2025年01月の記事
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トヨタGが動いた、部品大手が手を組みインド活用でEV製造と
今回、これで彼らの方向性がはっきり見えたようだ、EV用主幹部品の製造と供給システムの誕と言う具合である。今回のアイシン＆デンソータッグによるEV部品は、インドスズキ向けとしているが、ここで生まれるモデルはトヨタも世界相手に販売する予定ものである。つまりアイシン＆デンソーが共同開発・製造するイーアクスル、これがあれば広く共通化も可能で低コストが実現する。トヨタ自身も採用するし、スズキが販売するモデルはトヨタも採用・販売するワールドカーとなる。このイーアクスル、モーター・インバーター・減速機などが一体化した主要な駆動部品、つまりEV心臓部である。一体化でコンパクト化できたため量産性で中国勢に立ち向かえるという特徴を有する。製造はインドアイシン工場、同国でスズキのeビターラ向けに出荷する計画だという。そのeビターラは今春発売と言うからかなり前から開発とテストが進んでいた可能性が高い。このアイシンもデンソーもトヨタGの大手部品会社、同じ部品は扱わないが自動車部品用でそれぞれ独自に発展してきた大手である。成り立ちは同じようでトヨタへの部品供給を目的に起業され成長を果たしてきた。当初はトヨタと共同開発し技術蓄積、その後力をつけて独自路線で販路拡大、グループ外への販売も行う。すでに両社とも世界の自動車メーカーと取引を行っており、技術と開発力で世界トップポジションを占めるに至る。トヨタが起業時からこのように仕向けたと言えるが、世界で通用する自動車作りの基幹部分を任せて育て上げたと言えるだろう。かつてはトヨタから社長や幹部が派遣されていたがこれは過去の話で今は独立し自前で経営を行う。このような成長路線に欠かせない重要部品などへのフォローこそ同グループの強み、効果を最大限発揮するよう支えるのがトヨタ流である。強い絆から緩い連合へ、世界を視野にして取り組み、どこにも負けない優れた性能と強固な車作りを目指してできあがった。と言う基盤のなか、いま自動車産業が100年に一度という大変革に巻き込まれ主要なアイテムの1つEVでの成果がこれであろう。まさにグループ力の真骨頂、1社だけではこうは行かない、強固な絆のグループだからこそ英知を集め成果が生まれたのである。もっともスズキは同グループに属さない緩い連携だ、ただトヨタとスズキの発祥地が遠州という地政学で共通項を有する。だからお互い共同することへの抵抗は低い、そこにスズキの早くからのインド進出効果が今回の成果を作り出したと言えよう。スズキEVのeビターラ、スズキ開発だが部品供給で手を差し伸べたトヨタGという構図で協業効果を生み出すことになる。EVは部品点数の少なさが特徴とされ、市場では参入初期からコスト競争にさらされる事業である、そう覚悟と決断が必要なのだ。世界広しもこのような大きな事業グループは他に見つからない、中国勢に打ち勝つ意味でも新体制がいよいよ本領発揮ということになる。その方向性をはっきり示したということで注目され、EV用主幹部品の製造と供給システムを共通項に参入となるのである。
2025.01.31
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駅近そば屋さんも電子決済券売機で負担増に悩むという実態が
駅近くでよく見かける立ち食いそば、代表格は1都3県で100店舗以上あるとする富士そば屋さんだろう。ここは駅近なので交通系ICカードで利用することが多いが、この現金に換えるというところでQRコード対応式が困難にしるという。このQRコード対応券売機の登場は2022年だ、いま2年以上が経ったが導入済み店舗が予想外に増えていない。現時点でまだ3割だそうで、彼らがその理由を費用が嵩むという点で躊躇していると。フランチャイズチェーンの展開は幾つかの会社が参加し、これら営業主導権を任せているが彼らが費用対効果で不透明だと言う。その責任者に声が、コスト負担の大きさが問題と、キャッシュレスに対応すれば十分で、駅近ならではと交通系ICで済むと言う。牛丼屋、カレー屋さんらが同様な券売機を揃えると対抗上必要だが、まだQRまでは必要としないのだ。とにかく券売機交換にはかなり高額な費用を要する（現金と交通系IC対応で1台200～220万円）、これは大きく響いてくるのだと。そこにQRカード決済機能を追加するだけで1台プラス60万円いるそうだ、モニターを加えるとほぼ2倍の費用になるとも。これではそう簡単に切り替えるのは難しいだろう、何せ値上げしたとしても1杯700円前後の単価である。富士そばのように駅近、構内を含めても、他の大手飲食チェーン店より単価は低い（だから利用される。こうした事情から今のところ交通系ICカードと現金だけで問題ないはないと見ている。要は費用対効果、これが差し迫ってこないと券売機の入れ替えはないのである。いま小売店では電子決済用システムへの切り替えが迫っており、さらに電子マネーへの対応も必要不可欠だ。そこに新たな仕組みを導入するとしても、費用対効果がプラスで示せないと採用と普及は進まないのだ。小売店は電子マネー対応はプラスαのポイント還元が付くことからシビアな消費者は現金を嫌う傾向が強い。だから小さな店でも何とかマネー対応という看板を立てるのだが、ポイント還元はともかく手数料支払い分を見ればそう大きなメリットはないだろう。この辺は電子機器のソフト更新のなんやかやで数年毎に買い替えを迫られる職場と似たようなもの。機材のために働く、従業員給与のために働く、この二重構造に取り込まれ経営者はいつも頭が痛いのだ。ソフト環境の電子機器、吸い込まれたら脱げ出せない、そういう環境を提供し吸い尽くすと言うある意味あくどい商売を成立させた彼らの根性は関心するのである。
2025.01.31
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来館者年間900万人とは、これは収容する能力の2倍だと
パリ観光で訪れる訪問先の一番はルーブル美術館だろう、セーヌ川を観てノートルダム寺院を観て、オペラ座を観て、最後はエッフェル塔に昇る、これが定番だ。何処もこれだけの人が訪れるのだろう、パリ観光地はオリンピック効果もあり増えつづける。なかでもこれだけの容量がないのがルーブル美術館、特に歴史的建物を利用しているだけで改修も補修もままならない。簡単に次々と工事するなどムリ、手続きが面倒だろうから、なぜこんな場所を美術館にしたのかと振り返れば間違いに気づいたと。ともかく大きな改修はあのガラスにピラミッド型天井にした時期ではないだろうか、まだ50年も経っていまい。その時には400万人程度の収容能力を想定したと思う、これで余裕があったとする。しかし今や900万人とか、いったいどこから湧いてくるのかである、当然アジアの国が増えただろう。毎日に換算すれば300日として1日3万人と言う勘定だが、開館時間8時間というなかでこの数を捌かなければならない。時間あたりおよそ数千人を処理すると言う割には受付窓口が混雑することが予測できる。あのピラミッドの入り口しかないのだから、外国人ではチケット購入だけでも時間が倍は掛かろう。あの回収後でも午前は入り口を前に列ができたほどだから、今やここで数時間の滞留ではと。もっともいったん入って仕舞えば滞留するところはほぼ決まっている、モナリザ前である。ここは必ず鑑賞する場所になり、時間を要するところ、前はガラスの壁もなく近く寄れたが不心な鑑賞者のせいでガラス越しに変わった。絵を横から見ることはほぼ不可能で絵の具の盛り具合など見られずであろう。今回の改修にあたっての方針は大規模である、建物のひび割れから雨漏り修理と対策、それに空調設備の充実が一番だとか。古い建物だけに美術館ようにはできていない、特に美術品の大敵である気候変動よる温度や湿度対策など完全には無理と。空気は滞留しやすくなかでも夏の季節は温度上昇も激しいしモロ出しの美術品など痛みを早めると見る。さすがにモナリザだけはほぼ完璧な空調を施しているが、他の大作などは野放し状態だろう。これでは美術館の価値を下げるし歴史遺産の破壊につながるから世界が許さない。要はフランス国家が国際的価値のある収蔵品の扱いまで問われる事態になったのである。特にまず入口対策、一箇所に限られているし、入館者に流れも分散できないから人の滞留が起きてしまう。それに入館待ちで屋外の炎天下にさらされる状況はこの異常気象時代には問題が大きい。いつ何時重大事故が出るかも想定ないになっているのだから、そうそう待ちという意味ではベルサイユ宮殿も同じであるが。こういう事態はパリ観光に重大な事情を突きつけていると思う、すべての場所が大幅な対策を求められている。観光立国であるパリとフランス、ついにここにも気象変動が襲ってきたと言えるだろう。
2025.01.30
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苦しむ韓国経済、対岸の火事で見過ごせる話でもない
韓国に34カ所も国家産業団地があるそうだが、ここで休業または廃業した企業が昨年だけで732社に上ると報道され注目を集める。この数はコロナ渦が韓国経済に大きな打撃を与えた当時よりも、さらに多くて深刻な数だと言う声が上がる。この国家産業団地、国が開発・提供している工業団地、そこで休業または廃業した企業数が次のようだ。2020年481社、21年672社、22年625社、23年781社と増加傾向がつづく、いわゆる長期の経済低迷を裏付ける。昨年24年は一時的に休廃業増加の流れが弱まるかに見えたものの、下半期に再び景気悪化で増加、700社以上となった。特に年末の12月に入り急増というありさま、この1カ月で110社が操業を止めた。廃業企業の業種別を見る機械が241社でもっとも多く、つづいて電気・エレクトリック146社、情報通信66社、石油化学49社の順。産業団地別の集計も出したが、ソウル近郊デジタル産業団地、国際空港近郊仁川南東産業団地、京畿道の半月・始華産業団地などである。つまり首都圏ソウル近郊で休廃業した企業が多かったという特徴が表れている。この国の特徴なのは首都圏近郊に大規模工業団地が集めっていること、それらが通勤圏内なのでラッシュ時の交通渋滞の原因になっている。さらに企業別では機械工業がトップだが、主要な事業が自動車など輸送系というのが分かる。ついでこの辺が同国らしいが、電気・エレクトリックとなること、半導体と家電機器らが産業界を支えていることを裏付ける。いわゆる巨大なサムスン電子、LGが雇用先として重要な産業なのである。こうした状況に当局担当者は、中小企業は経営難に苦しむと活路を見いだすのが難しいため、休廃業が相次いでいるのが実情と言う。この実態に産業界、国民とも危機感を抱き、いま賑わしている政争などやっている場合ではないと厳しき指摘する。曰く、この状況にすばやく対処し、経済再生と庶民生活支援、また対外リスク管理に力を入れるべきだと世相は訴える。隣りの国の経済不調、日本は辛うじてこれほど低調ではないが、電気・エレキなどは似たようなものではないのだろうか。つまり基幹産業の好調さがあるだけに国対国の比較でみれば好調を維持するものの、まかり間違っていたらこういう状況もあっただろうと。要は安心せず常に先を見る技術開発、モノ作り、先端技術のハードとソフトへ果敢な投資が欠かせないということである。アジアの中でも地勢的に常に難しい位置にいる国なのだが、中国不調のあおりを受けないよう頑張ってほしいところである。
2025.01.30
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民族問題に手を出し大火傷、宗教と民族性の理解不足
某国の外交官はヨルダンはヨルダン人の、パレスチナはパレスチナ人のためのものと声明を発表。パレスチナはガザを逃げ出さない、移住計画で全移民という強制など愚の骨頂と対象国民が反発である。イスラエルとパレスチナ対決は昨日今日で始まったものではない、民族が誕生して以来ずっと継続だ。互いに追い出したり戻ったり、この宗教と民族の争いは永久に続くものだろう、そこに手を出したある人物は理解不足なのだ。移住先と指定された某国ら、民族の違いを知らないような人が口を挟むなど問題外と一蹴だ。某国の声明で、土地の所有者を追放したり移住を奨励したりすることは固有の権利の侵害だと強烈に批判する。国際法と国際人道法の原則を順守することへの継続的な支持を表明するとも言い切っている。対してもう1つの当事者となった某国は脅迫に屈したと関税の脅しに白旗を揚げた、ただ実際はどうか不透明である。この人物の外交方法は、これを外交というのも間違っていようが、脅迫手法が前提、まず強力な武器を見せつけ屈しないとこうするぞである。頭にあるにはビジネス、ここまでこういう手法で事業買収など行ってきたのだろう。脅された方は一度は屈しても手法を学べば対抗方法も簡単だと次はない、強力な反対策を出す。要は言われる前にこちらから言う、これがもっとも効果的でもっとも嫌がるこちなのだと。国家間交渉ごとや経済的な儲け問題、さらに主権争い問題などは紳士的な話し合いが常道手段。これをビジネス感覚、それも非常識的な感覚で脅し交渉を最初からするのだからどこも相手にしない。もはややり方が常識外と無反応である、いずれ彼らが飽きれば消えて行くのは時間が決める。この人物のやり方は単純というのが相手に見えてしまった、法律などあってないような方法でくる、相手にしなければいいと。今回反応し受け入れた国はやり方を知らずにびっくりしてしまい取り込まれたのであった。むろん取り巻く側近らはまたやっていると放りだす、前回と何も変わっていない、学習していないと呆れていることだろう。前政権時は最初のことだったことから官僚らが次々と交代していった様相を見せたものだ。政治の方法に法り対処していただけなのに、気に入らないと即クビの言い渡しをする。時間経過とともについには誰も引き受けない政権が生まれてしまったとも、身内が支えた政権だったのである。それが2度目になり学習して成長したかと国民は見ているだろうと思う、今のところは静観ぎみだがいつか破綻がと待ち受ける。すでに手法に異常さで法律違反と指摘された事項が出ているようにと。同国内で生まれた子供に与えられる出生地主義は法律で決まっていること、これを大統領で覆すなど違法、議会で決めないとと。ここで見せたのは個人的な思い、趣味かもしれないが思い付きでマスコミ受けを狙ったもの。発足時100通以上の命令書にサインした流れたが、実質的に有効なのがいかほどあろうか。もうパフォーマンスには騙されないである、底の浅さが政権の命取り、この構図は変わっていないのであった。
2025.01.29
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これぞ空力車だ、スバルが目指すべき方向の先取りか
ソニーホンダのEVがアフィーラであり、今年早々に米国発表され、予約を受け付けるとした。販売価格は想像以上に高額、1,400万円以上で購入者は限定されると思われる、でも狙いはこれでいいのだ量産することなどはなからないから。同社にすればEVでしか戦闘場所がないとも思える、今さらHVではないだろうから、その代わりに先進的な内装を装備、エレキのエンターテイメントが中途半端ではないとする。そして注目はこの外相の仕上げ、つるつると表現されるが、突起物を徹底的に排除のデザインを採用だ。空力性能からすれば航空機の技術とデザインである、これこそここで提案してスバルの向かう道。だから先を越されたと思う、例えばドアハンドルなど埋め込み式、テスラが使っているが、その継承版だ。ボディ表面をこのようなフラット性を保つにはかなりの製造面で困難が予想されるが、大量生産しなければ可能だろう。スバルは当然ながら量産モデルで空力特性を備えたものが期待される、もともと航空機メーカーが母体だから。彼らなら表面仕上げに加え加工デザインでも空力を意識したモノ造りは可能でろうし、意識は必ず継承されている。少なくともアフィーラはビジネスジェットを販売しているホンダエアーの意識と技術が込められたと見る。そこにソニー陣営が賛同し、価格無視でこれまでなかった車を提案しようとなったと思う。スバルはこのモデルから刺激を受けることは確実である、次期モデルのその次くらいからそうしたデザインモノが登場すると期待したい。むろん軽量化も優先すべき、軽いほど燃費、EVであっても軽いモノの方が走行距離では有利である。軽量化の中で強固な車体を製造する、しかも量産が可能な範囲で、つまり高額にならず独占的デザインと走行性に優れたモデルがツ修験するはずだ。ちなみにマスコミで作られたイメージだが、話題を集めているクロストレックのストロングタイプ、燃料満タン1000キロ走行をうたい文句にするが、そんなに走らせてどうすると思う、これサンデードライバーには無縁の世界である。このHVはトヨタそのものをボクサーエンジンにアレンジしたもの、そうそう胸を張れるとは思えない。懸念するのは車体が00キロも重くなったこと、もっと軽量化すべきでもう次の課題を抱えている。価格も予想以上に高く、これに注文が殺到するなど間違っていると思うのだ。ということでアフィーラは良い提案をしたし、ヒントを当た瀬てくれたと感謝だ、スバル技術陣には奮起を期待したいと思うのである。
2025.01.29
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市民の約8%が外国人の街、小学校では10%を超える異常さ
市の人口構成で外国人の占める割合がこういう状況で中国人とベトナム人が侵食中だとか。数でいうと約60万人にもなっているとか、どうしてこんなにも占められてしまったのだろう。直接的にこの状況が押し寄せ目立つのが学校である、義務教育なので住民登録すると通学させる義務が生じる。当然、教育委員会はこれを無視できないため外国人も受け入れるよう学校側に通達を出す。その結果がある小学校では約350人の児童のうち50人ほどが外国籍の児童となった。通学する児童に責任はないが、日本国民の学校にすればなぜうちの学校は外人が多いのとなるだろう。学区内の住民も好むと好まざるで外人の多い学校へ通学させるはめに陥るから頭が痛い。自分の子供にそういった学校に行かせたくないと言っても始まらない、いやなら転居しなさいだから。考えてみれば良いと思う、子どもの学校に1割以上も外人がいるということを、国際人が育つからと言っている場合ではないだろう。教育委員会も頭を痛めただろうと思う、余分な手当や教員補充と設備費と費用がかさむから。この分全体を国にが補助金でカバーしてくれるのだろうか、そんなことはないか、つまり市の税金が使用されることになろう。言葉の問題などは何とか国も補助金を出そうが他は見ぬふりと、で共生社会を押し付けられる迷惑するのが市である。この共生社会には出入国在留管理庁というところが出張講座をやったという話題が出てきた。市の要請かどうか分からないが児童が外人との付き合い方、逆な立場で外人がという講座。これが学校行事の1コマというのが児童にすれば興味を持ったろうが保護者はどうだろうかである。これわざわざ貴重なコマにはめ込んでの授業の一環としたからややこしい、文科省はどう受け取っているか。監督省にしてもこうした学校のあり方は先々必要と受け取っていよう、だから見ぬふり出た許可しているとも。地域生活圏に来てくれと言って呼んだのではない、これが保護者らの多数の声だと思う。特に構成比率であの国の人がだから、できればこれ以上増えて欲しくないではないだろうか。こういう授業は必要と思う、しかし学区内に特別な生活圏が集まってしまったことが問題なのである。この市には、実は国が関与し用意した団地、アパートがある、昔の公社が建てたもの。だから偏った形でこの小学校が受け持つことになったという事情だ、とすれば先の負担分は国に義務があってもおかしくない。教育委員会はこれを踏まえ出費分の負担を政府に求める運動を行っているのかどうかとなる。このような状態は首都圏でも川向こうということで都が県に押し付けたが、彼らの職先が都側ということもある。この川を挟んでという地区は当然他にも見つけられるが今のところこの地域だけだ。特別講座には児童ら好んで参加、楽しく学んだと言うが、保護者の気持ちは複雑なままだろう。違う県では随分前からこういう状況にあるというが、自治体に押し付けるだけでなく国がどう受け入れ対応するか、今これが問われている。国内産業は少子化で働く人口が減りつづけたため今後も外国人の雇用を見込むだろう、その状況は生活と教育現場に表れる。国は監督省はしっかりしたプランを自治体に示し負担金の割合を明確にする、早急にこれが必要と言わざるを得ない。
2025.01.28
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バス業界は運転手不足が深刻だ、待ったなしの開発競争化に
日本バス協会の推計によれば、バス運転手は令和6年度時点で10万8千人。12年には9万3千人にまで減少する見通しだと言う。運転手の時間外労働時間に上限を設ける2024年問題の影響もあり輸送規模維持には3万6千人の不足が見込まれると。これが現実として表れているのがバス便の削減や間引きなど、さらに路線廃止などが加わる。郊外に瀬克する住民らへの影響も深刻で地価の値下がりを招くとともに実生活の営みにも困難が襲う強。地方都市ほど影響は大きく通勤通学や日常生活用にコミュニティバスの投入を余儀なくされた自治体が続出する。費用はもちろん税金、住民らは自治体バス運行を当然のように受け取るが、税金が少なくなっていくことに危機感を抱くのではないだろうか。そこで浮かんできているのが路線バスの自動運転化で対応バスへの転換と投入の動きだ。国交省は自動運転レベル4を推奨し自動運転営業を認める方向で調整中だ、もう時間が待ってくれないから早期の採用へと働く。なおレベル4は運転手不要の自動運転化（今は監視要員を使うが）、バス会社は技能を持たない社員の雇用でコスト低減し、ドライバー不足を補う計画だ。自動運転化のこのところの経過では、全国自治体を中心に自動運転バスの試験運行に取り組んできた経緯がある。それらを上げてみれば多数で、東京都大田区、兵庫県養父市、奈良県明日香山村、茨城県境町、愛媛県松山市、などなど。ちなみに松山市は全国初で営業運行を実現した自治体で注目を浴びた。なお茨城県は国の自動車研究機関があることから自動運転化には積極的に対応する。そも日立市は2021年から経産省や国交省らと共同で進めた「自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクトを抱える。これは国の自動運転移動サービスの実現に向けた実証実験の実施が主なものだが、日立市の取組で2この1月24日付けで道路運送法に基づく認可を取得した。実用化目前という段階のバス自動運転の運航を目前だとし、実際の運行を始める段取りだとする。こうしてみればわかるように国交省も経産省も国はバス運行の消滅への焦りと危機感を持っているのだ。その救世主に自動運転バスを早期に走らせ過疎地など地方生活者へのフォローに果敢に取り組むとする。特に現政府が掲げた地方創生活動の後押しを狙っているのである。全国のバス会社はドライバー不足と少子化による利用者減に襲われているが、バスの自動運転がそれをカバーできるのではと期待を寄せていると言えよう。政府は時間を惜しんでいる暇はないとし、積極果敢な挑戦を担当機関、かかわる企業、バス関係者らの奮起を期待しつつ法律面でフォローする姿勢を強めたと見る。ともかく全国どこでも明日はバス路線廃止か、便数削減化という厳しい状況に陥っており、政府の方針に期待しているのである。
2025.01.28
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地方創成を阻止するような過疎化、歯止めをどうするかが先
政府の掲げる地方創成、何をすると言うのかよく分からないが、当然まず人が優先であろう。それに欠かせないのは人口増の策である、現状は全国の約4割が人口減少に見舞われている。このまま進むと市町村の消滅という厳しい結果が待っているというから待ったなしなのだ。政府がこの掛け声で目指す方向を示し取り組むが、10年経っても成果が上がらず歯止めにならずだ。過疎化に見舞われている地域は住民も危機感を抱いて取り組みを始めているそうだが、生活にプラスとなるようなことが見つからない。いずれも少子高齢化が侵入しており、そこに住める生活と環境整備がなされないと、移住して行くのだ。はっきりしているのは住宅があっても収入源が近くにない、通勤地域に就職先がない、かろうじてネット環境で個別に収入源を見つける程度と。自治体は住民の転出などで減少するとインフラ維持が行えずと合併に傾く、これが一度で済めば良いが数年経てばまたである。自治体は地域の広さが障害になることは容易にわかるから、合併もいつかは打止めを知る。特に広い面積と景観を自慢するような地区などはより深刻で、職員の確保にさえ困難が伴うようになる。インフラが整っていなければ移住計画を提案することもできないから、減少の歯止めにならず手のうちようがない。そういう意味で決定打ははっきり見える、職場を作ること、収入が伴う職種を見つけること、地元特産を創出すること、である。政府と官僚らには地元と地域の実情が本当に見えてないのだろう、もっと地元の声を聞かなければだ。彼らの持ち駒は何か、得意な事業は何か、何をやりたいか、足りないものは何か。資金の他に何が欲しいか、尋ねることは山ほどある。首相も地方創生をスローガンにするなら何度も出向かないと行けない、毎週とまで言わないが、時間を見つけては出向くことだ。足蹴く通っているうちに空気と水を見つけ、その土地を生かすものを見つけられるイン違いないのだ。本当に心から心配している、げ首相はここがと口と見るからこそ突破口になりうる。そう言う意味では北の問題もこのように行動すべきであろう。表面的でなく実行する力と責任感を持っている政権と国民に知らせ、見せることが最優先されていると認めさせるのが彼らの大命題である。
2025.01.27
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またまた大量リコールのテスラ、中国の半分が非正常車だった
中国当局（独占禁止当局、国家市場監督管理総局）から、米国テスラのEVがリコール対象と発表された。その数が異常で、中国内で販売したテスラEVの約半分にあたる約120万台を対象されたのだ。この車のモデルはまだまだ発展途上国並みなのである、特にソフトがパソコン感覚なのだから始末が悪い。このソフトの不具合により、車で大事な安全性が脅かされているとは恐れ入るである。対象モデルが以下、2022年1月～23年9月に中国生産されたモデル3、モデルＹの計87万台が、ハンドル操作を補助する電動パワーステアリングの機能に故障が発生する可能性がと。そして2023年7月～24年12月に米国から輸入したモデルS、モデルX、中国製モデル3、モデルYの計33万台が、電源を入れても車両後部のカメラ映像が表示せず、バックでは衝突の危険性が高まると。いずれの指摘は間違ったら人災事故を起こすにつながる、走る凶器と言われておりテスラ首脳部がこうした観点で製造していないことになる。同社は米国内でテスラVの暴走事故などでたびたび指摘され、リコールを余儀なくされいた。それがいまだに修正されず、生産する先で異常性を発揮、当局から指摘を受けている。今回も足元の米国内製造モデルさえリコールすべきであるから、何とも恐ろしい。むろん日本国内でも販売しているモデル群が含まれているから、いずれは日本でもリコール対象にされるだろうと思う。それでも中国内販売のほぼ半数がリコール対象車とはいったい彼らはどういった車を販売したのでと言われるだろう。コスト競争が激しくなったからまさか手抜きではないだろうが、同国内で同じ価格で対抗しようとすればこのような傾向になるだろう。彼ら国内モデルは有利なバッテリー価格があるためBYDなど予想できないほど低価格で販売する。それに大量生産システムを獲得しているからテスラは非常に苦しい競争に巻き込まれているのだ。日本メーカーは同国内でEV販売を手掛けたもののそうそうに撤退したのが三菱、日産も続くと言う体たらく、ホンダもエンジン車で大苦戦中だ。辛うじてトヨタだけがHVで頑張るものの、前年比でマイナスで、半分EVという構図に追従できない。そんな中で危険性の高い車と当局から指摘されればもはや撤退が計画に入ってくるのではないだろうか。そう言う意味でEマスクしは政府の一員で本職を疎かにしている場合ではないのだ。もっとも彼の気持ちではもはや車に興味はなく、宇宙産業へまっしぐらであるが。とは言っても製造販売責任は付いて回るから、購入者フォローを疎かにしていいわけがない。ということでオーナーの行動が注目される、どこまで真摯に対応するか。世界は関心を寄せるのであった。
2025.01.27
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いよいよ汚染水タンクの撤去を開始、被災14年目にして初
福島第一原発に進展がおとずれた、それが冷却水を貯蔵するタンクの撤去工事の開始だ。初めてである、溜まりに溜まった汚染水タンク、原発敷地にはタンクを設ける場所がなく海への放水開始で首をつなぐ。タンク総数詳しく知らないが、まず撤去する予定の数は21基とか、地上面積では約2900平方メートルだそうだ。空き地は燃料デブリの回収後の一時保管場所と取り出し機器のメンテナンス場所とする計画。なお、タンク撤去は原子力規制委員会の認可を必要とし、申請中が受理されると開始とか。それで撤去工事だが、21基だけなのに約1年の時間が必要と言う、そう何とも厄介な代物なのだ。放射能汚染により、このように普通の工事とはわけが違うといことをまざまざと見せつける。人間の英知も及ばないということ、そう簡単には放射能から逃れられないと言うことのよう。その汚染水、なぜこうも莫大な量になったのか、そしてまだ増え続けているというのはなぜだ。第一原発事故は大津波の影響を受け海水に破壊された、主に緊急対策用電源設備を破壊されたのが決定打となった。原発を冷却する水が途絶えたこと、水は非常電源装置の電源でポンプを動かして得る仕組み。そのポンプが電源喪失し動かなかったのが原因、つまり緊急用電源装置の設計ミス、津波を被る位置に設置していたのだ。油断そのもの、想定される津波の高さをミスし低地に電源装置を置いていたのだ。欠陥を持った原発であったのだ、そもそも国と東電とで原因のなすりあえで未だに責任を取っていない。そして原発はメルトダウンした、第一原発の4基すべてが同様の大事故を起こすが、4号機だけは運転していなかったので逃れた。1〜3号機はご存知のように水素爆発で建屋は破壊され見事に原子との底が抜けたのである。運転中の燃料棒は高温で溶け原子炉の底を抜け格納容器の底に積もり残ってしまう。だから今もってこの燃料とデブリは動体のままで発熱しており、冷却水の注入が止められない、つまり汚染水は増殖中である。悪いことに建屋に屋根がないと破壊されているため、雨漏りしているし地下水が地下から浸水している。毎日水が注ぎ込んでいる、つまり収納タンクに収容するので増えつづけている。汚染水処理して海へ放棄の傍でタンクには詰め込まれるわけで、もういたちごっこ状態である。雨水と地下水侵入が止まれば話は違うがこれがほぼ野放し、増えつづける。なお、1〜3号機では破壊の具合が異なり、格納容器の底に溜まるデブリ具合の良いのは2号機で他は酷いもの。取り出し易いのは2号機とされロボットで試験的な試みが行われているのも2号機である。とは言っても処理の方が増水より上回っている状態なのでタンクは減って行くというのが実態。このまま何十年が経過すると思う、処理体制に関わる人達が世代交代するような時間の長さが掛かるだろうと言われる。そう現代の人々が福島第一原発事故を忘れることはないのである、この国は罪深い原発事故を起こしたと大いに反省をしつづけることだろう。
2025.01.26
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こういう大統領を選んだ国だが、恥をかかせられた国民も国民だ
某国で生まれた子どもにほぼ無条件で国籍を与える「出生地主義」、これを制限した某新大統領がさっそく大ミスである。例の大統領令を乱発したことへの違法判決、某州の連邦地裁が「違憲」として差し止めを命じたのだ。新政権が発足した直後にこの違憲判決、いかにこの人が政治不慣れか良くわかるというもの。おまけは大統領令に裁判所がストップを掛けるのは初めてなんだと言うこと。大統領令では憲法を覆すことなどできない、それはそうだろう議会で採決すべきことなのだから。それをまったく知らないと言う某大統領だったのだ、経済人であって政治家ではない。そしてこの人が得意とするのがアドバルーンを掲げること、何を仕掛けるにもまずアドバルーンを高く上げる性格の持ち主。側近も知らないうちにその場で暴言はともかく、マスコミに流れることを予測しアドバルーンを上げるという。一時テレビ界で働いたことから何をすれば飛びつくかを良く知り、途方もないことを言えば彼らが喜び取り上げ、国民も目を向けてくれると。正しいから正しくないかは別、政治の前に注目度を優先、思い付きで発言、計画もないのに勝手な振る舞いである。反発も当然あると知っての確信犯だそうで、前政権時に側近らが手を焼いたことだったと言う。むろんそれがなるかならないかなど無関心、注目度を上げられればそれでよいのだ。記者会見なども予稿集があるのだが、余興に供して爆弾発言を、これも政権後半時には記者らも心得たもので無暗な反応をしなくなったとか。またバカげたことを言っているという応対と、それだけこの大統領は国家を背負った政治を試みたと評価できないと言うわけ。ここまで何10代も続いた大統領職、過去の人たちはこういった新人をどう受け取っているのだろうか。世界最強国である某国、世界を動かせる力を有するだけに危なっかしく思うだろう。無責任なことで世界を危機的状況に陥れるのでは、間違ったでは済まない大混乱を招くのではないか、と。いずれにしても官邸勤めの優秀な官僚、その側近と補佐する人たち、さらに党内有識者や幹部らにまた頭の痛い政権ができてしまったと苦み走っている顔が浮かぶ。まずは政治のイロハを改めて教育すること、これが最優先事項なのである。
2025.01.26
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公共図書の役割が増すこの社会、市民らに知識と勇気を与え
政府も官僚もなぜかインフレを容認するこの社会、それに日銀が同調するという酷さである。経済学者はインフレこそ成長する源と言うのかも知れない、でも欠けているのが豊かで夢のある生活の営みだ。これらの人たちには人として何が豊かで楽しい営みかが分かっていない、物価高が経済成長の必要事項などと誰が考えたのか。国家予算が毎年のように上がって行かないと政治が間違ったと判断されると教わったかも。貧富差が拡大するだけで痛めつかられるのが底辺層の庶民、学者らにはこれが見えなかったようだ。この社会構造は根本的な欠陥を備えていたとようやく分かるようになった、なまじか知恵があるだけに庶民はそれが正しいと錯覚させられただけ。それで庶民は住民税を納められない低所得層に括られ苦難を強いられる、もうこれで良いわけがない。本が売れない、その原因の1つは買うお金がないから、本好きな人に余裕がない、この人々が増加している。人々が頼るのは公共図書館である、読みたい最新本などとは無縁だが、まだ読んでいない本はそこに山ほどあり助かっている。所得が増えないならまだいい所得を失った人は悲惨なもので住民税など到底払えない、それでも図書館は優しい。市民ならカード発行してくれいつでも無料で貸してくれ時間を補ってくれる貴重な存在になっているから。地域図書館は2週間の期間に何冊でも良いと言う優しい仕組みが多い、目一杯借りて本が読めるとは行政サービスの極致だと思う。読書スピードからすれば1回7冊がちょうど良い感じだが、それでも年間コンスタントに利用するとして150冊程度は借りる計算。本屋でこれを買うならば1冊千円として15万円の節約になるほどで、大変な行政サービスである。考えれば考えるほど市民サービスの重要さが分かる、もう感謝するとありがたいと頭がさがる。このサービスを利用して150冊も借りる本がストックされているか心配だが書庫を入れとあるのだ。ただし利用法は1つコツがある、漫然と書棚を見ても読みたい本は見つからないことが多い。書棚に並べられる本は新刊が多く過去の本は書庫にしまわれる、それが本の新陳代謝だ。だから利用法の極意は予約の利用、最近はネットから画面から本の選択と予約ができる。図書館サービスにこれが加わったのはそれほど時間が経っていないが、なかったら利用者は増えなかっただろう。年に150冊も違った本を借りるのは探すだけでも大変だがネット予約制はこの苦労を消した。例えば小説など、特定の筆者をシリーズではないが時期の早い順で借り出せるから便利だ。すべて読破すればそれは楽しいし、筆者の気持ちにも寄り添えファンになれるから。技術書や専門書も当たることができるが、こちらは現物を見ないと内容が掴めないのでネット予約は合わない。もっとも図書館にはこうした書物は少なく、専門雑誌なども非常に少ないのが特徴だ。ということで、庶民に優しい図書館は無くてはならない行政サービスだと確信するのである。
2025.01.25
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業績悪化66.1%という数字の背景、物流費に材料高、本屋消滅に
2023年度の出版社業績がこのほど発表された、それであきらかになったのがこの数字、66.1％である。赤字と減益を合わせた数字で、出版業界の不景気風が収まっていないことを示す。原因は本が売れないこと、制作費が高騰していること、販売経費も輸送費など高騰していることなど。最近も書店が次々と変転すると言うニュースが流れるように、大手書店でさも経営が厳しくなったのだ。書店は仕入れて売って手数料の商売、その仕入れ先である取次費用が輸送費高騰でどんどん値上がるから耐えられなくなったのだ。コロナ禍の時は巣ごもり需要で一旦本の売れ行きも少し改善したが、それが長続きしない。主に購入される読者の多くがスマフォで電子版を読めば終わりと気づく、いわゆるコミック系で。出版社の主要な収入源は実は雑誌と週刊誌、これは通勤時の車内で読んだり、ファッションを気にしたりで、若者文化を支える重要なアイテムだった。しかし、この文化がスマフォで打ち破られる、ネット検索で情報入手が手軽になり、また個人売買が盛んで情報誌を読まなくて済んでしまう。いかに誌面を着飾ったり、情報発信をスピーディに派手にレイアウトしたとしても、電子情報には勝てないのだ。スマフォで繰り広げられる口コミ情報こそ大敵だったろうと思う、新製品ニュースとその利用者フォローなどがあふれるネット媒体、これがカバーするからだ。雑誌はともかく書籍は出版社が取次に支えられてきた社会構造、返品可能な方法で守られ、単価が高い本なのである程度書店に並べば収益に寄与する。しかしその取次自身が業績悪化にも回れているから、この優遇ももう過去のこと、輸送費がどんどん改定されてしまう。何度も行ったり来たりすると都度輸送費が圧し掛かるから、再販させたいとして書店に出荷すれば赤字が待っている状態になってしまう。当然、本の制作は印刷所があって成り立つ、がその印刷所が廃業するところが多くなった。彼らは物流費＋印刷費＋材料費＋編集費などを出版社に請求するが、売れてこそなんぼで部数が部数が多くないと単価が上がる構図。1冊当たりの単価が上がれば総請求金額が同じでも、単価に直すと出版社にはとても納得できない数字で大慌てするのだ。ヒット作が出れば大満足で、出版ビジネス冥利と懐があったまるがそれはもう過去のことなのだ。再販で追加部数を注文できるヒット作を出せる筆者も少なくなり、何とか賞をもらっても長続きしないのが実情である。電子版は本来こうしたヒット小説などが回転すれば良いのだが、背後を脅かすのは小説などは特に印刷本を好むファンが多いこと。電子版を読む読者はよほどたくさん本を読んでいるか、費用を惜しむかのどちらかで、本好きのファンはそれほど多くない。やはり本屋店頭で新刊本を買い、じっくりと文字を追って読みたいと言う人たちなのである。上手く行かないものである。本は消えることはないとしても、資金力がないと出版事業をやれないと言う悪循環、これを断ち切るアイデアが生まれるか、ここにカギがある。
2025.01.25
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なぜ急に群発地震が起きた、わずか3日前から会津に集中した
群発地震と言えば長野県が相場だったように思うが、ここにきて会津が候補地として名乗りを上げる。21日から急な群発、あっという間に23日の強地震に結び付くがこれが珍しい、一気に強まで行くことはそうそうないから。震度5弱は立って立っているのも難しいほどの強い揺れ、家も軋むような音を出すから穏やかでいられない。この福島内陸の地震が海側を刺激しまた福島近海で揺れる、いわゆる連鎖反応である、あの東日本大震災以後、こうした繰り返しが収まらない。地球が活動期に入ったとされ、震度7以上の激震の影響がいかに大きいか、身に迫る脅威である。東海沖からアジア地域、台湾からインドネシア近海まで、広い範囲で地震が活発になった。日本海溝が発信源になり周辺地域へ歪みの解消が広がっているように見える、地盤の構造変化を修正するように。ぐるっと回って何度も繰り返さないと一旦歪んだ部分の修正ができないのだろう、10年スパン、20年スパンである。この動きから予測できるのは東南海沖地震がいつ起きてもおかしくないこと、それで10%プラスに修正された。宮崎県沖の日向灘で起きる地震はその周辺地区、これを呼び水という受け取り方がある。確かに東南海沖地震の周辺という意味では和歌山県、三重県と愛知県周辺でに地震はその後の東南海地震の火種になると見る。こうした見方は分かるが、最近の会津地震はどう見たら良いのだろう、それも群発なのだ。もともとこの地域は地震が起きやすいと地元の人が言うが、それでも群発はあまり聞かないだろう。誘発されているとすればどこから影響を受けているかだ、かなり微妙に位置なので多くの方向から歪みを受けているように感じる。いわゆるフォッサマグナ、一番の影響はこれだろうかと思うが、それが歪んだのは福島沖大地震だろう。何れにしても日本列島は複雑なプレートの集約元、少しバランスが崩れてしまうと安定するまで時間を要する。間違いなく震度6までは日常的に起きやすくなったと受け取るのが正しいのではないだろうか。身体に感じにくい地震を上げれば毎日どこかで揺れているのが日本列島、そこに突然群発が表れてくるのだが、注意して監視することを日常化したいと思う。そこで懸念されるのは公共施設やインフラ被害、最大の懸念はやはり原発であろう、震度7でも大丈夫と原子炉本体は作られるが。その周辺機器が大きな揺れに耐えられるかどうか、建設時はそうでも時間の経った設備に保証はない、しっかり点検することである。
2025.01.24
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道具ドーピングで疑惑のオリンピックに、義足選手が出場して問題に
アフリカ某国から両足義足選手がいぱ一般オリンピックに出場し疑惑が持たれた事件が起きていた。その後、国際大会への出場は停止されたようだが、専門家らはドーピングではと指摘している。両足義足を使用しての一般オリンピック出場は過去になく、規定もないため出場が許されたもの。しかし義足は人体以上の力を与えるとして疑惑が持たれ、パラリンピックは良いがオリンピックは許可できないとされた。専門家は道具ドーピングという規定になるとし、早期に規定を作るべきだろうと指摘する。義足で走る場合にはその材料により反発力などが人人体の足より強められるとし、両足ともでは強力な武器になる。不幸にして両足を失ったとしても、そこに義足の能力が高いなら一般選手と同じ場所で競い合うのは不合理というわけに。今回、選手はこれを裏付けるような成績を残したからこうした声を助長すると問題になった。パラリンピックは障碍者として、道具利用でないと生活もできない方が選手として出場する。障碍者スポーツの一環として捉えられており、これは人として差別するのは間違いと世界が認める。しかし生活に必要な補助器具、道具としてみればスポーツも成り立つが、オリンピックという称号が付いてくるとついつい勝利に固執する傾向が生まれることもあろう。ということからすると、今回の障碍者の一般オリンピック出場は選手が考えた選択としても名誉＋αが疑われても仕方がない面もあろう。一般オリンピックでさえこうした国々では栄誉をたたえて名誉国民という扱いがなされたりするから。今回の選手もそれを意識しオリンピック参加していたと見られてもありうることだとは思のだ。付け加えるなら、パラリンピックでは競技種目での細分化は進んでいようが、平等化を妨げる要素では道具の良し悪しによる結果への影響をどう受け取るかが残る。ある面で見れば金銭面や協力者らによる補助のあるなしなどが結果に影響しないとも言えない。これは道具を使うスポーツには常について回る課題だが、だからこそ統一した既定の中で公平さを保つのである。しかし障碍者用の使用する道具による公正性を保つこと、選手個人で自分に適するようさまざまな工夫を施すからこれを維持するのが難しい。ましてや材料や素材、さらに加工成形技術、それらを検査する技術など難しい面が付いて回る。これらを厳密化すればするほど参加選手への拒否する壁が高くなるため、手軽に参加できるという主旨から遠ざかってしまう。今回の競技で問題にされた両足義足などはもっとも公平性の面からすれば検査さ方法などどのようにすればとなるだろう。極端にはあまり厳密化すると参加する選手がいなくなってしまう、である。この辺がパラリンピックで常に課題になると思うが、それより障碍者スポーツを発展させたいという気持ちで開催してきたと受け取るのである。世界の人々、障碍者を含めスポーツ競技に努力と研鑽する選手を応援したい、その気持ちを大切に、これからも発展させて行きたい。という純粋な主催者、参加者らの気持ちを基本として、スポーツ愛好家を支えて行く、世界で一堂に集まって競い合う、ここを大切にして行きたいと思う。人として生きがいを見つける、そのための競技という形を失わないように、そう考えるのである。
2025.01.24
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売れ筋モデルが重なる企業統合、苦難が多すぎるか
2024年末発表の日産とホンダの経営統合という話に尾ひれが付く、多くの声は統合すれば世界3位のメーカーが誕生するである。しかし、これで直面するのがこの統合には課題山積という声、必ずしもそうならず、と。その根拠はモデルの重複が多いこと、それに販売の多くが軽に依存すること、である。ある試算では、その軽比率が両社とも4割前後という高いと指摘する。日産の軽は同社が企画と開発を行い三菱が生産するが、これが成功している。ホンダはもちろん自社開発と製造だ、ヒット中のN-boxはほぼ販売主力車である。だから軽の薄利多売性にメスをと、ホンダはここを切り崩し高額モデルを投入し始めた。いずれにして両社、屋台骨になっている軽が、両社経営統合で互いに食い合いを始めてしまうことになる。つまり、統合化後に軽をどう扱うか、かなり難しい問題に直面することになる。通常の統合後ならモデルは1つに、名前とバッジは複数にで、派生車を増やすだろう。しかし今回はお互いの量販車、それも独自性があり選択され購入されている実態がある。だから一概に1つにとしづらく、どちらかに軽をまとめるか、思い切って撤退かとなるかも知れない。現実的ではないが、ここは思い切ってスズキやダイハツから調達する可能性も否定できないと言う声もあるほど。ちなみに日産の軽BEVでサクラがあるが低迷の様相が見えるようになり、一巡した、使い勝手面がという声が高まり推移が懸念されている。では利益率の高い小型車、登録車に複数モデルで売れ筋があるかと見れば、これが潤沢ではない。両社ともHEV、SUV、ミニバンらでヒットモデルと指摘できるものが少な目で、偏りがちという体質同士である。逆に言えば、だからこそ統合メリットがあると受け取られるが、OEMしあうところで固定ファンを逃がさないとも言えないのだ。量販車にはいまいちだが、個性という面で強敵に伍して戦っているモデルが看板商品という事情があり、統合しにくい。これを考慮しつつ一気に統合するかという英断ができるのか、と担当者には相当なジレンマが肩に掛かる。いわゆる強烈な支持者、ファンが付いているモデルを持ち合わせていない、なのである。HEVについてもそうで、技術面で統合する方向としても、走行性や個性での違い多くかなり難しい。そこでも世界的にどちらが支持をされやすいか、これが判断の元になりそうだが、HEVの複数方式だけは避けなければならない。こうなってしまうのも互いが技術に特徴と自信を有するだからで、統合化を決めても大きな苦難が待ち受けるのである。まだまだ予断を許さないたくさんの課題を持っていると指摘できるということだ。
2025.01.23
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これじゃ車も買えない、任意保険料の値上がりが止まらずだから
車の販売前線に異常が、というのが間接費というか保険料の値上がりが止まらない、その影響が拡大したため。これ保険外交員の話で、車の車両値上がりがつづいて、それに付帯する保険料も比例して値上がるのが避けられずと。特に任意の自動車保険は車両価格に比例しており、さらに事故対応時の費用を上げざるをえないなど。最近の車両価格は若者が買えるような値段でなく、さらに保険料、事故対応だと毎年のように上がる要素が増えた。高額化した車両価格、これの事故修理費も比例して上がるとし、電子武装した最新の車は見過ごせないほど高く。結局、元の車両が高いモデルを購入すれば思わぬ高額保険料が必要になると。これは自動車販売店も押し黙っているようだが、以前の感覚で素晴らしい車、価格は高いが買えるかなと触手を動かす。しかし購入時に予算と収入を考慮して選んでみて、抜けているのが自動車保険料の出費。対人対物の保険は必要と保険を掛けずに乗るのは無謀で、事故対応保険がなければ乗る資格もないとされる。そこに自動ストップ機能付車なら良いと選んだとしても事故を起こせば修理費が高額で予想以上に費用が掛かる。加えて修理費用には部品代の値上がり、人件費の高騰が押し寄せているといい、1年で何度も保険料の見直しが図られたとか。つまり、車検費用が3年なり2年なりとくるわけだが、任意保険は1年契約もの、要するに毎年保険金額が改定され、これらを含んだ値上がった契約しか今はできない相談となったと。性能やデザインが良くなった、素晴らしい車が手に入る時代になったと喜ぶのはつかの間、使用するには予想以上のお金が掛かるという時代だ。小型車でも200万円台があるとして軽も200万円台の時代、登録車の3ナンバーに至っては300万円台では不満足、400万円でないと満足できない価格へとなった。これでは若者が月給で車を買って楽しもうかという時代ではもうないのだと思う。もう誰も気軽に車を持てない、である、損保会社は購入者が増えている時代は相互負担で低額保険を用意できた。今は購入者も減るなか、周囲の費用が値上がり低額保険など用意できなくなってきている。燃料代の高騰の折、そこに給与アップから人件費高騰のしわ寄せ、もはや高額収入者でないと車は持てない時代に入ったのだ。だからこの先、ますます国内販売量が減るだろうと思う、自動車メーカーも損保会社も、部品会社も、修理工場も、何処も自動車産業依存社会の終わりが迫っている。
2025.01.23
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鉄道ファンには悲報、専門誌が休刊を発表した
1967年創刊の鉄道雑誌「鉄道ジャーナル」が休刊するという、それでついにきたかと思うのだ。老舗の鉄道列車雑誌、昔なら蒸気機関車特集だけで好調な販売実績を残していたもの。最近でも編集部が頑張って取材記事など掲載しており、よくやっていると思ってみていた。それが今月発売の3月号で休刊を告知していた、4月発売の6月号でもうおしまいにすると、WEB版の計画はないそうだから、継承する雑誌はなくなる、寂しい限りだ。当誌は鉄道ジャーナル社の編集・発刊で、発売は委託先でる成美堂出版が行う月刊誌である。鉄道ジャーナル社の会社概要には、 会社創立1965年とするから今年で約60年弱を誇るという名門雑誌と言える。会社としての業務は「鉄道ジャーナル」をはじめとする雑誌・書籍の編集・出版に、映像・ビデオ制作、DVD制作・販売とする。現在の社員は8人としており、雑誌低迷ではこの数の社員を養うのは辛いと考える。主な休刊理由は、現状の出版状況の厳しさを上げる。販売担当の成美堂出版もかつての勢いが消えたのだと受け取る。ちなみに休刊告知した3月号は、氷雪の旅 思い出の夜汽車についてが主テーマで数々の記事が載る。鉄道には季節を問わずそれぞれの楽しみがある、冬はとくに列車が進むにつれて車窓の景色がダイナミックに移り変わり、その変化を目の当たりにするだけでも旅情が深まると、休刊をしのぶ編集員の声が載せられている。読者は鉄ちゃんファン（乗り鉄、写す、音鉄などなど）は当然として、往年の列車で旅行した、出張した、赴任した、というリタイア組の人もかなりおられよう。鉄道の発展、開拓で作られた路線の解説、古い工事写真など、文献として残したい資料などが繰り広げられるのも特徴だ。いずれにしても図書館でバックナンバーを紐解く楽しみが失われると思うと、残念でならない。また1つ日本という国から文化が消えさるとなってしまった、国が誇る文化の喪失である。それにしても出版界はこうした専門誌がどんどん苦しい台所を迎えている。何がこんなに影響しているのだろうか、読者層が高齢化、しかも少子化、そして若者が本を読まない、生活が苦しいからスマフォを維持するだけで汲々している。こんな生活水準を下げた国も珍しいのではないだろうか、社会の二極化が極端すぎると思うのである。残る1誌、鉄道ファンはどうなるのだろう。
2025.01.22
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欠けている国家観と国家視野、短命に終わるか
この人の頭にはこれがない、育ちと教育の影響かも、狩猟民族の一人勝手であろう。一国の党首に必要な知恵と視点が伴わない人が国家運営に携わって良いことはないと見る。一経営者で企業運営には有効であっても国家観が無ければ1つの地球の中で生活はできない。いわゆる日本の偉大な経営者であった共存共栄という文言、標語、先々でこの持つ意味に気づくことだろう。国家の存続は経済面から見ても一国だけで生きていける要素はない、貿易を通しての互いの不足分を相互共有し融通し合うこと。一番重要な国家と国民が永続的に繁栄するには貿易が欠かせない、関税を掛けるのはそれを阻害する何者でもない。資源が豊富と言っても充当できない資源はあるもの、さらに生産物を国内消費で行っていてはすぐに壁に突き当たる。こう言う経済のイロハですぐ思い浮かべられる貿易立国化、視野を持たなければ生まれてこない。王国を1人で作ったかも知れないが、そこでは土地を譲ってくれた人がいただろう、物々交換でも売ってもらえたから高層ビルが建ったはず。この人にはそういう視点がまったく欠如1人でできたと大きな錯覚をしているのである。取り巻く役員や経営を支えてくれている社員や友人が頭に上がってこないのだろう。それをいいことに勝手振る舞いの活動でここまで大きな王国ができあがったとつけ上がる。本当の苦労人がおられるから経営が成り立っているということに気付かないと短命に終わる。何百年も続いた老舗企業から政府、幕府らの永続性がどこにあったか、これを歴史に学ばないといけない。弱肉強食でせめぎ合って国家が成長してきた新興国と同じようなこの国に、歴史の不足が常にリスクとして受け取られる。少なくとも一国だけの経済圏でここまでの成長をやってきたのではない、この視野と視点を思い浮かべることだ。これが上手く行かないと最後の手段として武力行使に頼ってきたのがこの国の歴史である。彼の頭にはそういう反省するチャンスがなかった、だから同じような人種を大手で歓迎する。強国しかり、急速に伸した企業しかり、金と名誉に憧れ伸びてくる人に共鳴するのである。いつか何処かで頓挫する、経営学者らは歴史に学び知恵を修正しつつ蓄え、それを生徒に教えてきたはず。この人が正常な成長過程を踏んできていたらこうも独善的にはならなかっただろう、彼の反省要点である。地位と名誉を得たならば、より誠実で相手を思いやる心が育ってくる、そういう成長過程を経る余裕がなかったのがこの王国なのだ。ともかくこうした国家運営には成長できる様子が見当たらない、短命政権に終わると予測できるのであった。
2025.01.22
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相変わらず子会社利用の不正、大手広告代理店の変わらぬ体質
大手企業の広告代理店というか、某通信社が国の事業中心に不正請求を繰り返す行為が止まらない。今回表に出たのがコロナ禍に対する政府の対応業務、例えばマスク配布事業の請負など。この請負事業をこの社が入って引き受けをやり、事業行為そのものを子会社に降って大儲け。この社は幹部が自分の業績アップに社の倫理や方針など無視し、勝手に采配、振り回すことが横行している。先の東京五輪でも担当幹部が自分の会社を経由させ費用を水増しが発覚、逮捕というとんでもない事件が報道されたばかり。こうした当企業の営業方法が会社設立時の昔に戻って始まっているという罪の歴史がある。新橋と有楽町に社員が日夜横行し飲み回っていた過去があるが、次々とかって商売を行っていた歴史を刻む。テレビ界を牛耳っていた力を過信、というか自分たちが回しているという論理で社員教育していたことの負の遺産だ。新入社員はこうした風土で初期の希望や意気込みは先輩からこっぴどく批判されるうちに修正されて行く。そのうっぷんが外注先、いわゆる下請けいじめとなり、請求金額の水増しからピンハネが横行していたと漏れ聞くのだった。これに逆らうと次がなく切り捨てされる、だから発注側の担当者へのバックが止まらない。こうしたことが未だに続いていたというのが事件の背景だろう、外注先を使って、と言っても自社子会社、本当の下請けではない。要は自分ら本社をスリムにした一環で誕生する子会社、ここに業務を回し相互に給与支払いするのである。名目は外注費として発注先に請求書が回せるから、その内訳が見えづらくなり、いわゆる隠し金が積もるようになる。政府機関はこういうことを知ってか知らずか分からないが、大手企業先への発注だから信用も高く担当所員も不正に気づかない。このマスク配布事業は当時の政権が行ったもの、なんとかマスクと揶揄されて数百億円のムダ使いだった。当人らを含め政権交代があったためうやむやで消えたが、実際には会計検査院も振り上げただけで追求も手ぬるいままだった。そこで行われた方法は五輪とほぼ同じ、これの繰り返しである、要するに体質は何も変わっていない。同社は政府事業を喰いものと、新規でなされるだろう事業に種を見つけてくる、それが部長の成果にされるのだ。当然抜け道というか穴を見つけるのは部長らの力量と見なされ、これを牛耳れる人が出世する構造になっている。当然として社員なのに自分の隠れ会社を起こし、受注先に加えるという違法行為が横行する。発注と受注が同じ人になるから不正請求など会社の知らないところで横行するようになる。社員教育何とかがあるようでない、事業の倫理などもお構いなし、当の経営陣は社長の鶴の一声に怯え、新入社員教育に邁進する。古い体質だが未だに継承しているとはだが、建物だけ立派で中味が伴わない、修正もできない、これを発注側が見逃す。こうした悪弊こそ見過ごす政府、国側も責任が大きいのである。
2025.01.21
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画期的な法改正かも、これはマンション建替の可能性を広げる
高齢化もありマンション建て替えが滞るようになったとし政府と国交相は法律を見直す動きに出る。日経が報道したが、マンション所有者に権利があるのは言うまでもないが、土地を提供する隣人、アパート、駐車場の所有者も加われるとするようだ。区分所有権というものだが、建替用の土地が狭く高層化できず等価交換方式建替えが進まないと苦慮する管理組合が増えている。これが建て替えの進まない大きな理由の1つと、監督庁ら官僚が編み出した手法が今回の隣人の土地活用法だ。土地が狭いと日照権やらなんやらで高層化しそれを販売し建築費を捻り出す方法が採れない。昔のマンション、特に建て替え時期を迎える築50年以上のマンションや団地はかなり土地を広く使い建てているが、それでも販売戸数が増やせずという苦労がある。等価交換出入居者は再建した新マンションの部屋は確保できても、販売戸数が少ないと負担金額は大きくなる。過去の試算では高層化すれば販売戸数で利益が生まれるから建て替えも十分可能だった。しかしその後、最近のように資材高騰や人手不足で建築費も高騰化、もはや対応できなくなったところが続出である。今回のアイデアは周辺の土地を持っている人を巻き込んむ方法で、より広い土地にすれば高層できる余裕が生まれ販売戸数が増やせる。この理屈を見つけた彼らが、これを使えば高層化が促進できるから建て替えも進むと読む。もちろん計画時には住民や周辺土地持ちの人に説明会を行うだろうが、その前に管理組合が高層化する案を研究しないと始まらない。と言うわけで実際は当マンションの管理組合が知恵を発揮できるか、担当する比較的若い住民がいるか、彼らが積極的に動いてくれるかにかかる。すでに高齢化も相当進んだマンション、そういうところが築50年以上にもなれば非常に多いはずでこの方法が絵に描いた餅になる可能性を秘める。もはやこうした築年数に差し掛かったマンションは待ったなしで建て替えを要するもの、またそれらは高齢化と転売、個別賃貸などが進んでいる。つまり管理組合があるものの担当役員は高齢者ばかりで40代、50代が少ないのが現実だ。役人らは人材交流と交代がスムーズになされるからこうした現実に直面せず、この机上の空論化案に気付かない。等価交換方式で建て替えできるのは好ましいが、実際はこうされてもかなり難しい、高齢住民には預金の余裕がないし、年金暮らしでいざと言うまとまった資金がない。そういう意味で土地を購入広くして高層化方法が良いだろうが、住民負担が可能な限り少なくないと難しいのである。それに土地提供される地主さんら、果たしてマンションを手に入れたいと思う人がどれだけ見つかるか、これが怪しい。国民多くは少子高齢化だ、子供用にマンションを用意したいという地主さんが多いとは思えないのである。もう時が遅かった、言って見ればそういうことだと役人は自覚しているかが問われよう。あと10年早ければ、そういう受け取り方が多いのではないだろうか。団塊世代が後期高齢化に入った今では困難が先に来ると。築50年以上も過ぎたマンションブーム時代の建物が、主に住民の多くが団塊世代とみても良く、リタイアする年代の時にこういう提案が欲しかったと思う。つまり15年前だ、これなら貯蓄もまだまだ余裕があったろうから、等価交換方式の建て替えと高層化がマッチングできたと考える。全国に政府と公社が関係し建てたマンション、この時代モノの建て替えに真剣に取り組んでいたら慌てずに済んだと思う。だからこの案を今さら出されてもと、非常に残念だと思う。
2025.01.21
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バイクがEVで本当に良いのかを問う、カワサキのニンジャとZの2タイプ
カワサキが同社看板ネームであるニンジャとZを冠したEVバイクを3月に発売する（正規店で販売）。価格は両車とも100万円台（106＋万円と101＋万円）。発売の狙いは同社らしくEVバイクで走りを追求した成果をファンに提供することだそうだ。モデルのクラスは第二種原付原動機付自転車、50ccクラスが排ガス規制により格上げされたタイミングで投入である。電動機の能力は0.98kWとクラス内をキープするが、車格はきっちりエンジンバイク400ccクラスを意識したという。使用バッテリーはリチウム電池2個、充電はアダプター経由で搭載のままと、取り外し充電の2方式。EVバイクだから電池がヘタレば走行も終わり、ニンジャとZともに1充電で約50キロほど走れるそうだ。デザインの特徴はニンジャがフルカウリング、Zがスポーツ型だ。それでEVバイクとしてのポジショニングが気になる、レジャー用、サンデーツーリング用としてEVが認知されるだろうかである。購入価格もエンジンバイクに比べれば少し高めだし、扱いも使用前に充電という面倒さが残る。さらに肝心なのはエンジン車だからとバイクという観念を払しょくできるか、あの音と振動、アクセル連動のわくわく感、これを再現できるのかと。休日などでバイクツーリングを楽しむのだ、という気持ちに応えてくれるのかである。たかだか50キロ内走行、それほど長い距離を乗るわけでもないのだから排ガス汚染を気にする必要もないしである。そこには地球環境的にほとんどEVバイクにする意味などない、静かな走行で回りに迷惑を掛けたくない、果たしてそういうバイクファンがおられるのだろうか。バイクで快走する、空気を切り裂いてツーリングを楽しむ、それが目的ならEVにするなどまったく頭に浮かばないだろう。それよりアナログチックな機械もののエンジンが快適に回る、走る、コントロールする、その方がよほどが大切なことと思うのだ。バイクでもバッテリーの重さは負担になる、まず重量バランスを崩すから操舵性に影響する。重心がどこにあるかが重要で、軽快さを損なうようならまったくの無駄である。確かにEVなら瞬発力はあるだろう、しかしバイクファンは逆に嫌うと見る、エンジンが回転とともに力を盛り上げ速さも生み出す、これが必要な感覚なのだから。それより何より販売側がEVバイクを理解できるかどうか、最初の難関はここではないだろうか。それに営業感覚からすればEVバイクは実用車、配達用、毎日使う通勤用、それが手ごろな価格で費用が削減できる、長持ち、これを求めるからと。要は、同社は熱心に取り組むが営業的な観点をどのように解釈したかが営業現場の説明で一番大切なことだろうと思うのだ。
2025.01.20
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ついにJR東海がリニア新幹線工事に伴う地盤沈下を認める
この地盤沈下は岐阜県瑞穂市の町で起きたもの、JR東海が独自で調査していたがこの結果を18日に公表したのだ。結果は同社にとっては深刻である、町の下に作っているトンネル工事に伴う地盤沈下だから。同地ではため池や井戸の複数の場所での水位低下があるほか、周辺の地域でも町内の地盤沈下だ。その場所では最大7.7センチの沈下を確認、かなり広い範囲で工事の影響が出ているとなった。東海がこれを認めるということは異例とは言え、他に影響を出すような工事がないこともあり逃れられないと判断したからかも。事前の地盤確認、いわゆるボーリング調査が甘かった、工事設計も甘かった、トンネル深さが浅かった、原因はこれらに尽きるから。だから彼らは工事ありきで調査をしているとしか思えないのである。ということはほかのトンネル工事現場への疑惑が高まるとともに、同社への責任問題へと波及する。例えば都内現場でのリニア新幹線工事による地盤沈下、これもほぼ認めたようなもので、ここは大深度工事で影響しないとしたのに被害を出したのだから。さらに静岡県大井川水系の問題、水脈を切断して大井川水流へ影響するとして工事開始が遅れた。前知事のクレームを正当化させるし、現知事が工事開始を許可したことも再調査を強いるだろう。理由として指摘を受けるのが、他の場所でのボーリング調査が万全でなかった、工事設計も不十分だったろなる。東海側の誠意ある事前調査という錦の御旗が崩れるから、地元や県民らに不信感が芽生えるのである。要は、ことは岐阜県問題だけで治らず、リニア新幹線の完成年度にまで及ぶ重要な認証なのである。今回の地盤沈下、地域への対策として東海は家屋修繕と補償対応という方針を明らかにするが、この結果では他所はどうなることやらとなる不透明さが増す。すでに工事の影響があった東京都、疑惑にある静岡県、これら地域への対処はどうするか、時間を戻して説明と調査資料の信ぴょう性へと広がって行くのだから。かようにJR東海が進めるリニア新幹線計画、当初の東京名古屋間で開業という何とも無計画的発想がいよいよ破綻しそうな様相となってきた。
2025.01.20
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製造メーカーの責務との活動、ここまでリサイクルできれば立派だ
廃家電のリサイクル事業を果敢に行っているのがパナソニックだ、彼ら廃家電を再生し販売さえ行っているほど。そして今回、廃プリント基板の貴重金属の回収と、そのリサイクル事業化の高度化を発表した。パナソニックは金属工業を主体としている三菱マテリアルと共同で、廃家電から発生する廃プリント基板から回収した金・銀・銅を、ふたたび同社グループを主体に活用する「PMP（Product-Material-Product）ループ」を共同で構築し運用を始めた。今回のPMPループのように、定常的な資源循環を実現したスキームは業界初だそうで世界でも珍しい。このスキームを通じ、資源循環で活用された都市鉱山資源は、2011年開始後の累計で、金1.1t、銀33t、銅8,100tと相当な量と金額をリサイクルしたとも発表した。世界的にも金属資源の有効活用と地球環境保護の面からが取組み強化が求められるなか、特に天然資源の自給率が低い日本は、資源循環型のモノづくりの実践が重要な企業活動の責務と指摘される。政府の経産省は、持続可能な経済成長を実現するため、「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定、資源の効率的利用とリサイクル促進による経済発展と環境保護の両立を目指す。また、環境省の「第5次循環型社会形成推進基本計画」は、持続可能な循環型社会の構築を目指し、資源の循環利用や環境負荷の低減、地域社会との連携、教育・啓発活動を通じて廃棄物の削減やリサイクルを促進を図る。これらから同社は、資源の有効活用による環境保全を図ることを狙いに、2030年度までに金属リサイクル原料の処理量を倍増させる方針を目指すとする。同社と三菱マテリアルは、2011年の開始以来、リサイクル原料の回収から再利用までのプロセスを一貫してマネジメント、定常的な資源循環を実現したのが大きな特徴だと誇らしげに発表した。とにかく廃家電からの貴金属回収とリサイクル化はメーカーとして見過ごせない事業であろう。環境保護、資源のムダ使い防止などなど、国内企業が手を携えて協調するのは企業が負わなければならない持続可能を寄与することである。毎年一定の生産物を生み、販売して会社存続するためには世界の各社が取り組まないと行けない。その地六実を主導する企業として日本メーカーが果敢に事項するのは有意義なことと受け取る。それに同社は再生家電としてすでにネット販売を実施していることを忘れてはならないだろう。そしてそれらにはプリント基板が少なからず使用されているからこそリサイクルサークルを確立させているのである。1つから得られる貴金属などの資源は少なくても大量に回収すれば積もり積もって何トンの世界が広がるせと、見せつけている。家電機器メーカーの先端を走る同社、アジアに広がる同類の企業に知らしめることにつながれば大きな社会の責務として高く評価されると思うのである。
2025.01.19
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新政府を牛耳りやりたい放題、大統領はオレだと
来週発足する某国の新政権、新大統領に世界が身構えるという滑稽な政府が誕生する。思わぬ保守系の敗退が原因だがこれを采配というか導いた人物がこの人だった。オレは大統領に信任された、カネで買えた、オレを大統領でも指図できない、いま彼はそう思っているように見える。あからさまに彼が主謀するXを利用し偽情報を流すと危険視するのが欧州連合、EU政府だ。すでに結果を示したのがこの国の大統領選だと言う、大統領補佐官だったところが気付いたら乗っ取られていた、である。巨額な政治資金の寄付で信任を勝ち取り、それで要席を約束させた剛腕ぶりは警戒も警戒の注意要綱である。もはや障害はないとばかりに、その後の行動はオレは大統領だと言う振る舞いぶりなのだ。経済活動から政治活動へ、この変身ぶりは彼には自覚がないと見える、当然の権利としてやっているだけだからと。大統領は彼の性格を知らずに選任したと見える、経済第一の人だからカネさえ積んでくれれば要望通りの職責を与えるのだ。わかりやすい選択肢だから、金の匂いに敏感な人々が取り巻きに集まってくるのだ。最高の資金協力者がこのオレであった、政府と政権はカネでなんともなる、悪し前例を作ってしまうのだった。彼に狙いは前にも指摘したが次期大統領である、それを見える形で示そうというのが最近の動き、政治行動である。他国の選挙にもろに手を出す、むろん選挙戦を牛耳るのだが表で行動するわけではない、ネット利用である。自分が主謀するSNSを自分勝手に都合の良いように変質化、世論誘導を目論むのだ。世界が警戒するのがそこでの偽情報拡散、フェイクニュースのバラマキだ。個人が行っているSNSサイト、オレがやっているのだから文句はあるまい、これを勝手解釈で法律を侵害しているとは考えない。これほど危険な行動を許してしまうのが新政権の親分、そこまで知恵が回らないし技術も持たないから。無政府が裏に誕生したという状況である、つまり影の新政府、それも強力な力を備えて。この先で狙われるのが早く新政権が終わること、つまり大統領選が早まること、要するに新大統領を何とかして落とし込むこと。日に日にやつれる姿が見える新大統領、その裏でカレの活動が行わないとは言えないだろう。方法は健康不安説でもいい、大統領の資格を奪うには何を仕掛けるべきが、いま毎日その考え一辺倒だろう。このようなことは彼にまつわる噂の1つ、ただ何もなければ噂も広まらないはず、何かを仕掛けているのは間違いないだろう。異常な政権、政治家が生まれ、許した国家が強国だったという巡り合わせ、この悪い兆候が世界の破滅の入り口だったで済まされないだろう。
2025.01.19
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テレ東が不適切番組を放送して謝罪、いまだに残る外注問題か
放送倫理委員会から違反があったと指摘を受け、テレビ局が謝罪など残っている方がおかしいだろうと思う。いまだに改善されていない点こそ大いに視聴者を裏切る行為であって放送局の体をなしていないのだから。その問題の番組は、警察モノで一定の視聴率が取れる定番もの、テレ東は特に力を入れている看板番組でもある。委員会御指摘があった番組が、2023年放送「激録・警察密着24時‼」で不適切な内容が複数あったと言う。これに強く反発したのが放送倫理・番組向上機構の放送倫理検証委員会だ。1月17日、放送倫理違反があったとする意見書を公表してしまうほど怒っているのである。番組には、警察官が捜査の様子を事後に演じた場面もあり、委員会は視聴者の信頼を裏切る放送だったと結論づける。思えばいまでもこんな番組制作を当局が行っていたとは、である、やらせ番組制作として過去何度もいろいろな曲が指摘されてきた。視聴者はまたかである、そうまさに視聴者の信頼を裏切る違法行為だから始末が悪い。問題となった番組は、一昨年3月28日の放送で、某県警捜査「鬼滅の刃」の商品に関す不正競争防止法違反の疑いで、4人が逮捕されたと放送したもの。がしかし、その後3人は不起訴となっていて、局はこの事実を放送しなかったことが問題視される。ついで追い打ちを掛けたのが、VTR登場の会社が鬼滅の刃のキャラクターを描いた商品を「中国へ発注していた」と放送した点。これもまた番組側は事実確認をなしで放送、この関係した会社から放送後に事実など無いと局に強いクレームが付けられていた。さらに警察署内の捜査員同士の会話や会議の様子でも、捜査員らが事後に再現して撮影したのに、捜査の時系列に沿っているかのように番組構成したというものがある。要するにテレ東側はほとんどプロダクションへ投げっぱなしで検証などをやっていないことが判明する始末。これでは全国放送を任ずる局の資格などあるわけがない、視聴者をバカにするにもほどがあるだ。テレビ放送は時間に追われる商売、それも人材不足が圧し掛かってきており、どうしても外注政策が増えて行く傾向が強い。本来なら担当プロヂューサーは番組内容をざっと見て問題はないかと検証する、しかし警察モノだから信頼度は高いはずと手抜きを行う。それで後で気づいたで謝罪するのでは、放送してしまった後だから謝罪の効果はまったくない。そういうところを番組を見ていた視聴者が見ることなどないから非情に大きな問題を生む。当然、他局の同様な番組もグレー目線で見られるわけで、今後、警察番組が成り立たなくなる影響を残してしまう。要するにテレビ局自体の倫理委員会が機能していないことを露呈、この後は、テレ東はいつもやらせだからという受け取り方が付いて回る。さていま当局が指摘した違反行為、放送するに値しない、この劣悪な評価に敏感な反応が行える経営陣がいるかどうかである。むろん経営陣らは大幅な給与削減が待っている、場合によっては社長交代もありうるかもだ。厳しい処置を彼らが受け止め、いい加減な処置で済ませたとしたら局の看板は下ろした方が良いだろう。これこそ放送倫理違反という重み、最初から分かっていれば放送などありえないが、内部組織のゆるみが蔓延しているのと、ここは強い反省を期待しておきたい。
2025.01.18
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収集ゴミの減少に見える節約浸透、およそ2/3に減った収集量
これこそ庶民の正常な行動、物価高と給与アップせずを象徴的に示している。政府や組合、さらに日銀らはこれをどう受け止める、国民の大多数は困窮しているのだから。最低賃金アップとか給与改善だとかこれらに関わる人が勇んで公表しているコメントがどう見ても上っ面しか見ていないと受け取れる。毎日の買い物で主婦らは物価高に痛めつけられる、だから財布の紐も閉まるし開かない。それこそ1円単位で比較しながら毎日の買い物を行っているのだ、必要以上は買わないという抵抗である。収入が増えない中で物価高に見舞われているから緊急避難していると思う、そこにガソリン高が襲う。通勤に路用するバイトの主婦もおられるから燃料代アップはそうとうなボディブローで効く、どうしてくれるんだ、だ。これで選挙がやってくれば与党は大敗するだろうは誰の目にも明らか、連合会長にこの状況がどうなのか説明してもらいたい。彼ら執行部は参加企業が給与アップされればそれで良いだろうが、そこは加わらない、加わることができない中小企業はまったく無視だ。加わらないところが悪いとばかりで成果を強調し、さらに最低賃金アップを迫るのだからどうしようもない。この最低賃金アップのしわ寄せをもろに受けているのが中小企業、給与アップしないと従業員が集まらない。だから無理を重ねて社員募集、社内の賃金格差が生まれる、従来社員が面白くないと受け取っているのだ。一般家庭の収入増までこれらが及ばず、結果は実質賃金の減少、節約志向が急速に広まる。いつもは2つ3つと手に取って買い物するが、今や限定したものしか手に取らないから。この国はどうにも緩すぎる人々ばかりになってしまった、日常生活に深刻なことが忍び寄っているとどうして考えないのだろうか。
2025.01.18
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印刷教科書への信頼感、消えないトラブらないだから
学校でのデジタル教科書への移行を文科省が進めようとしている、それで彼らがアンケートを取ったとか。現場は正直であると思う、先生は使い慣れたとしてもデジタル教科書には不信感が募るのだと。それで印刷物の教科書にかなりの信頼性を置く、印刷してあることの安心感、いうなれば消えないトラブらないである。間違った操作でデータ消滅とか、記入させた事項が保存できずに失ったとか、多々あるを経験する。そして追い打ちを掛けるのが生徒が他の用途に使うことと、供与するPCやタブレット、教室内と言えネットで他を見ることが可能なのだ。気を付けないと授業中でもサイト閲覧ほか、ゲームをやっていたり、アイドルを見つけ見ていたりがあるのだと。端末を外部接続できないようにすればよいが、そうするとデジタル教科書の優位性をほとんど失う。授業用アプリは外部接続、いわゆる教科書サイトへ飛んで資料提示などがあるから止められない。こうした懸念は前々からある、何か静かにいじっていると思ったら関係ない映像を見ていたと。最近では内蔵カメラを使った盗撮事件も起きるようになったという報告もある、生徒が慣れると気づかない使い道を発見するわけだ。むろん機材の故障も起きる、フリーズなどしょっちゅうとか、使い勝手ではページめくりが遅く使い勝手が悪く敬遠したいとも。最初の頃はおっかなびっくり触っていた生徒も慣れるとぞんざいな扱い方が増える、机から落としたり、モノにぶつけたりと。だから補充用機材がバカにならない金額で学校の予算を食いつぶすなども起きかねない。印刷教科書は間違っても壊れない、敗れても補修が効く、少々読みづらくてもこれでいいのだと。書かれている他は読めない、資料が取れないはあるが、安心安定性には代えられないとなる。だからデジタル教科書へ一本化するのは異常となる、補充教材として資料の提示、収集などに利用するなら非常に便利、これは先生も認める。要するに文科省の担当部署は現実を見つめていないし、情報収集も遅れているのだろう。これを主とした授業など面倒でやっていられない、先生の本音はここにあろう、一本化の前にもう少し研究する余地があったというわけだ。それでもデジタル補助教材プラス教科書という授業形態には彼らがあこがれるのであるとか。このデジタル化で先生の負担が増えている現実に目を向けろ、電子機器に弱い先生はちょっとした故障に慌てふためく。心もとない知識でデジタル教科書を扱い生徒にバカにされた、いじめにあった、授業が止まった、先に進まない、これが許されていないならもう止めたである。先生がストレスに負けて退職、そんな事態が起きて先生不足に輪を掛けていたら本末転倒である。すでに黒板の板書きで字が悪くてやめた、それでデジタル教科書に期待したが、スムーズな進行の妨げでは、と教育と学校の現場は混乱が渦巻くのであった。ここで言いたい、弘法は筆を選ぶと。
2025.01.17
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東海道新幹線にもディズニー列車、2月発車で人気になりそう
東海道新幹線にディズニーまとう特別列車が走る出す、来月2月21日から運行が決まったという。東京ディズニーシーの新テーマポート「ファンタジースプリングス」をモチーフにした特別編成列車だ。このような催しは東海道新幹線60年の長い歴史の中でも初の試み（JR東の東北新幹線はすでに実施）。その列車名は「Wonderful Dreams Shinkansen」、使う車両はN700A（1編成16両）。運行区間は東京～新大阪間、主に「ひかり」と「こだま」として運行するという。車両を飾るデザインは、「ファンタジースプリングス」の 「フローズンキングダム」、 「ラプンツェルの森」、「ピーターパンのネバーランド」のエリアデザインが施されるそうだ。車内はヘッドカバーやテーブルも装飾が実施され、車内に流れるメロディーもディズニー映画「塔の上のラプンツェル」より「輝く未来」が放送されるという。運行開始日2月21日の初列車は、ひかり632号（名古屋駅6時43分発、東京駅8時42分着予定）と発表した。途中の停車駅は、名古屋側から豊橋・浜松・静岡・新横浜・品川の6駅となる。ちなみにJR東では、「ファンタジースプリングス」モチーフの車両として運行しており、東北・北海道新幹線のE5系新幹線U6編成（1編成10両）の特別車両「Magical Journey Shinkansen」がある。ディズニーは同社リゾートライン100形（Type C）「5」編成「ファンタジースプリングスライナー」を装うさせている。新幹線がコマーシャルベースへと模様替えをしたのはある意味画期的な出来事、特に東海道新幹線は国を背負って運行しているだけに紆余曲折があったろうと見る。富士山をバックにディズニー列車が走っても構わないのかとか、横やりがある筋から出てきそうだから。それで脇役のJR東に露払い役をやらせた可能性がある、どんな反響が出てくるか見ようと。仮に東京駅バックでディズニー列車が走ってみたら大いにクレームが来るだろうかと。幸いなことにこれはなかったのだろう、しかし東海道では少し訳が違う、日本の象徴的な山の富士山をバックでディズニー列車が走るとなるとPR効果も抜群だろうから。鉄道ファンはこの日を要注意マーキング、同様なショットの撮影を競うだろうから周辺は相当な混乱が起きそうである。むろん乗車したいと言うファンも殺到するのではないだろうか、車内の写真や録音などと、これまた混雑が予想される。果たしてJR東海の目論見通り進むか、混乱なく終わるか、この日だけで終わるわけではないのでファンの集中は避けて欲しいと言うのが彼らの本音。それでも一番列車の写真、映像や音は大いに価値あることだろうから、各駅から沿線など気配りと警戒が必要になるだろう。
2025.01.17
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住宅メーカーの取組みに賛同、目指す再利用部材で家作り
住宅販売大手のセキスイハウスは、社長がこのように高らかな宣言して、将来の在り方を明確にした。背景にあるのが、将来の個人住宅は部品部材の高騰が避けられず、そこまでに再利用住宅の知恵を高める必要があるとする。主な個人住宅は木造建築で造るのが一般的、将来も木造を求めるだろう、それで自然材が必要不可欠となる。しかし地球環境の変化から、この自然材の入手が困難になるという考えが基礎にあるのだろうと受け取る。間違いなく家作りは高騰して行く、これを許容する住民は多くなく再利用を考える時がやってきているとするのだ。同社の社長が宣言した中で目標にしたのが2050年、再利用部材のみで一軒を作り販売するという。一軒の部材は約3万点とか、どこかで聞いた数字と思ったら車と同じ、かなり曖昧な数字と思うが要は多数必要ということだろう。こうなると再利用の家は設計段階からそうした部材を使う工夫をすることが必要である。同社にすれば、いつまでも材料を自然から得られるものに求めることはできない、代わるものを見つける必要がある、としたわけだ。これが入手できなければ事業継続はなく、会社も存在意義を失うと危機感を抱いたと見る。資源枯渇のリスク管理、こういう文言で総括しているが、購入者側でもそういう意識を有していよう。住む人は新品部材の価格が上がった際でも再利用の部材があれば対応できるという利点を強調する。地球環境変化で目に見える災害の森林火災が頻繁に起きている映像にショックを受けた。このままでは供給元の森林が消え資材が手に入らなくなる、そういう考えが浮かんできたと。経営側の発想は部品入手が止まれば事業も停止、解散が待ち受ける、それでは困るだから。このようなことは容易に想像できるが、だからと言って再利用資材で家が建つとも短絡できない事情もある。だから、このままでは即事業停止、なんとかしないとと焦ったとであろう、再利用部材をどのような形で取り込むか、どう使うか。購入者の求めに応えられるか、いずれも未知数で研究を始めなければである、むろん一社で片付くとは思えない。部材メーカーを巻き込む必要は避けられず先々共同研究に発展するだろうと見る。再利用部材の弱点は傷モノが多いことではないだろうか、加工や釘の跡がある、これを目に付かないような処理と利用法がいる。化学物質らは再利用が難しい、これでも再利用するのかとか、少し考えただけでもいくつも難関が待ち受ける。それでもこのような資材の再利用はもはや避けられない、隠された場所は積極的に利用する、強度などは保証して。住宅メーカーの事業構図が大きく変わるかもしれない、そんな切羽詰まった事情が透けている。
2025.01.16
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富士山噴火に警戒を、重い火山灰には危険性がたっぷり
富士山噴火が防災の要として検討や協議会などが開かれている、火山灰への認識を共有するなどで。噴火に伴うその火山灰、多くが拭き上げられれば首都圏を含む広大な地域が被害に遭うから。火山灰のタチの悪さはその成分、積もる厚さがわずか0.5ミリでも数々の悪さ引き起こす。火山灰には焚き火の灰とは全く成分が違い、鉱物系で鉄分も含まれ導電性などを有している。この成分が未経験な身近なものに被害を及ぼすのだ、例えばアルミ製ベランダ手すり。アルミ製だから錆びないと使われるが、この手すりに火山灰が積もるとわずかな時間で錆びというか表面の腐食を起こす。つやつやしていた日常の状態が火山灰を拭き取ってみると表面が曇っていたりザラザラしていたりする。そういう性質からか手すりに残りやすく雨が降っても一向に消えない状態になる。これ被害というなら駐車中の車のボンネットや屋根にも同じような状態を生じさせる、火山灰が積もったら水で流すとしてもなかなか取れない。そして長時間そのままにすると塗装面が痛み艶を失い、ひどい結果が待ち受ける。塗装面のわずかなピンホールから内部に浸透し、錆びを生じさせるタネになるから要注意。鉄板製の車ボディーは一気に錆びが生じるへ、これは海水の比ではなくかなり早い。火山灰は空から降ってくるが、雪と違い水や熱では溶けない、そのため屋根に張り付く、諸々の塗装が傷むなど外が広がりやすい。交通網では線路に錆びもそうだが、その前に車輪が滑りやすくなる、わずか0.5ミリ積もると運行停止になるほど。さらに信号系も混乱、導電性による影響で信号情報が間違ったりして運行に支障を起こす。道路も火山灰が積もるとスリップ事故に、その前に見通しを悪くし追突事故を起こす。車両もエアークリーナーの目詰まりを起こしエンジン停止につながる、自動車はほぼ動かせないと思ったほうがいい。 植物も被害を受ける、火山灰が葉物野菜に大きな影響を及ぼし収穫できないとか枯れさせる。灰が積もったら早期に取りさらないと枯れさせてしまうから農家はすぐ対処することだ。とにかく野菜は葉物が全滅すると思ったほうがいい、葉による光合成が止まり植物の空気呼吸が影響受けるためだ。このように火山灰はほんのわずかに積もっただけでかなり大きな被害を生じさせると考えること。雪は日光が当たれば溶けるが肺はそうは行かないし取り去るにも人力がいるから始末が悪い。協議会とかなんとか火山灰情報をどうしようかと会合するが、その前に生活面へ影響が大きいということをPRすべき。日常生活の中で火山灰撤去を早めにすること、車は要警戒、塗装への影響が大きい、道路も走行に支障を起こす、鉄道も走行し難くなる、など知らせることである。富士山噴火は関東地方への影響も大きい、、関東北部は浅間山噴火で経験しているから火山灰の怖さは知っているが南部地方は知らないから。富士山噴火のときに西風が吹いていた首都圏は何かも要警戒、無警戒なら生活マヒも必至と受け取ったほうが良いだろう。
2025.01.16
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次期86＆BRZが普通の4気筒へ、さあ現行モデルが急騰するぞ
新車情報で次期86＆BRZがスクープされている、何とトヨタ主導に移るのだそうで現行モデルのボクサーエンジンは消滅と。生産をスバルが行ってこそのボクサーエンジンで新モデルは直列4気筒エンジンに代るのだそうだ。それで困ったと困惑すのがスバル、ボクサーエンジンならではの低重心、シンメリカルデザインである。それを何とトヨタは放棄するのだから何を考えているのだとなる、特にBRZを購入するスバルファンは新BRZが登場しても買い換えないだろう。トヨタにすればコスト高を嫌ったと思う、さらに自由な変更が効かず、技術陣にすれば面白くないと。スバルを援助するにも限度があるということだろう、生産は当然他工場へ移るだろう、ボクサーが載らないのだから遠方の群馬工場では効率が悪いし。単純に言えば低コスト化できる面で採算が上がる、だから首脳陣はゴーサイン、GR化するに都合が良いと。ではスバルは新BRZを継承させるかという問題が起きる、現BRZならぶくさーエンジンのすばらしさを満喫できる。しかしスバルポリシーに反する直列4気筒エンジンではスバル店では売れないだろうし、お客もつかない。だから独自で現行BRZを継続生産するしか手段はないと思えるのだ。としてトヨタ86もスバルBRZも現行モデルは買いであり、今後値段が上がると見られるからお買い得になろう。親がこう決めたら子はしたがわなくてはならないが、今回ばかりは大いに理屈に合わず理不尽である。小型スポーツカーとボクサーエンジン、この組み合わせの妙味こそ現行モデルであり、次期モデルが幾らデザインが進化したとしてスポーツカーにふさわしくないと見る。それでスバルがBRZを存続させる手段の1つはAWD方式を投入することだ、前輪駆動ならFRにこだわる必要がないから、他モデルの駆動システムを移植すればいい。むろんこれはトヨタには供給しない、AWDによる万能でハイスピードなツアラーの誕生、これこそ目指した彼らに適うポリシーである。トヨタは欲しいと言っても決して売ってはならない、それぐらい強い気持ちで次期86＆BRZ（あればだが）に同調しないと宣言したい。
2025.01.15
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政権が関与してもロクなことはないのに、ついにAI半導体まで進出だ
米国の現政権は何か異常ではないだろうか、鉄鋼会社買収阻止に乗り出したと思ったら今度はAI半導体だ。米国が最強を誇るAI関連用半導体事業、この先鋒は言わずと知れたエヌビディア、映像関連半導体などで世界トップの企業である。その貴重な成長産業で飯のタネを潰すかもしれないという暴挙に現政権が動き出したからたまらない。エヌビディア副社長のコメントでも、政権の異常さを指摘、世界販売先を制限されると米国Iの主導的役割が消滅すると強く指摘する。AI技術は期待の星、米国の国力を復活し高い位置で維持する今や最高の分野である、それを考慮せずにいきなり輸出規制だ。なかでも敵対視する国が中国、この新規制の標的がこの国にあることを隠しもしない。彼の国が軍事力に利用するからと輸出規制どころか輸出禁止措置とする、もはや盲目的な過剰反応だ。そのAI半導体のトップメーカーの同社、株価が急落しており、世間は政府の対応に違和感を示すのだった。わずかに許されたのが同盟国への輸出、現政権も少し配慮できる点を見せるが、大部分の国へのAI向け半導体輸出の制限が同社の営業を大きく阻害するのだ。ちなみに同社の売り上げ先で見ると海外が約56％とされており、生命線なのに禁止などさせるのだから補償手当てが必要だろう。なぜこんなことになったのだろうか、唯政を備えた半導体販売で輸出事業のウエイトが高いのに無視する政策を採るなど考えられないのだから。当然なことだが、米国リードの分野はこの半導体、それを使用するコンピュータ、システム＆ソフトウエアである。国家の生命線であると言っても良い、そういう事業を敵対視するような政策が許されるなどありえない。仮にメーカーが政府を訴えれば裁判所は認めるのではないかと思う。現政権は20日には撤退するもはや過去の人々、その断末魔の中での異常行動、彼ら次期政権がよほど憎いとしか思えない。だから嫌がらせと指摘してもいい、こんな行動を許す国家と国民、まずは誰もが容認しないだろう。そんなことわかり切っていると言うだろうが、民主党らしくないもう老害者の異常行動である。それに日本企業にも大きな影響を与えると見る、同盟国とは言え案件によっては許可されるまでの時間が掛かったりと不都合が立ちはだかろう。トヨタがエヌビディアと自動車関連半導体で手を結ぶが、AI半導体を期待し自動運転まで手広く活用しようとしている行動に制限が出てはならないと思うのだ。注目は、次期政権がこの政策を早期に破棄させるかどうか、関心事はここに移るだろうが、ビジネスセンスの彼なら破棄させると見てもよい。彼にしても異常発言で物議を多々生むが、これだけは正常心で決断してもらいたいところである。
2025.01.15
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災害を受けた街でのリスク、アスベスト飛散に要注意と
こんなことがあるとは知らなかった、使用禁止のアスベストが災害時は街にたくさん飛散してるという。阪神淡路と東日本大震災など、さらに昨年の能登半島地震など、大きな被災地域に出向く時の注意事項に十分な注意をと勧告である。これを思い出させたのがアスベスト被害が労災で認められたとの報道、このほど阪神淡路震災の街に営業で歩き回った人が認められたのである。そこでは営業で納品先のフォローで震災後の街に何度も出向き肺がんを発症、死亡したが家族が訴え認められた背景がある。こうした被災地への支援に出向くボランティア活動の人々への警鐘で、学者がアンケート調査した結果も出ている。ボランティア支援で出かけている人たちにアスベスト飛散や防塵マスクなどの意識調査を問うたが、彼らの認識不測が明らかにと。そこでは自治体側にも防塵マスク配布も不十分な要素もあるといい、アスベスト飛散という知識が足りないとする。NPO法人「ストップ・ザ・アスベスト」という団体も、阪神淡路大震災でもアスベストは長期間飛散していたと警告していたとする。さらにボランティア活動とともに避難生活者、住民らもハイリスクにさらされていたとし、この人たちには病院の受診を進めたとする。アスベストは建築資材として以前多くの現場で使用された、それが癌リスクを伴う危険材料とされ使用中止が決まるが遅かった。それで特に問題を大きくしたのが建築物の撤去工事などの危険性の徹底が広まらなかったこともある。撤去工事などに携わった労働者に中皮腫や肺がんなどが広まったが、その人たちが労災を訴えたのは彼らの死後だったのだ。このようにアスベスト吸引の危険性は直後に発症しないことが多いが、大災害時で繰り返される原因でもある。災害派遣で投入される自衛隊員もこの危険に遭遇するしボランティアの人々に防塵マスクをという警告も不十分だろう。家屋が破壊されたり流されたりの街にアスベスト飛散があると思う人など多くはないだろう。せいぜいが日常使っているマスク程度で、防塵マスクなど思い浮かばないのだから。長期間にわたる場合は特にこういう被害に要注意すべきで、と今さらながら思い知らされたようである。それで災害地へのボランティアが減少しては元も子もないから、自治体らは真剣な対応をすることだ。アスベストを良く使用した建物は屋内駐車場の天井や体育館らの大きな縦っモノなどの天井裏。ここにアスベストが吹き付けられ遮熱や防音用の材料として手広く使われたもの。解体時や被災した場合などでこれらが表面に出てきて悪さをするわけである。忘れたころに表に出るだが、工事関係者や書類など無くなっているから始末が悪い、現場で初めて遭遇、その時にアスベストと気づけば良いがそうとも限らない。だから結果的に災害を広めてしまうことに、くれぐれも街が大きく変わったような災害地などへ出かける場合は、十分な防御態勢をとるように努めてもらいたいと思うのである。
2025.01.15
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大河ドラマの改善策を見つけた、このようなことではないかと
NHK大河ドラマがなぜ視聴したいという欲望を起こさないか、自分なりに考えてみた。それで録画し探ってみた、掴んだ要点が次のようなもの、だから感情に適さないのだった。まずドラマの進行具合、いわゆるテンポ、時代にそぐわないのが流れの遅さ、1.3倍速の視聴が好ましいと。テンポよく次々と展開していればこの内容でも視聴に耐えられないことが分かったのも収穫。制作者側、なかでも首脳陣に迷いがあるのだろうと思う、大河伝統の重厚さを継承したいとして。さらに大河という看板に押しつぶされているのではないかという気持ちからも逃れられず。時代は少しづつ速くなっている、その時代に適した時間がある、これを取り入れること。そして豪華なセットしつらえに違和感が、こうまでして重厚さにこだわる気持ちは分からないわけではないがテレビドラマである。枠とサイズに取り込まれるのだから見えないところまで作り込む必要はない。この分の費用を削減し、他に回して欲しいと視聴者が考えるだろう、費用のかけ過ぎと。それでいて何とこんなところで手抜きを、それが吉原シーンでの行灯や提灯の光、LEDにしているのだ。時代考証も何もまったくのミスチョイス、時代を考えればロウソクを使うのが当たり前だ。ロウソクでなければならないのは光の揺れ、ロウソクが描く光の揺らぎは重要なシーンでの脇役である。それを無視して揺らぎのないLED光ではドラマの重々しさをスポイルしていることに気づかないと行けない。制作陣は反省を要するし、ディレクターも待ったをかけロウソク使用を強く指示することだ。ではなぜしなかったのだろう、安全と火災防止、面倒などと考えられるが、それでも揺らぎの光が吉原を引き立てていることを忘れてはならない。最後は出演者の多すぎ、つぎつぎと新たな登場者に名前が出るというドラマ制作では異常な方法が採用されている。これほど多数の演者を使うようなドラマを書いた脚本家、作者、演出家に疑問を述べたい、明らかなオーバーテイクだ。鑑賞者にはその意味が伝わらず混乱を生むだけ、もっと整理した脚本にすべきである。演者への費用も掛かるのだからこれで削減できるし、衣装代なども抑えられる。これらを生んだ主な原因は大河ドラマという魔物に取り憑かれたとしか言いようがない。この時間のドラマ制作を一旦解放、リセットし、新しい日曜ドラマと捉え方の力を抜けばいい。肝心なには視聴者が楽しく鑑賞できること、見てよかったなと受け取ってくれることである。それが伝統の何とかで企画段階からがんじがらめ、これではとらわれた気持ちはリセットできないだろう。制作者側全員がこのドラマを楽しんでいるか、自問自答をやって欲しい。費用を掛ければ大河ドラマ、先に予算があり制作する、そういう受け取り方がうかがえる。このような制作方針では受信料を支払っている国民に申しひらきできないのではないだろうか。企画段階で入札ではないが、コンペで競わせてはどうだろう、その場合、先に脚本など作らないこと、何を作るかもコンペである。事業部のディレクター総動員でもして企画、制作、業者のコンペなど、いろいろ競わせるという仕組みを取り入れれば変えられるだろう。ともかくこのように現状には数々に問題点が見えるのである。
2025.01.14
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車雑誌のやり残し、カタログにも劣る情報不足
最新車のカタログを久しぶりに見てみた、とは以前とはずいぶん変わったことを見つけた。これはスバル車中心だったが、他社よりも技術思考なのがよく反映したカタログと認識した。十数年前のカタログは綺麗事というか技術説明的な内容がほとんど消えていたから様変わりだと思った。スバルの場合は技術思考のファンが多いからかなり専門的な内容に振るのだが、それでも最新モデルのクロストレックなど思い切った先祖帰りである。この程度の技術内容は好まれるだろうという意識が編集者にあるにだと思われる。当然もっと詳しくはwebサイトへ跳んで読めば良いと、QRコード付きになっている。ネットカタログで他社比較したが、トヨタもホンダも大衆モデルはここまで詳しい技術的な項目はない。要はブランドとモデルの個性で編集が変わると、それで気づくのは車雑誌の忘れ物である。やり残しと言ってもいいだろう、カタログより詳しい記事を見ることが本当に少なくなったから。インプレッションとニューモデル情報、そして購入方法などで記事作り、本当のファンに何も応えていないのだ。これ読者を失った影響が大きいと見る、昔のように技術思考で車雑誌を購入している読者が減った、そういう傾向だ輪をかけて減らす。実際面からすれば車雑誌の存在性と購入条件はカタログで分からないところを読みたいだ。クロストレックカタログには雑誌以上に細かな情報を出している、それも写真付きで、ただ足りないのは理由が不透明なだけ。良いことばかり載せているだ、ここの不足分を雑誌がフォローすれば売れる車雑誌になるはずである。本当のところを雑誌があばき紹介し比較モデルがあればそれとの優劣を書いてくれれば満足するだろう。実は技術面で深堀できるライターが居なくなったことが大きい、数年前なら技術に長けたライターがたくさんいたし痛烈な批判記事も出していた。この硬派なセンスの良い記事作りを出版社ができない、こういうレベルダウンが通用する本作りに変わってしまった。車メーも逆な面で雑誌人の衰えを嘆いていると思う、もっと車ファンを掘り起こしてくれと。良い面しか出せないメーカーサイド、しかし技術陣らは本当の声を望んでいるところもあると思う。専門技術向け雑誌だけでなくインプレッション絡みで技術的な弱点を指摘して欲しいと。例えば、ストロングハイブリッド、話題の低燃費ボクサー車ができたが、100キロ以上も重くなったモデルが良いか悪いかととか。高額になってしまった要素はこの重さが影響している、本来はこういう性能でもっとシンプル軽量化しないと行けない。車雑誌の使命は車ファンの育成と拡大、そこではメーカー文言では表面に出てこない鋭い視点の記事作りが欠かせない。以前ならCG誌がその尖兵であった、今の姿からは予想もできない激烈記事が載っていた。カタログに負けないようなセンスの良い写真、それも輸入車中心で紹介すれば良いというものではないのだ。こういうジャーナリズムが昨今のカーオブザイヤーにも影響を与える、表面ズラで選ぶ傾向が強くなったから。前に戻ってスバル車のカタログ作り、こうした精神こそ根強いファン作りに貢献するだろう。この姿勢を学び、雑誌は積極的なフォローでカタログで見えない情報を補充して行く、それがあれば販売実績も上がると見る。気楽な誌面作りを捨てて初心に戻って欲しいものである。
2025.01.14
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信号機の撤去が国内で進む、不要なものが続出でと
全国でいま信号機の維持に四苦八苦だそうである、都会はともかく地方が苦しいと。全国にある信号機数は約21万基以上、さらに人口密度に高い都会など減らず逆に増えている。その信号機、老朽化も進んで全国で取り替えが必要なのが約5万基と。こんな数では一気に取り替えなど不可能で、計画では5,000基程度の更新がやっと。そのため今年度に撤去対象としてあげているのが4,300基だとする。これ更新ではなく撤去数、更新を加えれば相当な負担費用になるだろう。ちなみに1基の価格は130万円も掛かるそで安くはない、かなり高額とも言える。そこに工事費が入れば警察に予算がいくらあっても追いつかないだろう。最近は発光体がLEDに変わり長持ちするのは良いが、これが価格を押し上げている。そして発熱が少ないため雪が積もり見えにくくなるという都合に悪いことも起きている。こうした中で地方の信号機の撤去が遡上に上がってきた、費用削減の目標になりやすくなったから。ただ生活に直結するインフラの1つなので地元住民との合意が必要だとし、この話し合いがスムーズでないという実態も浮かぶ。人口減少の進んでいる地域は社会構造変化も影響、簡単に撤去と行かず話し合いも時間を要すると。高齢者の事故が全国で増えているが、団塊世代が含まれるようになったことも背景にあろう。それに勘違いということも起きるため車の方が神経を使わないと事故原因になりやすい。都会など人口減よりまだ増加傾向が残っているため地域の人口が増え信号機の必要性は高い。地方は減らし都会では増やす、そういったバランス感覚で対処するようになるが予算次第な面は否めないだろう。ある意味信号機メーカーへの補助金を自治体が用意する必要があると思う。またふるさと納税の中から信号機撤去費用を捻出することもありうる、道路整備費に組み込むのだ。毎日何気なく接し見ている信号機、こういった人口移動の影響を色濃く反映するということがよく分かるのであった。
2025.01.13
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電動キックボード、アシスト自転車、電動バイクで1億台販売とは
この異常な販売実績を達成したニュースが注目される、そのメーカーは中国ヤディア社だ。日本販売も代理店らが行っているがその主な扱い品目はキックボード、あの世間を騒がす乗り物だ。さらに彼らは今年には電動バイクを発売する計画を持っているという。そのヤディア、電動2輪モビリティ専門メーカーであり、すでに世界約100カ国で展開している大御所とも言える。彼らは一気に大量生産する仕組みを構築しているのが特徴で、電動2輪モビリティすべての販売台数は年間1,600万台以上というからとてつもない規模である。いわゆる中国が得意とする一気に資本投下する戦法だ、あのドローンを彷彿とさせる。日本ではハセガワモビリティという会社が輸入販売の総代理店、扱い品目は電動キックボード4モデル、電動アシスト自転車2モデル、電動バイク1モデルをラインナップする。ただし中心ゾーンはキックボードのようで、電動バイクは今のところ次の展開待ちという感じ。この代理店を通して国内販売体制は、カインズやオートバックス、イオンバイク、ヨドバシカメラなど家電量販店で取り扱うという仕組みが出来上がっている。彼らに勢いがあることを支援したのが、2024年5月、国内初の直営店舗「YADEA表参道ショールーム」をオープンさせたこと。この国内ショールームとして稼働し個人ファンを取り組む戦略を打ち立てたこと。ちなみに、公的試験をクリアした安心モデルを販売しているというのが触れ込みである。売れ筋の1つ、電動アシスト自転車は道交法の基準に適合した「電動アシスト自転車」である。国家公安委員会が認定する型式認定制度を、日本販売の電動アシスト自転車2モデルが取得。そして16歳以上が免許不要で乗れる特定小型原付（キックボード）も、保安基準の適合性を国交省公認機関が認定の性能等確認制度を、未導入モデルを含め日本市場向け全モデルで取得していると。中国ヤディア社とハセガワモビリティ社は、2025年も日本市場のラインナップ拡大を推進するいう。この2月にはバイクタイプの特定小型原付CC-01Tを、また夏以降に普通電動自動2輪車K2を発売する計画だと言う。なおリチウムイオン電池が動力源だが、あの企画が統一された日本製バッテリーではなく中国製。ここがネックかと思うが、キックボードやアシスト自転車なら沿う問題にならないだろう、しかし電動バイクは容量も大きくなるだけに充電対応をチェックすることだ。10分ほどで80％ほど充電する仕組みを用意するが、日本統一の交換式のバッテリーでないので注意した方が良いだろう。それでもあれやこれやあるものの、年間一億台を販売する実績には関心を寄せた方が良いと思う。
2025.01.13
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いくら自由の国と言っても、有罪人が大統領就任という異常性
自由で開かれた国を標榜する国が新大統領の不適切な人格でそれが曲げられようとしている。こんな大統領を国民が容認しているところが理解できない、日本だったら即座に辞退するだろうし、就任してもすぐに罷免される。今回の不倫と買収事件裁判は裁判官が悩んだ末の有罪判決を選ぶ、どうにも容認できないとして。すべてが人として認めるわけにはいかない、そういう思いが滲んでの判決だ、しかし収監は回避でもと現職大統領にへつらった。罪人になった本人もこれで大統領就任しても良いのかではないだろうか、この国初の有罪人大統領という汚名を残す。そうした気持ちだけというのが辞退しないのだという点に透ける、どうにも汚点だらけだ。二大政党制でも機能していれば良いのだが共和党は乗っ取られたわけで、この人の財力で買収された輩ばかり。対抗馬の民主党に力がなかったのが最大の不覚、当の現大統領は残り数日という中でこれまた大汚点の失態ぶり。経済界に大統領介入をやったこと、これまた新大統領の強権を真似たような理解に苦しむ決断である。これで票集めができると考えた本人と側近ら、異常さに気づかずでは次の選挙で勝てる可能性を失った。なぜ買収提案したか、このままでは米企業に資金不足が押し寄せ工場閉鎖と解雇が避けられないから手助けなのだ。もっとも提案している側も説明不足、あの国は発言しないと理解されないことを忘れた。むろん買収で一体化できれば力の論理で業界をリードし経営状況の好転があると計算する。規模の大きさというより販売先の拡大が伴えば、その間に設備更新から合理化で業績改善可能と判断し提案したが。それで新大統領は国民の信頼のないまま舵を切るわけだが好き勝手な采配が認められるかどうかが勝負だ。どう見ても本人に政治力がある余に見えないだけに、この国の先行きは不安要素だらけである。一体世界はどうなるのだろうか、世界の人々を不安に陥れるこの人々らである。
2025.01.12
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何を望んで4層発光なのか、放熱処理に工夫を要するのに
新たなチャレンジがパナソニックが行ったである、有機ELテレビのパネルに独自構造の4層式を採用した。ここで必要としたのはタンデム技術とか、要するに重ね合わせる新技術、これで発光効率が高まるということらしい。彼らの今後のフラッグシップモデルはZ95Bシリーズに採用するそうだ（現状のフラッグシップモデルはZ95A）。この新モデルの発表の場として米国CES 2025会場を選んでいる、新技術のカギは2つが絡む、それが4層発光体と冷却システム、高輝度化できるが発熱もあり冷却が上手くないと行けないと。その新構造である4層発光構造は新タンデムOLEDパネルを作りあげるに必要なものという。いまのところ彼らから詳しい構造が公開されていないのでよくわからないが、新冷却システムを要するように明るくなったが熱も発すると。ちなみに独自の霊薬システムと言っているが独自の4層構造とは言っていないので、パネルメーカーが提案してきたものかも知れない。4層部には光波長を精製して色純度を高めたとするがこの詳細は不明、光効率が40％アップというから相当な明るさになったと思える。それでも当方が提案する省エネに逆行するような感じがするから本当に凍明るさが必要なのかは疑問のまま。ハイコントラスト、色純度の良さ、色域の広さが備わるようだから見栄えは向上するか。なお、予定する画面サイズは55、65、77インチの3サイズ。冷却システムは従来から独自技術を投入してきたからここは得意分野、独自設計のサーマルフロー冷却システムというものを搭載。空気力学的手法にヒントを得てテレビシャーシの通気口位置を最適化したんだそうである。内部の部品配置を見直し新設計、熱い気流を効率よく輩出するのだろう。既存モデルZ95Aの65型の消費電力は633Wである（カタログ値）、これでさえもとんでもない消費電力と非難しているのに、これを上回っては何をやったか分からない。だから一番の関心事は4層式にして省エネ化できたのかである。その省エネで期待できるのはミニLED絵いk小テレビの方、同社もかなり省エネ化したモデルを発売したから、新しいモデルは更新していると思えるのだ。今後、CES2025情報が広まれば仕様なども発表されると思うので、そこに期待と関心を寄せたいと考える。
2025.01.12
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1億2,000万人の1／5が高齢者の国、つまり2,400万人になる
この国の高齢者比率はこういうことだ、後期高齢者に団塊世代が加わりついにこの数字を叩き出した。身近な表現すれば10人のうち2人が高齢者ということ、だから街を歩けば、集会に出れば高齢者が目立つ社会となったわけだ。社会構造が大きく変わったのだから、住民サービスから買い物、飲食、道具、移動手段などなど、すべて対応の見直しが急がれる。なかでも高齢者に欠かせないのが医療サービスと福祉と介護、この一番目立つサービスでは救急車の利用増だろう。高齢者増が理解されていれば救急要請が多くなるなど慌てずに済むが、これを失念した現場はこの頃増えたねと救急対応が必要ない例も多いとされる。だから自治体は、救急車は無料ではない、意味なかったら請求するぞと決めるのだ。高齢者はこれだけ増えた、足が悪く歩行困難で病院にも通えずタクシー代わりに救急車もある、と気づかないと行けないのに。この場合、自治体側に住民2割が高齢者なのだという意識があればこのような対応はないだろう。救急依頼はこれが日常化して当たり前という認識が先にくるだろうから。さらにドライバー不足でバス会社が定期バスの削減を次々と実施する傾向が強いが、これも従来の社会構図の頭から抜けきれないから。仮に高齢化社会が当たり前なら、地域の生活基盤の維持にバスは大切なインフラという考えが先に立とう。民間バス削減にあおりは自治体運営のコミニティーバスへ置き換わる、それで運営は民間バス会社に委託される。費用補填の確約が取れれば民間はコミニティーバスを運行させるから、ドライバー不足などどこかに消える。つまり赤字体質を隠蔽したいという形でドライバー不足を表明するわけで、収入が確実なら運行できると豹変させる。そして家庭内の電気器具、車もこれまでのような状態では売れ行きを落とすだろうと思う。当たり前の高齢化社会、開発の基礎として高齢者向けという考えをベースにしたもの作りが優先されてくる。家電機器も若者や成年層が使う道具という考えのものでは高齢者層に合わないのだから。もっとも高齢者の消費量は大した程もないから専門に作ることはないだろうが。要は、何もかも社会構造を見直さないと行けない年齢構成に大きく変わったのだ。かつてないほどの大変化、ゆりかごから墓場まで、団塊世代が生まれてからこのかた言われてたことが現実化しているのであった。
2025.01.11
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海中で完全で分解する成形材料を開発、プラに代る環境に優しい素材
開発したのはパナソニック、彼らは植物由来のセルロースファイバーを高濃度に樹脂に混ぜ込む技術により、海洋生分解性の植物由来樹脂への展開が行える成形材料を開発したと発表した。同社は基礎研究として素材開発に取り組んでおり、2015年から石油由来の樹脂使用量削減を狙い研究開発に取り組んだ。その開発過程で見つけた成果が今回の植物由来のセルロースファイバーで、混練技術や成形技術を改良して作り上げたという。強度的にもプラのポリプロピレン同等を維持しつつ、微生物密度が低い海洋でも完全生分解性を実現したのが大きな特徴である。これを使った試作品でバイオマス度100%の成形材料の開発に成功したというわけだ。これまでのセルロースファイバー55%（Kinari）と同じように、白色ペレット化することも可能で、木質感や褐色化を得たいときに対応可能で、高いデザイン性を維持する。この新開発したペレットは、2027年には販売できるよう開発を促進したいとも述べる。この素材の使い道は、家電筐体、車載機構部材、高強度とデザイン性を活かした大物家電外装、美容家電、服飾衣料品や日用品、また飲料・食品容器への展開など非常に多数が候補に上がるという。ちなみに、新開発した成形材料は、1月7日～1月10日、米国ラスベガスで開催しているCES 2025にて展示された。いろいろな成形品で日常的に使用されるのが石油を原料とする化学材料のプラが主流である。しかし、それが海洋汚染という深刻な問題を抱える（例えばプラ包装材ことから、置き換える材料開発が求められていた。すなわち海中で分解（海洋微生物で分解）される成形品である、今回の新成形品は植物由来が材料なので、固形化する段階をうまく処理できれば希望に沿うものができるとされている。困難な技術開発だが、同社は環境対策を重点事項として取り組んでおり、新たな各製品へ展開できる筐体材料を見つけたことになる。まず自社の家電製品への採用から始め、自動車関連へ、さらに服飾や衣料品、日用品、そして飲食品と容器などへの採用も視野に入るとみる。このように非常に広い分野で使用可能な成形材料というのが特徴であり、多方面で大量に採用されれば大きな事業になると期待を寄せる。
2025.01.11
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NHKの事業方針が決まる、既存のスリム化を進め逆にネットを充実へ
NHKの今年度の経営方針が決まり総務省へ提出、それで彼らの報道で言われていないのがラジオの再編成。受信料など値下げ方針を受け収入が頭打ちのなかスリム化が急務と事業再編成が目玉である。そのターゲットがラジオ放送で、明らかになったのはラジオ第1と第2の見直しで第2の停止。それで今年度末にAM1波、FM1波と決まり、ラジオ第2の語学などが原則FMで放送へ移行する。代わりにネット業務が通常へと、ラジオの予算をネットへ振り向けるという業態変更だ。さらにラジオ国際放送は中国語をAI音声の自動読み上げを目指し、その後、他の言語も目標とする。ちなみにネット放送は10月から必須事業になり予算も上限縛りが取り払われ、幾らでもになった。現状は200億円で上を縛るが今後はどんどん予算投入も可能になり際限がなく民放側を刺激する。そして恐ろしいことが手軽な視聴環境のAM放送を捨てネット重視だ、聴きたければネット環境を揃えよと。これ高齢者を無視していると指摘していい、道具としてネット機器を使うより手軽なラジオを奪うという暴挙である。同局の予算も事業収入が伸びない中、支出増加を何とか抑えようとの至上命令中である。今年度は収入6034億円、支出6434億円で、この中にネット分が200億円以上が加わっている。要するに始めから赤字予算、3年連続を堂々と組んだのである、この足りない300億円は積立費を当てるとされ、新局舎建て替えは先送りである。これは経営委員会が突きつける極端なスリム化の弊害で何が何でも制作費を下げろで番組質を低下させるに直結、すでにそういう兆候が出ているのである。承認できないのは3年も連続して赤字予算を通す経営委員会諸氏と総務省の承認である。民間企業ではありえない連続赤字予算組、こんなことをすれば民間は即座に経営者は首である。受信料収入で運営する気軽な会社？という考えの経営者陣ら、彼らは即座に入れ替えるべきだろう。そこにネット事業を予算縛りせず幾らでも使用できるでは他部署の社員も納得しないだろう。特に削除されるラジオ、テレビ番組の制作陣ら、厳しい予算で必死にデジタル技術で低コストしているのにネット優遇かよと。どう見ても外からやってくる経営委員会の人たちに放送事業はどういうものか、よく知らない面々ばかりとあきれていることだろう。これでは受信料収入が減少している様子の挽回策など生まれてこない。
2025.01.10
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室内バックミラーにドラレコ内蔵、これこそ理に適う製品だ
これをアルパインがやってのけた、バックミラーはいわゆるデジタルミラー、電子映像で後ろ景色を表示するタイプ。そのためにバックカメラを標準装備する、さらに特徴なのはほぼ全ての既存車種に適応するスタイルと金具を用意したとか。すでに前作があった良いだが失念、今回はデザイン一新ものだそうだ、前作の足りないところを改良したのだろう。デジタルミラー式は電気がないと使えない、これが最大の欠点、バッテリーからの線が切れたらおしまい、だから慎重な開発と装着が問われる。さらに表示ディスプレイの画質が問題になる、ミラーのような見え方が行えるのか、見栄えはどうかと気にされる。そこで採用したのがフルHDクラスの高精細型液晶パネル、12型サイズというからかなり大きい、それも横長だ。画素数は横が1920、縦が440ドット、一般テレビは縦が1080だがそれが440である、つまり高さは2.5分の1ほどに。苦心したところが液晶と保護ガラスの装着とか、間に空気層を設けない密着型を作った。この方式はAGCが得意としており、ひょっとして彼らが支援したかも知れない、これだと二十増にならずくっきり見える。画面の明るさは1400カンデラと明るい、一般テレビを室内で使っている場合は約500カンデラほどだからその2倍以上は明るい。屋外使用が多い車用ならではである、視野調整は3段階のデジタルズーム機能つき、ガラスミラーより遠方が小さく見える違和感を低減させられると。発売にあたってはデザインに執着したようだ、アルパインブランドのブルーで仕上がったインテリジェントクリスタルキーや薄型設計のミラー本体などにした。フロントガラス上に取り付くバックミラー場所にこれを置き換えるが、ミラー背面も取り付けアーム部カバーまでも美しさにこだわったという。付属のリアカメラは200万画素フルHDを採用、そこに強化したHDR機能で逆光時の白飛び、夜間のノイズ感を軽減させている。映像信号の伝送はデジタル化し映像の遅れが出ない工夫にもソツがない。そして操作だが、デジタルミラーそのものをダブルタップして行う方式、これで走行中でも要求に応じ瞬時に調整可能できるという。発売モデルは2種類の画面サイズを揃え、12型、10型でカメラ使用の違いを含めて計4モデルである。記録メディアは、それぞれ32GBMicroSDカードが付属し、追加購入の最大128GBのSDカードまで対応させた。これまで後付けドラレコだとバックミラー脇に装着するのがほとんどだったが、一体型で取り替え可能タイプが誕生したからこれは好都合なモデルであろう。見栄えも損なわないし、前方視界がすっきり収まるから運転への障害も少なく事故低減に寄与すると思われる。後は電源の問題をどうするかが残るが、急場用に小型バッテリー内蔵など考えたほうが良いのかも。ただ走行中に車載バッテリーダウンはありえない、その場合は走行不能に陥るから心配ないのかもと思える。
2025.01.10
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将棋8大タイトルの1つ王将戦、ここからスポンサーが消えた
将棋の世界で非常に珍しいことが起きた、王将戦からスポンサーが撤退してしまったのだ。これまでは毎日新聞とスポニチが受けていたが、ここが撤退し連盟主催の大会になったとか。日本将棋連盟は第74期の王将戦が今月から行われるが、ここまでは従来通りで次の75期からは連盟主催戦となると発表した。理由はスポンサーの撤退、これまでの2社は特別協力という姿で支援するというが勝利者らには賞金が素直に渡るのだろうか。 棋士らの主な収入でも8大タイトル戦は額も大きいから励みになるし、研究の支援にもなってきた。スポンサーが降りてしまうと今後の生活や研究にも影響するから大きな試練が来たと思う。他のタイトル戦に影響しないとは言えないだろう、ここは連盟の役員らの頑張りが必要である。ちなみに今回の第74期まで連盟と三者で主催だが、次からは撤退を受け連盟独自主催になる。それで何があったのだろうかだ、考えられるのは支援金額で折り合えなかったこと。毎日とスポニチには金銭的な負担が請け負えなくなったということだろうか。これにより何が起きるか、言うまでもなく優先的に棋譜の掲載ができなくなるということ、そのために特別協力が残されたと思う。棋譜掲載の優先権は残したと、先ざき早期の復活を連盟側が期待しているとの表明だ。 この王将戦、戦うのは藤井王将に永瀬九段が挑戦するが、第74期の七番勝負は12日に開幕。まだこれはないと思うが真剣勝負に魂が込もらないなどは起きないと、それだけプロ棋士は気概を持ち合わせている。それでも一旦大タイトル戦でスポンサーが降りという行動が許されるのかと世間に分かってしまうと他のタイトル戦が動揺しよう。それこそまさかで他のスポンサーが俺もとならないだろうが、考慮しても良いかなとならないことも限らないから。いうまでまでもなく囲碁将棋のスポンサーの多くは新聞社系である、彼らの読者がこの勝負事を楽しみにするファンが多いから。武士の時代は有力豪族、地域覇者、さらに戦国大名らがスポンサーだった、戦略立案にプラスになるとして。むろん戦い、勝負事が好きだったこともある、勝つか負けるかが彼ら血をたぎらせる。そうした流れの中で新聞拡販に掲載する効果があったのだろう、地元有力者や有識者ら、知識人らの多くが新聞読者だったから。それら大きな力が次々と自前でスポンサーになれる何とか戦を作り上げてきたという流れ。一番有名どころの名人戦を勝ち取っているスポンサーこそ俺らが天下ということなのだ。いずれにしても大きな対戦からスポンサーが降りるというには一大事である、波及しないよう充分用心しないといけない。
2025.01.09
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大阪知事の背信行為か、運営費の赤字回避が難しいと一歩踏み込む
今年4月に開幕するのが大阪・関西万博、いまだに話題も人気も盛り上がらない様相だ。特に関東では万博がいつ開催されるなど話の接ぎ穂や社員らの昼食時の話題にも上がらない。それだけ万博協会のPR運動が高まらず周りに広がりを見せていないと思う。前売り券販売も低調という報道が出ているように、マスコミ報道さえ冷めているのだ。販売実数は、昨年11月から始まった結果は目標1400万枚の約半分、700万枚ほどだと。仮にこのときに実数で予定通りとなっていれば話は違ったと思われる、要は前向きな話題が不足なのだ。国民も万博設置工事がずっと遅れている、外国の申し込み撤退報道が続いたとマイナス面ばかり。深刻なのは、運営費の当初見込み以上の上昇と前売り券不調が重なった場合、巨額な赤字が見えてくる。運営費に見込みは現在で1160億円、この8割を入場券売り上げで賄う計画なので、当日入場者が期待以上にならざるをえない。それでこの赤字予想に大阪知事の吉村氏がこう答える、もしそうなれば国、経済界、府・大阪市の3者で協議する、と。この会見前までは、こうなれば3者で対応を検討するべきだったから、方針の転換である。つまり、本音が漏れ出たと見られ、赤字必至の情勢だから危機感が強まった、だから早めに関係者へ踏み込んだ発言が届くよう考えたと。なお、吉村氏は、現在は赤字にならないよう一生懸命やっているが、赤字になった場合も想定する時期になったかもというスタンスなのだ。当然この赤字は国民、府民、市民の税金で穴埋めとなる、その可能性については3者で協議することになると思う発言に留めているがどう転ぶかもう分からない。対策としてどうするかに対し、万博の中身をできるだけ発信し、多くの人に行ってみたいと思ってもらうことが重要と述べる。開催まであと3ヶ月ちょっと、それで前売券の販売目標は非常に高いままで修正などまだなし。そして、入場者数に対応する会期全体の販売目標は2300万枚である、知事はこれに対し今後SNSに寄る拡がりに期待。来場者の投稿で中身が一挙に広まれば可能なのではという見通しも失っていないと発言したとか。会場設営の遅れも挽回できているどうかも不明、まずは国民への発信で会場準備がどのような状況、参加国数、これらを頻繁にニュースで取り上げられるよう働きかけるのが必要だろう。
2025.01.09
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独自に電池工場を持つ意味は、マツダEV用電池パック工場の建設
マツダは岩国市に車載用リチウムイオン電池モジュール工場を作ると発表した、電池セルはパナソニックから調達するとして。新工場ではマツダ初のEV専用プラットホーム車を2027年に英隠しているがそれ用電池を製造するとか。また稼働した場合の製造能力は10GWhに置いているという。同社はパナソニックと2023年5月に車載用電池供給に対して合意書を交わしているほか、経産省の蓄電池に係わる安定供給確保計画で認定を受けているともいう。また、同社は2023年に向け経営方針で地球温暖化抑制という社会課題解決に貢献、ニーズや規制変化に対応する技術開発に取り組むとする。これらは良いとして自社電池工場の必要性がいま一つ良く見えてこない、パナソニックから調達するセル素子をパッケージング工場で自社用加工するが、何かメリットがあるのだろうか。パナソニック側にすれば加工時の精密処理や火災防止などのノウハウの継承がどう行くか懸念が残るだけに同社の挑戦に協力するものの何か割り切れないだろうと思う。もっともパナソニック側の製造能力が手一杯なら話は分かる、すでにスバルへの供給も決めているだけに国内工場が満杯なのかと。テスラ向け電池は米国工場が担うから心配ないにしても、ここまで国内製造設備は需要が少なかったことから試験開発プラントしか設けてこなかった。それに最需要先のトヨタ向けは彼らが自社製造へと転換したことから、その他メーカーへの供給が課題だったこともある。それでマツダの挑戦は電池創造を通した運用技術のノウハウを掴みたいと言う意図があるのだろう。確かに言えるのは素材製造を手掛けてこそ知らない面が見えてくるはあろう、素子供給にはノウハウが付いてこないから。ちなみにいまだマツダには本格的BEVを発売していない、HEVにもそれほど積極的ではなかった。しかし世界的にはBEVとHEVへの転換はハイスピードで、なかでも中国勢がBEVからHEV、それもPHEVへと急速転換していることが気がかりでもあろう。同社には発電用モーターとして転換できるロータリーエンジンがあるがHEV用として活用が始まったばかり、これがPHEV用には適すると見られており力を込めるのはPHEVなどだ。それで本格的BEVを視野に入れた工場建設へと舵を切るわけだが勝算はあるかどうか、これが関心事となる。考えられるのは今や同社のアイデンティーになった走行性、と操縦性を落とさないBEV開発だろうと見れば納得もできようか。重たい電池のパッケージデザイン、重量軽減とコンパクト化、これは外注電池ではスムーズに行かないところであるからだ。大容量円筒型電池では世界をリードしているパナソニック、これをうまく使いこなし、省スペース第両用電池とできるなら、やはり専用工場というストーリはあると見る。この大容量電池はパナソニックの秘蔵っ子、これを供給開始したテスラで実績を積めば国内向けでもアドバンテージを保つ。マツダもその熟成力に期待を寄せるだろうし、使い慣れた安全性の高さにも信頼を寄せているのである。
2025.01.08
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ガス機器大手が空調充実と提案、有力メーカー買収に動き出す
その大手が中部圏で生まれ育ったガス機器で広く浸透したパロマ、家庭向けでは一二を争うところ。そこが今回、富士通ゼネラルの買収に乗り出すと報道された、ここはノクリアブランドで家庭向けエアコンで力を発揮している。元々はゼネラルテレビが主体だった家電メーカーだが、富士通グループに吸収され生き延びてきた。その昔、学校職員室テレビにゼネラルが鎮座していたが、教育分野の開拓が早く、また農協進出で市場開拓してもいた。そういう意味では老舗ブランドだが、今は主力にエアコンを置き、その省エネ高性能ぶりで人気も維持しする。技術も優秀なところなのでパロマが目を付けても不思議ではなく、ガス機器に空調機器を加えたい目論見もわかる。大株主の富士通はこの買収に応じないとし富士通ゼネラルに自社株買いを提案、そのためパロマはゼネラル株を含め全株所得へ動くのだそうだ。これで全株が買収されると富士通ゼネラルは上場廃止になる。パロマ自体は米国大手の給湯と空調機器のリームを1988年に買収済し海外事業を展開中、事業全体も北米、中南米売り上げが約８割と輸出産業なのだ。こういう事業構成の中、ゼネラル空調技術を取り込み世界事業の飛躍を狙うということのよう。ちなみにパロマリームHDを2023年10月に発足させており、今回のゼネラルはそのグループに加えるという構想である。もっとも富士通ゼネラルはこのリームと2016年に協業し、双方の空調製品をOEM供給しているという。その後、2020年に共同開発したエアコンを北米で発売、米国の全館空調方式から省エネ意識の高まりによる各室設置に対応中とする。要はリームが間に挟まった三角関係ではないが、パロマが買収した先にゼネラルが進出したことで二重構図が生まれた。ということでリームを抱えるパロマがこれを解消しようという流れで今回のゼネラル買収劇になったと見れば良いだろう。いずれにしても国内ではガス機器で知名度の高い同社、今や事業主体は北米、海外だったという意外性が生んだ事業再編成劇である。両社の関係が上手く行き回りだせばその分野で国内随一、世界でも屈指のメーカーが誕生する。そういう構図を見れば富士通の抵抗はむなしいように見えるがどうだろう、国内企業の海外進出では、日本製鉄が米政府の頑強な抵抗にあっているが、いずれにしても民間企業の自由経済活動に政府の関与は自由貿易の阻害である。開かれた自由社会を標榜する米国だけに、あまりにも異常な政策の選択はやらないことが好ましいと思うのである。このパロマリームHDの買収劇がスムーズに行われ、早期に解決されることを期待したい。
2025.01.08
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大河が過去最低の視聴率、変化を嫌う体質で墓穴を掘るか
これまたNHKの誤算というか大失点になりそうな気配が今回の大河ドラマ、過去最低視聴率は前回を反省していない証拠であろう。どっしり構えて制作、それに視聴者は高齢層に固執、という方針がもはや嫌われているのにである。テレビドラマといっても最近はアップテンポ、いわゆるストーリー変換が相当に早くなっているのに非対応ブルを露呈する。慎重すぎると言えば聞こえは良いが、世間の流れと反してはもどかしくて長く見ていられないになる。前回もそういう感じで早々に鑑賞することを止めた、だから今回若手がされて商業の出世ドラマのようなので期待したのにである。いきなり吉原を長々描いてどういう気持ちなのだろうとこれに疑問を持った、主人公がここの商売で足掛かりを掴んだという解説をしたかったおうだが、だったらもっとスピーディーに済ませれば良い。これ作家と脚本家が大河ドラマに怖気ついたとしか言いようがない、ディレクターがもっと主張を通し、これまでとは違うからと突っぱねればいいのに。主役は若手の駆け出し俳優、彼を描くようにというか若さで押し切るようなハイスピード展開をやった方が良いだろう。時代考証などにそれほど拘泥せず、かなり現代風な出世ドラマにすればいいのだ。回毎にどんどん主背して行く、過去では渋沢栄一ドラマである程度経験させてくれたではないか、これがベースで良い時間を早めた展開が好ましい。もっとも上層部が口出しするならもはや大河ドラマは止めた方が良い、NHK紅白と同じの改革の時がいぇってきている。そこでは脚本家が局の注文を聞きすぎたきらいがある、時代とズレた内容では困るとか、実在的な重みが欲しいとか、言われることに応え過ぎである。大河ドラマとは、これを自問自答すれば、今という時代を反映した歴史ドラマという回答が出るだろうと思う、それをディスカッションした上で請け負ったのだろうから。もっともネット視聴者がこのドラマでは増えてこようからテレビ鑑賞者数でああだこうだと言っても始まらないかも。しかしネット視聴者には自慢の高画質映像などはほとんど不要、ストーリーが面白ければいいと。それでも逆な面でネット視聴者こそスピーディーさが欠かせない、そうそうじっくり見ている人たちではないだろうから。まず提案したいのはシーン数を現状の2倍にすること、それだけでストーリー展開がは早くなる。少し辻褄が合わないなどは無視、細かな点は置き去り忘れてもいい、それよりもこのドラマは面白いねを勝ち取ることだ。それには初回の視聴率は非常に大事だったと思う、少なくとも過去5年で最高の視聴率が欲しかった。これは試作版で何度も確認しただろうか、一般視聴者、それも年代層を広くしてテストマッチすればいいのだ。ここを省略して大河ドラマは外野の注文など受け付けない、でやって来たのではないだろうか。少なくとも大河という看板は当てにならないとすべきであり、挑戦者精神を投入しないと行けないのである。
2025.01.07
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