研究所へと移すとした。新船の登用は2029年建造開始で、運用は2034年からとされ、この間まで現行しらせが使用、運用される。現在のしらせ船体は、全長138メートル、幅28メートル、2万2000トンと言う堂々たる姿が特徴。コンテナ56個搭載、ヘリ2機、予備1機の調査船としては最大規模、それは氷河海域への進出、南極圏の厳しい自然に立ち向かうため。なお船体そのものの観測船らしく計測機器を満載、音響探知機から大気観測機材を積むのだ。要員は、海上自衛官の179人、それに観測隊員80人、なお観測隊員は途中から乗船。船内を覗いたことがあるが、スペースはゆったりしていると思えるし、環境はかなり良い。南極基地での観測成果は数多く挙げ、地球と人類へ貢献してきた、大きくはオゾンホールの発見、冷媒の影響だからと使用ガスの質を変更させた。また南極エリア最大の大型大気レーダーPANSYの活用が地球気象観測に貢献し続けている。そういう意味で、日本の撤退は地球気象観測にも影響を与える、だから撤退はあり得ず継続することが使命でもある。こうした成果と地球や人類に不可欠な観測を担っているのに、自国だけの都合で体制変更は反する行為と言わざるをえない。首相は何を考えているの、と声を大きくして訴えたい、自国より地球の自然が大事だろう。局地気象と自然への厳しい自然に対する技術の開発、これが数々の成果に結びついてきた。その規模と目的は月へ科学者を送るものと同じ、これは誰もが理解する内容だ。それをほんの一握りの個人都合で体制変更、軍事優先は人類への挑戦であり、安易に認めることなどできない。自衛隊員も南極へ出かけられる、これを楽しみにしている海自隊員は非常に多いと言うことも忘れてはならない。彼らも乗船し運用するという貴重な経験を得られているのだから、こんな楽しいことはない。大型船としても武力を装備していないから観光気分でもある、難局を一度は見てみたい、踏んでみたい、これが力になっている。今からでも遅くはない、この計画は見直すべきであろう。

2026.05.12

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熱意不足が輪を掛けた、時間も不足だが説明しようとの気持ち不足

結局、中道連合を作ったのは良いが、だったのでは、当時、執行部は何も分かっていなかったのだ。国民や支持者がついてくると勝手に思い込む、この予測がまったく外れていたから悲惨だった。原因はこれら担当議員らと国民との間の思いの大きなズレ、考えを予想できなかったのは日頃の研究と観察力が不足である。それで敗因を女性人気、ネットの影響とすり替えたから混乱を招く、いかにも時代にせいだと言うように。新党大集合は間違っていなかったと思う、そこは多くの議員の賛成を得たのだから。反対者が出なかったというのは奇妙だが、それが責任逃れさせてしまうが、多くの議員にも責任はかぶさるだろう。中道連合で集まりたい、立民と公明が一緒になるのだからこの手しかなかったかも知れない。しかし、作った時期と残された時間の少なさは無茶な立ち上げだったことをはっきり示す。言うなれば党名告知させる時間の計算違い、国民に議員らしからぬ選挙下手であある。野党第1党と言う看板の重みを読み違え、付いてくるだろうと見たが逆に傲慢さが出てしまうという大ミスだ。この辺の総括を最近のインタビューで語るが、まったくズレたままが見えていて恥ずかしい限り。説明する時間が足りなかった、と支持者に言われたたがと解説するが、もはや今はその時点にない点を忘れている。中道連合と言う党の内容と活動方針させ国民へ説明されず浸透もしていない、これが最大の問題点なのに。これこそ中道連合の執行部の怠慢で、党内議員らを描くばかりで肝心の票を持っている国民を無視した活動では立民議員が寄って来るわけがない。まず国民への認知度を高めなければ消滅する、この危機感が浮かばない執行部、彼らは失格である。身内議員には、執行部の覚悟をこうした活動で非常事態と受け取ってもらい、日夜活動しているのだと示せば、黙っていてもこれなら集まってくれるだろう。それがマスコミジャック、この気持ちで毎日どこかのジャーナリズムで中道連合が取り上げられる、この状態を作らないといけない。要するに政界の話題の発信源は中道からを確立すること、この努力と活動をやっていないでは何をか言わんである。与党、首相周辺ばかりが毎日画面に出てくる状態を見せられている対抗勢力の人々、その気持ちを知らないのか。対抗勢力なら首相発言へのコメントを毎日発信する、これをマスコミが取り上げてくれるよう努力してこそ野党だ。野党第1党の良き時代、そう受け取れる党内議員がどれほど残っているのか、今や国民はこのように不思議がって見ている状態だから。こうした議員の集まりの党など消えてしまっても誰も残念と思わないのである。国家最大の危機が迫る、強烈な右傾与党で国民は不振と不安中だ、野党勢力を最大に伸ばせるチャンスが訪れている。この最大チャンスを生かす、だから中道立ち上げなのだろう。軍靴の音が聞こえる昨今、最大野党の中道は国民に寄り添い反対論で行動し結果を残すことが求められている。日本の運命が今ほど危機にさらされているときはない、野党は声を拾い上げ丁寧に国会運営で阻止行動することである。

2026.05.11

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高度に分別して回収する自治体活動、処理業者の負担軽減が狙い

この自治体、ゴミ収集場所に11個のコンテナを設置しているのだとか、何とも思い切った処置である。例では、ビンも色分けを要請し無色と茶色で分けると言う、それでこれが住民にどういう具合で伝わっているのか。木製の箸類なども、割りばしや串などで分ける、と非常に細かく分類されるのだ。缶類は指定ごみ袋に入れて出すのだが、蓋は雑金属のコンテナに入れる必要がある。そして一番多い生ゴミ、持ち込む人は口を開け資源ごみ回収用のコンテナに振り分ける。このような分類、普通はゴミ処理業者の焼却所などのセンターで行うのが常道だ。これを住民に労力として負担させるのが自治体だが、説明し納得をもらって始めたと言うからよくできたと思う。実行している自治体は鹿児島県のある地域、何と分類数はさらに細かく28個に上がるそうだからびっくり。これほど徹底した分類は、全国でもここしか見当たらないのではないのではないか。当然、集積所のコンテナ数はその半分以下、それしか用意しない、理由は反発が起きることへの警戒だ。ゴミ出しは多くが女性の仕事のように行われるため、細かすぎると苦情が出てくるからである。自治体はこうした経験を積み上げつつ、ゴミ収集場所で直接指導もやったそうだ、さもありなんである。このゴミ回収作業、いま全国で人手不足に見舞われている、以前、報告したように女性が進出し自治体や委託業者ともに作業員確保に苦労している。ほぼ毎日収集作業に当たる業者が大部分なきつい仕事、地区全体を1週間区割りで回るルートが決まっている。住民も週2回の回収日を逃さないよう工夫と努力、苦労を負いながら回収と分別に協力する。ゴミが散らかる原因の多くはカラス被害、網で囲うが引っ張り出される始末である。知恵者が多いのがカラス、鋭いくちばしを侮るなかれで、網も弱ければ破られる。見ていると最近、回収作業では1台のトラックにドライバー1人という状況が多くなったと思う。通常2人で回っているはずだが、ごみの少ない日はドライバーしか乗らず。これでは負担が大きいから辞めて行く人が出てきても納得してしまう。トラック一杯に乗る量は決まっているから、満杯になると一旦センターに戻る、そして新たに出発、と言う繰り返しである。1日に何度も往復すれば疲れも倍増、いい加減にやめてくれと言いたいのも分かる気がするのだ。住民にすれば週2回の回収と思うが、実際は地域を区分し毎日回収作業に明け暮れているのが彼らの仕事だ。担当地区が広がれば回るルートも再構築、これまた負担増の原因、と言うことでごみ減量を叫ぶのが自治体の重要な仕事になった。先のように業者負担を減らすよう分別を細かくさせるが、これがまた課題を呼ぶ、選別による貴重資源の供給元になると言うこと。ごみ集積所は資源回収者にすれば貴金属など換金できる貴重収集場所になること。資源回収者は貴金属類などの値上がりが裏にあるから、こうした場所を循環する最高の場所に変わってくれたと喜ぶのだ。いわゆる無許可回収される、自治体の収入源のはずが未然にすり取られると言う原因を生み出すのである。段ボールや新聞紙の比ではない、貴重な金属資源は換金率が高く自治体も当てにする税収補助金である。ゴミ出しで細かく振り分ければ業者を助けると考えたものの、すり取られる温床を作ったとは、と悩みが増えてしまっているのだ。

2026.05.11

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特殊成型したネットが獣害を減らす、特許所得した発明品になった

この特殊ネットは3年がかりの開発と言う、その会社が前田工繊、土木資材メーカーだとか。山や畑を荒らすシカやイノシシによる獣たちの食害被害、深刻な状況にあるのはニュースで知られていること。繁殖が盛んになり増加しているからなおさら、これらが食物を探して里に下りてくるからだ。最近ではクマが住宅地などに出没し人への被害を増加させこちらも対策が急を要している。だからシカ、イノシシ、そこにクマを加えては思うがどうどうか。この会社が目を付けたのが苗が食われないようにすること、ではどうするかの研究だ、これまでのようなネットでは効果がないことも知っていた。植えたばかりの小さな苗を食われないように、ネットを張るとしてどういう風に張るかとか。発明したネットは素材と言うか表面に出てくる面を特殊加工による成形したもの。シカとイノシシをターゲットにしたのは山での食害の多くがこうした獣たちだからである。完成させたネットはこの被害防止用に特化して成形したものと言い、加工方法により蹄のあるこれらの動物、ネット上を歩けば滑ってしまうことを狙ったのだ。まさに特殊成型加工、滑りやすさを発揮するよう作られ、これで苗に近づけないのだそうだ。蹄部分がネット上で滑る、これらの動物が脚を滑らせて進入しにくく、その後は近づかないそうである。対策用ネットを研究して成果を上げるのに要した時間はおよそ3年、特許も認められ苦労の甲斐があったと胸を張る。名を付けて「イノシカスライダー」だ、イノシシとシカが滑るぞとアピールする素敵な名前で好評とか。すでに販売中なので導入例が全国に広がっている、道路ののり面に植えた苗を守るとして20件ほど例がある。苗の周辺、ある程度の幅を設けて敷設するだけという施工方法に難しさはないそうだ。逆に言えば、平地では効果が薄い、事例のように滑りやすい斜面でないと効果も減るかんじだろう。山間部のスギやヒノキなどの苗を定期的に補充する作業があっての林野業、いま住宅街に出没しているクマは研究の余地を残す。蹄がないクマでは狙い通り行かないかも知れないが、土表面へのネット張りではない違う方法で対策できないか、と。ともかく山間部の斜面設置でシカイノシシの食害は防げそう、この一歩前進させた成果を高く評価したいと思う。

2026.05.10

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前のめり姿勢に違和感、国家と国民無視で突っ走る右傾の人

拉致被害家族、中国問題、どこ見ても無関心に興味外でまったく知恵を使わない姿勢。この人の頭には政権維持と憲法改正しかもうない、他のことはすっかり放り出した。いわゆる開き直っている、自信を深めたと言うか、傍若無人なふるまいでも支持は下がらないと大満足な状態に陥っている。そこで官邸の集合発信と強引な会合実施である、与党の抵抗勢力にいやと言わせない強硬姿勢で敗退を押し切るのが狙いであろう。いまさら分かっても遅いわよ、である、それで国会の7月会期末に向け、憲法改正に何らかの杭を打ち込むためだ。どこ見ても自分都合の勝手主義、相手の都合より首相命令を優先しろと押し付ける。呼ばれたら直ぐ来い、という状況だろうか、いい大人がそれも男性がこうも軽く使われているのだから滑稽ささえ通り越す。外遊に持っていく手土産、多くは税金からのねん出、それは現ナマ効果で強引な押し付け私案を認めさせる狙い。国家予算は首相がいくら使っても問題ないと勝手な解釈、議会を通さない手土産で湯水のごとくつぎ込んでの外遊を国民は記憶しておくこと。政権の現状は自由勝手な行動が許された無政府状態、都合よく自分でやりたい放題を貫けるのはどこかの大統領と同じ。言葉の軽さも同レベルで明日は忘れ、一週間も経てばすっかり逆の意見さえ発する。これを某週刊誌がネタとして毎週取り上げるが、都度反論する当たり気になって仕方がないのだろう。放り出しと言えば拉致被害者救済、中国問題などだが、問われれば巧みな言い逃れで繕う、ご都合主義に振り回される方はもうたまったものではない。口先答弁もいい加減にしてもらいたい、であろう、これを売国奴と指摘するジャーナリズムだが、あながちズレていないところが怖い。どこかで歯止めを掛けなくては、与党重心に期待をかけたが骨抜きされた彼ら、もはや期待することもできないほどの様変わりだ。与党の大敗（退廃）ぶりが国家を破滅させる、過去の例が示しているのである。

2026.05.09

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滑舌が衰えた人のラジオ出演、少し聴きやすい方法を採らなければ

耳からの情報だけに頼るのがラジオ放送だ、NHK再編成で注目されたがなんとか無事に済ませたようである。AMラジオを1つにまとめるとした思い切った編成替え、聴取者にどう影響するか気になったがFM移行が主だったため第1が大きな変更がなく治った。それでも聴取者にすれば学習や教育系など受信機変更という迷惑を受けた人も多い。こうした人々に支援と言う話も出なかったが、教育関係者に関心が薄かったと受け取った。改めてラジオの役割に当局は反省と新方針などを確認したのではないか、聴取者に必要な情報とは何かと。耳から入る情報を期待している人々、それらの主だった人は目の衰えや使い方に、なんらかの障害があるような弱者が多いのである。また就寝時にラジオを友達にしている高齢者やラジオファンへ広がり、1日の楽しみと待ち受けている。こうした耳から入る情報や音楽など、聴きやすく話しているか、制作しているか、収録しているか、こう言う技術面も見直されてるしかるべきと思う。少なくとも聴きやすさを優先とする制作姿勢が問われよう、その1つがアナウンサー選別も最低限のことでもある。再編成は時間的集中と密度の見直しがなされるべきで、聴きやすく制作する、年齢層にふさわしいように適切にと。そうした中で著名人だからと安易に起用している例は再考すべきことと思う、まず聴取者へ伝わる話し方や声の質などを調べ直すこと。出演される著名人の方、自分の話や内容が相応しいかどうか、話しぶりは良いか気にされていよう。優先するのは滑舌ぶり、言葉が聴きやすく発声できるか、本人が一番気にしているはずだ。歳を重ねると滑舌力は下がり、自覚されていると思うが相手に話が伝わり難くくなっているなと。それがラジオであればなおさら重要視される、以前あれほど声質もよく小さな声でも耳に届く話しぶりが評判のアナウンサー出身者でも、年齢には勝てないものだ。この局はこの辺を配慮するより、著名人の起用を優先する傾向が強く、配慮が足りないと指摘したい。こう言うときこそ技術力の出番である、放送研究所を抱えている意味はここにあるのだから。例えば、滑舌劣化を抑える発音練習、さらに技術的、デジタル的なハード側の支援方法などを開発するなど。後者ではデジタル手法にAIが重なるようになったいま、マイクで声をとらえた後、デジタルソフトとAI活用でカバーできる環境になったと思う。アナログ時代もあったが音を通すフィルター構造を工夫し、ノイズ抑制技術など開発してきた。この方法はデジタル化された音ならなおさら有効に活用できるはずで、デジタルフィルターとAI処理を組み合わせればこのような声質を修正することができるだろう。生でも録音でもどちらでも構わず修正はできるだろうが、本人承諾の上で使用することである。こうした事情で高齢者の人が出演を拒否している例があるとすれば技術でカバーできます、このように聞こえます、と示せば承認を受けることもできるだろう。ただし声質を変えたり、年令以上に若返させたりは禁物、これらは開発時に気付けば問題ないであろう。アナウンサー出身者が深夜便に回って苦労しているのはこの滑舌劣化だと思うが、この人らも技術でカバーされればありがたいと歓迎されるだろう。デジタル技術をいたずらに称賛するわけでもないが、実用面で話し言葉をより聞きやすく処理する現場への採用は積極的でよいと思うのである。

2026.05.09

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全国で鉄筋コンクリート作りの城が閉館の憂き目、耐震性の不備で

第二次大戦で被害を被った各地のお城、有名どころでは名古屋城がある。そこに同じコンクリート製の広島城の話題が加わり関心を集めている、閉館を迎えるにあたり改修や木造建築へ建て替えかとして。名古屋城は何度も報道されたように木造建築へアプローチにするとされたが、その後バリアフリー工事への対応で着工されていない。なおこの城は2018年に耐震問題で閉館されており、中へ入れない状態がつづく。これと同じ運命を辿っているのが広島城だ、1958年に戦後復興で鉄筋コンクリート造の5階建て復元されたもの。それがここにきて耐震性問題から3月に閉館、市は天守の今後を議論し、改修や木造復元の是非を問う。修理を適切に行えば半永久的になる構造化のメリットが優勢のようだが、工事費と完成まで長期になると結論が出ていない。各地のお城は地物と誇りとステイタスでありシンボル、大名時代の藩の名残からも残してもらいたい建物の代表格だ。戦後の復興では復元に当たり永久的建築物ともてはやされた鉄筋コンクリート製が何の問題もなく選ばれてきた。それが巨大地震への耐震性やコンクリート劣化問題が持ち上がり、反永久的が覆る。コンクリート製の弱点が表面化したのが見直し論の焦点だが、コンクリートのそこに雨露が入り鉄筋が錆び崩壊するとなる。コンクリート建物は堅固で雨や地震にも強いという認識が誤っていたのだから問題を大きくしている。全国には多くのアパートやマンションが次々と建てられたが、多くは鉄筋コンクリート造りだ。適切な維持管理を行えば永久的に持ちこたえるが、現実は耐震性不足で建て替えを迫られている。雨露対策には壁面や屋上の定期的な修繕や改修工事を行えば対応できるが、耐震性はいかんともしがたく立て直ししかない。結果的には個人財産が目減りし移住者が続出、また賃貸化が進み廃墟化が忍び寄る。アパートのような単純構造ならまだよいがお城のような複雑さでは修繕と維持もたやすくない。年季が経つほど費用がかさむようになるから市としても税金を使うだけに頭を悩ますのである。だから今後、各地のお城がどういった形で起こされて行くか、全国民の関心事として取り上げられて行くことは間違いない。現在のように急な物価高に襲われればできることもできなくなる、これが一番のネックだろう。最善策は木製にする、しかし材料調達がままならない、高額、これでは人口減少化が避けられない自治体が多く、たくさんの知恵を集める必要がある。

2026.05.08

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EVに豊かな車内を、静音さにドライブの物足りなさが欲求を駆り立てる

あのSHM社のEV、ものにならないようだが、彼らの目指した車内エンターテイメントの方向性が分かるような気がする。販売寸前までたどり着きながら中止は苦渋の選択だろう、当事者らが納得して点もあったようにも感じる。気持ちのどこかに、何か中途半端、消化不良だ、と言う企画や技術らの担当者に熱が冷めていたとか。先に発表されたメルセデスベンツのニューCタイプ、そのEVが示した方向性を見てSHMモデルがすでに陳腐に映るから恐ろしい。車作とは、それもEVでは、と言う向かう方向性と車内空間の演出法は、さすがと言わざるものがあるのだ。彼らのCタイプ、世界販売をもとに企画されるモデル、販売直前の実車もにと言うところにも注目しないといけない。ではA車が追いつかれ足りなかったのは何か、今ごろ開発陣には反省と再意欲が持ち上がっているのではないだろうか。外野から見れば車両そのものの魅力、サーフェスデザインと表面処理は良いがステイタス性が薄い、オーラが弱いとでも言うところ。EVならではのハンドリング性やドライブ性、EVならばこれだけクルマは進化した走行性を得られる、と言う点が薄い。車内空間が大事と言う主張は狙いどころとして非常に優れていた、しかしいかんせん一歩先が足りなかった。仮にCタイプとAモデルが同時期に走っていると想像して見えるのが車の本質差である。どう言うシチュエーションで車に乗る、使用する、それがEVになったらどうすべきか、この基準点が低かったように思える。車内空間をエンターテイメント性で満たす、これは正解だろう、しかし乗る人たちは楽しさをどこに見ているかと言う点の想いが薄い。恐らくEVが重要と求める車内空間の演出は、出来上がってしまう静かさと無縁でもない。これまでクルマと大きく異なる静かさ、モーターだけが得られる貴重な個性だ、それは乗る人は様々な気付きを見つけ、満たす何かを要望しよう。初期開発時に誰もがすぐ思いつくのがエンターテイメント性、これをどう作る、演出するかである。オーディオと映像を抱えるメーカーなら、直ぐにどう言うものが提供できる、具体化できる、と回答はすぐ出たであろう。ディスプレイとカーコンポのコラボ、これをEV車内空間でどう作り込むか、この計画と練上げ期間が勝負になると見る。しかし、最後の決め手は文化、クルマ文化、地域文化、地勢的文化、いろいろな文化が取り巻くのがクルマだ。静かなビークルになったときこうした文化がどう受け止めてくれる、どう溶け込めるか、こうした想いと走る空間を想像できないと上手くいかない。恐らく日本人には気づかない多くの要素が欧州のクルマ文化に根付いているのだろう。これを伝統と解釈しても良い、もともとクルマと言う立ち位置まで戻る必要がある。そこでは世界一を誇る中国も違いすぎる文化で寄り添えるものではないはずだ。しかし、車内空間の静かさは五感を刺激し、中途半端なものを排除すると思われる。ここは最高のエンターテインメント性を備えた映像と音による五感を刺激する本物の投入が求められていると考える。例えば、プラスチックで囲う、デジタルやソフトで納める、いずれも伝統的文化とはなじめないものばかり。豊かさを必要とすることになると見るEV、ホーム以上の高性能＆高品質が不可欠だろうと思う。

2026.05.07

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映画もAI活用が迫る、そこでアカデミー賞の審査方法を表明した審査会

著名な映画作品の表彰として世界的な権威とされるアカデミー賞、審査会が見解を発表した。映画業界にもAIの進出が激しく、早急な審査基準を求められたことが背景にあると見られる。野放しでは許されないだろうと言う危機感であろう、どこかで線引きし作品の品位を保ちたいと見る。来年2027年、第99回のアカデミー賞の応募作品に関し新たなルールを作成したから守るようにと言うことである。それが特に2部門に関するルールの厳密化、演技部門や脚本部門の選考対象を人間による作品に限定する、である。補足として、演技部門は「映画の法的なクレジット表記された役柄で本人同意を得て人間によって演じられた役柄のみを対象」。さらに脚本部門は「脚本は人間によって書かれたものでなければならない」、である。これは明らかに人が作った作品であること、と言っているが、つまりAIが作用した作品は審査外とされるわけ。それで、この基準を守ることの難しさをつい思い浮かべてしまう、AI関与があるかないかの判断をどう行うのかと。賞審査会の方針も示された、彼らの心理としてAI技術が映画産業にも影響を及ぼすようになった、深刻な状況だが避けられないと。昨年までに審査会はAI利用を使うことは否定しないとしたが、これが転換点になったと見る。使用しても良い、では深く掘り下げて実際の基準を示してほしいと、言うことになったのだ。スマフォに氾濫する個人らの映像や写真、AI補正アプリも多数生まれていることから、アップされたそれらが非常に判別が難しい。並べてみて初めて不自然さに気づくと言うのが多いのだから、これはもうお手上げである。それにアプリの改良に判別方法の改善が追いつかず、そうした状況が現在ではないだろうか。こうしたところに映画産業が追い込まれていると受け取って良いだろう、ましてや映画は動画だ、写真のような静止画ではない。比較できる対象としてゲーム世界が良い例ではないだろうか、こちらはほぼAI利用でなければ制作も追いつかない状況にあるだろう。精細度に高い4K作のゲーム世界、先にも述べたが立体感が想像以上に向上、それが動画も不自然さが消え映画見たいなのだから。デジタル技術の発達で処理スピードが向上、滑らかに動きを手に入れ出しているゲームの社会。まさに瞬間的に映画作品へ流れるであろう、と言う確信を得たのは間違いなかったのだから。逆に見れば、アニメ作品らはAI利用を否定しては何も応募しなくなる、出てこなくなる、と言う状況である。実動画作品の一部でアニメが使用される、これならAIを判別できるから許容される、これはよく分かる。要は作品の映像の中で判別できるシーンかどうか、ここが分かれ目ではないかとい言うこと。ましてや脚本への採用チェックなど相当難しいのでは、と思うのである。人間によって書かれたもの、ただベースが人間作であれば模倣されたとして判別できるのか誰も自信がないのではないだろうか。学校の作文、試験の回答文、評論や裁判の判例文、発明の解説文、多様なところで文章が使用されるが、AI関与があるかないかの判別は難しいだろう。さすがに小説などは各賞の審査委員にもなれば例文がどこかにあったと気づくだろうが、脚本で指摘するのはほとんど不可能では。とすれば、今回の審査基準もまだ先に漂う霧が取り払われたとは言えないし、自信のなさを示していると見る。映画ファンは、おもしろい、楽しい、感動した、魅了された、画面が美しい、音が凄い、こんな作品を待ち望んでいよう。だから映画作品がこの賞を貰う、もらわないは二の次と判断される方向に向かうのは一向に構わないようになるだろう。いよいよ賞の存在そのものに危機がやってきたようにも見受けることができる。いっそのこと審査会にもAIを導入すべき時期である、ちなみにほかの何とか賞も同じような方向が必要である。

2026.05.06

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最高指揮官の自覚はある？　戦争に出て行けと命令できるかと

この連休に全国で平和憲法を維持しようと言う活動が広がったように見える、いわゆる反戦行動だ。首相の右傾発言がさらに強まり、憲法記念日を改憲の発露場として堂々と発信したこととも関係していよう。憲法9条改正に自衛隊を軍へ昇格させる、国外へ出て行く攻撃も実行できる、そう言う国防軍的な発言を繰り返すから。また緊急事態法の設立も目指す、これは国会審議を経ず閣議で、非常時の戦争維持を自由できるとするもの、緊急時だから個人財産など無視、破壊と搾取を可能とできるとすること。これは大戦前の日本軍の存在時そっくりな状況をコピペした武装社会を作り上げることを狙ったものだ。強権的なのなか軍事力行使を首相采配で行える、このように国家維持に欠かせないとする暴言的な発想と思想で固まった知恵者なふるまいである。押し付けられた憲法、自前憲法ではない、改憲する側の基本ベースと理念が平和憲法以前の考えで総括されていることに思いが及んでいない。憲法で保証される基本的人権、個人の自由、これらをないがしろにしており憲法違反である。それでも首相は、自衛隊の存在と憲法で守られていない、それは中途半端、正式に軍隊とすべき、と強固に主張しこれが支持を集めるからと錯覚しているように映る。しかし、戦後も守ってきた平和憲法は、曲がりなりにもその法律の中で自衛隊存続を認め維持していることも事実なのだ。平和憲法内でもやればできる、法律と整合性を図り自衛のための武力維持、自衛軍を持てるよう通年に渡り築き上げてきた。これが知恵を集め練り上げた現在の国防方法の最高の状態と言うことはできないだろうか。国民は国家維持のため労力を提供しなければならない、これは首相が描く国民義務の一コマ。そう国民は国家の一コマと言う発想が基本にあるが、国に生まれたからには国家を支えなければならない、とするのは短絡過ぎだろう。どうすればこうした発想に行き着くか、人の基本理念まで落とし込めた思想形成、右傾的と思わないあたりが異端である。個人的人権、行動の自由、思想宗教の自由、これらを退けてよいものではない。日本軍として、海外へ戦力派遣、武力活動を許容、その最高指揮官が首相権限、でこの人は果たしてどこまで認識しているのが問われる。そして武力維持で不足なら徴兵制まで取り込むなど頭に浮かんでいるのではないだろうか。とこのようにヤンキーの考えることはよく分からないのである。

2026.05.05

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違法関税なのに融資を止めない、これ政府の及び腰と怠慢と指摘も

ト大統領の違法相互関税の交渉時に日本が約束した対米融資の第一弾が契約され実行されようとしている。でもその前に日本政府はやるべきことがあるのでは、第一違法関税なんだから見直して当たり前だし。政府は律儀に約束だと、実施時期がきたから契約と実行を行うと言うのは何かしっくりしない。巨額なお土産自体も違法性が高く、国会審議を得ていなかったのではないのか、その総額が約86兆円という巨額。無理やりひねり出したという経緯に、国民への説明は何もなく、前政権が大統領の威嚇に怯えた結果のもの。今回その第一弾が期日を迎え実施のため契約を履行、融資額と先が公表されている。ちなみに融資方法は政府系金融機関の国際協力銀行を通して米国事業へ投資される。国にこんな現金があるわけがないから実物は民間銀行から借用し支払われ、言うなれば国家が借金して米国に差し出す。この様子を知れば知るほど、到底、国民に説明できるような代物ではないのが分かる、借金だから金利も付いてくる。それに候補事業の正当性だ、実現と利益の検討がなされたのか疑問が残ると、銀行筋は言う。要は投資するなら利益の出る計画書が提出されているはずだが、国民への説明はなされていない。事業3つの投資先は、ガス火力発電所18億8500万ドル、原油輸出インフラ3億1300万ドル、人工ダイヤモンド製造が2300万ドルだ。これら米国が新事業として計画するインフラ整備ら、火力発電で設備受注を、石油基地は産物の日本への輸出拠点、人口ダイヤモンドは産業用か。総額約3500億円、国際協力銀行から新規に作る特別目的事業体（SPV）経由で相手へ金が流れる。この仕組みは誰が作った？金融専門家だろうが政府を支える財務省指導なのは言うまでもないだろう。設備費や機材を負担し一定割合で引き取る、それも低額で、という仕組みと思うが上手く行くかやってみないと、である。ただその前提には違法関税と認定された事実に向き合う必要がある。全ての関税を返金せよという命令が裁判所から出たのだから。これを受け返金の仕組みが決まり、応募式だが返金を求めれば戻されるのだから融資の仕組みと内容に金額など見直してしかるべき。だから国民への説明責任が伴っている、借金までして税金を投入しようとしたのだから当然である。マスコミが追求し報道したか知らないが、見直したという話を聞いたことはない。ト大統領にすれば米国投資は既定事実と知らん顔、当たり前だが貰う方が申告するわけがないのだから。とにかく数年掛けて融資するにしても巨額な86兆円である、国会は速やかに議題をあげ審議するようやとが中心になって動かなければいけない。これをスルーさせるようでは国会議員バッジも返還させなければ、である。この頃、野党の力が相当衰えたのが気がかりである、与党がいいように国会を取り仕切り大手を振って歩いては国家の先行きに未来はない。とにかくこんな無謀な融資を見過ごす野党はいらないし、国民はその金で国内インフラ整備を促進せよと言いたい。上下水道から道路や橋脚の整備不良、通行禁止措置など、金を必要とする案件が山積みなのだから。

2026.05.05

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違法を突き付けた関税、問題をそらすのに躍起なこの人

イラン戦争を仕掛けた背景にあるのは違法な関税問題もあるだろう、26兆円もの返還が大統領の責任と指弾されるから。この5月にも返還が始まるとされるが、当然、日本企業も請求する権利はあるが、彼ら表立って取り上げられない工夫をすると思う。それが大統領を刺激し、また何を突き付けられるか分かっていないからで、思い付き手法の彼なら反撃をするなど苦にしない。この違法関税で徴収された金額は約26兆円という巨額、政府裁判所が返還せよと命令で11日から払い戻しが始まると言う。この手続きを監督する米国際貿易裁判所（CIT）判事が所に出した書面で明らかにされた。手続きでは費用も発生するが、これがまた無視できない金額と思うものの公表していない。全て合わせれば2倍ほどになるのではないだろうか。これを受け払い戻しを求める業者らの申告は、約21%が返還システムに受理されていると言う。4月9日現在で、5万6497社関税の払い戻し手続きを完了し総額約19.9兆と言う数字も公開された。それで金に執着心の強い大統領、思わぬペナルティーに国民の審判が怖いと映ったようだ。だから少しでも影響を削ぐためにイラン戦争を引き起こし、あたかも正義の戦争と見せかけようとした。核武装のための設備放棄と破壊が目的と本当かどうか不透明な名目で始める無謀ぶり。どういった神経の持ち主かとして、その疑わしさは100%だ、こうした点は認知障害に侵されていては自覚範囲外だろうと思う。仕掛けられた被害者は当然イラン、国家を破壊される、国民を殺されるでは容認できるわけがない。特にひどいのは武力世界一の国が先端武器で闇雲に疑わしいからと攻撃していること、誤爆も厭わずは先進国家のすべき役割ではない。彼らの情報機関が大統領の病歴と具合を知らぬわけがなく、無謀の裏にある認知障害を突き止めたと見る。信用するべき内容はほとんどない、危険行為は全てがまやかし、恫喝も内容をすぐ忘れ明日には全く逆のことを支持する始末だと。困っている当事者は米国、それと大統領自身、攻撃開始時短期に終わるを信用してしまったと失敗を認めにくいから。戦争で使う巨額の武力費、このままでは関税の26兆円に迫るかも知れないから大誤算だろう。金に執着心が強いわりに自分の具所が痛まないからこその制限なしの無駄使いである。米国民はそろそろ大統領の知恵と病気に関心を寄せるべきであろう、もっとも支持率大暴落中だからもう始まっているが。世界経済と政治不安を作った張本人、一番の被害者は世界の貧困層の人々、物価高に襲われ明日の食品に手が届かない。こうした地球世界に住まう人類へ一人の暴力人が勝手に振舞って良いはずがない、この先で強いしっぺ返しが待ち受けていると見る。悪いのは大統領に側近を含めたグループ、有能な人が集まらなかったが、もう最悪である。

2026.05.04

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低学年に相応しくないデジタル教科書の声、文科相が声を上げる

小学校の教科書、デジタル促進が進められている、そしてタブレット使用の教科が特に盛んである。動画や音声を文字に加え教育面で活用、知識の吸収に効果が大きいと言う知見の裏付けで。正式な教科書として認める学校教育法がこれを後押し、審議会は積極的に進めよと指摘する。この旗振り役である文科相が、完全デジタル化は良いが小学4年以下は適当でないと発言し物議を醸しているそうだ。一部の保護者から、紙の教科書では学習しづらい障害の子はデジタル化が良いのにという声も。ちなみにデジタル教科書はタブレット配布により補助教材として採用が始まった。QRコードを印刷の脇に付け読み込むことで誘導、使い勝手もまずまずと評価されてきた。動画は物や動物、植物を映し、写真らの含め声が付いて紹介されれば効果も上がる。なお、デジタル教科書が教科書と決まればそれなりの学習方法と指導が行われる手はずだ。それで教科によってどういう組み合わせが良いか模索され、改良がされて行くと思われる。そのとき考えられる組み合わせとして上げられたのが3つ、印刷物のみ、印刷物とデジタル、デジタルのみ。柔軟性があるという面ではハイブリッド方式が馴染みやすいが費用負担が増えるのが難点か。デジタル教科書は動画や音声を入れることが前提になるから初期費用は莫大だろうと見る。ただ、一旦デジタル化されてしまえばその後のバージョンアップや訂正、追加などは便利になるから長期利用なら割安になろう。時代の要請はスマフォが生活に進出し子供も成長期に接することが多いから、教科書学習映像や音付きなら身近に感じ学習も進むのも分かる。しかし、文科相の意見のように、低学年に相応しいかどうかは別れる、それは印刷物の教科書のメリットを否定することも納得しがたいため。印刷物の良さは読みやすく見やすい、目に優しいに加え、目的のページを素早く探せる、前後を見やすく見つけやすい、ペースを保ちやすい、機器障害がない、など。情報の速さ、修正と追加の速さ、バージョンアップのし易さ、デジタルのメリットはここだが、データが消えやすいのが欠点だ。記憶に残る面では少ないが、長く記憶の残るか、という面は使用を始めてからの研究が待たれる。ちなみに文学の小説や、知識の補完に使う参考書や辞書は印刷物の方が良く、軽いのも良い。要はケースバイケースだろう、ただ言えるのはそう言う混在を残す、許す、という姿勢だ。強く強制して実施するようなことは止めたい、授業を仕切るのは先生、この領域を残す生かすことである。教室で学習を受け持ち指導し伸ばすのは先生のセンスと力量、ここを残しやる気を阻害しないことだ。それにデジタル教科書を利用するには周辺の教材道具や機器を揃える必要性も忘れないこと。教室には児童ごとの進捗具合やテーマの発表などに画面の大きなディスプレイが必要。各タブレットからの映像などシステムを仕切る機材に、使い易い仕組みが備わっていること。教科書会社に求められるのは印刷物と異なった要望が次々と出てくるが、これを吸収しバージョンアップを適切に実行する柔軟性とフォロー力を用意すること。試行錯誤は導入後から始まる、要は購入され利用されておしまいではないこと。それがデジタル教科書の宿命と言うこと、これを覚悟して参入してもらたい。

2026.05.03

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時代の大転換点だ、中国が技術流出を懸念するとはもう大異変だ

中国政府は、国内AI企業へ米国が買収を仕掛けてもこれを禁止すると発表し、世界を驚かせた。メタがManusを買収しようとしていることを察知し、これは防止しなければと動いたのだ。何と技術流出の恐れがあると言う理由で、もうそこまで来たか、だが本当に技術を備えた企業なのだろうか。この企業マースは第二の「ディープシーク」とされ、AI事業の新興企業と言う。ここに目を付けたのが米国メタ、昨年買収を発表しすでに終えたとされていたもの。ここに急遽中国政府が乗り込んだのだ、買収停止を命令し取り消しを強制する。国家発展改革委員会という組織がその主役、この買収、中でも外資の買収は技術流出の可能性がありダメと言う。命令文は「投資禁止の決定は、当事者に対し買収取引を取り消すよう求める」となっている。特に敵対国と見ている米国企業の買収話を問題視、そこにはAI技術は中国の核心技術、先端技術と言う自負があるからだろう。米国企業と猛烈な技術競争を繰り返しているところに、当の企業が買収するではメンツが立つわけがない、これも理由だろう。言うなればマースの技術と実績が如何のという以前の、メンツが立ちはだかったと言うこと。それにしても中国は次の成長への糧にAIとロボットを据えたのは明確、ここに侵食してくる外資への警戒心が非常に強い。国内のAI企業が1社では心もとない、だから次に成長しようとする企業を支援したい。それがマースだった可能性があり、メタにすれば調査不足が露呈したとも言える、根回し不足でもあろう。中国人の知的産業への取り組みはロボットマラソン大会の開催や、実績作りと技術蓄積と、着々と成果を上げている。外国から知られる前に政府資金援助による技術者養成、ソフト開発促進と、知らぬ間に世界一を走る。こうした活動は、彼ら国内人口数に見合う経済発展と企業活動の育成に欠かせないと見据えていることに他ならない。いずれの分野は成功例のEVがあると見る、世界が本気で取り組む前に実績を残してしまう。多くの企業がこれで育てば世界の有力国や企業が多い進出しようにも手遅れと諦めるから。EVがその方法を見せつけたから確信したと思う、次は知的産業でロボット、宇宙、AIなどなどと狙ったのだ。当然EVを進化させる先に自動運転車がある、車両量産技術とバッテリー技術、そしてAIが合体すれば世界一になれると。おそらく今回のAI企業は自動運転にも重要なポジションを担っている可能性がある。もっとも自動車生産に関しては米国より日本、韓国、欧州勢を警戒しようが、肝心の自動運転技術に脅威を感じていないかも知れない。欧州はすでに楔を打ち込んだ、残るは日本、でもここは出遅れでもはや追いつけない、と。自動運転車が次のモービルビークルとして世界制覇、彼らの国家を掛けた取り組みである。もちろん軍事的要素も多分にある、米国へ流出すれば肝心の軍事機密が漏れてしまうし、なのだから。

2026.05.02

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優秀なアプリに翻弄され使い走りへ、通販を支える人がいるからこそ

ネット通販大手の現実と実態が表出し関心を集める、配達ノルマをこなすにはアプリが支えなければ無理と。軽バンで走り回るドライバーの実態がなぜか投稿記事として出た、これで配達員の過酷な業務というのがよく伝わってくる。運転席目の前にスマフォが数台、それぞれが配達指令受信用の重要なアイテム、ルート表示に時間表示と。アプリは世界一と言う超機能性もの、ルート上の気をつけるべき注意文言も出てくるそうだ。これがなければ時間に間に合わせられないとドライバーは言う、素人もベテランも一緒だ。逐一通信状態で画面が変化し、位置情報が把握され、状況をそくり掴まれている。配送の連絡やトラブル対策も用意され、果ては教育動画も収まっているとか。配送センターに出向き当日荷物を受け取るとさっそく配送ルートを表示、行動開始。地図上には順番に番号が振られ、時間指定も色分け表記、それに時間マーク付きと。センターでやることは使用のスマフォに袋のバーコードを読む込むことからだとか。配達ルートを指定するのがアプリ最大の仕事、無駄のないルート、この能力が日々更新と言えるほど優秀なのだと。ライバルも同じようなアプリを使うと、今やこれが業務の支えでバイトを支援する。1日7時間ほど配達する物量は100個以上、時間当たり数十個という過酷さ。だからこそルート作成能力がバイトにも会社にも、互いの収益に直結、出来栄えに依存することになる。つまり会社は雇用するドライバーは人と考えず、あくまで配達要員のドライバーだ。車両と付帯ロボットと言う認識、時間通り配達がスムーズに終えて始めて売り上げや利益が確定できるから。通販受注から配達完了まで、量を確保し、配送から配達までのリードタイムをいかに短縮できるか、この徹底化で初めて事業が成り立つ。通販業者はネット活用で巨大ビジネスを作り上げたが、裏側は働く人をいかにロボット化できるかの歴史。巨大倉庫を全国に作り適切な要員を配置、倉庫の滞留時間をどう減らすか技術を磨く。この間、バイトの人権問題を引き越した歴史は知られたものだが、過去はロボットより人が優秀と真反対な環境だった。それが今はロボットに置き換わる、いわゆる無人倉庫へ、一旦倉庫へ収まれば残るは配送だけだ。と言いことから、最後の砦となったのがこのドライバー業務、どう無駄なく稼動させるかと。倉庫内のバイトも言っていたがロボットに成りきるのがコツと、疲れないよう無意識にどう動くかが大切だと言う。これが倉庫から人が消え外へ漏れ出た状態が今であろう、ロボット化の終着駅だ。自動運転車に早くならないか、と考えているのが通販業者経営であろう。このような労働環境に身を置く人たちで通販が成り立っている、そう思えば再配達など迷惑そのものと思いが向かう、こうなれば料金請求も必然と思える。しかし、利用者は配送料無料で価格が安い、だから利用する面があり、再配達有料化の壁は高いと見る。としてドライバーの人権をどうとらえるかが課題でもある、ロボット化し無意識で配達に専念できるまでの葛藤を利用者が感じているか、と。ともかく配達ルート作成アプリ、運送側が同じアプリで道路状況をつかんでいるからか、新設道路があっという間に混雑化する傾向が生まれている。どうしてこんな新しい道路がすぐ満杯になるのか不思議だったがどこも同じようなアプリで効率アップしようとしているからかと整理できた。いずこも時間勝負、効率重視、燃費節約に必死なのだ、そこにドライバー不足が重なるから運送業者、通販業者ともども日々戦略を練っていると言うわけだろう。大手ほど共同運送へ向かわないのは差別化手段として短時間配達を売りにしているからとも思う。アプリ開発時は日々休む暇なし、もっとも過酷な状況に落とし込まれていると思えるのであった。

2026.05.01

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列島が亜熱帯化すれば名産も変わる、良い例がバナナ生産地

日本列島が異常気象の影響を受け亜熱帯化しつつある、その例が関東地方の内陸地で猛暑日の増加。内陸地で全国一暑い夏とPRする熊谷市が挙げられるが、内陸地特有の気象現象であるヒートアイランド、またフェーン現象などが起き易い地域だ。風向きの切り替わり時間、夏なら午後から夕方、この時間帯で無風になり気温上昇に変わる。同じように周辺地域も気温上昇に見舞われる、と言うことで館林、前橋、佐野ら、いつでも過去の気温を上回る日が生まれるのだ。夏に最高気温を記録、40度を超える日が生まれる状況は異常気象そのもの。仮に連日この気温に襲われると体力消耗で相当きつく、健康維持が難しくなる。日中の居場所、避難場所を確保すること、高齢者や幼児らは十分に配慮をすべきだ。躊躇なエアコンを使うのも必要で、健康被害か電気代かの選択になる。それで食物の名産地、亜熱帯地域で成長著しい食物が、気象の変わったこの地域で生産可能になれることなるのだ。いま話題を集めている例が「前橋バナナ」である、道の駅で販売して人気上昇中とされている。1本400円という少し高め値段で売られるが、上々の人気で売り切れも出ているもよう。この前橋は熊谷の隣り、少し離れているが気象状況はほぼ同じグループの内陸地。当然40度を記録した日もあり亜熱帯化に侵食されている、と言うことからバナナに目をつけた農家がいた。日本で売られる多くのバナナは台湾産、その台湾は亜熱帯地方にあり、春から初秋までほぼ夏の気象である。そこで収穫されるのが名産バナナ、出荷は船便なので青いうちに出荷、輸送時間に保存時間を加えて熟成させ販売する。黄色いバナナ、見た目に美味しそうに見える黄色いバナナも、収穫は時期外れ、熟成は収穫後であり、それが販売されている。これを考えれば、産地で木に成っている時に熟成するようにすればより美味しいバナナになるだろうと思いついてもいいだろう。称してこれを熟成バナナで販売すれば、本物のバナナが食べられるから、美味しくて人気に挙がって当然かも。この理屈で前橋バナナを商品化しようと取り組んだのが前橋の農家ら、販売ルートも道の駅があるからそう心配しないで済むし。ちょうど食べごろの美味しいバナナ、それを収穫し時間を経ずに食べれる、輸入バナナと違う風味の良い味わいバナナが人気にならないわけがない。それでこれ前橋でもビニールハウスで育成させており、春や秋の冷気を避けるなど工夫し収穫時期を広げているようだ。このような取り組みに他の産地が目を付けるが、それもありうるだろうと思う。例えば全国で人気の産物となった名産地イチゴ、栃木が有名だったが埼玉が追い付き関東地方の二大産地になった例があるから。こう考えれば、名産バナナも群馬から、栃木、埼玉、千葉などへ広がって行く可能性を抱えている。そうこれ、もう時間の問題かも知れない、農家は次の商品に目を配っており、群馬が成功するなら俺たちもと手を上げるのだから。健康食品、ダイエット食品として根強い人気を得たいるバナナ、消費地に近ければ美味しいものが手にできるから、名産地になる可能性は大きい。

2026.05.01

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