2012年01月の記事
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小型家電のリサイクルを行なうというが心配たねが
小型家電機器の回収案が出てきた。国内にある小型家電からレアメタルを回収しようというのが狙いとか。主旨は非常に良いのだが、心配種がある。というのは回収業者が本当にそれら小型家電からレアメタルなどを回収する機材を用意するのかというところ。回収業者には資本力のないいい加減なところが多いもの。こじんまりした家族事業所がほとんどである。これは過去に不良回収業者の実例があり問題となったことがあるのだ。それは知る人ぞ知るというNTT問題として歴史に名を残す。そのNTT問題というのは、アナログからデジタル機器へ設備が一気に変わるときにおこった。アナログ電話交換機、電話機などを全国の電話局から回収し、そこからレアメタルを回収するというまさにこの前例があるのだ。このときの回収業者は厳密に審査を受け、回収義務というか機器を用意した廃品回収業者に引き取られた。全国の数百箇所の電話局にあるアナログ交換機、例えばクロスバー交換機などを一件数百万円（数百台）規模で回収、それから貴金属を取り出し業者へ販売、そこで利益を出すという仕組みが出来上がっていた。しかし、回収事業は当時として非常に手間が掛かると回収業者はいやがり、結果的に違法輸出（アジアへ）、そこで人海戦術で回収、それが彼らの貴重な資源となったのだ。要するに回収業者の末端まできちっと管理できないと同じ鉄を踏ということだ。国内回収業者のところでレアメタルを取り出す、といって引き取りながら、実はアジアに輸出してしまい。その違法売り上げで儲けるという安易な仕組みに陥るという結果が待ち受ける。今回は非常に多様な種類（96品目という多さ）なので、さらに回収業者にしてみれば厄介な白物になる。だからこそ、本当にレアメタルを取り出す設備を持ち、きちっと実行しているかが問われる。その管理体制を作ったうえで、かつ監視も厳しくすることを望みたい。この仕組みを作り上げない限りは、違法輸出がはびこること必至で、むざむざと貴重な資源をアジアに持っていかれてしまうのだ。今回、この仕組みを考えた役人の方、本当に回収できると思ってのことかどうか、もう一度真剣に考察することが必要といいたいのである。もしNTT問題を知らないというのであれば、それは先輩にぜひ訊ねて欲しいし、そう遠い過去でもないので、なぜ上手く行かなかったかと参考にすべきである。絶対に同じ間違いを起こさないようにし、国の財産を散逸しないよう励んでもらいたい。
2012.01.31
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国の政治家は元首相の言論こそ参考にすべき
英国の元首相ブレア氏の「履歴書」が今日で終わった。日経で1ヶ月連載されたものだが、非常に首相らしさを紹介していて参考になった。そこでは一国の総理とはこのような決断力と見解を持っていることが必要だと納得できる。記事は非常にタイムリーであったし、この国の政治とピタッとマッチングしていたことに驚く。為政者はこの記事を深く読みこなし、政治とは、為政とは、という豊富な示唆が示されていたと思う。担当記者はこの国の政治へ影響を与えられると考えていたかどうか知らないが、少なくとも10年前のだからといって何も色あせていないことは証明されたであろう。それにしてもこちらの国の何と悠長な感覚だろうかと思わずにいられない。自由民権と議会政治の模範としている国の数百年にわたる議会政治というものの在り方を示しているのである。生々しい政治世界の裏側を示しているほか、決断と忍耐、そして指針と取りまとめ、それが政治家たるものの使命だというのが文面ににじみ出ている。ここまで覚悟して為政に拘わる必要性を説いた記事は他にはないだろう。ここから英国が遅いとはいえ前に進んでいることを感じても、こちらの国はこの10年で何も進んでいないことが明確になる。政争争いでまた失われた何十年といわれるのかと思うとほんと嘆かわしい。なぜ強いリーダーシップを備えた為政者がこの国に出てこないのだろうか？その解はリーダーシップ教育と教育界にあるのだと思う。非常に大切な時期である大学生活において日本は何も教育を行なってこなかったということではないのだろうか。議論し主張をぶつけ合い、討論をまとめる、そんな話し合い手法を養える教育機関が育たなかったというか、育てる手法をとらなかったのである。これこそ戦後教育の大きなミステークの賜物であろう。骨抜きにする、という占領下の教育政策こそがその出発点にある。まさに戦勝国の大勝利と言えるだろう。この10年～20年ほどの期間は日本人から自主と気概という精神を消滅させたのだ。敗戦国が負わされた負の遺産の何と大きなことかと、いまさら振り返っても遅い。そういう意味で、はやくこの状況の原因を突き止め対処しないと世界で孤立することが避けられないと考える。
2012.01.31
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スピード感の違いはあきらか、国内ドラマは反省をしよう
ドラマ「平清盛」の人気が今一つともう言われだした。ここでもその画作りの姿勢に疑問を呈してきたが、結果的にそのマニアックなひねった作り込みが支持されなかったのではないかと考える。個人的に大河ドラマのようなものでは国民大多数が素直に見やすい画作りをしたほうが良いと思う。今回はそれがなされずかなり思い切った画作りを試みているのだ。制作側の意気込みは非常に良く分かるのだが、平均的な国民に理解されるかどうか、ここが注目されていたもの。この尖兵としては先に「坂の上の雲」でやった手法と同じように感じるが、ちょっと意欲的過ぎたと思うのだ。またその他の要素で言えば韓国ドラマ「トンイ」との比較が面白いと考える（同じ日曜日にNHKが放送している！！）。国民性の違いといえばそれまでだが、日本人がトンイを見ても違和感どころか、そのスピード感ある展開により面白さを見つける。その1時間ドラマが、ほとんど息つく暇もなく繰り広げられる脚本の上手さが、画作り何とかという問題を考えさせず（素直な作りだが）アッというまに過ぎるのだ。むろんこのドラマは韓国風の大河ドラマである。対する平清盛は重厚さを演出しようとするのか、スピード感がなく時間が止まってしまったかのような錯覚も覚えるほどで、退屈するばかり（むろん個人的意見なのだが）。この2つの点で両大河ドラマの勝敗は決まったも同然である（トンイは一昨年もの）。現在の生活面からくるスピード感は、ドラマ作りにも反映されるものと思う。そういう意味では脚本家、ディレクターらの感覚が時代に追いついていないと言わざるを得ない。こうした状況を思うに、日本と韓国の製品開発スピードの違いとも受け取れるところがある。何といっても危機感というか世界で戦っている製品作りという視点が韓国製品にはあり、日本製品にはこの危機感が足りない。その時間というか開発時の感覚がドラマにも反映していると思うのである。明らかに韓国にはそのシリアス感というか危機感が背後にはある。日本は相変わらずの平和ボケというやつなのかも知れないし、島国の危機感の無さというものかも知れない。そういう意味では恐ろしいことである、ドラマ1つにもそんなことが現れるのだから。日本の制作人はこうした世界の時間感覚という潮流を見逃しているではないだろうか。話は違うが「水戸黄門」が制作中止となったことも決してこれらと無縁ではない。国民の生活時間感覚とかけ離れてしまっていたのだ。本当に人気を得られるようなドラマ作りを、その気持ちの強さがいま現場に求められているのだと思う。
2012.01.30
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混同しないか心配の「アクア」
アクア（AQUA）の名前が煩雑に使われるようになった。もっとも名前が大きいのがトヨタのアクア。新しいHV車に使われたからだ。しかしこのアクア、一般名称に近いものでいろいろな製品にすでに使われている。電気製品でもハイアール（中国）がアクアを洗濯機に使用する（元サンヨーの製品ブランド）。テレビではアクオスがこれに近いが直接的には無関係ともいえる。ただ日本では一般的にアクアと言えば今のところサンヨー洗濯機というイメージが強いと思う。これに対しトヨタがどこまで知名度を高め洗濯機のイメージをクリアーできるかに関心が集まる。ただ懸念されるのはハイアールがアクアをそのまま継承し、日本で洗濯機を販売すること。同じアクアで車も洗濯機もあるという状況が今後継続される可能性が高く、混乱を招きそうなのだ。トヨタはこの名前を着けることに抵抗感は無かったのだろうか、聞いてみたい。仮にトヨタ車の名前が一番となっても洗濯機の方は逆にそれを生かし拡販策として利用できるからだ。ハイアールのことだから洗濯機アクアとして大々的なPRをやる可能性が高い。結果的にトヨタ車への影響が大きくなりそうである。製品名をつけるにはこのようなリスクが伴い丁寧な検索が欠かせない。分野が違うからといって今回のような大衆製品は同じ名前となることは避けたいものである。どちらかが一生懸命PRに掛かってもそれが他に製品をイメージさせることになり、互いにやりづらいことになる。そういう意味で登録商標製というのがあるのだ。この制度は先に申告した方を優先というもの、また業種が違えば同じ名前は可能というものだ。だから今回のような場合は業種が違うので許されるのだが、何だか腑に落ちないということはある。先に名前をつけたという面では洗濯機のアクアの方が先なので、車のアクアの方が結果的には勇み足と言えなくもない。まあ車のアクアは軽い感覚でつけたという印象を持つのでこれでよいとしたのだろが、先行きで何か不具合が出ないことを祈るばかりである。
2012.01.30
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環境企業と業績の裏づけが欲しいところ
パナソニックが2年連続で日経の環境対策で優秀（1位）と評価されたという。再生可能エネルギーの活用と対策工場の設置などで他社を圧倒したのだそうだ。でも残念ながらこれが企業価値として高いものの業績に反映しないこと。同社の業績は家電機器の採算割れで厳しい状況が続き、今年度はかなりの赤字決算になるという。環境への対応度が高くても企業としてもっとも必要とされる業績が悪いのでは何にもならない。もっともっとこうした高い評価が業績に反映するような組織力を発揮できるようにしないといけないであろう。もっとも環境対応性は太陽電池、風力発電、充電地にしても効率性では現状厳しく、成果が伴って儲かる状況になるには時間を要する。特に力を入れている肝心の太陽電池パネルはアジア勢の攻勢により単価の下がりが激しく思った以上に利益に結びつかないのである。これはトップの責任として新たなる方針を早期に見せる必要がある。風力発電でもその不安定さとメンテナンス性からくる低採算性の解決が求められている。これには蓄電池（バッテリー）との組み合わせが必要であり、その面でもリチウムイオン充電池の低コスト化、低価格化を早期に図らないといけないのだ。全社を挙げて企業体の変革を目指している同社だが、それが中途半端なうちにアジアなど海外勢により計画が打ち破られる可能性が高く、これも早期の道筋をつけないといけない。さてそれでも同社への期待は大きい。再生可能エネルギー事業から家庭機器を含めた総合的事業としてアイテムが揃っている企業が他にないからだ。もっとも時流に沿っているアイテムを持ち合わせていることを真剣に正確に見つめ、それをスピード良く活用できるシステム作りこそが大事なのである。むろん家電機器はトップクラスの開発力と性能、技術力を持っているのであり、これを生かさない手はないし、さらに住宅機器からモバイル、カー機器へと展開できる数々の技術蓄積も大きな財産である。その中でドラスティクにハイスピードで国内に縛られず海外へ打って出ていく気迫を見せ実行すること、これが浮上するための欠かせない決意なのである。いま同社には環境企業としてトップ評価といったことに浮かれている暇はない。あらゆる分野がビジネスチャンスと捉えモノにできるか、それが問われていると各自が自覚の必要がある。
2012.01.29
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あなたは信じますこの発表を、いや信じない方がいいかも
昨日の気象庁の地震発表を皆さんは信じることができますか。山梨や河口湖中心に起こった少し大きな地震に対して、富士山噴火と関係しないと発表されたもの。マグマだまりの活動が活発になって起きた地震ではないという見解で、断層の動きで発生したことになっている。だから富士山噴火と直接的に関係しないというのはセオリーどおりの見解であろう。しかし、こうして断層が動いてマグマだまりへの刺激がなされないとも限らず、だれも予測できないのである。だから富士山噴火がないとするのは無理があると言わざるを得ない。だからある程度は富士山噴火を想定しておいた方が無難だと考えるのだ。東日本大震災で起きた地殻変動の大きさは、他への影響の大きさは計り知れないものがある。東南海地震への影響の他、首都圏直下、富士山噴火、浅間山噴火などなど、どこで何が起きてもおかしくない状況にあるほど影響を与えている。これを正直に発表しては住民パニックになるので公開しないのだ、というのが役所の見解である。だから富士山噴火とは関係ないとするこの発表には違和感を持って対処するのが正しい。むろんすぐに噴火するとは言えないし、すぐに噴火するかも知れない。それは今の科学知識では予知が不可能である。その前にか後に浅間山噴火もあるだろうし、日本列島他の活火山の噴火も連動することもありうる。それに4年以内に東南海地域でマグニチュード9クラスの地震が起きるとする東京大学地震研究所の見解も正しいし、その反論も正しい。要は今やいつどこで地変が起きてもおかしくない状態に日本列島が置かれているということなのだ。それを踏まえての生活活動や経済活動をどうするのか、実はこれが求められているのである。特に経済活動においては深刻な活動停止へとつながり国の存続を左右するとされる。それは一気に日本崩壊のシナリオとなろうから、ある意味活動地域を世界へと分散することが肝心かも。その援助行動が円高なのかも知れない。今のうちに海外へ出て行ったほうがよいですよと促しているのだろうか。企業などはこうした対処ができるにしても個人生活が対処するのはとても難しいだろう。生活基盤を海外に移すにはそれなりのたくわえと知識が無いと無理だからだ。兄弟、知人に海外移住している方がおられればそうした方を頼ることも得策かもしれない。どうぞ今後の生活設計を含めた自分のありようを真剣に考えるようにしてください。
2012.01.29
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電子書籍では味わえない印刷物ならではの特徴
いま電機メーカー3社が電子書籍用のタブレットを発売している。これはパソコン風のネット機能は省いて電子書籍用とした専用機である。かつてシャープが専用機で先行したが今は休止中であるにもかかわらずだ。彼らが電子書籍用タブレットを揃えるのは電子機器への展開を見込むからであり、同一ブランドへの抱え込み狙いもある。テレビやレコーダー、ビデオカメラ、電子サーバーなどを含めた家庭機器の操作用として位置づけているのである。その電子書籍タブレット発売に合わせて電子ブックを専用サーバーに用意するのも共通で、各社によって電子書籍数が違っている。それは電子書籍ファイルとして対応する出版社数などの違いにより決まる。それらは今のところ数万冊というのが一般的で、マンガや小説、一部雑誌などが主体である。そこでここで電子書籍には向くものと不向きなものがあることを紹介しよう。電子書籍用タブレットは画面サイズも大きくて7インチほどが普通だ。大体そのサイズは印刷物で言えばB5程度と言えるだろうか。要するに小小型な雑誌1ページがほぼ実寸で表示できる程度と思えばよい。グラビア誌などの大判は縮小されることになる。要するにディスプレイサイズにより電子書籍の特徴が決められる。つまりマンガや小説などは幾つもの写真や凝ったレイアウトもほとんどないので、電子化しても実用性にほとんど影響しない。しかし雑誌はその趣味性などから凝ったレイアウトと複雑な写真配置と切り抜きなどを行い、さらに文字サイズ（ポイント）や文字デザイン（フォント）などがさまざまに駆使される。というか、それを雑誌の特徴として訴ええるのが普通である。つまり雑誌は1ページ毎が生命線であって、電子書籍化された場合もこのレイアウトがきっちり表示できることが大前提である。その雑誌にあっては1ページというレイアウトよりも見開き2ページで総合的レイアウトの訴求を行なっている場合も多く、電子化された場合も見開き表示をこなすことが求められるもの。一般的に雑誌などの電子化ではpdfファイル形式でページデザインが保証されるが、電子タブレットの画面サイズの制約から、1ページ単位は表示できても見開きの原寸表示は難しい。要するに縮小やスクロール機能を駆使しないと読む、見ることができないのである。つまり電子出版物の障害はこのレイアウト表示能力にあるのが分かる。良く誌面（紙面）の全体レイアウトでその雑誌、新聞の主張、個性が見えるというように、全体を眺めてその「主張」を掴むこと、これが出版物から得る貴重な情報の1つでもあるのだ。残念ながら電子出版ではこれへの対応性が悪く「主張」を読み取ることが難しい。例えば新聞紙面を見開きで開いて眺め、どの記事をトップに位置させ、他をどうレイアウトしているかということで、その社の主張などを読み解くのである。つまり紙媒体ならではの必要不可欠である「主張」、いわゆる社説のようなものを感じ取るのが印刷物のメリットになるのだ。そのレイアウト1つに込める「社風」という意図する「主張」が編集者の行間に込める意図なのである。これは電子出版物では絶対に示すことができない芸当である。だからこそ紙媒体は電子出版が主流になるかも知れないが、絶対になくならないという根拠なのである。逆に言うと印刷物はレイアウトを疎かにしてはならない、ということでもあるのだ。
2012.01.28
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経済界が待望する動きが始まり変わるかと期待される
石原新党の動きがひょこっと出て関心を集めている。亀井が後ろで動いた、というのがこのミソであろうか。もともと互いに与党だったのだからいまさらということもないが、民主党のふがいなさに経済界がさじを投げたというのが真相だろう。今回は経済界の意向を受け亀井が最後の道を掛けて働いたようだ。以前から経済界は本音で自民党を支持しているのだが、その自民党のだらしなさ、それでは民主かというとそれもこのていたらく、と日本の先行きに非常に懸念を抱く。もっとリーダーシップを持った指導者の出現を心底願っていたのだ。それが石原ということだが、ある程度は消去法であることに偽りはない。もう少し年齢が若ければという懸念を持っているからだが、それでも現政治家のなかで強い意思表示とリーダーシップを取れるというと彼しかいないのである。だから待望論だったが、ここが旗揚げすれば自民も民主も一同に集まるという読みがある。そういう意味で遅すぎた旗揚げにならないよう、用意周到な戦略を描けたというのが今回の騒動の裏側と思われる。ここに橋元が加われば広い層に浸透することが予想されるので、これで日本も様変わりできそうな雰囲気になった。恐らく国民の大多数がこの新党の動きを注視するし、かつ期待を寄せることが見込める。この勢いを打ち破る有力集団は自民党しかないであろう。そこで自民は、強力な政策を打ち出すしか手段が残されなくなった。相手の上げ足取りばかりをやっていてはもはや新党に勝ち目がないからである。もっとも谷垣ではそれを期待するのは無理かも、という意見が多くなるかも知れない。そんな中で石原息子が新党へと流れれば、一気に自民も解体、民主からも多数が流れると考えられる。まさにこの新党が最大野党という可能性が出てきたのである。でもどうして日本の政治家は国の将来を真剣に考えないのだろうか、と思う。政党ばかりに目が言って、国民への奉仕という政治家としての信念が本当に希薄であきれる。国民と国があっての政党である、ということを忘れているのである。これは明治政府ができたところまで戻らないといけないのだろうが、自由民権運動からしてまやかし政治ばかりを引き継いできた為政人らの気迫の無さが悲劇へとつながっている。東電、NTT、オリンパスなどなど、背信行為は日常茶飯事なのも、日本人としての気迫のなさ、勝手さの象徴でもある。
2012.01.28
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新東名が4月に一部開通するだって
東名高速道路のバイパスとして期待されてきた新東名（第二東名）が4月に一部開通する。三ケ日と御殿場間が開通するもので、東名の混雑と事故時のバイパスとして役割を果たす。全体は名古屋と海老名までが新東名高速のルートだが、早めに開通させることで流通などのトラブルを防ぐ狙いという。新東名はその設計速度が120km/hとされており、東名の100km/hとは違っているのが特徴だ。カーブ径も東名より緩く、車線数も片側3車線になるはずだった。しかし、報道ではその速度がどうなったか書かれていないのでいまは分からない。高速道路の役割としてはできればスピードアップを図って欲しいもの。車自体は十分に対応できているから問題ないはずである。しかし一部だけ速度を上げるのも問題という意見で100km/hにすべきという話もあったからどうなったのだろう。新東名は新幹線などからいつも山側に見える高速道路で、ときにはとてつもない高さの橋脚でびっくりさせられる。これだけ見ていると例の八場ダム見たいで面白いが、不景気のおりどの程度の利用率になるかも関心事である。名古屋あたりの方はすでに中央高速を利用することも多くなっており、新東名の必要性は薄れていたからだ。それでも開通させたのは景気刺激策なのだろうと思う。これでついでに思い起こすのがリニア新幹線だ。山側を通るルートという面ではほとんど新東名と同じ感覚になる。もっともリニア新幹線はほとんどがトンネルになるから車窓を楽しむなんて余り期待できないもの。でリニア新幹線は名古屋から東京（品川）までが15年後の完成とされている（大阪まではその後20年を要する計画）。工事着工をJR東海は強行しようとしているが、これこそ必要かどうかが論戦中である。名古屋まで開通させても絶対に採算割れ必至なのだから。個人的にも名古屋までではわずか1時間弱の短縮程度、今の新幹線で十分なのだ。JR東海は新幹線の補完線として位置づけており、というかそれを口実化して着工するのだが、説得力は弱い。さてこれらはいわゆる公共工事である。不景気のときの公共工事頼み、なのだ。景気誘導策という面では良いかも知れないが、しっかりした需要予測でやっているかどうかは怪しいところである。
2012.01.27
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ゲームファンの移り気が大手を赤字にした
あの任天堂が赤字に陥ったという。上場して以来の初めての赤字だそうだからニュースになる。テレビゲームで一世を風靡し、DSでさらに飛躍したこの会社も3DSで大きくつまずいたことになる。もともと3Dの市場は非常に流動的で見通しが立たないもの。そこに一気にゲーム機を投入したのだから苦境に立つのもある程度予想された。そういえば薄型テレビでも3Dを牽引しようとしたパナソニックも結局は苦戦中であるのだ。その3DSは結果的に大幅な値下げで売れ行きを何とか確保する状態に陥っている。だから売れても儲けが出ないのである。DS、Will、3DSとこのところの製品投入がすべて空振りに近かったことから収益を悪化させたのもうなづける。とは言うものの本当のところはヒット作が出なかったことが一番大きいだろう。それに環境変化が加わったことだ。環境とはゲームフリーク以外の移り気の多い一般ファンがスマフォなどのモバイルゲームに行ってしまったこと。ざわざわ専用ゲームマシンを購入してまで暇つぶししないことを表している。グリーなどが人気を高めていることがそれを物語る。専用ゲームマシンを必要とするのはそのマシン向けに人気作が出たときである。どうしてもそのゲームをやりたいからマシンを購入するのであり、それがゲーム屋さんを存続させてきた。そういう意味ではいつもがバクチの世界であったのだ。もっとも任天堂も花札とトランプで始まった会社なのだからバクチというものを知り尽くしてきたと思う。何せヒット作がなかったこと、これを多いに悔やんでいるでのはないだろうか。それに3Dでヒット作というのは非常に難しい。ただ3Dになるだけでは使いにくさが出るだけで何もメリットがないのだから。時間つぶしでゲームという活用法は車内を見ればよく分かる。スマフォを熱心に見ている方はネットをやるかゲームをうやるかのどちらか。ずっと何か使いながら時間を過ごしているが、それではバッテリーもネットも負担が大きいと思う。彼らは一体幾ら月に支払っているのだろうか、ちょっと心配になる。それだから他にまわす余裕が無くなりましてや車を持って遊びになんて考えられないのだろうと思う。それに運転していたらゲーム、ネットもできないし。デジタルの発展ってこんな世界を予測したのだろうか、と最近つい思ってしまう。特に若者が思考停止にに陥り、何でもかんでもネット優先で資料作りからアイデア提出まで他人任せということになっている。これだから行く末を案じなければいけないというのは非常に良く分かるのだ。
2012.01.27
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作り上げるまで100冊、そこまで辛抱強い人がいるのか
いま書店で注意してみている雑誌がある。自分も車も好きなのでGT-Rの模型作りができるという触れ込みの週刊誌が発売され気にしているのだ。この雑誌は他にも蒸気機関車や城、五重塔など、いろいろな著名な歴史建造物などからマニアが好きそうなアイテムを週刊誌で提供することで有名をなしている。その今回がGT-Rなのだ。かなりの厚みの雑誌が平積みされているので書店でもすぐに見つかるだろう。それで初号半額として読者を募り、後は1780円という高額雑誌とし購入しやすいようにしていることも特徴だ。さてその模型、実際に完成させるにはすべての号を入手しないとできないことになっている。GT-R誌でいえば総数100冊である。この1冊で完成できると勘違いしないように。で単純に考えると1780×100という金額を投入しないと完成車を手にできないのである。何と17万円も必要なのだ。実はこれがちょっと問題ではないかと思うが、初号の表紙やカバーには完成させるまで100冊必要という記入が目に付かないこと（書かれているかも知れないが見つけ難い）。そこでネットで見てみるとようやく一言「100」回で完成という文句が見える。最初から模型作りで17万円も掛かるというなら、というか最初から分かってしまうと手にとってもらえないと思ってか、説明が小さいなどちょっと不親切である。果たしてその金額に見合った模型が手にできるのかが、ここが今ひとつ良く分からない。本来なら完成見本など販売店に示しているのが親切な販売方法ではないのだろうか。何せ高額だけに。材質も良く精度も高く、それが質感の良い模型となっているのか、これが購入前に分からないとだれも手を出さないのではないのだろうか。そういう意味でこうした雑誌を購入する前に今一度慎重になって判断された方が良いと思うのである。
2012.01.26
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テレビの基本はタイムリーな映像の鑑賞にある
テレビはテレビジョンという造語から生まれたように映像の取り組みにある。それもできるだけタイムリーに、だ。それが映像表示機能が発達したことでいろいろな使い道を考えるようになった。それが現実である。そこで付加価値を高めようとする新企画ものが続々と現れている。今もっともポピュラーといえばYouTubeや何とか動画というだろうか。これらで分かるのは比較的素人さんの映像が主体なこと。日常のテレビ局が作り提供するすました映像に対し、身近でちょっと落ち着かず、汚れた映像のドキュメント性が好まれるようだ。気軽に、でもドキュメント性のある、タイムリーな映像をザッピングする、といった使い方がいいのだろう。これに対抗して代表的なものがアクトビラである。ネット機能を備えたテレビの販売支援を目的にメーカー主導で始めた動画配信サービスである。映画、アニメ、スポーツ、占いなどなど課金制度を下に有料で映像サービスするものだ。ほぼすべてのデジタルテレビは接続機能を持っているが、実際に契約して利用されている方は少ないと思われる。無料テレビで慣れている一般の方が有料という面で乗り越え難い壁があるのである。そんな状況の中で新しい「もっとTV」というサービスが始まるという。民放テレビ局と電通が主体で計画中のところにこのほどNHKが参加を決めたと報道されたもの。これアクトビラとの違いに関心が向くが、こちらはテレビ局のアーカイブされている映像資産を現金化しようというところが根本的に異なる。有料ソフトの配信サービスを基本とするがソフトは主にテレビ局が過去に撮った映像になる。アーカイブしている過去の映像資産を1番組数百円で販売したい、というのが狙いである。アクトビラがジャンルを選ばず幅広くソフトを用意していることに対し、テレビ局資産のみというところが異なるわけだ。したがって競合せず相互補完という形になろう。で問題は採算性であろう。参考になるのがアクトビラが儲かっているという話をまだ聞いたことがないような状況があり、それよりソフト数が少ない、のにとなる。だいたいテレビはほとんどながら的に利用していることが多いもの。鑑賞中に改めて以前はどうなっていたかなんて探る手間をする方がどの程度いつのだろう。結局はおたく系のマニアックな志向を持った方が利用することになるのだ。と言うことで相当に利用者は少ないと考えるのが常識であろう。番組売り上げの良くて1/100だと考えれば妥当かも知れない。リアルタイムで映像情報を鑑賞する、場合によっては映画、ドラマをときどきという利用の仕方がテレビなのだ。特にネット接続でサービスを受ける、という行動自体が一般化していないので、この辺の啓蒙活動に力を入れない限り先が見えてこないのが現状である。
2012.01.26
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やはり何かしっくりしない売電への一般家庭による補助
太陽発電、風力発電など自然エネルギー活用する発電への補助金制度と全過程による負担金のシステムは何かおかしい。売電により電力会社が購入負担が発生するが、この費用を一般家庭の電力料金に上乗せするという。ともかく自然エネルギーを有効活用しようという仕組みは理解できる。しかし、太陽電池などそれらの機器が高額なので全家庭で補助しようというのは無理がある。金額的には数十円程度というが、これは金額の問題ではなく、仕組みの欠陥である。補助させるといっても、高額商品なので誰でも簡単に設置できるようなものではない、個ｒが問題を起こしているのだ。高額なので導入費用を地方自治体が補助金を出すというところもあるぐらい。と言うことからは、裕福な家庭が特を見るという仕組みではないのだろうか、と思う。少なくとも地方自治体の補助制度をやめるべきである。地方の税金をもらいつつ、かつ全家庭にも負担を強いるというのはどうにも納得できないところがある。これは税負担の公平化という主旨とはまったく反対のことをしようしているのだ。だから裕福な家庭の方が勝手に導入するのだから、税金を投入すべきではないのである。自然エネルギー活用を促進したいのであれば、高額商品を購入することで生じる所得税を負ければよいことである。その1回で済むというのがもっともすっきりすると思われる。そして売電を訴求したいのであれば、電力会社の自由裁定に任せて個別契約させればよい。その費用が負担だからといってその他多数の家庭に振り分けるなんてもってのほかのである。高級車を買った人の燃料代を他人が補助するというのだ。これと同じことになるのだ。大体が太陽電池にしろ風力発電にしろ費用が高すぎる。こんなの補助して設置させるという考え自体が仕組みを良く分からない役人の考えそうなもの。今日の報道でも風力発電の設置費用に対して、発電量が見込み以下で費用の回収ができなくなったという自治体が出ている。結局修理代も稼げず、モニュメント化しておしまいとか。自然エネルギーは高コスト、この仕組みはまだ直っていないのだ。安全性を高めた原発を稼動させた方がはるかに効率面ではよく、技術克服を進めるにしても原発を優先すべきなのである。
2012.01.25
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1900万台という結果は予想外のできすぎ
昨年の薄型テレビの販売量が1900万台になったという。これは前年比20％ダウンという。これを見てマスコミは大幅なダウンという危機感をあおる。しかし前年の2500万台が異常な数字なのでこれと比較すること自体が異常である。実はメーカー各社は昨年の需要予測を1500～1700万台と見ていた。つまり40％程度がダウンすると覚悟していたのだ。それが終わってみれば20％程度で済んだのだから胸をなでおろしているのである。この予測を元に記事を書かずに大幅な落ち込みで、といった記述の方法は取材力の無さを明瞭に示す。マスコミの記者の力の衰えはもはや覆い隠せない状況にあると言えよう。メーカーは良くても1700万台と見込んで対策を練ってきたのだから、1900万台も売れればホクホクである。だから対策も緩んでしまった感があり、だから赤字をカバーできなかったフシもあるのだ。もっとも今年は1200万台程度になると早期に見込んでおり、それに応じた製造、販売戦略を作っている。製造を外部に委託することを積極化するのもその一環なのだ。でこのマイナス成長の中でシェアーをどう確保するか、伸ばすかが営業努力となる。決まった仲でのシェアー獲得戦争なのだ。これは一にも二にも魅力的なモデルの投入にあり、それを正しく評価されるよう努力する、これが営業戦略である。だから営業側の技術開発陣への要望とアドバイス提供が非常に重要になっているのだ。本当に売れる薄型テレビはどういったものか、この正確な情報採りと的確な指示、これが出せない営業マンは不要とされる。そこで1つのアイデア。利益の出る、見える薄型テレビ作りをする。不況時に薄型テレビを購入してくれるお客様のためを思って、使えば使うほど利益に還元する薄型テレビを作るのだ。儲かるというのではない、損を少なくする、という発想モノである。ライバルより大幅にエコ、使えば使うほどロスが少なく抑えた分だけ利益になる、と。徹底的にライバル比較をし、その実績を目に付くよう展示し、実際も1年使うとこんなにメリットがと訴える。環境性能を徹底的に高め、発熱ロスを抑え、シーン連動で省エネ、利用者の人数、年齢など監視し明るさ、音量など徹底管理、などなど徹底してやること、これがまだ残されている。だいたい無駄な明るさで見ている方が非常に多いのだから省エネ化なんてまだまだ甘いのだ。価格競争に巻き込まれない薄型テレビ作りを目指すなら、これしかないモデル作りを図ればよいのである。
2012.01.25
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やはり修正を要するニュースの内容
まずは大間違いの指摘。それは読売ニュースの春節記事だ。やはり31億人大移動はまったくのミステークであった。3億人が正しい数字である。それもこの春節のニュース源は北京発だから笑ってしまう。中国にいる記者がなんでこんな間違った数字に気づかなかったのか良く分からない。人口が13億人なのだから常識的に考えればすぐおかしいことに気づくはず。さて、今回の情報は日立が薄型テレビ製造から撤退という話がメインである。ついにというかようやくというか、日立は自社製造テレビを中止することとなった。横浜工場で開発し、岐阜工場で製造してきたが仕組みを改め、委託生産にするという。国内で製造していてはこの販売価格での利益が出せないことが理由である。これは早い段階で同じような仕組みを採っていた東芝に倣うということになる。その東芝はそうしたことで利益を出してきた国内でも少ないメーカーの1つであった。むろん製品の評判作りのために丁寧な販促を行なってきた証でもあるのだが。日立が自社製造にこだわってきたのはブラウン管テレビ時代の技術力を信頼、継承を考えてのこと。それもプラズマと液晶の2アイテムを揃えてきた数少ないメーカーである。特にプラズマは自社工場を持っていたこともありなかなか液晶オンリーへと踏み切れなかったもの。それがここにきて方針を大変換、一切のこだわりを捨てたと見ても良いだろう。ただブランドを残すからそれなりの性能へのこだわりは図ると思うから、見捨てることはない。日立の行動で自社製造しているメーカーは、国内ではパナソニック、シャープ、ソニーの3社になった。このなかプラズマをやっているのはパナソニックだけなのが特異といえば特異、もっとも液晶の大型化を進めるとしているので、プラズマはレアものとなる可能性が高い。すでに製造設備の更新は止めているし、減価償却も終わっているから、早い段階で業務用モデルのみへと移行すると思われる。なお首脳陣は有機ELテレビへの参入を否定していないので、プラズマから有機ELへと変わろうとしている様子が伺える。その有機ELテレビは国内ではソニーが頭1つ飛び出しているが、シャープも時代が来れば手掛けると思われる。このように、ほぼ外注の薄型テレビとなったとき日本製の優位さをどこに求めるかが勝敗の分かれ目であろう。さあ何を持って「日本製の良さ」とするのだろうか、各社の今後の取り組みが見ものである。個人的にはIT関連機能は国内勢の優位さにはならないと考える。というのは開発スピードでサムスン、LGに負けるからだ。もはやここで勝負をしない方が賢く、むろん機能性を劣らないようにするものの、やはり画質、音質という性能で差別化するべきと思う。コスト、つまり価格勝負で対抗するのではなく、性能の優位性を持って少し高めだが、買ってよかったという「性能」を訴求すること、これしかない。車でも欧州製を中国人が競ってステイタスとして購入するような、そんな「ブランド力」を育成することである。
2012.01.24
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オリンパスを巡る分捕り合戦の様相
オリンパスの会社買収に関する動きが急だ。ソニーが出資比率を上げ提携したいとの詳細内容を提出したようである。同社を巡るこのような動きはその他にも富士フイルム、テルモ、パナソニック、キヤノン、サムスンなどなど多数の会社が興味を示しており、ある意味争奪戦の様相になっている。今回の件は一時の不祥事であり会社としての魅力はうせていないということだろう。特にソニーは早くから手を上げているメーカーであり、電子技術、映像技術と、さらに医療機器販売を手掛けてきた経験から、オリンパスの強さと魅力を良く知っているところだ。ある意味熱烈にラブコールを送っているとも言えるだろう。むろん他社も動きを急にしているはずである。その内視鏡の独占的シェアーは大きな魅力であり、これを抱えると抱えないでは今後の商機に大いに影響するからである。外野としてはできれば国内企業との提携を行なってもらいたいと願うところであるが。ビジネス的には高齢者社会を迎えることが分かっていることから医療機器関係は非常に魅力的な市場である。特にすでに周辺機器らで手を染めている企業にしてみれば独占事業を持っており、世界に販売ルートを持つ同社は高額になっても入手したい会社であるに違いない。逆に言えば同社は売り手市場な立場を利用し条件のよい相手を見つけることをすべきだろう。それにしてもアジアメーカーがここに参入していることを見過ごしてはならない。どこから情報を入手するのか知らないが、内情を良く知るバイヤーがアドバイスしていることが伺える。これと対照的なのは世界的フィルムメーカーのコダックである。同じように世界的シェアーを持つ大企業なのに、会社更生法を提出しても手助けしようとする会社がわずかしか出てこないこと。米国以外に世界から手を差し伸べようとする動きがないのだが、これはある意味以上ではないか。持てる技術力は特許という形で何兆円もの価値をいまだに持っているにも拘わらず、それでも支援しようとする会社が出てこないのは魅力の少なさに尽きようか。オリンパスの比ではないほどの大企業だけに出資するにも大規模になってしまことが裏目に出ているのかも知れない。そういう意味で彼らは自助努力するしか手段がないのかも、である。独創的な技術、製品を抱えている企業ほど魅力が高いことは分かるが、そこに胡坐をかいて不正経理に手を染めるというトップもトップだが、慢心こそが社会から追放されるということを示している。慢心するなかれである。
2012.01.24
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民族大移動といってもこんな数は信用できない
中国はいま春節（旧正月）の時期に入った。要するに1週間ほどの冬休みである。この期間に民族大移動が行なわれると報道され、消費活動も1年でもっとも活発になるだとか。そこで疑問に思ったのが民族大移動によるその膨大な数、何と31億人が交通機関を利用すると言われるのだ。この数って本当なのかどうか、まったく怪しいと思われるし、信憑性はほとんどない。というのも中華人民共和国の総人口は約13億人である。この数は子供も入れての総数で、31億人も移動するとなると、計算しても一人3回は交通機関を利用することになるのだ。小人、子供も入れてのことだから、これらを省くと少なくとも4回以上は交通機関を使用しないといけないことになろう。これってほとんど不可能に近い行動である。行き帰りを利用するとしても一人最低2回である。だから31億人なんてほとんど何の根拠もない数字のマジックでしかないことが分かる。それでも民族大移動することには間違いないだろう。沿海部への出稼ぎ労働者が正月休みに田舎に一度帰る行動を起こすことは理解できるから。日本でも正月休みに電車の切符を確保することが難しかった時期があったもの。いまでは不景気なのでそれほど大移動しないようだが、それでも海外旅行をする人がいるから移動は活発になる。日本の人口は1.3億人程だから、中国の流儀で言えば、正月休みに約3倍の4億人が交通機関を利用する必要がある。そうなると新幹線などもう大パニックそのものになろう。だからこうして考えるとほとんどでたらめの数字ということが良く分かろう。でもこの休みを利用して日本への旅行を計画している中国人がかなりいるという。観光旅行を目的に長い休みを利用して日本へ来るというのだ。ちなみに北海道など雪の季節が人気のスポットでもあるのだそうだが。観光地は収入面では中国観光客を当てにしているところが多く、九州、四国地域などは大歓迎のようである。春節は隣の韓国でも同様に行なわれる。勧告はすでに先週末から始まって、さすがに1週間も休まないそうだが、今週中ごろまで休む会社が多い。どうどうと休めるのだから国民にとっては貴重な骨休め時期。これも田舎に帰るという人が結構たくさんいるという。あのそれほど広くない国土に高速道路もあるが、ソウルからプザンまで延々と渋滞が起きるというからこれも凄い移動である。どちらにしてもCO2面からすると電車など公共機関を利用してもらう方がよいのだが、便利さと言う面で車が優先されるのだそうだ。そういう意味で相当にこの短期間に地球は汚染度が急激に高まるのである。
2012.01.23
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グラッと世の中が動いた兆候がいたるところに現る
4年以内に首都圏直下型地震が起きる確立70％の発表、全国初の知事と市長の女性コンビ誕生、トヨタがSNSを営業活動など大々的に採用、コマツが建機で地元企業に負ける、東電が火力発電を分社化、中学生の志望が都立難関校へ向かう、水谷が高校生に負けた、就職先をアジアなど海外に求める若者が増えた、などなど。このように今日の紙面は世の中がじわっと動いたことを良く示している。ここでは国内、国民の意識の変化と、それを誘うような内容が伺えるのが特徴だろう。何か期待値が高まるというか閉塞感を打ち破る、破りたいようなエネルギーの高まりを感じる。日本の先行きに何らかの暗示を示しているように受け取れるが、全体的に何かをつかみたい、変えたい、やりたい、といった人々の叫びがここに見えるようである。この傾向は国の将来にとっては非常に重要だし、後で気づくとあれがきっかけだったということになりそうに感じる。果たして為政者はこうした感度で持って今日の報道を見たであろうか。皆さんはどうでしょうか？もっとも敏感な経済人は「大きな節目が来た」と感度良く捉えたのではないだろうか。アンテナとはこうした面を捉えるためにあるもので、これほど一挙に節目が見えた状況は最近ではあまりなかったように思う。アジア経済でも中国の引き締めの影響が日本企業に正確に現れたわけだし、トヨタにしても新しいビジネスルールを作ったのだし、若者の就業意識が国際的というかチャレンジ化してきたのだと、いろいろなたくさんのヒントを見つけることができるのだ。もし自分がもう一度、というチャンスをもらえると考えるなら、アジアで直接就労し外から日本を眺め、かつチャレンジしてみたい、という方が多いのではないだろうか。国内の閉塞感と毎日起きる人身事故の憂鬱感を打ち破ってみたいと。それにはアジアで活躍するのも1つの手段である。国内企業がこれほどアジア重視、海外重視となったこと、この10年ではもっとも様変わりと言えるだろう。少し前はこれほどの機運はなかったのだから。30台前後の就職難民の方、いまこそ目を開いてチャレンジしてみて欲しいのである。
2012.01.23
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南極「昭和」基地への接岸を18年ぶりに断念と
南極観測船「しらせ」が昭和基地への接岸を断念したとか。これは18年ぶりのことという。今回の「しらせ」は2009年から運行開始した新造船で、初めてのこととなった。あの12,000トン以上という大型船が南極基地へ接岸できないなんて誰が想像できたであろうか。これも予算削減の影響の1つでもある。もともと予算請求は旧船の結果を踏まえて20,000トンクラスを要望していたもの。それが世界的な不景気と予算削減期に当たって、わずかに2000トン程度の増加で済まされてしまったのだ。これで砕氷能力が一気に下がり1.5m程度の氷厚さしか走破できなくなってしまったのだ。財務省らの役人は何を根拠に科学力を削除しようとしたのだろうか。その新「しらせ」、実は出航前に訪問するチャンスがあり内部を見せてもらったことがある。そのため今回の公開には何かと気をもんでいた。それが前代未聞という氷の厚さで跳ね返されるとは思ってもみなかった。あの巨体を見せられればどんな氷であっても突き進めると思うものである。自然は偉大だったのだ、と改めて感じることとなった。新造船だけに砕氷能力をはじめ新機軸を満載した船である。丸みを帯びた先端は砕氷能力を高めるのに効果を上げるし、推進力は電気モーターの2スクリュー式、ディーゼルエンジンは4機でそれが2つのプロペラを回す原動力だ。氷を割って進むには船体を前後に動かし氷に体当たりして行く。それと同時に熱水を氷に振り掛けて柔らかくして進む機能も備わっている。それでも今年は進めないというのだから、気象現象が激しかったのだろう。何せ4mにも迫る厚みだとか。そこで昭和基地から約21kmも離れたところから物資輸送をしなければならなくなったという。すでにヘリコプターのピストン輸送で運び込みが始まっているというが、年末着岸が押していることから、寝る暇もなく行なわれていると推測される。大変ご苦労なことである。「しらせ」の内部は観測隊員用の施設を見せていただいたが快適そうであった。2人部屋が用意されているが、6畳程度に2段ベッドと机などがセットされている。付帯設備も快適そうであったが、実は乗船して分かったことは、エンジン音と震動が運行中つねに聞こえるという環境ということ。それに大海原にでれば、少なくともそれに揺れが付きまとうという環境になること。これはある程度の若さがないと勤まらないと思った。南極に着くまでほとんどお客さんなので何もやることがないから退屈というものの、この環境に慣れるのが大変だろうと思う。その後、1年間の越冬観測であるのだ。もっとも科学、化学者、電気技術者らが出向くから新しい研究に取り組むという使命感と目標があるから苦にもならないだろうが。どうぞご無事に勤めを果たしてきて欲しいものである。
2012.01.22
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スマートメーターの導入なら料金体系の見直しをすべき
電力会社がスマートメーターの導入に積極的という。消費を効率よくさせるため、家庭用メーターをIT型に変えるというものだ。家庭電力の低消費化を促進しようというが本音は他にあろう。電力会社は原発が苦境に立たされているので何とか他の収入源を狙っているのである。それはIT機能系を充実させた家電機器などを販売し売り上げ増にしたいと。それはともかくその前に電力会社はやることがあるだろう。それは料金体系の見直しである。現在の料金体系はユーザーである家庭をバカにしているのもほどほどで、消費量が多くなる家庭を優遇せず、逆に料金を高めている。これは電力会社にとってみれば優良な顧客であるはずだ。同じ配線で消費する量が多いのだから効率が良いのである。だから何でもそうだが消費の大きなお客様は厚くもてなすのが自由社会の構造だ。電力の料金体系はだからまったく発想を逆にすべきであるのだ。多くの消費を行なっていただけるお客様は優遇すべき、それが資本主義でもあり、当然なことである。それを昔どう決まったか知らないが、消費は敵だという発想のままで、多量の消費者は裕福な家庭だからと高い料金体系にしたままなのはおかしいのである。使用量に応じて割引をする、これが消費販売の鉄則で、これが反映していない電力料金こそ見直さなければならない。むろんこれに便乗して消費が少ない家庭の電力料金を高めてはならない。基本料はそのままに、消費量に応じて割引率を上げるというのが鉄則である。それをまったく問題視しない行政も間違っているのだが、それを見直さずにスマートメーターの導入もあったものではない。それにスマートメーター導入費用について何も公開されていないのが不思議だ。メーター費用を消費者に被せるのかもしれないから、これはしっかりと監視しないといけない。黙っていると月賦購入みたいな仕組みが導入されかねないからだ。IT機能付きというのは通信機能があり、電力消費もある。なのでこの通信費も電力費も家庭に負担にならないよう監視も必要である。家庭の電気を使って運用するのだが、その電力費をごまかして家庭に入れる可能性も否定できないのだ。むろん家庭機器の買い替えなど自動的に押し付けるようなソフトサービスを載せるべきではないし、いちいち知らせるようなシステムを持ち込むことも許さないこと。良く知らない家庭では電力会社に任せれば毎月の負担が減るだろうと気軽に注文するかも知れないからだ。そういう意味でスマートメーターの導入は寡占化を促進する手段である。だから国民はしっかりと監視してやるぞという心意気を示さないといけないのである。
2012.01.22
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受注10万台を越えるというHV車が出現した
トヨタのアクアが好調な受注だと報道された。月間予定数の約10倍の10万台だとか。これでもプリウス時の18万台には及ばないという。同社にしてみればホクホクなはずだが、手放しで喜んでいいのか悩ましいと思う。HV車の切り札として投入したからこそこの受注量は想定範囲内だろうが、プルウスへの影響度がどの程度かが心配のはず。不景気の折により低価格で性能もそこそこと思われるアクアだからこそ好調と思われるからだ。当然ながら納品は半年待ちということになろう。ただ同社のHVは米国はともかくとして欧州では不人気である。理由は走行性能とか。HVらしい燃費性能を重視していることから、きびきびした操縦性は二の次なのだと現地で評価される。これは車の利用形態が異なることも大きいと思うが、トヨタへの要望はもっと走行性能に振ったHV車の投入を催促しているのだ。対抗馬の欧州HV車はさすがにアウトバーンではないが、長距離をハイスピードで移動する手段として車を考えるため、低燃費よりもガソリン車以上の走行性能に振っている。同社はこの辺の取り組みを今後重視する必要があろう。低燃費で走行性能の優れたHV車、もしくはPHV車などを投入する義務が生じている。HV、PHVの両方とも日本は基礎技術、部品技術、部品性能などは世界トップレベルである。それが車にうるさい欧州で評価されないのは、操縦性などに配慮しなかったことにある。もちろん車体の耐久性なども欧州車とは基準がことなるようだ。世界で一流車となるには、まずこの基準レベルをグレードアップする必要があるだろう。車メーカーとしても二重投資は今や避けたいところだろう。そうした厳しい環境の中だからこそ世界基準で設計、製造すべきだと考える。1つの車体を世界で販売する、そんな態勢作りをトヨタ他、国内メーカー急がなければならないと思うのだ。
2012.01.21
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オーディオの老舗2社が資本と業務提携を図る
不況期のこの時期、オーディオメーカーの中でも老舗の2社が提携すると発表された。その2社はオンキヨーとティアックである。オーディオ専門メーカーだったオンキヨーは、パソコン、タブレットなどの販売に手を染めたが基本はオーディオ機器にある。ティアックはテープレコーダーという歴史と名誉ある機器を開発し、今では放送業務用やソリッドオーディオ機器などで知られるメーカーだ。この2社が資本業務提携を図るという。お互いの業務が重なっているところが少ないので補完しあえるというのが主な理由だが、基本的には市場が狭まったことに理由があろう。オーディオ機器もマニアックなものは少しは不景気の影響が少ないとされるが、一般オーディオ機器はネット配信やスマフォなどでダウンロード、それをヘッドフォンで鑑賞して終わりという時代で、スピーカーから再生する熱が下がった。業務用機器もPA用などはまだしも設備系は不景気の影響で更新が進まず売り上げが落ちている。両社ともに売上げ減で結果的に業務部門を統合してリストラしたい、という思惑が合致したというわけだ。だからこれにより人員整理が行なわれること必至である。関西メーカーと関東メーカーという違いがあるから、提携が上手く行くかどうか分からないが、背に腹は変えられないのだろう。ユーザー側からすれば両社が製品化しているモデルなどが充実する方向であれば歓迎しよう。逆にモデル削減などが計画されるとすれば、残念と思う方が現れてこよう。今のところ製品モデルに関しては互いに重なっていないので、販売管理業務系の統合だけで黒字化できると見込まれるから、早期にモデル削減とならないと思う。それにより技術面の提携効果を期待したい。技術陣の相互交換により新しい視点を見つけられるようなこと。もっともオーディオ機器は古くて新しい分野なので早々斬新なものが出てくると思えないが、デジタル機器時代のアイデアを民生から業務へ、業務から民生へと橋渡しができるようなことを期待したい。使い勝手が良くてかつ優れた音質を備えたオーディオ機器、これが両社が目指す方向性だと思われる。頑張って欲しいものだ。
2012.01.21
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長年の王者が陥落、デジカメに異変が見える
今日の報道でコンパクトデジカメのトップシェアーが変わったとか。コンパクトデジカメのシェアートップはいつもキヤノンと決まっていた。もうこの図式は相当に長い期間変わらなかったものだ。それが昨年2011年はソニーが奪ったというから話題になる。キヤノンはタイ大洪水の影響を受けてプリンター生産に異常が発生したが、コンパクトデジカメはそんな影響がなかったはず。それがソニーの攻勢も前に王座を明け渡したというのだから衝撃が走った。何がキヤノンに起きたのか、と。デジタル一眼レフは相変わらずキヤノン、ニコンの2強態勢が続いているが、そこでもソニーが躍進しており、両社ともシェアーを落としている。ミラーレス一眼では後発のニコン、キヤノンに至っては発売していない。これでも一眼レフ型は伝統の技術、ブランド力でシェアーを分け合っているという恵まれた状況である。もっとも一眼レフ型への技術者投入によりコンパクトデジカメが手薄になった、この影響が現れたと受け取られている。実際もコンパクト型ではライバル各社が積極的に新工夫などを開発、採用し、競争激化しているが、キヤノンはその開発力で後れを取っているという見方が常態化するようになった。数万円で販売されるコンパクトデジカメならではの固定客の少なさが、ブランド力だでけはシェアー維持が難しいことを物語る。ファッション化とアイデア化、この2つの大きな流れに沿ったタイムリーなモデルが投入できないとシェアーが変わることがあるというわけだ。最近のデジカメは撮影日時に加え、場所情報を記録し、かつハイビジョン動画機能から、無線ネット接続機能などが搭載される。さらにはスマフォやタブレットとの連係性なども不可欠になるなど、カメラ単体で収斂するかつてのカメラ然としたものでは物足りなくなってきた。これは多様化というわけだが、この有意義な機能を選択し開発するアイデア性が開発陣に求められるのである。要するに柔軟性を積極化させ、他社よりも先に先にと新機軸を盛り込まないと、性能だけではシェアーを取れない状況になったのである。ある意味王者の席に居座り続けたツケが出てきたと言えなくもない。問題を深刻に受け止めないといけないのが、一旦シェアーを落とすと脅すのに非常な努力と資金力を要するようになるということ。結果的には継続的に新機軸を投入し続けた方が割安ということになる。これはデジカメだけではなく、他の製品でも同じことが言える。例えば世界販売量で3位に落ちた自動車のトヨタがあるが、これが大震災と大洪水の2つの不可抗力があったとしても、今年復活させるにはこれまで以上の努力が必要になるのだ。地道だけれどしっかりした商品作り、これを継続させなければならない、というのが販売面での鉄則なのである。
2012.01.20
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次世代照明展で見えたLED機器の乱雑ぶり
今日までビッグサイトで次世代照明機器展が開かれている。そしてここの主役はLED照明器具らである。すでで6回ほどになるLED主とした照明機器展だが、毎年のように参加者が増えていることを実感する。LEDが照明器具の主要なアイテムになったことが分かる。ただ、残念ながら有機EL照明機器はまだほんのわずかしかない。輝度が出ないこと、量産が難しいこと、などなど参加するには壁が高いからだと思われる。そこで総括してみると、こんなことが分かった。LED照明器具は発光源がLED素子ということである。つまり発光素子を部品として入手すれば照明器具は誰でも参入可能な事業だということだ。かつての照明器具を見てみると、白熱灯、蛍光灯、クリプトン球など、発光体は小型化しておらず、照明器具化するにも発光体を製造しているメーカーが主な提供会社だった。つまり照明器具に誰でも参加できるというわけには行かなかった。それがLED照明器具になると、発光体そのものが非常に小さい、しかも低価格化された、これらにより、自由なデザインが可能になり誰でもその日から照明器具屋となれる。ここが大きく違っていることに気づく、逆に言うと、LED照明器具を販売しているメーカーは発光素子から製造しているところはほとんどない、ということである。このためアジア企業の参入が容易で、韓国、台湾、中国の照明器具メーカーが雨後のたけのこ状態で休職に繁殖している。要は相当きびしく業態を見ないと何を買わされるか分からない状況になっているのだ。むろん一部の素子開発メーカーが照明器具まで製品化しているところもある。それをあぶりだすにはLED素子メーカーかどうかをチェックすることである。これができる理由はLED発光素子が点光源という小さなものさからだ。非常に小さな発光素子を入手し、それを独自のデザインの照明器具にアレンジすれば照明器具会社となるのである。そこで対する有機EL照明器具を考えてみよう。こちらは逆に点光源ではなくどちらかという面光源ものである。要するに聡明器具化するにも有機EL発光素子そのものを開発しない限りできない構造ということである。だから有機EL照明器具への参入は壁が高く、LEDのようににわか仕事で照明会社になれない。逆に考えると、アジアメーカーのような参入も当面なく、乱立されないので、有機EL照明器具を開発、投入する方を優先する方が儲けが大きいことを示している。有機EL発光素子はどう考えても点光源化は難しいと思う。明るさを確保するには面発光で稼ぐ方法しかないからである。いずれにしてもLED照明器具は値崩れが激しいと覚悟した方が良いだろう。対して有機LE照明器具は規模の確保が可能なメーカーしか参加できないので、利益を得ることがたやすいと思われるのである。
2012.01.20
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普通のガソリンエンジンでも省エネ化できる技術に注目
マツダが発売する新型セダンが注目されている。先に発売したスカイアクティブ（デミオ）からさらに省エネ（エコ）化を進めたモデル。これに採用されたのが世界初というキャパシター技術の採用だ。キャパシターを使用するには常識ではモーターなど併用しないとと思うのだが、実は今回の仕組みは通常のエンジン車で利用可能なもの。これが世界初なのだ。原理からはオルタネーターからの発電流をキャパシターに入れる。ここで蓄えたエネルギーをエアコン、カーステ、照明などに使用するというわけ。これによる燃費向上は約10％もあるというから画期的な省エネ（エコ）技術なのだ。なぜ省エネ化できるか、それはオルタネーターをエンジンに常時接続せず、需要に応じて（走行条件）オンオフを切り替えエンジン負担を減らすから。そのために必要な技術はオルタネーターの制御とキャパシターの性能改善。特にキャパシターは車用なので電解コンデンサーでも耐熱性を高め発火しない、有害物質を採用しない、衝撃に強く、といった非常に難しい製品開発が求められた。実際にマツダ用に製品化したメーカーは日本ケミコンである。今のところこの方式を搭載したエンジン車は世界初、マツダモデルだけである。エコカーといえばHVやEVと意識が向かいやすいが、マツダのようにエンジン車だけでHv並みのエコ性能を発揮しているメーカーは欧州に見ることができるが、それでもキャパシター活用はまだないのだから凄いこと。いま販売前線の優劣はエコカー性能に大きく左右されている。その中でデミオやミライースなど人気車となっているが日本車の技術力を見せ付けたと言えるだろう。もっともエンジン車は機械モノだからその工作技術が大きく性能を左右する。逆に言えば日本だから高性能な部品会社もあり実用化できるのである。円高のいま、こうした技術開発を進めて行きたいものと思う。がんばれキャパシターである。
2012.01.19
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円高でやはり出てきた国内スピーカーの危機
老舗オーディオメーカーであるオンキヨーがついにスピーカーユニットの国内製造を止めるという。すでに国内で製造するスピーカーシステムの大半が中国製になっていた中で数少ないメーカーの1つであった。特にスピーカーユニットはシステムの音を最終的に決めるところだけに、できるだけ安定した技術が得られる国内生産としてきたものである。むろんユニットは量産しないとコストがあわないのでテレビ他への提供でしのいできた。それがこのところの円高で大きく採算割れ、ついに国内撤退となってしまったのだ。これで国内で生産しているスピーカーユニット＆メーカーはほんのわずかしかなくなった。例えばフォスター、ダイヤトーン、小さなところではクリプトンなど。他のメーカーはブランドこそ残しているものの、製造は中国への委託が大部分である。ともかくスピーカーシステムはユニットを入手してシステムに作る。それに比較的シンプルな構造のため、アジア勢が製造することが早い段階で可能になった。またかなり以前から製造コスト削減のため、製造設備などを中国に移管、ブランドを維持しながら低価格スピーカーの提供をやってきた。それでも性能を重視するモデルは国産ユニットでという良識で対応したのである。その良識もついに通用しなくなったほど円高がきついのだ。本来なら同じ製造設備をすべて移管させて、材料持っていければ同じユニットができるはずだが、実は作る人で性能が変わる、それがアナログの宿命で特にユニットは影響が大きい。むろん気候も大きく左右する、湿度が多めな日本と乾燥しやすい中国では接着剤の配合が違うのだ。このノウハウを作り込むまでに時間が掛かり、同じ性能のユニット作りができないのである。ただ高級システムでは手作りも許されるので、キャビネットは中国製にしてもユニットは国内製造、つまり量産しないモデルであれば国産維持が可能なのである。それがマニア向けスピーカーシステムとして安定性能を維持し評価を得ているモデル群だ。オンキヨーの場合、マニア向けシステムものより量産型システムが多い。しかもそれを良心的に国内ユニットで良質さを保ってきたのである。それが破綻したのが今回である。逆に言えば、小型オーディオ向け、ネットオーディオ向けなどのコンパクトシステム用スピーカーなどはほとんど輸入品で、良質さを求める環境にない、というのが実情ということだ。ただそれでもマニア向けメーカーには可能な限り良質さを保とうと、量産に走らず一定の性能維持したシステム作りを心がけている。心配なのはオーディオシステムで良質な音環境が得られなくなること。ポップス系音楽など電子音源が大多数になったので質の良い音と言われても分からないかも、だが、ヘッドフォンオーディオの普及とともに、ますます音質に無関心、分からないユーザーが増えることである。この行き先は音楽文化の破壊であり、心に響く音楽作りが廃れること。何とか良質な音と音楽を守る仕組み作りを図ってもらいたいと願うばかりである。
2012.01.19
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これ知らなかったのだが、変な名称を付けたものだね
知らなかったことを1つ白状します。それが「ディスプレイ・オーディオ」という名称です。カーオーディオに凝っている方なら聞いてすで分かると思う。いや知らないということは恐ろしい、ディスプレイとオーディオが一緒になったシステムを表すのだとか。カーオーディオの一種で、カーオーディオ本体部分に大型ディスプレイを設けたシステムを孝呼ぶようにしたのだと。ちょっと知らないと変な名だと思うよね、カーナビで大型ディスプレイ付きオーディオに親しんでいる方が、カーナビを無くしたモデルを欲しがったということで誕生したらしい。カーナビがない分だけ価格は安く、見映えがカーナビのように同じように見えることで見映えを重視する方に売れるのだそうだ。もっともディスプレイを設けたのでバックビューカメラ、外部テレビチューナーなどを接続しやすく、そういったアクセサリー販売にもつながっているとか。やあオーディオとディスプレイが一体化して何がオーディオと思ったが、言われてみればそうなんだと納得した。すでにいろいろは新型モデルで採用しているといい、特にニッサン系が積極的に展開しているそうだ。なおオーディオシステムそのものはカーオーディオと同じなのでディスプレイオーディオにしたからといって音が改善されるということはない。カーファンはこういったアクセサリーへの地から入れは大きなものがあるから、これはこれで市場を作るのだろう。むろんカーアクセサリーメーカーにとっては金額アップが図れるので歓迎である。そのセンターコンソール部分はカーナビなどの特等席と思っていたが、いやはやカーナビ機能のない大型ディスプレイシステムが装着されているということを発見。それに調べてみるとカーオーディオメーカーはほとんどこのタイプへの対応を図っている。それも反応速度の速さを競っていて、映像処理スピードが良いからストレスがない、といったニューモデルなどを投入しているメーカーもあった。スマフォからカーオーディオへの連携性もこれから重要なので、このようなディスプレイ付きが不可欠になったのだろう。カーオーディオも進化していたのでした。
2012.01.18
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車は「格好」、テレビは「きれい」さ
消費者の判断は気楽というか素早いもの。一言でいえば、車は「格好いい」、テレビは「きれいな画質」なのである。特に昨日の番組ではないが、軽自動車は女性のユーザーが圧倒的とされる。販売店の店先ではガラス張りの中に車があってはだめなのだそうだ。車は野外にあるもの、何で部屋の中にあるの、で違和感を持つのだ。そこで見られるのは販売店内は接客スペースで癒しの空間があるということ。お茶を飲んだり、子供を遊ばせたりと、車を見に来ているわけではないのだ。要するに彼女らが車購入を決断するのは、接客性などであり車の性能ではない。つまりは「格好いい」、「誰に見せてもダサくない」というデザイン性が重要なのだ。これを薄型テレビに当てはめることができる。テレビはリビングに居座る主要なデザインものだ。だからデザインも重要なのだが、実際は薄型テレビのデザインほど差別化できる要素が少ないものはない。だからデザインはどうでも良いのである。そこで浮かぶのが「画面の綺麗さ」で「美しさ」である。「何でもきれいに見える」テレビが欲しい、汚くてリアルに見えすぎるようなものは好まない。むろん主婦などの感覚もあるから「安い」が重要である。だから画面が他よりも「大きく」て、「きれいな画面」で、「安い」薄型テレビが売れるものなのである。と言うことで大きなヒントは「きれいな画面」が欠けていると売れないということ。きれいに見えるとは何か、テレビの技術者はここを重要と取り組まないといけないのだ。女性がテレビに期待するきれいとは何か、それは「出演者が美しく見える」、「風景がきれいに見える」、「CMがきれいに見える」ということであろう。きれいと高画質さは少し異なるであろう。何でも表現できる高画質というのは場合によっては汚いものを汚く見せるのであり、これは女性には向かない。汚いものはきれいに、きれいなものはよりきれいに、これがキーワードではないだろうか。だからこれまでの高画質テレビの概念を少し修正する必要があろう。使い勝手の良さやスマートテレビなどスマフォで使えるというのも肝心なことかも知れないが、もっと単純に捉えれば「きれいな画面」なのであり、簡単明瞭だったのである。今後の評価基準も女性層を意識した「きれいな画面」のテレビを高得点とする必要が出てきたわけだ。
2012.01.18
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過去最高の投資を行なうと、離されないようにしたい
今日の報道でサムスン電子が過去最高の投資を発表するという。総額で4兆円を越える大規模というもので、驚異的だ。この金額は、日本の企業で言えば過去ではトヨタが行なった程度と思う。ほとんど世界最高の投資と言えるだろう。注目されるのは有機ELパネル用への投資、報道ではここに1兆円ほどが投入されるという。薄型パネル製造で1兆円なんて、もうあきれるほど、これはライバルのLGでももはや諦めの境地かも。有機ELテレビ製造を本格的に取り組むと姿勢を内外に見せ付けたといえよう。こちらとしてはお手並み拝見であるし、仮に量産化できるようなら、日本メーカーも積極的に購入に走ればよいと考える。というのもこれほど高額な投資をやられては今からでは追いつかない可能性があるからだ。もっとも性能が安定し複数サイズが供給できるのはあと数年は必要と思われるが。だから当面は自社モデルへの採用で手一杯のはずである。そして興味深いのはサムスンとLGでは同じ有機ELパネルでも方式が違うこと。題して「RGB対白色カラーフィルター」である。基本からすればRGBタイプの方が色合いはよいはずである。ただ量産化が難しいから数が必要数できるかが勝負を別けよう。逆にLGのは量産向きなので安定性とかはこちらに軍配が上がるかも。どちらにしても発売モデルが出てくるとされる年末が待ち遠しい。国内ではむろんソニーオリジナルものに期待したい。有機モニターとして人気も高くバックオーダーも入っているというから、まずは番組作り側から普及する。当然出来映えが重要だが、それはブランドからも信頼しても良いだろう。で、ソニーの高性能有機ELテレビへと期待が膨らむのである。量産モデルは当面韓国勢に任せて、わが道を行く、という姿勢を貫きソニーブランドを復活させる、このストーリーで行ってもらいたい。
2012.01.17
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魅力とは何か、それが商品力でもある
商品を購入する時の選択基準をどこにおくか、これがユーザー動向になる。主には価格に見合った、ライバルよりも進んだと思う内容を備えていること。これが主な選択基準であろう。ユーザー側とすれば同じ費用を掛けるのであれば、何らかの優位性を持つ方を選ぶ。当然ながらいろいろな情報を参考にしてモデルを選び出す行動を採る。例えば薄型テレビであれば同じサイズと価格帯で評判の良い方を選ぶだろう。でその評判をどこで手に入れるかが重要になる。最近ではネットの口コミ情報もかなりチェックされているように思う。そこで先に「やらせ」が浮かんでくるのだ。1回200円ほどでネットへ口コミアップする、というのが相場だとか。口コミを重宝するのはその人が実践した生情報だからである。ということになっていた、とやらせ後は過去の話となってしまった。つまりは信用度を大きく落としたのである。何度も言うがネットの口コミ情報は投稿者が不特定多数なので利用側の慎重性が求められる。頭から信用することはできない、と思って利用することが肝心なのだ。ただ飲食店のような場合はそれほど金額が張らないので神経質になることもないが、電気製品や車など金額の大きな買い物の時は注意がいる。それが万が一やらせであった場合、という危険さを盛り込まないといけない。こうした情報の精度を高めるには多数の情報を集めることが鉄則である。ネットでも複数のサイトから慎重に抽出するよう心がけるのだ。そうした多くの情報を集めていくこと、これは過去ではカタログ収集という楽しさと同じかも知れない。そこで目的商品の魅力が集約されるようであればそれは正しい情報ということができる。でその魅力とは、一言で言えば総合的な商品力だろう。いろいろな角度から見てその商品が評価されているからこそ上がってきたわけだ。不特定多数のユーザー相手に商品販売する難しさは専門メーカー化すればするほど安易になるが、逆に相手とするユーザー数も少なくなるので、加減が難しい。メーカーのジレンマは結局はここに尽きる。どのようなユーザーを的にするか、これが企画担当者のセンスというものであろう。このセンスは磨かれた「勘」ということもできる。勘こそは鮮度の高い情報収集能力と整理能力で決まる。だからこそ日々精進し勘を養ってくれと経営者は口をすっぱくして言うのである。
2012.01.17
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どこが負けたと、彼らこそに驕りが出てきたかも
今日、サムスン電子の会長発言が掲載され注目を集める。「日本は力が落ちた」、と言うコメントをCES会場で述べたというのだ。家電品もモバイル品も、サムスン電子の好調ぶりを背景にしているからこその強気発言だろう。有機ELテレビで先行していることも大いに関係していよう。さて、日本は力が落ちたとは、かなり言ってくれるではないか、と反発したい。考えるに、力が落ちたという件は、開発力、企画力、スピード力などではないだろうか、と思う。それは確かにそうだと納得するところもある。裏を返せば慎重な姿勢ということもあるが、もっと大胆な取り組みがあっても良いのでは、というエールと捉えたい。世界の製品投入スピードは年々速まっており、これに対応するには人海戦術が欠かせない。人海戦術とは、結果的に人件費が掛かるということであり、景気がよくないと対応できない。日本企業は不景気の真っ只中にあるので余分な人件費がないのだ。これをみれば確かに力が落ちた、というか掛けられないためのマイナス結果なのである。ただし反論したいのは、性能である。国産モデルの性能は世界異端児と言われるようにある意味オーバークオリティーでさえあるほど。最上級モデルを手に入れたいと思えば日本製という図式は一向に衰えていない。そこを見ずして「力が落ちた」という発言であればまだチャンスは大いに残されている。無駄な性能と彼らが省略して振り返らないように、そこまでの性能を詰め込まない、という姿勢が彼らにある。そんなことで世界最高と言ってもらっては困るのだ。来年辺りに彼らも日本へテレビを投入すると言われているから、面白い結果が待ち受けるといいたい。そしてチャンス到来はそこに潜んでいる油断が感じられるからだ。トップレベルの製品作りを試みないで力が落ちたようだ、という認識に詰め寄るチャンスが見えてくるのである。だから、絶対に頑張れ、日本の技術者よ、である。
2012.01.16
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参加するブランドが少ないということが悪影響する
市場が活性化しているかどうかのバロメーターはブランド数にある。傾向として現れるのは衰退している市場のブランド数の減少だ。儲かる市場と見ればまったく異業種と思われるようなとんでもない参加メーカーがあるもの。それを追い風が吹いている市場ともいう。現在の最たるものはスマフォであろう。ちなみにタブレットはまだそれほどの追い風になっていない。スマフォへの参入メーカーは一旦手を引いた携帯電話メーカーも改めて参入するといったような具合で、乗り遅れまいと慌てて加わる。それが粗製濫造につながることから、その先で淘汰が始まることになる。逆なものでは薄型テレビがある。場合によっては白物家電もそんな部類に入るだろう。これらの市場は参入を諦めているメーカーがあったり、撤退するところがあったりと、ブランド数の減少が起きたもの。薄型テレビに至っては国内ブランド数はもはや数えるほどしかなく、絶頂期の多彩な時期が懐かしい。撤退して消えたもの、統合して消えたもの、海外へ逃避したもの、といろいろあるが、市場が縮小していく家庭を裏付ける。白物に至っては参加するには壁が高く、いまさら参入しても性能と価格で追いつかないと閉鎖的な構成になっている。しかし、こうした市場でも国内市場を虎視眈々と狙って参入しようとするメーカーが出てくるもの。それがアジアメーカーらで、理由がブランド力のアップにある。世界一厳しい消費者のいる国内でトップセールブランドを勝ち取れば世界で一流の仲間に入れるという狙いがあるからだ。もっとも今となってはこれが正解かどうか怪しいのだが、それでも国内での成功例は世界へのパスポートに成りうるのは確かであろう。今の情勢からみてこのチャンスを取り込もうとしているブランドがアジアでも韓国勢である。家電も自動車も国内メーカーの弱体化をチャンスと捉え積極攻勢に打って出ている。その勢いは後ろから中国が迫っているという強迫観念もあることから激しいものがある。日本製に置き換われば世界でトップブランドが確立できると見据えているからだ。世界の経済活動はこのように少しの隙も見せることができない。それほどグローバル化しているということである。
2012.01.16
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量販店の素早さを見せ付ける？
このところの量販店の店舗デザインの変化が激しい。年末から正月明けまでは天保のもっとも目立つところに薄型テレビが置かれていたもの。それが1週間も経つと一気に模様替えが行なわれたのだ。売り場が柔軟に変えられる、というのが量販店の真骨頂なのだろうが、その特等席にはスマフォが陣取っている。携帯電話などこれまでもかなり好位置を取っていたが、それは薄型テレビの横であったりしたもの。それが主役交代と、薄型テレビを横に押しやってスマフォ関連が占有したのである。スマフォが各社からそれだけの数が発売されたことが要因だろうが、それに増してスマフォの方が利益率が高いこと、これが原因かと考える。スマフォ1台は数万円だが、そのアクセサリーなどを加えると、利益のほとんどない薄型テレビよりも儲かるのだろう。しかも薄型テレビがそれほど売れ行きが良くないので、一挙に主役を交代させたのだ。そんなにスマフォが良いかどうかわからないが、ともかくお客の関心がいまスマフォに向いているのだから、売りやすいものを売るという姿勢を取らないと経営が危ういことを示している。それは薄型テレビで大もうけした反動でもある。あれほど売りやすかった環境も一挙に消えうせまさに熨斗を付けて売りたいほどに変わったのだから。それにしても薄型テレビ、販売スペースの縮小は目に余るほどだ。不景気で大型テレビへの関心が下がったことと、安売り商品というイメージの定着がボディブローとして効いている。もっともそれだから薄型テレビが消えるかというとまったくそんなことはなく、やはり家電の主役に変わりない。今は注目モデルがない、モデル端境期、買ったばかり、そんな周囲環境がこんな状況を作り出しているわけだ。そこで液晶テレビがなくなってしまうかというとそうではない。有機ELテレビが年末や来年から登場するにしても、価格は液晶テレビほどこなれたものではないため高額になろう。影響を受けるのは液晶でも高額モデルであって、主要販売ゾーンは液晶テレビがまだ主役である。その中でスマフォとの連携性やネット環境機能を取り込んだスタイルへと移るが、テレビがスマフォの代わりになることはほとんど無い。使用する環境と使い方が根本的に違うからである。ただ国内モデルは開発に慎重であり、だからこそ信頼性が整っているのだが、こうした事情をユーザーが納得しないというジレンマにある。だからもう少し腰を落ち着けた行動をしたいと考える。
2012.01.15
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長年やってきていることだから、が物語る原発派遣
原発労働者における派遣事業の裏側が緒ぶりだされようとしている。この取材は一種のタブーへの取り組みだ。特に原発労働者はその危険性ときつい仕事のため、定期労働者が集まり難いとされる。そこにはびこるのが原発派遣労働者の事業会社である。今回の新聞報道は氷山の一角が崩れたようなもの。もともと原発労働者は的検査が13ヶ月ごとに行なわれる習慣から、全国の原発をまとめて取り仕切る慣習があるようだ。今月は福島、来月は敦賀、再来月は泊といった具合で原発ジプシーというものが存在するとされる。その従業員の多くが派遣で、このような暴力団絡みの業者が介在することも多い。それに一匹狼とされる派遣業を営むものもおり、実態は表に出てこないし、されることを嫌う。ただ一定期間に仕事が確実にある業界なので、そのために派遣従業員を集めるというビジネスはおいしいものとなっている。むろん派遣業者には登録していないことも多いから、実際に派遣される労働者への支払いが正規に行なわれているとは限らない。それに監督もされないから実態が不透明でもある。原発派遣に携わったことのある人の本などによると、一次、二次、三次と降りてくる間に、天引きが行なわれ、実際の手取り収入は1日約15000円程度らしい。で、その間に1万円づつ天引きされているようなのだ。収入の割りには危険性が伴い仕事なので割に合わないのだが、それで地元の人達にとっては他に働き口もないことから高齢者も含めて原発従業員として参加することが多いそうだ。これにジプシーが加わって定期検査要員が構成されるというわけだ。電力会社の従業員はもちろん定期検査など現場作業員として参加する。ただ彼らは監督が主であり決して危険な場所への作業には携わらないという。指揮官を務めるだけで、その日の進捗状況を把握し、明日の段取りを決める、そんな管理業が彼らの仕事と。実際の手足となって危険と隣り合わせの作業をこなすのが派遣されている作業員なのである。なお、この辺の仕組みを表ざたにすると原発定期検査などが滞るとされる。正規の状況でしっかり管理した状態で作業を進めると計画通りに終わらないし、それに必要な作業員が集まらないとも言われる。要するに原発暗部であり、複雑なしきたりと仕組みに沿った歯車で構成されている闇の世界というのが実態なのである。
2012.01.15
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TPPにかこつけたとんでもない内政干渉では
今日の報道でTPP交渉内容が漏れてきた。米国自動車業界が日本の市場を閉鎖的と決め付け軽自動車の廃止を求めたというのだ。これは明らかな内政干渉であり許される問題ではない。TPPへの参加を大いに期待する経済界にとっても無視できないことであろう。TPPは何も内政への注文をつける交渉ごとではない。相互間の関税に関する取り決めであり政治を変えろというものではない。米国の業界はここを間違えている、というか敢えて無視して内政干渉することを優先しようとしている。これは大国の横暴そのもので、第二次世界大戦の手法とまったく変わらない。こんなことを日本政府は見過ごしてはならない。軽自動車の仕組みが日本の産業をどれだけ強めたか、企業を活性化しかた、相手は何もわかっていない。それらを考えもせずいちゃモンをつけるなんて浅はかなこと、もっと業界を勉強してもらいたいものだ。市場が閉鎖的という根拠は自分たちの車が日本で売れていないことにある。それはまったくの濡れ衣であることは欧州車の売れ行きを見れば明らかなこと。欧州車はおなじ仕組みの中で日本車以上に人気があり、売れ行きを伸ばしていることを直視しないといけない。これに対して米国車が売れない、人気が無い、という理由ははっきりしている。市場にマッチしたモデルがないことである。要するに自分たちの努力を棚に上げ、市場性に無理難題を突きつけるなんで大人がやることではない。いま国内の新車販売構成は1/3が軽自動車である。その利便性と維持費の安さが人気になり、不景気時の必要な実用車として定着している。これは地方の経済活動が鈍っている地域、しかも公共交通機関が廃れてしまっている地域では欠かせない移動手段となっている。これを無視した軽自動車枠の撤廃化なんてまったくばかげており考えもできないこと。それこそ消費税アップどころか地方からの反乱が起きるであろう。そういった事情を海外勢はまったく理解しておらず、いきなりのこの横柄な態度である。それには即座に反論し正当性を強力に訴えておくことが必要である。ぜひ政府は実力行使すべきである。TPPを経済界が手放しで歓迎している風だが、こんなとんでもない項目が隠されていることを国民に告知すべきであり、交渉をオープンにしなくてはいけないであろう。
2012.01.15
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冷静に検討してみたが、やはり修正するが良いと思う
11日にも書いたことだが「平清盛」番組を改めて冷静に見てみた印象を述べてみたい。これ地デジ放送を録画したもので検証してみた。その結論は、やはりどこかの県知事の意見も分かると思うであった。リアルさを追求して番組作りをしている、という局側の考えも分からないでもない。ただ、この映像作りはドキュメント風であり、大河ドラマにはふさわしくないと考える。理由は、何ともカメラアングルというか動きが頻繁なこと、暗い画面が多いこと、色が鈍いこと、映像の切れが甘いこと、などなど。それはハイビジョン放送らしいしっかりした描写力を犠牲にしているように感じるのだ。色鮮やかさ、緻密さ、情報量の豊富さ、これらはハイビジョン放送ならではのもの。しかし、このドラマは映画的な描写を狙ってリアルな動きなどを捉えようとしているのか、ハイビジョンという良さを生かしていないのである。とにかくもっとも気になるのは色合いが不自然なこと、特に木々の色がグリーン一色なのは何とも理解できないし、ハイライト側のコントラストが強く飛んでしまっている。映画風制作を狙っているにしても、本当の映画はもっとコントラスト表現力を丁寧にというか、しっかり管理しているものである。それにカメラの切り替えが煩雑でかつ動きも激しいので、主要な視聴者である高齢者にはまったく追従が難しいし、逆に頭が疲れて長い時間の視聴を阻害している。1時間なり45分なりを続いて鑑賞するにはいたたまれないところがあるのだ。これは制作側でもう少し注意して、主な鑑賞者がどんな年齢層かを把握してほしいものである。現状は若者であれば何とか我慢できる映像だと思う。しかし、若者層がどれだけ視聴しているかと考えると自ずと的外れということが理解できるのだ。これについてはすでにネット上にいろいろな意見がなされているが、個人的な意見は少なくとも視聴者にマッチしているとは思えない。ハイビジョン放送の利点を生かし、もっと堂々としたカメラワークでカメラの動きを抑えた美しさを求めたものにした方が良いように思える。仮にこのままで1年間の放送を行なうとしたら、それは視聴率の上昇にはならないだろう。逆に高齢者がもっと見なくなる可能性があるから下がること必至に思える。最近のこの局のドラマ映像は大体がこんな傾向が強く、何か勘違いしているとしか思えないのだ。これは個人的な意見だが、こんな風に受け取っている視聴者もいる、と報告しておきたい。
2012.01.14
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昨年は映画の興行収入が減ったとか
昨年の映画興行収入が減少したという。3D映画でヒット作が出なかったことが大きいとか。むろん大震災の影響も加わっていよう。映画は水ものとよく言う。流れが変動しやすくつかみ所がないのだ。当たるかどうかはよほどの確信がないかぎり分からず、制作しても賭けになりやすい。昨年は一昨年にヒットした3D作品で収入が伸びるとされたが意外にそれが間違いだったと気づかされる。3D映画作品に見ものがなかったことと、飽きられたこと、この2点が影響したのだろう。薄型テレビも3D効果は小さかったのでそれが映画にも出たということか。もっとも映画は劇場で鑑賞するからこそという面もある。家庭での3D鑑賞よりはるかに効果的な劇場の3D上映、これは体験するとやみつきになるのはよく言われること。ただし誰もが見てみたいという3D作品が出てこないと出かけようとは思わないことも分かった。わざわざ劇場に出かけるのだから、それなりの効果が得られないと見向きもしないのだ。もともと映画館は斜陽産業といわれて久しい。それを救ってきたのがハード面である。サラウンドの充実、3D作品などがその典型である。それが昨年は一服したのだろうが、映画館はそれを見越して他の手法を取り入れようとしている。それが多様化、映画だけではなくミュージックライブ、スポーツ中継上映などなど。これが意外にヒットしているのがある意味救いであろう。ミュージシャンのライブ中継ものが最近に話題であり、ミュージシャンはCDなどの売り上げが下がったこともあり興行収入を当てにライブ活動を強めている。これらのライブが映像化しているのは中継を考慮しているためである。もっともそのライブに行って後ろの大画面で見ていては何のためのライブかが分からないのだが。映画館はもともと音響設備も整っている方なのでライブ中継でも活躍できる。サラウンド再生すればライブ会場とほとんど同じ状況が作り出せるだろうから。しかもネット環境が整ってきているのでライブ中継費用も下がっている。ミュージシャンにしてみれば会場でグッズ販売もできるからレコード店でCDを売るよりはるかに効率が良いはずだ。と言うことで映画館も名前を変える必要が出てきたと思われる。だから何とか劇場といった名前の方が良いのだ。大画面映像＋音響設備、という括りで、あらゆる上映チャンスを取り込むことが急務なのである。
2012.01.14
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ついに1社だけに、国内の生ディスクメーカー
ビデオレコーダーがHDD仕様となって生ディスクに異変が生じていた。テレビ番組などの録画はHDDへという流れは普通なのだが、そこでおしまいという結果が生まれたのだ。ビデオレコーダーでもテープの時代は保存できる容量などが少なかったため、生テープの購入が当たり前だった。いわゆる保存しないとタイムシフトできなかったからだ。それがHDD搭載のビデオレコーダー、いわゆるHDDレコーダーに代わり、HDD容量が大きいため、番組保存のためにわざわざ生ディスクを使うことが極端に減ったのである。それにテレビ番組のバラエティー化、低俗化が進んだこともあり、保存しようという番組が少なくなった。それにHDD保存した番組をタイムシフトして後で見ても画質劣化がないので、どんな状況でもまずHDD録画という使い方が普通となった。あれやこれやで結果的にあおりを食ったのが生ディスクである。DVDからBDになり、さぞかし高画質で番組ライブラリーするだろうと見込んだものの、ほとんど方がHDDのまま、ディスクへコピーしようと思わないのである。これが結果的にディスクメーカーを直撃した。最初に大手のTDKらが撤退し、その影響でビクターも他社も自社ディスクの製造をやめた。そこにここにきて三菱化成も止めると報道され、で残ったのは太陽誘電のみという具合である。TDKなどブランド名ごとイメージョンという3M系の会社へ売ってしまったほど。要するにディスク商売は壊滅したのである。この流れは今後も続くであろう。特にSDメモリーカードなどの容量も高まることもあり、ディスクへ保存という行動が消えるであろう。もっともライブラリー用としてどうしても残したいという番組は必ずある。だから生ディスクが必要なことは必要で規模が縮小という状況なのだ。これで一手に生産するメーカーへと集約される。その拠点がいまは台湾メーカーだ。そういう意味では3層、4層のBDディスクが生ディスクとして広く普及するかは未知数である。すでに販売されているものの価格が高いのでほとんど普及していない。また外部HDDレコーダーというものが販売され人気なのは、その効率性のよさにあり、生ディスクの強烈なライバルとなっていることも痛い。いずれにしてもHD録画はHDDで、この流れはもはや止まらないであろう。
2012.01.13
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サービスが低下したブログに意見を寄せて
実は本ブログの運営元である楽天に一言。なぜか昨日から一部サービスの停止を行なったのだ。ブログを公開している側として、いつも楽しみにしていた、というか反応がわかって面白かったのがアクセス記録の提示である。かなり重要なサービス項目なのだが、これが停止となってしまった。これによりこのブログへの反響を捉えることができなくなり、拍子抜けである。どんな内容であればどういった方が読んでいただけるのかということがある程度観測できたのがアクセス記録、これをこちら側に提示してもらえていただけに残念である。これがないと何が困るか、それは手探り発信となってしまうから。ブログを単なる思いつき程度で発信している場合はそれほど影響受けないが、重要な内容を発信した場合は、どんな反響があるかに興味を持つもの。この反響状況が分からなくなったのだから痛いのである。ここは改めて考えなおして欲しいと要望しておきたい。そしてもう1つ。以前はツイッターへのリンク機能を備えていたのだが、これも少し前からサービス停止した。ツイッターへの連動はより広く情報発信できるという面で楽天ブログの特徴でもあった。これを停止した理由は分からないが、両社間で互いの疎通が悪くなったことがあると思う。例えば、相互乗り入れによるサービス障害など、ブログ側からツイッターへウイルスなど撒き散らしたとか。ともかくブログのIDなどではツイッターへ入れなくなった。このように見てくると楽天ブログが曲がり角にあるように見える。主なものはサービス提供の割りに儲けが少なくなったということかも知れない。そこで見えるのが会社の体質。楽天の体質は、ソフトバンクとイコールというニュアンスがあるということだ。共通する体質という面でドライ感覚ということがある。できればもう少しウエット感覚でやってもらいたいと思う。
2012.01.13
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やたらな課金で思わぬ出費と苦情が表に出だした
スマフォの拡大が思わぬ苦情に結び付くようになった。グリーなどで知られる手軽なゲームソフトの課金で、無料と思っていたら有料だったというものが目立つからと。これらは使用後に精算が行なわれるため、それが親のクレジット処理といった感じで、予想以上に月額費用が高くなって驚くという結末だ。順調な売り上げの伸びを示してきたこれらソフトメーカーだが、こうした苦情が命取りになる可能性が出てきたとマスコミで注目されている。その結果が株価への反応ぶり。グリーなど快調に伸ばしてきたが、最近は頭打ちの状況にある。その原因が紛らわしいゲームソフトの販売だったということだ。スマフォのユーザーは月額は数百円なので気軽にダウンロードしているが、それも数が集まるとかなりの出費になるもの。これこそやってみないとわからない、ということで初期の使用状況で勉強した後は慎重な利用へと変わる。それを当て込んでではないが、テレビで積極的販売攻勢を掛けているソフト屋、最近は少し自粛景況に入ったといわれるようになった。要するにお上の指導が入るかも、という疑心暗鬼に陥ったのである。スマフォなどのゲームはどうせ時間潰し用のもの。むろん実用ソフトもたくさん用意されているが、それは賢く選択して利用した場合のはなし。それが良く分からない若い層では手当たり次第に取り込んでしまうという使い方が多いから問題となるのだ。中学生から持たせていることもあり、結果的に非常な出費を親が肩代わりと大きな家庭内出費で頭を抱えるわけだ。スマフォのもう1つの問題点は使用料の高さ。データ通信料が予想以上に大きく、通話で使わないからと思っていても、契約の仕組みを間違えると1万円ほどを当然のように必要な場合が多く出てくるのだ。そういう意味では便利さは無料ではないということである。これをしっかり頭に入れ契約することをお薦めしたい。無闇に通信会社の言いなりで申し込むべきではない。だから後の祭りにならないよう日頃から勉強しておくことである。
2012.01.12
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現政権では戦争を始めないと思っていたが
中東情勢が一段ときな臭くなってきた。不況下の戦争という構図を米国は相変わらず捨てない国なのだった。イランへの核開発疑惑により経済制裁の一環で日本にも石油輸入自粛を要請してきた。大国の横暴といるだろう。イランの核開発疑惑は、要するに「疑惑」である。これどこかで聞いたようなせりふと思わないか、そうイラクへの何とか「疑惑」を同じ構図だと。疑惑といえばなんでも疑惑であり都合の良い言葉である。証拠を見せなくても良いので何でも可能になるのだ。それにしても核開発疑惑だけで戦争まで持っていこうとする政策は、オバマではやれないと思っていたが見事に裏切られようとしている。これは困ったことだ。大統領選挙の年なので不人気を挽回する手段として戦争を使おうとするのは過去の共和党の手法だったはず。民主党であればこんな無謀な戦略を取れないと思っていたが、選挙の勝利を確実にしたいため民衆の声などを無視するのである。一挙に逆効果になるかも知れない先方を取らざるを得ないほど切迫しているのだろう。それでも一国の問題内であればそんなにも文句を言わない。しかしその強引な手法を他国、それも日本へ押し付けるというのはまったく迷惑千万である。ここは政府として断固として拒否すべきである。何せイランは石油輸入先として重要で生命線せもあるからだ。これが止まると経済活動、物価などへすぐに波及、生活苦をすぐに招くのだから。何からなにまで米国の思惑通りに日本は動かないことをアピールするチャンスである。それぐらい骨っぽいことを政府に期待したいが、民主ではダメかな。国連への提訴も考えた方が良い、何せ国連費用の支出で2番目の国なのだから貢献度は高い。それらを踏まえて世界政治への実力行使を強めても文句は出ないはず。この不景気の日本で高額な費用負担を請け負っているのだから。米国の戦争政治に付き合う前に国連を有効活用する手法を教えるべきである。こういった出方に中国は冷静であり、世界の中に中国経済圏作りを虎視眈々と狙っている。もはやドルの時代ではなく元の時代だとばあかりに、だ。こうしったしたたかな外交政策を日本がどうして採れないのだろうか。もっとも明治の頃から日本の外交は無いにも等しく、結果的に無謀な戦争に走るという短気さで破滅へと導くのが日本政治なのだ。もっともっと優秀な人材発掘と外交官を育てる教育機関を持ちたいものである。
2012.01.12
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激動化の様相を示す薄型テレビの開発競争
米国CESでの様子が幾つかの報道でおおむねつかめた。分かったのは数年のうちに薄型テレビが激動するということだ。韓国の2大メーカー、LGとサムスンが有機EL戦略で先手必勝狙いに出てきたこと。日本メーカーはひねり手でLED（ソニー）へと変化球を出したこと。プラズマから液晶にシフトさせたこと（パナソニック）、などである。むろんスマートテレビという流行の中でのパネル変革である。ちなみに報道ではサムスン有機ELはRGB方式のようで、LGのホワイト型とは異なる方式のよう。そういう意味でこの戦いは見もので、同じ韓国内でも熾烈な戦いなのだ。有機ELテレビに関してはパナソニックもソニーも開発を諦めていない。今日の報道ではパナソニックが自社パネルで行くか外部調達で行くか、まだ決まっていないとかで、真剣に吟味中とみた。ソニーは自社ものの大型化を図り、性能の差別化で自信を深めているように思える。と言うことで、いますでに次世代薄型テレビの製品化競争に入ったことをうかがわせた。で、実際の販売合戦第1ステージは2013年になると見込まれる。サムスンもLGも今年末から発売を予定、ということは日本への投入も2013年初頭になる可能性があるからだ。日本勢はこのスケジュールに合わせて開発することになるが、東芝やシャープがどこまで追従するかに関心が向く。なおソニーのLEDテレビは早期の投入はまだ難しいと感じた。こなれ方として有機ELほどではないからだ。もっとも同社の有機ELもLEDテレビも高級モデルからの発売と思われる。韓国勢と同じ土俵では価格勝負になって利益が見込めないことが分かっているからだ。だから当面は様子見を決めていた方が賢いはず。その中でパナソニックが液晶シフト化を決めたのは英断と思う。プラズマ製造設備の減価償却に目処をつけたのだと思うが、IPSパネルならではの大型化に挑戦しようとする意気込みは評価できる。なにせIPSは大型化では少してこずるからである。ただ彼らにヒントを与えるとすれば、42型以上のすべてのモデルを4Kモデルとすることである。高性能さとリーズナブル価格の両立、これこそパナソニックらしさではないだろうか。もはや採算性がどうのこうのといっている場合ではない、有機ELの足音が迫ってきた中での液晶なのだから、採算性を度外視しても4Kフルラインアップ化しないと行けないのだ。なおシャープの大型戦略は業務用では良いものの家庭用は空振りと感じる。そこまでの大型サイズが必要ないからだ。だから同社も4Kモデルフルラインアップ化を目指した方が良い。と言うことで、今年はますます薄型テレビに話題が豊富と、目が離せないと思うのである。
2012.01.11
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放送側も少し修正したほうが良いと思う
兵庫県知事が「平清盛」にクレームを付けた。大人気ないといえばそうだが、一般の方の受け取り方はこうだと思う。NHKももう少し綺麗な映像で放送すべきだろう。大河ドラマもそうだが、スペシャル番組のドラマは最近こうしたリアルさを追及する傾向にある。前作の「江」でもそうであったが、余りにもその志向が強すぎる傾向で、綺麗な映像が楽しめないし、カメラの動きが大きくて安定しない。もう少し豪華さ華麗さを引き出すような映像演出に戻した方が良いと個人的にも思う。ある意味つまらないリアルさに観念を固定しすぎで、大衆相手が大河ドラマの主目的という感覚を置き去りにしたようである。暗いことがリアルさと置き換えているフシもあるが、画面が暗くて全体の見通しが悪くなりがち。さらにカメラワークがハンディーものが多いのかふらつき気味で、見ていると疲れるのだ。これは映画手法を取り入れようとした結果かとも思われる。要するに視聴者の画面サイズを忘れた結果なのだ。大体視聴者がスクリーンサイズのような大きな画面で見ているなんてほとんどないのだ。新しいドラマを始めるに当たって、先のモデルの反省を行なわないとは思えない。それでいて今回もそれを踏襲したというのは演出人の思い込みが激しかったことを物語る。ユーザー調査をないがしろにした結果だろう。視聴率が過去最低に近かったというのもある意味この映像にあると否定しない。むろん俳優らの配役にも魅力が無かったということがあろう。またCGを多用する傾向も浅い質感につながっている。野外撮影で重み付けへの配慮をせず、制作費の削減に寄与させるという点を評価する傾向が強いのだと思う。優れたデジタル処理技術は評価できるが、その浅い質感は画面サイズを大きくするほどに目に付き嫌味になりやすい。デジタル処理のデジカメと同じ傾向にある質感力なのである。精細感などは劣らないものの、奥行き感などの表現力は心もとなく、何かが失われているのがデジタル映像なのだ。平清盛はそういう意味で早期に改めて映像の検証が必要である。
2012.01.11
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ついにLEDテレビが開発、公開となった
薄型テレビに新しい方式が登場、今日から始まったCESで公開となった。ソニーがフルHDで55型サイズのLEDディスプレイを試作したと発表、注目される。LEDディスプレイはすでに舞台や野外ディスプレイとしてよく知られるもの。野外ものはその高輝度さからいまやこれしかないという状況にある。画面サイズも200インチ、300インチと巨大で、壁面などに設置され遠くからでも良く見えるのが特徴だ。大体明るさは5000カンデラくらいある。すでにフルHD画素ものも発売されており、数千万円という高額品である。その流れから家庭用LEDテレビができても不思議ではなくなっていた。最低でもフルHD画素数で薄型化するモデルが望まれるが。今回は、ソニーが試作55型サイズモデルを公開し注目を集める。LEDバックライト方式の液晶テレビではないので間違いのないように。なお、LEDバックライトがそのまま表に出てきたという解釈は間違い。ダイレクトなLEDディスプレイにするには画素数分のLEDが必要で、LEDバックライト用のように画素数分ないものとはまったく異なる。それに今回のはRGB3原色ものだ。したがってフルHDディスプレイとなるとLEDの個数は少なくとも200万画素×3倍の600万画素、つまり600万個のLEDが必要になる。そこでまず思うのがディスプレイとした場合の価格。600万個のLEDを使うのだから、1個1円でも驚くことに600万円となってしまうのだ。通常のLEDバックライト用LED価格が1個5円程度以下とされ、200個使ってLED代は1000円になる。これなら計算が立つ。しかし600万個である！！。値段はどう付けるのだろうか。製品化時の問題はむろん価格にあることはもう間違いない。画質面はLEDの良さが発揮されよう、高速動作するので動画表示に適する。色合いも原色系に強く鮮やかな色が得られる。ほぼ真っ暗にもできるのでコントラストも問題がない。視野角もどの方向も万遍なくでOKだ。問題点はユニフォミティと思われ、600万個のLEDが平均的な色合いとなるかというとなかなか難しい。だから補正回路が不可欠だろう。映像ドライブ回路は液晶ものなどが流用可能、なのでIC関係の障害も少ない。そういう意味ではほとんどLEDパネル製造に関する問題点ばかりである。価格とユニフォミティ、この2点が解決できる見通しが立てば製品化されよう。今回は55型で、小型化が難しいので理屈にあう。がしかし、希望的に50万円程度で発売できないと家庭用には難しいだろう。それでも一度はやってみて欲しかったテレビなので、頑張って開発して欲しいと願う。
2012.01.10
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大変革を迫られることになろうテレビ局
もう尻に火が付いたとはこのことだ。スマートテレビ開発の話題が今日から連続的にマスコミを賑わす。それは米国CESが始まったからで、ここからの強烈な電機業界情報が飛び交うからだ。真っ先に関心がもたれるのがスマートテレビというやつ。アップルTVがグーグルTVなどが話題をさらうと思うわれるが、簡単に言えばスマートフォンのテレビ版が出現することを指す。今回のCESでこれらが一斉に公開されると予想され、一挙にテレビスタイルが変わることをユーザーが認識することになる。スマフォでも分かるようにネット配信のアプリ利用が盛んになることが創造され、テレビ番組などもネット経由で提供されることも増えるだろう、と。いわゆるオンデマンドやストリーム鑑賞といった形態へとビデオ鑑賞のスタイルが変わる。その場合、どこに番組情報を保存するかといった面で、HDD搭載型テレビが不可欠といったハード面の変化が伴うが、もっとも大きく変わるのは操作面である。さすがにテレビ画面をタッチして操作するのは画面の邪魔になるので大型テレビではそれはないと思われるが、リモコンらが大きく変化すると思われる。その場合はタブレット型リモコンが付属するようになるだろう。ついでにそのタブレット型リモコンは屋外への持ち出しも可能で、いわゆるタブレット端末化する。むろんスマフォもその役割を担う。スマートテレビになると誰かが記しているがコンテンツが一番の問題である。何を楽しんでもらうか、これがしっかりし、豊富な量から選べるようになっていないといけないからだ。余り幼稚なものでは興味も示さないから、コンテンツ開発への技術投入が決め手になる。従来のテレビ局はしたがって早期にコンテンツ開発へと技術開発人を振り向けないといけない。単にスタジオでくだらない番組を作って時間を消しているようなディレクターはもうお払い箱だ。もっとネット経由でのコンテンツ作りにアイデアを出し、一般人が載せるコンテンツ以上の内容を伴ったものを作らないといけない。逆に言えば、電波が止まるといった恐怖心を持ってコンテンツ開発する緊迫感を持ったディレクターが多数必要になるのである。恐らくスマートテレビでは画面は表示手段の1つに過ぎず、ユーザーの使い勝手の沿って表示がデザインされ、使いやすくコンテンツボタンが配置され、それがリモコン、タブレットなどと共有し、室内から屋外へと自由に行き交うことになろう。したがってテレビのハードを作っても単にディスプレイを作るだけという意味になり設けはほとんど得られない。儲けを生むのは連係したハード機器の販売と、コンテンツ利用料、さらに関連アイテムのネット販売になろう。もはや地デジ放送の意味合いも色あせることが目に見えてきたのである。スカイツリーよどこに行く、だ。
2012.01.10
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貿易赤字となったこの国の先行き、さあどうする
貿易赤字とは、海外に出て行くお金が多くなったこと。要するに外で使いすぎに。大きな要因は原発事故後に石油や他の燃料などの輸入が増えたこと。さらに円高で輸出が減ったこと、売りが減って買い物が増えたのだから赤字になるのは当然だろう。久しく日本は赤字になったことがないのだが、ここにきて一気に赤字国に転落とは驚いた。原発事故の影響の大きさ、為替の影響の大きさがボディブローとして効くことが分かる。もっともっと政府も経済人も国民もこの結果に反省し真剣に対策を考えないといけないだろう。一度赤字に陥るとなかなかも度に戻すのが大変らしい、それは国際的信用度が下がることにより世界で販売する経済活動に影響が出てくるからとか。もっと日本製品の良さをアピールする製品開発、投入が必要なことを示している。だから競争力のある製品開発を優先、それを後押しする政策をやらないといけないだろう。電機製品に限って言えば、世界で売れる製品の少なさに目を向けたい。昔は日本製の電気製品といえば安くて性能も良いという評判があり、少し高くても世界で売れた。いまはそんな悠長なことを許してくれない。アジア製品でも中国製が価格面で優位さを発揮、性能面で韓国製がといった状態で、日本製品の強みを見つけるのが大変なのだ。例えば薄型テレビ、性能面で少しは優位さがあるものの、世界市場ではその価格で優位さを失い、韓国製の後塵を拝す。なぜこうなったかというと中途半端な経営姿勢がこれを助長したのである。もっともっと大胆な発想と政策を取っていたならばこんな状況にならなかったのではないだろうか。そんなときに先にも書いたように有機ELテレビで韓国製の後塵を拝することがほぼ決定しており、電気製品の浮上のきっかけが掴めない。解決策は大きな夢を持った電気製品の開発、これが状況を打破する起爆剤にということだ。セオリーに沿って性能重視するのは当然だが、構造面、機能面でアイデアを持った製品が欲しい。車で言えばハイブリッド車のような世界で最初に量産、製品化したようなモデルが電気製品に必要である。例えば使えば使うほど省エネになるテレビとか、である。前にも書いたが発電機能付きの薄型テレビなどが有力だろう。リモコンでも室内環境をリアルタイムで監視し省エネ化に役立つ機能を備えたものなど。スマートルーム感覚を植えつけるリモコンなどがあると良いだろう。むやみやたらに部屋の暖房をするのではなく、適切な空調管理で省エネとか。また照明環境でも適切な明るさ制御など、やることはいっぱい残されているのだ。こうしたアイデアを出し惜しみしているのが今のメーカー活動である。何でも積極的に提案、発売するという積極性さを見せて欲しい、今こそだ。円高、環境対策などすでに10年前にも同じような状況だったのに、その対策をいい加減にしてきたツケが出たと思う。だからもっと覇気を見せて欲しいのである。
2012.01.09
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白色パネルという手法だからこそ大型化が可能？
明日からのCESへの関心が高まっている。そこでの目玉はLGの55型有機ELテレビになるであろう。この大型画面サイズを実現したのは白色有機ELパネルの採用にあった。常識的にはRGB3つの有機EL発光層を使ってというのがセオリーと見られたが、白色有機ELパネルである。要するに照明用有機RLで確立されてきた高輝度化と寿命面でも有利な白色を採用したところがミソになる。もっとも重要な有機ELパネル部を単色化したことでRGBバランス作りの困難さから逃れたのだ。カラー化はどうするかというと、RGB用フィルターを表面に付けて解決。単純に言えば液晶パネルのLEDバックライトのところが有機ELの変わったようなもの。ただ液晶テレビと違うのは白色有機ELパネル部が映像表示機能を持っていること。RGBカラーフィルターと対になるところの有機EL部が階調性を持ちながら発光制御されるのだ。その制御はアクティブマトリックスにより行なわれる。ちなみに今回の55型はカラーフィルターがRGBWの4色構造であったこと。白色有機ELパネルなので白色W部はスルーと解釈しても良いだろう。なぜ白色部を設けたかは諸説いろいろあるが、輝度の確保の他に色ムラ対策ではというのが常識かも知れない。参考までに、液晶テレビでシャープが4原色と言ったがこれはYeを追加したもので、カラーバランスの改善が目的であった。このカラーフィルター部に白色を加えたことと、白色有機ELパネルであることのメリットとデメリットを上げることができる。メリットは大画面化と量産しやすいこと、安定性の確保もしやすいこと、輝度の確保がしやすい、などである。逆に有機ELのRGBパネルにしなかったからこそ早い段階での製品化が可能になった解釈できる。デメリットは色純度の低下大きいと思われる。特に白色部があるからよりRGBの面積が狭くなることから純度は下がる傾向になる。現在のところ不明なのだが関心を持つところは明るさと視野角、それに色ムラ、寿命、消費電力など。軽量薄型なのは当たり前と思うが、これらのところが発表されていない。明るさは白色部を増やせば可能だが色純度とのバーターになる。視野角はトップエミッションと思われるからそれほど影響も出ていないと考えるものの実物を見ないと分からない。色ムラは製造技術に絡む、試作品段階では何とも言えない。それは寿命もだ。ともかく有機ELテレビ、そのパネル形式がどうであれ55型テレビとしたところは値打ち、評価できよう。これを見てサムスン55型モデルがどのようにして出てくるか興味がある。
2012.01.09
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心配だねスマフォのウイルス汚染とその広がり
スマフォのウイルス汚染問題が紹介されている。パソコンと同じような機能を備えた多機能型携帯電話、つまりスマフォが爆発的に普及したことから心配の種が生まれたのだ。パソコンのウイルス汚染問題はいまでも解決されていない永遠の対策課題である。要するに「いたちごっこ」状態である。それでもパソコンが何とか持ちこたえているのは利用者がある程度知識のある方なことにある。対するスマフォはまったく素人さんが利用しているのが実態である。パソコンを使ったことがないような方がスマフォをパソコン風に使いまわしているのが実態である。要するにここが大きな問題点である。ウイルス問題を認識している方がほとんどいないこと。つまりは知らず知らずに自分のスマフォがウイルス発信源になっていても無関心である。それにウイルス対策ソフトや知識を持ち合わせず、少しでも動作不良になると代理店に押し込むようになること。販売代理店にしてみれば今後余分な仕事で振り回される可能性が非常に大きいことがある。スマフォのスマフォたる生命線はその多機能性である。何でもモバイルパソコン並みの使い勝手と機能でパソコンを持ち歩く必要がなくなることだ。それはそれで非常に素晴らしいモバイルアイテムといえよう。ただそれがセキュリティー上から非常に脆弱性の高いツールであることも確かなのだ。ネットにつながるということは、外からのウイルス攻撃にさらされていることとなる。そこで少し知識があれば、ソフトのバージョンアップを頻繁にするだろうが、ほとんどパソコンも知らない素人ユーダーさんなのでこれが進まない。となれば自動的にウイルス対策をやってあげるスマフォが必要になろう。ドコモやソフトバンク、auなど通信提供業者として、ウイルス対策の促進が今後の大きな営業活動になるだろう。それを見越してすでにスマフォ用ウイルス対策ソフトを販売するサイトが続々と立ち上がっている。これはパソコン時代そっくりと言え、ウイルスが先か対策が先かの「いたちごっこ」状態が生まれたわけだ。よく言われてきたが対策ソフト屋がウイルスをばら撒いている、という状況かも知れない。何だかんだと言ってウイルスはなくすことは不可能である。だから対策が望まれるが、やっかいなのが、それがスマフォということにつきる。誰でも日常的に使用する「携帯電話」が、汚染されて生活に仕事に影響を与えるという深刻な問題を起こすということにある。早急に何とかして欲しいものである。
2012.01.08
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こんな中途半端で終わらせるな液晶テレビ
今年は大型の有機ELテレビが韓国から登場すると業界が賑やかになりそう。でも韓国製のこのモデル群、LGとサムスンがほぼ同時に発売する予定のようだが、あまり期待しない方が良い。画面サイズこそ大きな55型らしいが、性能に関しては期待値を越えると思われないからだ。でその前に液晶テレビの性能を突き詰める必要が残されている。今の液晶テレビの性能のままでは敵前逃亡と言われても仕方がない。なにせ一向にパネル性能が上がっていないのだから。パネル性能はバックライトがLED化された時点で向上策を放棄した状態にある。LEDライトのおかげで欠点が隠されるようになったことがお起きが要因だ。例えば黒浮きの問題、これはLEDライトのエリアドライブ技術により克服されたように見える。もしLEDライトが無かったとしたら、パネル側で性能改善を図らなければいけない。しかしそれはコストアップを伴うのでほとんど放棄しているのが現状だ。さらに視野角の問題、これはLEDライトになっても克服できるものではないことが現状で証明されている。何もほとんど変わっていないのだ。むろん動画ボケに関してもLEDライトの高速動作機能により見かけ上のボケを抑えているが、これもパネル性能を改善したものではない。このように液晶テレビはLEDバックライト化に負ぶさってコストダウン化に走った。性能向上を技術でやろうという意欲はどこかに飛んでしまったのだ。このままの状況で液晶テレビを見限ってはユーザーへの背信であろう。これまで液晶テレビを購入、支持してくれたお客様に対しメーカー責任を果たしていないことになる。もっと液晶テレビ性能を根本から向上化する必要にいま迫られているのだ。それにはパネル技術を改めて見直し、液晶だから許されているという甘えを追放しないといけない。それを行なえるメーカーは日本しかない、韓国も中国も、台湾もそんなこと無駄として取り合わないのだから。だいたい液晶テレビの画質はまだまだ不十分である。絶対的に黒（暗部）再現性が伴っていない、つまり黒浮きが残されている。それに白ピークが得られていない。バックライトがLED化されて少しは改善を見たが、自発光パネルのような光感が得られない、つまりコントラスト感が浅いのだ。視野角の悪さは言うまでもない、少し横に移動するだけで色が分かるのは我慢ならない。最良の液晶テレビの出来映えを観賞したいと思えば、真正面からじっと見るしかないのである。こんな性能のテレビでお茶を濁しているメーカー技術者の良心を問いたい。どこに満足しているのか、こんな状況で何十万円もお金を取っているのか、と。ブラウン管テレビの満足度は液晶テレビよりもはるかに大きい。それはこれらの不十分さを持たないからだ。ただしフォーカス、画面ひずみに関しては負けているが。で、これらを克服するのが有機ELテレビと目されるからこそ注目されているのだ。もっとも有機ELテレビの高画質ぶりを発揮させるには相当な技術力が必要である。生半可な技術ではモノにできない、だからこそソニーも苦戦中なのである。いずれにしても満足できる有機ELテレビ、その価格は液晶テレビほど安くないし、そうなると考えないことである。逆に言えば安い有機ELテレビが出てきたとしてもそれはかなりまやかしモノと思った方が良い。あえて言おう、頑張れ液晶テレビである。
2012.01.08
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吉と出るかこの会社の社長の交代劇
ソニーの社長交代が決まったと報道されている。現在の副社長である平井氏の昇格で、ある程度予想されたこと。さてこの社長交代劇が吉と出るかが世間の大きな関心事となった。ストリンガー氏は会長職に留まるとされるので、全面的に新社長へ権限が移されるとはならないようだ。これが1つの懸念材料である。もともとハードに強くない、しかも米国人という社長だったことから、日本会社のソニー風土を理解していると思われていなかったからだ。それが影響力を残してもいいのかという点である。2つめは平井氏の出目である。彼もハード系ではないSCE、いわゆるソフト屋さんである。これまで同社社長としてソフト系、ビジネス系社長がなった時期の業績はそれほど成功した例がないからである。この2つの懸念材料があるもののここで平井氏に任せると決めた背景はネット関連事業が今後の主流をなすと読んだからと思われる。もっとも本来ならSCEから選ぶのであればPSで多大な貢献をしたく多良木氏が適当であろう。ただ彼は現在SCEにおらず傍流へ放出されてしまっており、残念なことである。彼ならソフトとハードの両方がわかる、しかも牽引力もあり適切な人事と思われたのだが。ところでネット関連、つまりIT技術がA&V機器で重要アイテムといわれるが、それはハードがあってのこと、個々を間違えてはならない。ましてやソニーが作るIT技術搭載モデルなら、ハード性能が飛びぬけていること、これが前提になる。したがってソフトだけの頭脳では同社の社長は務まらず、当面はハードの掌握のため猛勉強する必要が出てくるのである。むろん主要なハードアイテムはディスプレイで、これは間違いない。ということからして有機ELテレビからの撤退という報道が今日行なわれた。ソニーから発信されたとは思えないが、有機ELパネルを使用したヘッドマウントディスプレイ、デジカメ、ゲームマシンなどを発売していることから、テレビを諦めたとするのは大いなるガセネタになる。当面期待されているのは有機ELモニターであり、快調な売れ行きを示している25型などで、これがテレビへの布石ともなるのだ。新社長がこの有力なハードアイテムをどのように扱うかに関心を寄せるが、間違ってもテレビへの展開をせずに放棄する、とするならば同社の未来はやってこないと断言しておきたい。高級＆高性能テレビの代名詞とする、有機ELテレビを育てる義務を負う、それが新社長への責務なのである。
2012.01.07
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