2013年01月の記事
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これは発明である何て言って、これ提案である
思いついたと言えばそうなんだが、しかし発明でもあるのではと思う。でもそれほど大げさに考えないでね。車のストップランプやウインカーなどにLEDランプの採用が進んでいる。先にも書いたがベンツなどはストップランプの眩しさを防ぐ機能と内蔵したモデルを発売した。つまりはLEDランプはそのまま直視すると失明の可能性が高いのである。それを考慮せずにすべての車がLEDランプへ一気に流れようとしているのは問題である。しかも最近はその使用量が中途半端ではなくなってきた。大仰にたくさんLEDランプを使えばいかにも高級車と言わんばかりの乱用ぶりである。これには行政側の指導がなされても良いのではないかと考えている。必要以上に明るく、かつ多用することに警告を発してほしいと思う。さてそれに伴ってのアイデアを提供しよう。それは「官能仕様付きLEDランプ」の開発と採用だ。これまずはウインカーから採用して欲しいと思っている。現在のLEDウインカーの何とも生理的に違和感のある点灯ぶりは自動車にふさわしくない。もっとスマートに、要するに人が自然に受け入れられる点灯方式を採用すべきである。LEDの点灯はスパッと瞬時に点灯する、これが特徴であるが、これは人のリズムにマッチしない。冷たいといえばわかるだろうか。もっと人に優しい点灯方法を使うべきなのだ。ストップランプは瞬時に点灯した方が警告という意味で良いかも知れないがそれでも検討の余地がある。ウインカーに至っては現状はまったく不自然でならない。つまり、一気に明るくならず、じわっと明るくなって行く、という点灯方式にすること。これは電子回路を使えばいとも簡単にできることなのでアイデア次第なのである。だれもそんな面倒な、コストの掛かることをしなくても、と思っているに違いない。だから発明として提案できる、と考えたのだ。称して「官能仕様付きLEDランプ」である。いうなればヒューマンタッチ点灯するLEDウインカーである。スパスパッと点いて消えるウインカーの味気なさは高級車に全く似合わない。これが人の感覚に沿った何とも味わい深い点灯ぶりだったらなんと良いことかである。あのベンツもまだ採用していない、ということで国産車からぜひ採用して欲しいと願っている。まずはトヨタ、まっさきにこうしたウインカーを使ってはいかが？
2013.01.31
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邦画の人気と洋画の衰退は一時的か
昨年の映画の興行成績が発表された。邦画が昨年に続いて好調という。当然ながら洋画が奮わない。このような状況は人気面に影響されており、いわゆる好き嫌いかで決まるもの。注目される作品が洋画に少なかったという面もあるが、なんとなくハリウッドが米国が嫌いというムードが強まったからだと思われる。また国内回帰、内向き指向が強まっていることも影響していよう。ともかく世間のムードが反映しやすいのが映画業界なのである。逆に邦画が好調だったという背景は洋画の反動でもある。映画人口は高齢者化している世間なのでそれほど落ち込んでいることはない。なんとなく映画を観たいが作品的に好いものがない、気持ち的に邦画がいい、そんな流れで見に行っているのだ。だから邦画の関係者は作品がよかったと単純に考えないことである。もう一つは洋画の3D映画が飽きられつつあることだ。どうしても対策主義になりやすい洋画は3Dを武器に売り込んでいるが、この3Dが面倒、煩わしいなどで高齢者に嫌われていること。さらにプラスして落ち着いたドラマ仕立てではなくアクションものに偏りやすいのも嫌われるもととなった。映画作品としてじっくりと歴史や文化に取り組んだ名作が洋画にないことも嫌われるもと。ハリウッド人にこうした制作志向がなくなったこと、これが本当に原因だろうとみる。制作側の心の問題でもあるが、米国の世情が何か落ち着いていないのだろ思われる。当然不景気の影響も大きいだろうとみる。その点邦画は高齢者社会を意識して大ヒット作にはならないがじっくりと集客できる作品が続いていることがよかった。特に国内は薄型テレビの大画面化とハイビジョン化で、映画館に出かけようという意識を芽生えさせるための工夫が求められるようになったため、大画面テレビでは味わえない作品、内容の吟味が進んでいる。2時間をじっくり落ち着いて座らせて集中させられる作品を脚本の段階から選択しているのだ。これが粗製濫造を避ける要素となり、日本人らしいきめ細かさもあって支持されたのだ。今後は業界として衰退しないよう人口拡大が命題となる。それは映画入門層を生み出す努力こそが最大のポイントになろう。
2013.01.31
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ピンチのあとにチャンスがやってくると願う業界
昨年の薄型テレビ販売は通常状態になったものの、やや想定した以上の落ち込みだった。これはマスコミの報道も少なからず影響している。大不振といった報道がありすぎたのだから。量販店のテレビ売り場もその影響で奥まったところに移動、主役はスマホとなった。ただこの状況は量販店の売上と利益を直撃し大手量販は軒並み赤字近くに落ち込んだ。これはスマホの販売では薄型テレビの売上をカバーするほど金額が大きくないことを示す。量販の頼みの綱はやはり薄型テレビなのである。そう言う意味でなんとかテレビの勢いが早く戻って欲しいというのが彼らの本音である。こうした状況を見過ごせない、いやメーカー自体の生き残りを掛けて4Kテレビへと開発をシフトしつつある。先のWCESで活発に4Kテレビが出展したのはそんな背景があるからだ。4Kテレビのトップメーカーである東芝、ソニーらがサイズバリエーション化を今春に予定しており、続いてシャープも追従することになっている。この状況に政府もなんとかしようとリーク情報を流しつつある。それが来年7月頃に4Kテレビ放送を行うというもの、CSでやると言っているが正式発表ではない。これは様子見のリーク情報を流して市場の反応を見たものと思われる。ソースがない、そんな中でなんで4Kテレビなの、という不信とも言う意見に答えるためだろうと思う。それにしても4Kテレビとは苦肉の策でもある。そこで面白いのは100万も200万も払わなくても購入可能な4Kテレビがあることだ。つまりディスコンモデルを狙うのである。これはネット中半を探せば出てくるが、東芝の55X3といったモデルがすでに旧モデルということでかなり安くなっていることである。関心のある方はネットを調べてくれればよいが、なんとこの価格でとい割安で購入出来るという状況にある。これ古くなっても4Kテレビである。そう言う意味では放送のない状況ではこうしたモデルを候補にするのも良いではないだろうか。このX3は音の良さも特徴だし、素晴らしい映像回路も備えており、当時の力作だから現行品の160万モデルに決して劣ると思えないからお買い得である。こうしてみると、すばらしい特徴を持っているという4Kテレビもディスコンものがあれば値崩れの要因になってしまうということだ。そう言う意味でテレビ事業の難しさは相変わらずということなのだ。
2013.01.30
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しっかり名門ブランドを手に入れた企業の戦略はどこに
あの名門ブランドであるフィリップス、この家庭機器部門を今回ほとんど入手した日本企業がある。すでにテレビなどを入手し世界販売を行ってきたが、今回ビデオ＆オーディオなども取り込むことに成功した。その日本企業があのフナイ（船井電機）である。同社は日本国内でこそ小さな活動しかしていないが、海外活動は大手を凌ぐ一流ブランドで、A&V機器などの販売料は半端ではない。そこが数年前からフィリップスブラドを購入、その強みを活かして液晶テレビなどを世界販売し地位を確保してきた。今回はそのテレビに加えてビデオ＆オーディオ機器も手に入れたのだからますます強さを発揮しよう。むろんブランドはフィリップスのままという。フィリップスといえばオランダの名門巨大企業である、パナソニックもソニーも技術提携など過去に行い、彼らの飛躍の糧にしてきた。電灯機器からカセットテープ、CDなどなど身近な家庭用電気製品の存在はフィリップスの技術力の賜物である。現在、日本でフィリップスと聞けばシェーバーが有名で切れ痔鋭い性能で高い評価を受けている。むろんそのデザイン性の良さも人気の秘密で、オランダのデザインセンターはパナソニックからサムスンに至るまでシステムを真似したものである。対するフナイは二番煎じ商法の典型的というやつで、人気市場の製品を大量生産と低価格戦略で新興国中心に活動してきた企業だ。米国でその商法の壁にぶち当たり、ブランド力を嫌というほど知らしめられフィリップスの買収に動いた。結果的にフィリップスブランドの成長に寄与させたが、その裏にフナイがいるなんて思っていないだろう。やはりブランドなのだと強く認識したのだろう、今回はもっと手を広げる戦略につながった。しかし、これからは商品力はどこで立てるかが問題となってくると思う。液晶テレビなどは新興国の生産でもそれほどブランドを汚すことが少なかっただろうが、オーディオビデオ機器などは性能が必要なのでこれをキープする商品力をどうするかである。新興国で作るだけではノウハウも引き継げないので、フィリップス技術陣を有効活用する必要があるのだ。その場合のコスト面をどう計算しているか、それが現状よりも下げられないとすれば買収した効果も発揮できないと考える。そう言う意味フナイの正念場であるように思えるのだ。フィリップスというブランド名が家庭用から消えはしないものの、その背後にオランダ、欧州文化を感じてきたものだが、これからはそれもなくなるのかと思うと少し寂しい気持ちである。
2013.01.30
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国会図書館の蔵書が電子書籍になるというが大賛成
今日のニュース、国が管理する国会図書館、ここの蔵書が電子書籍化されるとか。これは大賛成で、ここには過去の名作がたくさん所蔵されており、電子化により全国の国民が自由に閲覧できるようになるからだ。これまで地方の方が国会図書館の蔵書を見たいと言ってもそこまで出かけないと見られなかった。これはある意味法の平等に反することでもあり、差別化と言えるだろう。そこで今回、国会図書館は英断したのである。同じ国民であれば貴重な書籍を読める読めないが生まれてはならない、電子化こそそれを崩す大きな手段と言えるのだ。今回はまず百点前後を実験的に配信するという。これがスムーズにトラブルなく行けば行く行くはすべての書籍を電子化という計画だそうだ。むろん著作権のある書物は著者の容認を受けないといけない。それは少なくとも無料で配信されるのでその影響を抑えるために必要なことである。紙版であれば全国への配信もできないので無料閲覧であっても影響はあまり大きくはない。しかし電子書籍は家から自由にアクセスでき、それが無料でダウンロード可能となるとわけが違う。影響度は相当に大きいからだ。ちなみに図書館の蔵書は各地方自治体の予算で購入されたもので、一応閲覧に関しては無料とされている。一部の著作者はこれでも影響が大きいとときどき裁判沙汰になっているほどシビアな面もあるのだが。国会図書館は基本的に全国の出版物を所蔵する義務がある、というか出版社は無償提供する約束事がある。これは日本文化の継承という目的もあり、国家の文化活動を監視と保存するという義務である。そう言う意味で全国の地方図書館には蔵書されていない本も国会図書館に行けばだいたいある、という不文律みたいなものがある。なので調べごとは国会図書館で、という方程式が成り立っている。もちろん本の状態で膨大な出版物を保存するのは意味がないので、特に雑誌などや過去の書籍などはマイクロフィルム化されている。それでスペースを縮小化しているのだ。フィルム保存という物理的なものなのである意味永久保存に適していると言えよう。決してデジタル化していないのが見識でもある。で今回の電子書籍化はこの先デジタル保存への布石なのかどうか、この辺を知りたいものだ。国会図書館に言いたいのはマイクロフィルム化保存をやめないで欲しいと。デジタル保存ではデータは良いにしてもデバイスがコロコロ変わるので、永久保存に適さないからである。さて電子書籍のデータ変換処理は大日本システムが使われるという。それを電子書籍ファイル用のデジタルデータにし、その後現状の電子書店へ配信されるようにするという。要は現在の電子書籍手法そのものであり、書籍リーダーに依存することなくそれごとのソフトを用意すれば誰でも読めるというものとなる。いずれにしても著作権とどう折り合い付けるかが今後の課題になるのは間違いなく、この辺の落としどころを模索していただき、その結果を公表することを要望しておきたい。
2013.01.29
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昔「窓際族」、今は「追い出し部屋」という嫌がらせ
朝日は「追い出し部屋」の実態という報道を行った。昔で言えば窓際族、これが名前が変わって「追い出し部屋」になったという。企業は景気後退でリストラが盛んだったのは昨年までのこと。今年は人減らしも一段落し雇用も若者中心に広まると思われる。そんな景気回復期にもかかわらず追い出し部屋報道というのだからその感覚に違和感を覚える。どの企業も高齢者、高額者を中心にリストラ要員がいるのは仕方がないこと。それは大小の違いだと言えよう。マスコミ報道側もその紙媒体の不調でこのような要員はすくなからずいるもの。そう言う意味ではヤブヘビになりかねないかの性もあるが、勇気をもって報道したということか。追い出し部屋という実態は、仕事を与えずに一日囲っている部屋のことを指すそうだ。ノルマのない状況の中に入れしまい、その人格を否定するような行為を行う。これが精神的苦痛を与え、会社に役立たないことを自覚させ、自主退職へと持ち込むのである。当然ながら不当労働行為に当たると行政側が調査することもありうる。仮に実態が判明したら労働基準法に違反ということで会社に罰則がなされる。昔のテレビ報道で一日中草取りということがあったとか、何もしなくて良いので一日が長かったとかいった取材番組があったと記憶する。これになった当人の心境はいかにと思うが、それだったら先にやめてやるという出方になるのが普通だろう。ただしリストラのように希望退職時にやめられれば良いが、この場合は一般退職になるので割増金もない。このへんが辛く、なかなか自分からやめると言えない状況になってしまっていることが多い。会社側も希望退職時ではないなかでなんとかやめさせたいとなるから追い出し部屋となるのだ。以前ならこのような場合は組合がしっかりフォローするものであった。しかしその組合の力もほとんど弱くなり、組織化できない状況にある。組合員になってリストラ対象になることを恐るからだ。だから追い出し部屋要員になると支援も受けられず、気持ちも落ち込み、場合によってはノイローゼになってしまう。これが先行き自殺へと向かわない保証はどこにもない。今回の報道で問題視したいのは大手企業を狙ったこと。あまりにも見せしめすぎないか、と。大手企業とて好き好んでこんな仕組みを作っているわけではないだろうに。それはともかく報道する先に気持ちがあるかということにも注意したい。それは報道の中にその方々への支援という気持ちがあるかどうか、である。こういった支援機関がある、このようにすればあなたは再生できる、などなどの支援の気持ちで取材し報道しているかなのだ。確かに実態的にはそんな仕組みを備えている企業もあろう。これは否定しない。しかしだからジャーナリズムとしてフォローする気持ちと救済手法があることまで紹介してほしいのだ。実態だけを報道すればよいというのではなく、あまりにも多く実態が出てくると予想し、当事者の方々を救済して欲しいと願うのである。これこそ真のジャーナリズムではないのだろうか。
2013.01.29
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これが真相かも知れない787の事故原因
リチウムイオンバッテリーが焼けた問題でついに真相に行き着いたかも、と思う。今日の報道で航空局の検査がバッテリー用制御基板会社に入ったとなったからだ。B787は国内産業が期待を寄せている話題の航空機である。その設備の斬新さと省エネさが受け受注は好調、世界で1000台以上の販売先が決まっているとか。その期待の星がいきなり危機的状況に陥ったのだから国内産業も真っ青である。犯人はリチウムイオンバッテリーとされ製造元のGSユアサが苦境に立たされた。地位入り検査を受け入れすべてをあからさまにしたのである。で今日の報道ではバッテリー自体には何も問題がないというような見解が出された。それにより充放電の制御基板に関心が向けられることとなった。なんのことはないこの基板制作メーカーは関東航空計器という会社だそうだ。それもGSユアサの下請け企業だと紹介されている。なんだGSユアサもまったく関係がなかったではなく、下請けに作らせたのだから責任の一端を負うのだ。今回のバッテリー発火事故は一旦フランス企業が疑われたのだが、どうもそうではないらしいという様相になってきた。787は米国製なのでフランス企業は嫌がらせしたのではないか、といった風評も出たぐらいで、真相をめぐっては噂が飛び交った。そう言う意味では早く真相を突き止めないと787に関係した企業全体の業績に影響を及ぼす。ということで、この下請け基板メーカーに行き着いたことは大きな前進だろう。疑いがどうのこうのというのではなく、真相が突き止められ、その対策が早期になされること、これで787の安全性を挽回できること、これが大きいのだ。むろんGSユアサだって慎重な設計を行ったはず、それでもって下請けに発注したことは確かだろう。それが不具合を起こしたというのであれば、航空機用部品製造に瑕疵があったと思わないといけない。より高い慎重さが不足だったと。いずれにしても原因に近づいたことは直感的に確かと感じること。何かがリチウムイオンバッテリーの使用法を間違えたと思われてきたからだ。全体の制御を行うフランス会社のソフトが間違っていたとも言われたのはこういった背景があるからだ。しかし、どうも制御基板の製造時に何か異常な部品、または異物が混入したと思われる。こうして執拗な調査で原因が突き止めらたこと（まだわからないが）は喜ばしい。一歩安全面で前進したし、これで次世代用のリチウムイオンバッテリーシステムの使用法が改めて改善される、それによりより採用率が高まると思えるからだ。そして、国内メーカーの真摯な対応ぶりが苦境のB787を救うことになったと思えるがどうだろうか。
2013.01.28
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軍事衛星を手にした日本の将来はどうか
昨日の打ち上げで日本にも軍事衛星体制が出来上がった。これはレーダーと光学の2つづつの4機体制だという。地球上のどの地点も一日1回のチェックが可能なため有効な軍事手段を持ち得たことになるとする。その性能は地球上の1mサイズ識別能力といい、米国の軍事はもちろん民間衛星の能力にも劣るとす発表した。アルジェリアの報道でもわかるように衛星写真の威力はあのように何も隠れるところがない箇所では非常に有効な手段である。もっとも北朝鮮のようにそれを逆手に取る方法もあるから運用には要注意なのだが。ただ日本が軍事衛星と言わないのは日本軍という組織が存在しないことになっているから。あくまでも日本は自衛隊なのであって海外へ派遣できる軍隊ではないのだ。それでも目的は地球監視でありまさにスパイ衛星そのものである。これがあっという間に実現したのは北朝鮮のロケット発射による。要するに防衛省は北朝鮮に感謝しないといけないのだ。ただ軍事面への運用が可能な衛星なので世界の常識のように性能をそのまま公表することはない。正直に発表するわけがないのだ。米軍でも軍事衛星の能力をそのまま発表することはない。アルジェリアの異変でもその監視を強化しているにもかかわらず何事もないような態度をとっているのが米軍である。日本もすでにあった3機の軍事衛星で情報入手していただろうが、公式には十分な情報を得られなかったとしている。これらの報道を真に受けていると何も世界が見えないことになる。それでも日本は1つの衛星に450億円も掛けられるという恵まれた環境にある。そこに来年度は軍事予算が増強されるというのだから不景気にあっても軍事優先という北と変わらないような軍事国家となりつつある。これは国民には非常に危険な方向に国が向かっていると警鐘したい。このままの勢いで国も向かわせてわならないと思う。いつかきた道へまっしぐらの様相なのだから。原発だって54器もあるのだが、原発で生まれるプルトニウムの再利用こそ原爆への道である。あのロケット技術も軍事転用はいつでも可能であることも忘れてはならない。世情はこのように要注意信号を発信していると心得たいものだ。
2013.01.28
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やはり東電には責任がなかったと言う意見もあり
東日本大震災による東電事故の放射能汚染は被害者の方に多大な影響を与えている。今だに除染も思うように行かず、いったいどうなっているのだと言いたいものだ。その東電のフクシマ原発、事故は想定外とされて風化しようとしている。これまた危惧するような進行具合である。もっともっと正確にスピーディーに事故原因を調査し公表すべきであろう。そうしないと日本のエネルギー政策の見直しも進展もないのだから。もう国は何をやっているのだろうと思う。それにしてもフクシマ原発事故はある意味では東電になんの落ち度もないと言えなくもない。原発監視の組織である国の機関のいうがままに作って、運営してきたのだから、である。その原発製造のための安全指針や基準などを守って土地を調査し、原発を設計し製造したのだから。これを毎日安全に稼働させてきていたのだ、という言い分が通るわけである。東電も国も原発の危険性を知るからこそ原子力安全委員会や原発保安院などを作って指導や監視を行ってきたのだ。その方針と指導に基づいて稼働させてきた東電にしてみれば、事故が起きたのは天災であり、また指導に沿って稼働してきたのだから何も問題はないと言えよう。ただそれでも譲って本当に毎日を安全に稼働してきたか、点検をしてきたか、この辺は反省材料として振り返らないと東電も前に進めない。さらに戻れば国の責任は東電よりももっと大きいと言える。安全委員会、保安院といった監視役を設けたのが国であるし、それを運営してきたのも国なのだから。そう言う意味ではこの原発事故で真っ先に国民に謝らないといけないのは国でありこれら保安院などの役所らである。この指導と検査体制がしっかりと役目を果たしておればこれほどの深刻な事故にいたらなかっただろうから。少なくとも耐震性と津波対策に関しての基準作りが間違っていたと早期にわかっていたはずなのだから。大震災の起きる数年前に耐震性などを見直しを行う検討会をやってきた事から見ても、震災への対処不足を甘く見てきた経過を国民の前で示し反省、謝る必要があろう。そうしない限り原発問題の前進はありえないのである。無理やり稼働させてしまっている大飯原発についてももっとすっきりした方法による稼働条件などが見つかっただろう。まずは原発は危険性が高い、その危険性の高さゆえに安全性に厳しい配慮をする、そして絶対な安全性基準を作り国民が納得すまで説明し、その上でエネルギー面からの必要性で稼働するといった仕組みを国民全体の知恵で作るべきなのである。ちなみに現原発の耐震基準の低さこそが諸悪の根源と言われているから、現状のままでの稼働はほとんどありえないと思う。
2013.01.27
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来年には4Kテレビ放送が始まるそうだ
今日の報道で4Kテレビ放送が来年7月に始まるとされた。ただ地デジではなく衛星のCSを使ってのことだそうだ。総務省がこの方向で検討中され、テレビ業界の活性化を図る心づもりというわけ。テレビの販売は昨年の落ち込みが大きく前年比67％ダウンと言われている。なんのとこはない、下に戻っただけなのだ、だからそれほど慌てることもないのに、である。それをあたかも業界の危機と世論を煽るのは業界からの要望なのだと思う。ジャーナリズムはまんまとその手に乗ってしまっているのだ。一昨年の地デジ移行時に設備投資を急遽行った関係でその設備を持て余している。その反動で急激に販売が落ち込むことはわかっていたにもかかわらずにだ。その投資をなんとかカバーしたいために、危機感を煽っているという状況にある。量販の社長のコメントが出ていたことがあるが、まさに政府が作った業界不況と言えよう。つまり国内を一斉に地デジ移行を図るのではなく製造設備の関係から地域を分けて段階的に移行させればよかったのだと。このツケを総務省ら政府は負い目と思っているのでなりふり構わず補填に動いている。その一環として今回の4Kテレビ放送のブチ上げである、と思う。衛星チャンネルであれば伝送路に余裕が取れるので、4K放送も可能だろうと。理屈ではそうであるが、放送のための設備投資は誰が負担するのだろう。また視聴者への補填などしないのだろうか、と気になることが浮かんでくる。エコポイントで自動車購入に補填しているようにテレビ業界だってやってくれと考えよう。4Kテレビ放送が仮に始まったとして4Kテレビが売れるようになるだろうか？いやそう単純な構造ではないように思う、その価格の乖離が大きいからだ。フルHDで満足している方が大部分なのに、その3倍も4倍も高い価格のテレビを買うとは思えない。そういえば解像度が4倍になるという報道もはしたなさに気がついた。解像度は2倍である。4倍化は情報量が、であるので修正しておく。本来ならテレビ放送は8Kとするのが目標で、NHKなどそのつもりで開発中だ。それを政府の方針で4K放送を始められてはNHKも困ったと思ったに違いない。途中経過ものの設備投資をやらないといけなくなりそうだからだ。その費用補填をしてくれと言い出すだろう。計画に入れていないのだから。それに受信するにも既存の衛星アンテナ系はよいとしてとにかく4Kテレビにしないと何も楽しめない。レコーダーもHDDもケーブル系も何もかも新しくしないと満足しないだろう。まあともかく官僚の汚点をカバーするために苦肉の策ではじめようとしている4K放送、そんな簡単にすぐできると思わないほうが良い。
2013.01.27
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スポンサー付き報道番組のあり方を問いただしても良い頃だ
いま民放テレビのCMによる無料放送に誰も疑問を持つことはない。有料のNHKに対して無料なのでそこそこCMが入っても我慢する。ただそのNHKであっても放送には制約を受けていることを考えれば民放に自由報道があると思わないのが普通だろう。例えば東日本大震災時のニュース報道を見ても明らかなように、NHK報道であっても電力会社寄りの内容をたれながしていることが多かった。それを踏まえれば民放がよりスポンサー寄りの報道をやっていると考えても異論はないだろう。要するに報道の自由を盾にして正義というか真実を報道するという姿勢を保っているとは……、なのである。要はCMなどスポンサーがあっての報道、番組作りなので、という視点を考えたいということ。本来ならテレビ局が自主的に制作するニュース、報道特集など真実を報道する番組にスポンサー付きという感覚を導入していることに疑問を持たないといけないのである。ニュースとはそこで起きた事象の報道である、という視点を持ち合わせたいことだ。この視点に立っての民放報道をやっている局が本当にあるのかどうかである。いつも疑問に思っているのが定時に行われるニュースや報道番組がスポンサー付きなことだ。スポンサーがついているということは、そのスポンサーに不利なニュースや報道に気兼ねするのでは、という違和感を抱くもの。本来なら民放といえどもニュースや報道はその局の看板、つまり新聞で言えば社説番組なはずだ。新聞のそこを見てもそばに広告が掲載されていることはない。もっとも紙面全体にはたくさんの広告が載っているのだが。ということで民放といえどもニュースや報道番組からスポンサーを外して番組化するのが常識だと思う。そうすることでその時間帯は独自の視点により偏った取り上げもしないし、隠蔽もしない、起きた事象をありのままに放送するという正しい放送のあり方が保てるのである。あのNHKでさえ予算を握っている政府、総務省の顔を伺って内容を自主チェックしているとされるから、ましてや民放がそんな殊勝なことをやっているはずがない、と考えるのが普通だろう。それだから民放のニュースや報道を信用するなと言われかねないが、そこはジャーナリズムとして超えてはいけない報道姿勢があると理解したい。いまこんな指摘をする方は少ないと思うが、ニュースや報道番組には毅然とした心構えで放送するという局の出現を期待したいと思う。正確で隠さず報道している、といった局ができること、これが今後の日本を正しく導ける報道姿勢だと考える。どこかのニュースショー番組ではないが、細切れも細切れ、ニュース報道時間よりCMの時間の方が長いのでは、といった極端な番組作りが消えることを、少なくとも願いたいのである。
2013.01.26
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47年ぶりの現象を生んだ出版業界の衰退
昨年度の雑誌の創刊点数が100を割り込んだと報道された。年間100店以上の創刊がこれまで続いてきたが、ついに昨年はこれを切ったとか。実に47年ぶりだそうだ。雑誌の出版はこのところ電子書籍化の流れが強まったほか、自費出版の流れもあり、取次を通して書店販売する点数が下がっている。その象徴的な出来事が今回の現象となったのだ。それにしても年間100点以上も創刊号が出続けてきたということは異常なことでもあった。月に直せば10点程度の雑誌が創刊されてきたことになるのだから。それだけ栄子衰退が激しいという業界が雑誌出版というわけである。特に大手出版社は出しては消えの繰り返しを行い、当たれば継続という手法で雑誌をやってきた。これは体力があったからできたもので、それが衰えば粗製濫造もできない相談というわけだ。無駄使いしないという意味では良いことだと思う。ただ雑誌はその時代の流れを敏感に感じて編集するのが使命でなかなかピタッとはまる企画は出せないもの。電子化の流れ、自費出版の流れがあるとはいうものの結局は自社の体力の衰えが一番の原因だろう。大手出版社は電子書籍への参入もしっかり行っているが、その取り組みは余技程度である。電子書籍向けとして出版する数は非常に少なく、紙版があった中でその電子化という取り組み。あくまでも紙版の方がまだ売れるということを理解しているからと思われる。その電子書籍は今のところコミックや短編小説、ハウツウといった気軽なものが主体で、電子書籍主体とした内容の濃いものは苦戦中である。それだけ端末が少ない、読みにくい、熟読しにくい、といったマイナス面が表にでているからだ。とは言っても確実に電子化への方向性が確実なのである。売り上げがいつ逆転するかが注目の的になっているぐらいなのだから。米国などは既に逆転しているとされるが、これは国、地域状況の違いが大きいから。電子書籍版の良さは地域、距離、手間を越えることにある。日本でも全国を考えると書店に並ぶ前に電子版を購入するという流れになると思われる。文化の浸透力が高まると言ったら大げさだが、地域格差を解消する可能性を秘めている。特に流行の流れに敏感な雑誌ほど電子版化する価値が高く、だからこそ創刊号点数が減っていくのである。さてさて個人的には電子版のヒット作はこれ、といった情報コーナーがもっともっと出てこないかと期待しているこの頃である。それを見て電子版書籍の購入を考えたいと思うのだ。
2013.01.26
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今年は題材が豊富な電機業界に注目だ
今年の潮目が変わったと言えるのがまず株高である。少し急ピッチで上げている感じもしないではないが、これがアベノミクスと言えるかも。何も実態がないのにムードだけということなのだが、これこそが株である。このムードが当分続けること、これが与党に課せられた大きな課題と思う。まずは3月の決算に効果を与えるため必死にバラ色のネタを続いて示すことだ。その流れで見ると電機業界にも追い風が吹いてきたと言える。まずは円安で輸出産業の電機業界、これによりちょっと息つける状況になったのがうれしい。これで余力を蓄え課題となっていた先行投資をやってほしいものである。それにもうリストラは止めようとも言いたい。その電機業界、今年はなかなかの見ものと思う。そういうめぐり合わせになったのだ。今年の注目株は薄型テレビ、タブレット、スマホ、それにプロジェクションマッピング、などなど。この中ではなぜに薄型テレビかという疑問もあろう。スマホやタブレットは今こそ旬である。もっともスマホはやや踊り場になりつつあるが、それはアップルなどの話。国内スマホは今年からいよいよ攻勢に出る年になるのだ。画像サイズ、画素数、これらパネル性能などは国内メーカーの実力発揮場所だ。タブレットもその延長線にあるアイテムである。プロジェクションマッピングは東京駅、スカイツリーで火が付いた。ディズニーから近場の街の祭り演出などに気軽にマッピングが登場するようになった。この中で異端はやはり薄型テレビ。今年は新たな展開が大いに期待できるアイテムである。まずはネット連動機能の充実モデル、一言で言えば「脱テレビ」。この感じで言えば4Kテレビはもはや過去のもの。何度も言うが「テレビ」の意識を捨てること。「ディスプレイ」もしくは「モニター」の感覚で薄型テレビに取り組むことが大切なのだ。4Kテレビという売り出しは大きな間違い、これは「4Kディスプレイ」として売り出すのが正解。ディスプレイが高画質化した、高精細化した、という訴求で薄型テレビを作り売り出すこと。マルチタスク、マルチコンテンツ、マルチエンターテイメント、マルチジョブ、そんな意識の生活の中に4Kディスプレイが必要です、という訴求を業界でやることである。要するに高精細なキャンパスがリビングにセットできる、という新生活風景を見せること。このスペースはHDテレビ、この部分はスマホ、この部分はタブレット、メール、ネット通販、フェイスブックといったフリーサイズ＆デザインでディスプレイを使うのだ。そこのすべてがスマホとタブレットの敷居がなく、自在に相互交流、自在に表示する、これが4Kディスプレイなのである。だから先にも書いたようにNTTドコモが注目されるのだ。今年はドコモがフィーバーする可能性を秘めている。彼らを注意深く見ていたいものである。
2013.01.25
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何のことはない税の付替えだったのだ
自動車所得税につては先に書いた。地方税の重要な財源をなくすことに危惧したもの。それが報道によってからくりが暴かれた。なんのことはない、自動車税に振り返るようである。この自動車税はやはり地方税になっており、所得税で収入減になる地方自治体の収入補填を図るようなのだ。まだ決まったようではないものの、すでにそうした方向で調整を図ると与党は言っているとか。いずれにしても税の付替えであって国民の目をごまかす手段として利用される感じだ。自動車所得税は業界からの要望で消費税がアップされる見帰りに考慮されたもの。買い控えを抑える狙いがある。もっとも深刻な影響を受けるのが地方自治体で、収入減になること。そこで浮かんだのが自動車税の見直しと思われる。所得税で減った分を自動車税で補填してほしいと。気持ちとしては所得税をなくすことに異論を持っていたので、自動車税を増税するには抵抗感はない。しかし問題なのは自動車税は毎年所有者にかかってくることである。ここを値上げすれば要するに増税も毎年という感覚で庶民への影響は大きくなる。これは地方自治体にとっては収入補填になるので歓迎しようが、成立するには抵抗が大きいように感じる。だったら所得税でとってくれ、と言う方も多いのではないだろうか。いずれにしても与党は国民の監視逃れを姑息な手段でやろうとしていることが判明した。アベノミクスとちやほやされているが化けの皮が剥がれたと言われかねない手法である。国民意識を何も考慮せず、単に業界よりのなりふり構わない手法を繰り出しているだけだと。消費増税もそうだが、今後2年間にわたっての税手法には目を離してはならない、ということがよくわかった。
2013.01.25
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世界を牛耳るあの組立工場が赤字に陥ったとか
中国で大規模に生産工場を運営するフォックスコンが赤字に転落したそうで。あの世界の工場がである。なんでも携帯電話工場だったとか。ノキアとかモトローラとか傍流電話を作っている工場だそうである。それでもこのニュースは世界経済の流れが変わったということだと思う。中国でなんでも作る、これが世界を相手に戦うセオリーだったはずである。日本の企業もホンハイへの委託生産を多数行っており、テレビなどは当たり前であるとか。そういえばあのシャープ連合化の話はどうなったのだろう、最近マスコミに出てこなくなった。親会社ホンハイの成長が止まった、利益が少なくなった、利益率が悪い、といった噂が飛び交っているが、それがこの提携話にも影響しているのだろう。そうこうしているうちにそのシャープは以外にしぶとく自前で営業活動、海外でなんらかの成果を上げているのだから。インドネシアで90型液晶テレビの発売そ始めたなんていうおまけもついているしね。で中国工場は今や御荷物状態へと変わりつつあるようである。人件費の高等により、しかもサボタージュの発生も多く、結果的にコストアップが激しいのだ。真面目さでは彼ら劣るところがあるから、人件費が高騰するのであれば存在している意味がない。手を引きたいと思っていても残念ながら簡単ではない。それは党との契約があるからだ。工場進出がどのような誓約書になっているか知らないが、経営陣に党の役人が加わっているのは常識なこと。この存在が引き際をむつかしくしているのである。もっともホンハイ、フォックスコンらは同じ中国人なのでその勘所は知っていよう。どうすれば党への賄賂が効果があるのか、などを。それにしてもスマホの成長は全体的に陰りが出て来るようになったと思える。作れば売れる時代から選択の時代へ、なのだ。そう言う意味で日本製にチャンスがおとづれた。機能性、性能らを選択肢に入れるようになったということである。たくさん作る、たくさん売る時代が去ったように感じる。その流れがタブレットへと向かっているようにも、である。
2013.01.24
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東電が新規採用を開始するとしたが応募者はいるのか
東京電力が今年新卒の採用を開始すると報道された。2年続けて採用中止していたので技術者が不足する事態になったというのだ。毎年のように1000人規模で新卒を採用してきたが大震災後の事故でやむなく中止していた。それを3年続けると技術者不足で技術継承も危ぶまれるからという理由である。およそ3数百人前後の技術者中心で採用すると発表したという。電力会社はその特異な事業環境から安定性抜群の企業とされる。就職先として官庁にも匹敵する既存レール上の有力就職先となってきた。それが大震災後の原発事故を受け大赤字に陥り、かつ資金援助を国に頼るなどもはや超安定企業とは言えなくなった。原発事故処理の見通しも全く立たない中でその対策費用にも見通しが立たず、会社の存続も危ぶまれている。要するにすでに事実上の国営企業化されている会社なのである。そのような状況の企業に果たして応募者が出るのだろうかが注目されるところ。技術者募集の表向きは発電と桑田が分離される要諦になったので送電技術者らを中心に電力関係者の育成とされた。これを本当に信用してようのか、というのが応募者側の本音であろうと考える。大学のゼミ関係を中心に技術者を回してもらうという根回しを始めているらしいが、それに対応するゼミ教授らがおられるのだろうか。電力は国の根幹事業であることに間違いない。しかも首都圏を担当する東電なのでまさか潰れることはない、と考えても不思議ではない。当然の考えだろう。ただ何兆円もの赤字で、それを今後も垂れ流すのだから国の支援も限度があろう。東電の事業形態をいかにするか、国は真剣に考慮中だと思われる。その一環が発電と送電の分離策で東電は身軽な発電だけにし、送電は別会社化としたいのだ。そう言う意味で東電に入社してもこれまでどおりの安定的な生活が待っていると思えない。さらに給与水準も単なる発電会社となろうからそうそう大手企業並みといかないと思う。それでも応募するという気概のある若者がいるのかどうか、この辺が注目されるのだ。
2013.01.24
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自動車所得税を廃止するというがこれはおかしい
所得税なのだから税が徴収されることは当然なこと。これを廃止するというのはちょっと理屈に合わない。自動車所得税は地方財源になっているとされ、不景気のいま貴重な財源なのである。この収入がなくなるということは地方自治体の運営費が減ることになり住民サービスが疎かになろう。何事も購入することによって税金が発生するというのは民主社会であれば自然の流れだ。そう言う意味でこれを取らないということにするメリットがわからない。確かに自動車はこの他に日本には重量税というものがあり税金が多いということはある。使えば使ったでガソリン税なども必要になる。だから贅沢税なんだと昔は言われてきたものだ。しかし、今回の自動車税の廃止はだれが見ても納得できないと言えよう。ものを購入するのだから税金負担が生じても当たり前だし、仕方がないこと。これを廃止するという発想じたいが何かおかしい。国の税収入の割合から言えば自動車業界の貢献度は非常に高いことは分かる。その業界から不景気で車が売れないから税金で支援して欲しいと言われているのもなんとなく推測できる。といってそうあっさりと廃止するというのは地方自治体にとっては寝耳に水だっただろう。こんな税対策で業界支援するという発想は自民党が買収されたと言われても仕方がない。だったら景気対策でもっと大きく貢献する国民の収入に掛かる税金を下げたらよいし、会社であれば法人税を下げたほうがよほどか公平である。要するに税の公平性にのっとっており筋が通っているし、かつスマートである。車が重要な国民の足という考えはもう古い。すでに軽自動車が主要車になっている世間を見れば、足にしている方はなけなしのお金を投入して軽を購入しているのだ。だからこそ軽に掛かる所得税は3％と低く設定されている。一般的な所得税の5％は小型車や普通車にかかっているもの。そう言う意味では贅沢税でもあり、これらの方は必要性という面より見栄で購入する層が結構ある。だからそうした方から税金を徴収することにどこからも異論が出ないだろう。それに街には不必要な自動車が溢れており、交通渋滞を引き起こしている。その歯止めとしてこうした税金が効果を上げていると言っても良いのである。自動車税廃止に伴って収入源の地方自治体の苦労の始まりはともかく、この税金を失うのではなく多大な国の赤字補填に当ててくれるほうがずっと国民は支持しよう。だから改めてこの税の見直しを行って欲しいと考える。
2013.01.23
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ドコモ攻勢がテレビ業界を活性化する？
ドコモがiPhoneを取り扱うかどうかを探っていたのはつい最近のこと。その舌が乾かないうちに今やもうiPhoneでもない、となったのだから市場はハイスピードだ。今年に入ってからというものドコモの快進撃が止まらない。それはアンドロイドのおかげでもあるが、端末メーカーのおかげでもある。有力な端末（スマホ）の登場によりiPhoneを負かせるようになったのだから。すでにiPhone5の陰りが明白になりつつある中で、今春の新モデルで一気にトップブランドの定着を目指す。それを支えるのが性能面であり、ディスプレイ性能から処理性能、さらに機能性までほとんどで上回るモデルを発売するのだ。それはともかく今回の1万円以下タブレットの投入は赤字覚悟だそうだ。そのため9月までの期間限定とされているが、そんなの全く意味がないことだろうと思う、何せ半年も先のことはどうなっているかわからない市場なのだから。そのタブレットの投入とフルHDディスプレイ付きスマホの投入にはドコモ戦略が潜む。なぜに高画質スマホやタブレットを投入するのか、である。その狙いはスマホ＆タブレットとテレビの融合である。スマートテレビを目指しているテレビ陣はドコモというキャリアー陣が参入することをもっとも恐れている現状がある。スマートテレビの目玉機能はスマホやタブレットとの連動性にある。これらがリビングなど家庭内で普通に利用されていること思えばその活用こそが生命線になる。これはテレビメーカーにとっては当たり前と睨んでおり、そのキャリアーとどう連動するかを模索するのだ。で有力なキャリアーのドコモがテレビを巻き込む機能性を、そまほやタブレットを使って開拓してくる、というのが悪夢なのである。ドコモにしてみればテレビは大画面ディスプレイという感覚だろうと思う。スマホやタブレットのアプリをテレビでも見られるようにする、そのコンテンツルートはドコモ回線とする、などなどシステムの捉え方をもっとも理解するわけである。テレビメーカーにすればそのルートの開拓とシステム構築は未完成というか技術理解も進んでいないので、提携するしかない。その相手が独自でシステム構築できるというか、やられてはまったく手も足も出なくなるのだ。要は発想の逆転化、テレビメーカーに推奨していたのがスマホやタブレットの端末化であったが、この考えが間違っていたことを思い知らされた。そう主役逆転というこの発想、いまもっともテレビメーカーに必要なことだったのだ。恐らく大多数の方がもっとも欲しいという機能、性能をドコモが開発する可能性が高い。逆に言えばグーグルだアップルだと言うならばドコモにここは頑張って欲しいと願う。だからテレビ業界も腹をくくって、全体でドコモ支援に回った方が賢いかも知れないのだ。
2013.01.23
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ドコモタブレットが格安で登場は大歓迎だろう
いよいよタブレット市場が乱戦模様になってきた。キンドルを境に価格破壊が進むようになったからだ。今回はドコモがついに1万円を切るモデルを投入となった。あきらかにキンドルキラーを意図していると思われる。製造元は中国だからやや不安要素があるもの。しかし、スマホの頭打ち状況になったことから、そんなこと構って居られないのだろう。サイズが10インチほどというのもある意味使いやすいと思われる。アマゾン、楽天、グーグルと電子書店も活発になってきた。これで面白くなる。ちなみにドコモも電子書店を開店しており今回のタブレットがその支援となる。国内の電子書店からすればドコモ書店が活発になればと歓迎ムードである。電子書店の弱点はスマホと共存しにくい点にある、実は。画面サイズが大きく違うのでスマホ用にレイアウトしにくいのだ、今のところ。ということで、一部は両方のコンテンツを用意している書店もあるほど。これは手間が掛かるのであまりやらないが、今後は互換性を自動化する方向になると思われる。前にも言っているがカラー画面は必須である、コンテンツにカラーが多いからだ。画素数的にはフルHDの必要性は高くない。十分に読むことができるからだ、ワイドSXGAでも。それより重要なのはコントラストと色合い、画素構造である、意外にこの辺を指摘して人が少ないのが不思議。画質を理解している人が少ないのだろうと思う。レポーターに。今電子書店で注目しているのは楽天Koboである。ここも出方が注目だから。最大のライバル、アマゾンが強力体制なので対抗措置措置を注目するのだ。いずれにしても電子書店が今年のブームになったことは間違いない。どうぞ皆さん、タブレットを手にいれて電子書店を楽しんでください。沢山の書籍、雑誌があって驚くと思いますよ。その中から好みを見つける、そんな遊びが待っておりますよ。
2013.01.22
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太陽光発電の買取価格の見直しは当然なこと
政府は太陽光発電の買取価格の見直しを表明した。これは当然なことだと思う。現在、大規模事業者は買取価格が42円という高額さを大きなメリットとし、なりふり構わず設備投資に走っている。設備費の早期の回収が見込め、大きな利益が見込めるからである。現在の売電価格は約25円（家庭への場合）、これに対して購入価格は42円である。約1.6倍もの高額で電力会社は購入しなければならないと法律で決められているのだ。こんな高額になった理由は太陽光発電を早期に普及させたかったから。しかし、電力会社にとっては原発の電力がなくなり火力発電による燃料費負担の増加だ。そこに新たに購入義務の電力が増えているのだから負担が大きい。そして太陽光発電装置は低額機器の開発と採用が進んでおり、当初の設備費より30％以上も安上がりになった。つまり、周辺環境の大きな変化をこのままでは反映していないことになるのだ。そこで大幅な見直しという表明になったのである。今のところ30円台後半の価格になるとされるが、それでもまだ高いと言えるだろう。自然エネルギー普及の名目はあるものの、せいぜい1.3倍程度の価格が適当ではないだろうか。つまり32円前後が適した価格と思うのだ。逆にこれより高額で購入出来る余力があるならば売電価格を下げる努力を図るべきなのだ。高額で電気の購入する政策の矛盾は持てる者のみがメリットを受けるということ。例えばメガソーラーの設置が行える企業らは、その資金力がある。また家庭の場合は、その高額な設備を設置できるのも生活費に余力があることになる。これらは税金の公平配分という大義からすると大きく逸脱した施策になのだ。つまりこの辺のバランスを図るよう注意深く価格を決めなければいけないものなのだ。42円に決まったいきさつにはこの辺の試算が相当にざるだったこともあり、大きな異論を残したものだった。決して補助金名目である電力購入をするなというのではない。問題はその価格に正当性が薄いということなのである。今回の見直しを期に改めて正当性のある価格決定を行ってもらいたいのである。
2013.01.22
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これって行政の怠慢そのもの、LEDストップランプ問題
今やLEDストップランプが普通になった。そこで問題となったのが眩しさ。夜間のドライブでもっとも苦痛に感じるのがLEDストップランプの明るすぎだ。ほとんど正面から見ることができないほど明るいのだ。これは行政側が何も対処してこなかったことによる産物である。この欄でも過去にLEDストップランプの眩しさを指摘したことがある。それはすでに3年以上も前だと思う。ストップランプの規定はある明るさ以上ということ、赤色ということ、この2点だったと思う。明るさが規定値以上であればと逆に明るすぎるという規定がないと思った。その行政面で想定してこなかったのがLEDランプの登場である。LEDランプの特徴はレーザー光に近いことにあり、指向性が鋭く、直進性も優れる。そのままある明るさ以上を確保すると、目で直視できないほど強烈な光になる。恐らくそのまま長い時間見つめていると失明に陥ると思う。要するに行政はLEDストップランプの危険性に何も問題意識を持っていないのである。で最近の情報でさすがと思ったのがあのベンツである。新SクラスでLEDストップランプの眩しさ対策を採用したのだ。これは恐らく世界初と思う。国内メーカーを調べていたがあのレクサスでさえ新車で採用していない。今回のベンツは安全性に徹底的にこだわる同社の面目躍如だ。3段階の明るさ調整を自動的に行い、夜間の眩しさを低減させているのだ。周囲の明るさを検知するセンサーと組み合わせ、自動的にストップランプの強さを可変させる。昼間が最も明るく夜間は半分程度に下げるのだそうだ。これこそ自動車の安全性に真剣に取り組んでいる証拠である。高級車云々というわけではないが、わずかな費用でも惜しんで採用しない日本車、この取り組みを謙虚に反省して欲しい。何百万円、何千万円もする車のわずか数十円程度の費用しか出費が増えない機能なのに採用しないのはげせない。技術的に何も難しいものはほとんどない。やる気だけである。そのコスト計算がシビアというのはわかるが安全性を無視した自動車はありえないだろう。行政側もこの問題を放置してきた責任は大きい。失明問題があったかどうか知らないが、症状が出る前に対策、指摘、指導を行うべきだったのだ。
2013.01.21
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立ち位置が違うと報道も逆転した方向になる
これはある企業の内紛問題を扱った本を読んだ時のこと。これはドキュメンタリーにも小説にもなった有名な企業物語である。過去に何冊もの本が出版されており、多くの方が目にしたり読んだりしたこともあろう。それらを俯瞰しながら読んでみると立ち位置で全く異なる書き方になることが分かった。これは最近になって分かったのだが、実は多くの本がこれまで言われてきた通りの内容だった。それが昨年末に出版された本では全く逆の視点で書かれたもので、この180度違った視点で驚いた。その本によるとこれまでの多くの出版物はその企業からの情報を元に書かれたというのだ。要するに情報操作を積極的にその企業が行った成果だと。あとから出たこの本は過去に新聞記者としてその件に関わり、ニュースソース源として企業情報を鵜呑みにするのではなく、記者の情報網と自身の足で取材した情報で書いたとされるもの。これによると幾つか出版されてきた情報誌、専門誌、さらに著名筆者の小説など、それらは情報操作上で発刊されたもので、大きく偏ったものであるようだ。自分も過去にそうした書物に接し、興味本位で関連本を含めて読みそんなものかと思っていた。しかし、このある意味良い意味での暴露本では逆の立ち位置で書かれたもので、単純に言えば悪者が良人として登場するのである。簡単に言えば、企業の存続を危うくした張本人とされた人物が、あとから出た本では彼らこそ救済人であり、それを追い出した企業人こそが犯人というわけなのだ。正直ってこれには心底驚いた。なんとか天皇とされ企業側から目の敵にされ、世間も歩けないように凶弾された方が、逆に企業を思って活動してきたなんて思ってみもなかったこと。なぜこのような状況が作られてしまったか、と思うに著名人を含め大多数が企業より報道をやってきた結果だという結果が分かった。企業報道は内部事情をつかむことが難しく、そのため広報室の情報提供が欠かせない。つまりは、その企業情報により大げさに言えばマスコミ操作が可能ということである。たまたま今回は新聞記者だった方が独自の情報網を持っていたことから、広報室のみの情報に頼らず、人脈を駆使できる立場にいたことで、操作を逃れることができたと思われる。要するに重要な報道や記事はその複数媒体を資料として使わないと、思わぬ結果に引き込まれるということを物語る。何事も報道を鵜呑みにせずにまず疑ってみる、という心構えが必要ということを教えられたのである。
2013.01.21
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4Kなんてちょろい、と目標を高く持つべしだろう
ここは4Kテレビの続き。テレビというから間違いというわけで、ディスプレイとすべきは正しいと考える。そこで目指すは8Kディスプレイである。新iPadのレッシーナは10インチでフルHDディスプレイだ。それを元に換算してみると、50インチでは8Kとなる高精細パネルになる。つまり20インチで4K、その倍の40インチで8Kだ、で家庭用の高精細パネルはサイズとして50インチ程度が好ましいので、目標は50インチで8Kディスプレイになるのだ。そこでこれを目標に日本ディスプレイの底力を見せるよう努力してほしい。なぜ8Kディスプレイなのか、それはマルチタスク処理の多画面同時表示機能、さらにネット系の高精細映像などをマルチ表示させるには4Kでは役不足で8Kが必要なのである。テレビ動画を4面で表すと4K表示の4画面にできるけれど、目的はそれではない。最低限表示を8面に置き、さらにネットコンテンツを4面同時表示などを可能とすることにある。今後のネット環境の発展ぶりを考慮すると少なくとも8面程度をいつも同時表示する必要性が出てくるからだ。むろんその時の画面サイズは直近で視聴できる14型サイズ程度である。その20型が最低限のフルHD画質になる。要はマルチ画面表示をこなすというのが最低限欠かせない家庭用ディスプレイ要素ということ。こうした高精細ディスプレイを家庭内に1つ設置できれば他に多面用ディスプレイを幾つも設ける必要がない。これは室内の環境破壊にならずにすみ、家族からも納得されやすくなる。むろんディスプレイ内の表示は家族ごとに好きな映像、ネット通販などなど自在な組み合わせの表示をこなすものとなる。現状、50インチで4Kディスプレイと騒いでいるが実際に使いやすく便利なディスプレイは8Kということがこれでお分かりいただけよう。むろんあのNHKは早い段階にこの様子が分かったのだろうと思う。あるときから4K開発から手を引き一気に8Kシステムの開発に猛進したのだから先見の明があったと言えるだろう。NHKにはもう必死に頑張ってもらうしかない。それを見越してというか日本ディスプレイ業界は4Kなんてもうやめた、我々は8Kを目指すと宣言すべきである。こうすることで世界市場から歓迎を受けるだろうし、市場は日本技術に期待を掛けるだろう。もっとも近いディスプレイ方式はむろんあの有機EL式である。すでに試作は56型で4Kをクリアーした、あと少し頑張れば8Kの試作も視野に入るのだ。だからぜひともがんばろうではないか。
2013.01.20
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情報整理能力と表示＆使い勝手が生命線のスマートテレビ
あいまいなままで進行中のスマートテレビ、何が必要機能で同表示する、さらに使い勝手をどうするかが生命線である。簡単に言えば機能を増やしてなんでも利用できるとするものの使い勝手が下がってはスマートとは言わないのだ。スマートなんとかという言葉が日常化したのはスマホから。そのスマホの特徴を考えればスマート化がどういったものかがわかろう。ただし携帯電話とテレビの役割の違いが大きく、テレビ側の解釈がそれこそ交錯したというわけ。スマホ並の機能以上に多機能かできるテレビだが、それをやろうにもタッチパネル式ではできないのがテレビだ。何せ画面サイズと使い方が異なるからで、テレビの画面を触って（タッチ）操作させるわけにはいかないのだから。これを救うというか役割を担うのがテレビリモコンである。リモコン操作にいち早く対応したのが例のLGで、傾き動きセンサーなどを使った振り子型リモコンであった。ただこれは目的のところにピタッと矢印を合わせるには慣れが必要でもう一息の改善余地を残す。代わってリモコンにボール型の操作部を設ける方式もある。いずれにしてもリモコンの操作感がスマートテレビの決め手となりそうなのだ。操作面が解決したとして何をどんな機能を取り込むかがもう一つの壁である。ネット接続昨日は当たり前として何をサービスとする、何を遊びの要素にする、何をメリット化するで解釈も異なるからだ。主にはネット通販、動画サービス、無料電話、メール、電子書籍、地図検索、メモ帳、などが候補に上がるが、それらはアプリによるし、アプリとコンテンツ提供会社の使い勝手に依存する。ちなみにネットコンテンツ系はスマホやタブレットを意識して制作、サービスを作っており、大画面のテレビを意図してこなかった。つまり画素数が少ないなかの大画面なので、表示能力と綺麗さに不安を感じているのだ。だからテレビメーカーが自前でそれらを揃えようと開設するものの、知名度とメーカー間の閉鎖性からほとんど利用されることはなく、メーカーも負担に耐え切れず、という状況にある。つまりはテレビとネットコンテンツ間を取り持つコンバーターというか、操作性改善を意図したコンバーターの用意が必要だろうと思う。だからテレビメーカーはこのコンバーター部の高性能化に特化した取り組みを図った方が良いと考える。コンテンツはネットサービス提供各社に任せ、それとの連携性を高めること、これだと思うのだ。でハード的に必要なのは高精細表示の可能なテレビである。だからここでは4Kも上の8Kも必要になると思われる。勘違いしないでもらいたいのは4Kも8Kもあくまでもテレビ用ではない、ネット用だということ。つまり、スマートテレビの必須条件とは、マルチタスクとマルチ表示機能、それを支えるハード条件が高精細化である。例えば50インチ程度の8Kディスプレイで、一部をネット表示で使いながら一部をテレビ試聴にと。そこではテレビ放送はHDで十分なのであってそれ以上はほとんど必要がないのである。みなさんの大きな勘違いは、そう4Kテレビといった方向で見ていることにある。
2013.01.20
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アルジェリア人質事件は報道管制が敷かれているのでは
日本人を巻き込んだアルジェリアの人質事件、戦闘がまだ続いているようだ。そのため詳細が伝わらず、日本人他の人質の様子がわからないまま時間が過ぎている。これって人質が絡んでいるので報道管制しているとしか思えない。テロ組織側がテレビやネット報道などを見ていることが十分に考えられるからだ。そんな中で日本への情報が特に疎まれているのではないかと危惧する。砂漠地帯の中にある天然ガスプラントは、報道でもわかるように宇宙からの監視カメラによる地図情報でかなりの様子が見ることができる。これは一般的な地球監視カメラの映像であり、仮に軍事用宇宙スパイカメラであればもっと鮮明だと思われるのだ。ということを踏まえれば米軍の情報入手はもっと多くを掴んでいることは間違いない。今回の人質に米国人も含まれているので米国としても救出作戦の手助けを行っていると思う。アルジェリア軍が勝手に戦闘開始と言われているが、その裏に米軍の特殊部隊、フランスの特殊部隊などが支援していることは十分に考えられる。それらが伝わってこないのは、報道管制を敷いていることはほぼ間違いないだろう。最近のスパイカメラの性能は相当に優れた性能のはずで地上1cmほどの識別能力を備えるだろう。これを踏まえれば軍事行動もテロの行動もすべて米軍指揮所で把握していると思うのが自然だ。それをもってして現状以上の情報を出さないということは不自然そのもの。さらにフランス、米国も軍事組織を使用すればテロへの対抗策は予想以上に鮮烈で、本格的な活動を行えば一気に殲滅可能であるはず。それをまだやっていない、そういう風に今は受け取ることができるのだ。むろん通信傍受技術も驚く程進んでいるはずだから、テログループの通信は傍受できているはず。だからそれらの命令系統や行動様式の把握は米軍の手の内の中にある。こうした背景を考えると、アルジェリア政府の行動が唐突的とされるが、このしてきは当てはまらないだろう。米軍がそうした行動をやらせたか、もしくは見捨てたか、のどちらかとなる。残念ながら日本人に犠牲者が出ているとされるが、それは米軍の予想範囲内であり、逆に言えば彼らは日本側を軽く見ているとも言えよう。日本政府はそうした情報入手を防衛省絡みでどこまで入手しているのかわからないが、ひょっとして米軍と同じ軍事情報システムにリンクしているとすると、政府も日本人を軽く見ている可能性を否定できないのである。このように軍事機密部分は情報公開となる25年先にならないと本当のことは出てこないのである。
2013.01.19
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大崎自社ビルの売却は見せしめなのかも知れない
ソニーは資産売却に走っている。ニューヨークビルと大崎ビルの売却を健闘していると報道された。そしてこれはほぼ決まったことだと思える。ニューヨークビルの売却はある意味ソニーの象徴のようなものなのでかなり思い切った決断と思う。同社の躍進を支えた市場が米国であり、ニューヨークにショールームを設けたことが世界企業への足がかりだった。そのマンハッタンの中に占めているソニービルを売却するというのだからこれは社長の決断力を誇示しよう。そして大崎工場跡地に立てた新しい自社ビルの売却計画だ。ここは出来上がってまだ1年程度しか立っていない同社の最新ビルである。大崎駅前に堂々とした威風を誇っており、世界一流企業ならではのイメージ作りに貢献している。もっともビル全体が自社で使っていたかどうかよく知らない。その大崎ビルだが、実はここは元テレビ工場の跡地の再開発である。となりの明電舎の跡地開発が先に行われたが、それに続いて実施された地域である。テレビの技術開発と製造を始めた元拠点で同社にとって本社につづく象徴的な場所だった。そこが売却されるというのだから、ある意味、テレビ事業へのあてつけのように思われよう。テレビ事業の採算悪化は目に見えているのだから、その拠点にメスを入れる、やる気を出す、といった意味合いが込められていると。もっともテレビ製造は他に工場があるのだから別段こんな立派なビルが必要というわけでもない。R&Dという技術拠点だけなので規模的にはこんな容器は不要なのである。それで組織再編も兼ね考えてみたら大きなムダがそこに見えたというのが真相だろう。売却して間借りする、という仕組み替えでスリム化し、フロアーをもっと縮小すると思われる。さらに駅をはさんで反対側にあるオーディオ、ビデオ系モバイル拠点と連携させる可能性もあろう。それは新しい大崎ビル側に集約するかも知れない。こうすることで資産負担を減らしそれを技術開発などに当てる狙いだ。同社はある意味ドラスティックに事業を考えるところが特徴である。品川本社売却と芝浦集約化、さらに地方工場の売却、海外工場の売却と先手を打ってきた。その最終章が今回のニューヨークと大崎だと考えれば反転攻勢への布石と見ることもできる。そう言う意味で先にも書いたようにソニー復活シナリオが着々と効果を上げてきているのだ。
2013.01.19
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中波ラジオのデジタル移行化は意味がないだろう
中波アナログラジオのデジタル化が検討されている。アナログテレビ放送が地デジへ移行したことで空いたLow-VHF帯の電波を使って放送しようという計画だ。しかしいまさら、という気もしないでもない。すでにデジタルラジオはネットで放送中（配信）であり、これで十分に満足されている様子があるからだ。それに電波で番組を放送するという仕組み自体もいまさらやろうというのも何とも遅れた感じがするのだ。ネット経由で動画を配信するテレビ中継などが盛んになっていること、今後も増え続けること、これらを考えればラジオの電波使ったデジタル化には意味がないのだ。中波アナログラジオのメリットは遠方まで届くこと、こなれた技術なので割安なこと、それに室内への侵入性でも優れているのだ。これをテレビ電波が使っていた波長の短い電波にすると伝達距離も短く、回り込みも少なくなるので、扱いにくいことになる。またこれが一番の問題だろうが、アンテナシステムを新たに新設する必要があるのだ。中波ラジオ局にこの費用負担する資金力があるかないか、これかなりの問題なのである。恐らくいまさらデジタル化へ移行しようと考えているラジオ局はないと思われる。それに手軽なネットラジオで補完できているのだから。受信側のデジタルラジオの受信はすでにわかっている方はネット経由、スマホやタブレットで行っているはず。だから新たにデジタルラジオ受信機を購入しようとする意欲は薄いと思う。またラジオの音質が向上するというメリットもそれほどない。アナログラジオで十分に役割をになっているのである。デジタル化のメリットはいろいろな付随情報が流せることだろうと思う。しかし、文字情報を流しても、過去にどれほど意義あるものと感じたかが問題でだれもメリットとしていなかったのではないか。そんなこともあったね、で終わっている。それよりもハードメーカーにはネットラジオ受信機を発売する、してほしいと思う。スマホやタブレットでの受信もよいのだが、高齢者らを考えると普通のラジオ形態でワンボタンで受信できるネットラジオを要望するのである。もしこのネットラジオが発売されるとなれば、もうほとんど電波によるデジタルラジオの要望が決めるだろうと考える。ラジオ局よ、そんな費用を掛けようというなら、もっと制作費に回し番組内容の向上にと努めたほうが良いといいたい。
2013.01.18
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リチウム電池の危機、使用法に問題があったのでは
B787のバッテリー問題が急速に持ち上がってきた。燃料漏れは弁の不具合で解決できるとして、深刻なのがバッテリー発火だからだ。航空機にリチウムイオンバッテリーが採用されたのは787が初という。軽量化と低燃費を目的に採用したと思われる。リチウムイオンバッテリーの効率の良さはノートパソコン、モバイル機器で証明されている。特にスマホの軽快感を作り上げている根源はこのリチウムイオンバッテリーに負うところが大きい。日本はこのリチウムイオンバッテリーで先行技術をたくさん持っている。それは開発したのも日本メーカーだからである。要するに素材メーカーの協力体制がしっかりできているからだ。その効果は最近のEVやPHV車などに積極的に採用されだしていることでも分かる。しかし航空機への採用は一種の賭けでもあっただろうと推測する。それは可燃性物質の搭載にあたるからで、いかに萌えないバッテリーとして完成させられるかに掛かっているからだ。ただ事故を起こしたことを見ると萌えないバッテリー開発は二の次にされた形成がある。バッテリーメーカーにすれば運用、使用法さえ間違えなければ萌えないと太鼓判を押したに違いない。しかし、航空機の安全性は二重三重のはずである、使用法が少し間違ったくらいで発火してはいけないのだ。この辺がバッテリーメーカーの航空機への認識度が薄かったのだろうと推測できる。万が一でも発火しない、そう言った仕組みで納入できる体制を作っておくべきだったのだ。だから使用法が間違ったのでは、といった言い訳は通用しないと思った方が良い。自動車のような場合は地上にある物体で、萌えても非難する場所がある。よほどひどい場合でもない限り命に関わることは少ない。しかし航空機は逃げ道は極端に少ない、空中で爆発したらほとんど全員が死亡する。その深刻さの解釈が各メーカーにかけていたのではないのだろうか。ここはまず即座に実績のあるニッケル水素バッテリーに置き換えた方がいい。それを行ったあとで再度リチウムイオンバッテリーの実証試験を繰り返し、安全性を高めたほうが良いと思う。それで2倍の重さになっても仕方がないのではないか。乗客を数人少なくする程度で済むだろう。要はまずは安全性を確保することである。これがすまない限り再度の運行もありえないと思われる。不安な飛行機には誰も乗らないのだから。バッテリーメーカーはこの際使用法なんとかと言わず、どんな使用法でも安全ですと言えるものを作り、胸を張ってもらいたい。それが航空機へ提供するメーカーならではの真摯な態度であると考える。絶対に他人のせいにしてはならないのだ。
2013.01.18
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成長戦略の根源はアウトソーシングにありか？
不景気の流れがますます企業活動に影響を与えているようだ。それは企業とは、といった存在性にも及びそうな根本面での変革である。要するにここでいうアウトソーシングばやりへの変革だ。アウトソーシングとは、簡単に言えば製造、企画などを外部に任せること。企業は製造業の看板を捨ててしまい、ブランド力だけに頼って販売に専念することに。そうする狙いはむろんコスト削減であり、至上命題というものとなったことだ。これこそもうなりふり構わずといったほうが良いかも知れない。自社内で製造する能力を持ち合わせていても、もはや人件費負担をカバーできないほど価格が下がってしまった、だからその人件費を削減する代わりにアウトソーシングというわけである。抱えている技術者、開発者を別会社にして経理を別とするならまだしも、一気にリストラとすることが最近は多い。リストラされた彼らが新会社を作ってそこにアウトソーシングされれば良いがそううまくいかない。もっと割安で請け負うところが即座に登場してくるからだ。それが場合によってはアジアメーカーかも知れない。というわけで企業がリストラとアウトソーシング戦略に躍起となる。その結果何が待ち受けるかといえば、開発力などの低下で戦力低下である。もちろんそこに陥らないよう技術者のリストラは極力避けるものの、早期退職制度の魅力で優秀な技術者が出て行ってしまうこともある。これは目論見通りではない。これらは一般面の話で現実的なこと。しかし、深読みする必要がある。それは日本企業と言わず多くの成長企業がアウトソーシングを活発化していることだ。自前で開発したように見せかける新商品も実は外部の有力ベンチャーが開発したものを買い取ったものが意外に多いことだ。今やあの車などもアウトソーシングものと言っても良いかも知れない。ブロック、ユニット毎に部品会社から納入されそれを組立ラインで仕立てているだけと言っても良いからだ。基本開発もその部品会社が行ってユニットに仕立てるが、それは組立会社の仕様に基づいて開発するもの。組立会社、要するに親会社は仕様を決めるだけで新車が誕生するという仕組みになりつつあるのだから。もっとすごいことと言えば、組立ラインも請負会社（派遣）の社員が担っており正社員ではないといったことも多くある。例えば薄型テレビなど。採算割れが続いている製品については派遣社員が製造するというのがまかり通っている。親会社の生産ラインは場所と設備を提供しているだけ、運用は派遣会社といった形態も生まれている。こういった状態なのは究極の低コスト化を求められた結果である。だから雇用を生むなんてもはや昔の話で国内製造業には派遣社員らの不安定労働者ばかりが誕生しているのだ。これが実態である。派遣労働者の給与は雇用実業保険など派遣会社持ちなので、すべて親会社の人件費に含まれない。それだけ低コスト計算が成り立つのである。まさに異常な世界が製造業に舞円しているのである。これに追い討ちをかけるのはさらなる部品の共通化。姿こそメーカーで違っているものの、中身の部品はほんのひと握りの共通部品というものが誕生する。例えばデジカメなど。メーカーごとの特徴付は見かけ部分だけ、内部はほとんど一緒というものが今や生まれつつある。この部品も国産ならまだしもアジア部品という世界が始まっており、安定性能や長寿命化などもはや期待薄になりつつある。そう言う意味で、消費者の選択眼がますます求められ重要度が増しているのである。
2013.01.17
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ついに抜かれるiPadの国内販売
ついにタブレット市場に異変が起きた。あのiPadがネクサス7にシェアーで抜かれてしまったのである。その代表格がネクサス7、グーグルのタブレットである。小型な7インチサイズでカラー表示、価格も対抗馬iPadミニの半額という設定である。もっとも強烈だったのは7インチの画面サイズだったかも知れない。iPadがミニで7インチを採用せざるを得なかったのもこれらの急騰があった。新iPadでもこれらに対抗するには難しいとアップルが認めたことでもある。しかし、逆にこの対抗策が裏目に出たきらいもある。年末にiPadミニの品切れを起こし順調な納入ができず売上機会を逃したのだから。その間隙をぬってレクサス7が急上昇したのだった。価格が魅力、ほぼタブレットの要素を揃えている、となればネクサス7を候補にすることもありうるのだ。唯一の欠点は携帯回線を備えないことか。WiFi一本でつながるという仕組み。これが街のWiFiスポットに依存するのだから、場所によってはネット接続ができないこと。タブレットを使用してみるとわかるが、ネットにつながらないタブレットなど無用の長物である。電子書籍リーダーといってもネット接続してダウンロードするのだ。今現在まだWiFiスポットは少なく、多方はG3やG4接続に頼ることが多い。そう言う意味でネクサス7は今少し使い勝手が良くない環境にある。ただネクサス7にも強敵が現れている、それがアマゾンのタブレットだ。キンドルファイアーが順調に導入されればiPadもネクサス7もKoboもそれぞれ苦戦を強いられるかの性が高い。何せ販売力が抜群なのだから。対抗するには通販アイテムの拡充である。その点でグーグル、楽天はよいとしてアップルには国内向けアイテム少ない。特に通販においてこれらは既存の通販会社任せとなる。自前の楽天、アマゾンなどが強みを発揮するのは目に見えている。そうした背景の中でいま必死に営業活動しているのが楽天である。Koboを導入しタブレットと電子書籍、通販の拡販材料としようと考えているが、電子書籍の日本語版が少ないのがネック。でその電子書籍コンテンツの充実に躍起となっているのだ。むろんアマゾンでも同じこと、だからスタートの速さが勝敗を決めるかもと楽天が抱え込みに必死に取り組んでいるというわけだ。いずれにしても電子書籍にとって今年ほど環境が整う様相はないと思う。関心もスマホからタブレットへ、そんな流れが必死なのである。
2013.01.17
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LED照明の展示会はもう必要がないか？
今日からLED照明機器の展示会がビッグサイトで開かれている。他にネプコンだとかEV車だとかいろいろ複合した展示会なので賑わっている。それらを見てちょっと思ったのがLED照明機器の展示会ももはや天井の踊り場という状況なこと。以前までは毎年新しい試みなどが登場して注目されたし、面白かったが、今回はもうそうしたワクワク状況にはない。用途提案で高輝度化したものや和室向け器具などが登場したのが目に付いた程度か。言ってみればLED素子の開発がほぼ終了し、照明器具として定番化、素材開発よりもアプリケーションに向かったということだろう。これに対してアジア製品の怒涛の流入も避けられずという状況。要するに価格で希望するならアジア製品を購入すれば手当できるということになったのだ。これでは国内LED照明機器メーカーも利益を確保するビジネスを継続することが難しいだろう。そう言う意味でもはや展示会に参加する意味も薄れ、あとは価格ビジネスの荒地しかという状況なのである。ということで後発ながら今や大手となったパナソニックは変化球を出してきた。そう有機EL照明へ目線を変えようという動きである。その有機EL照明機器はまだ発展途上にあり、明るさも価格も端緒についたばかり。ユニットが小さくそれそもののが高価で、かつ輝度も不足なのだ。以前その状態がまだ続いている。そういうことでは展示会に出店する意味があり、技術力を誇示するには良い機会なのである。これをLED照明に当てはめてみればちょうど5年前のポジションなのかもと思う。だから有機ELが本物の照明器具に成長するにはあと5年は必要なのだろう。LED照明機器で一番の積極派と言えばアイリスオーヤマだろう。多数のモデル、バリエーションをところ狭しと展示し、LED照明はオーヤマというイメージ作りに余念がない。販売実績も低価格攻勢を掛けており、それが功を奏して販売量もうなぎのぼりと言われる。だから販売合戦に突入というLED照明機器業界、台風の目はこのアイリスオーヤマなのである。なので彼らの製品が順調に成長することを陰ながら祈っている。そうすることでより手に入れやすいLED照明機器が登場することになるからだ。逆の見方で言えば、LED素子メーカーの出店が消えたと言えるだろう。もはや素子がどうのこうのという時代は終わったと受け取ったのだと思われる。1つの素子の価格勝負になった、ということだろう。だから今後、素子メーカーの苦戦が待ち受けている。性能と寿命で国内モデル優位と言っても、もう液晶テレビと同じ状況に陥ったことになり頭の痛い対策が求められているのであった。
2013.01.16
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修理費10mで2億円という高額は理解できるか？
首都高速道路の修理＆建築費の資産が発表された。早期に修理が必要な距離が47kmで総額9000億円以上とされた。これ途方もないな巨費だと思う。わかりやすくすれば10mで約2億円である。この金額はほとんど新規建築費に等しいのではないか、いや新規に作った方が安上がりかも知れない。これをみてやはり修理費は割高になると思った。この中には一部の区間で桁を取り替えるなど新部品に置き換える必要性を指摘している。つまりこの部分は新築なのだ。それを含んでも10mで2億円はどう考えても高すぎるように思う。どうすればこのようは金額が出てくるのだろうか、ちょっと不思議である。構造物をそのままに修理を施す区間であればこれほどの金額にならないと思われるからだ。おそらくこの金額にはからくりがあり、首都高速の通行料への配慮が含まれていると思う。要するに今後も値下げどころか値上げもありうると、そんな世論作りを考えているだろうと思われる。高速道路の料金は建築時にその費用が回収された場合はつ香料を無料化するとされた。全国の高層道路網はそんな原則で地域を説得し土地買収などを図ったものだ。それだからこそ地域は建築に協力したのであり、いまでもそれが生きていると思われている。しかし、今回の首都高のような例でもわかるように、維持費と修繕費の必要性と巨額さが目の当たりとされた。高速道路はその通行料の増大化とともに維持費の暴騰が避けられず、特に桁構造部分の維持費の巨額さで、結果的に無料化政策が放棄されることとなった。地方でほとんど建築費が回収された区間でも、全国高速道路網の中に組み入れられ、包括的な運営費に組み込まれた。結果は無料かどころかほとんど永遠に有料道路と化したのである。そして公共物には受益者負担という原則がある。首都高もその受益者負担から通行料によって維持されるものとする。維持費が高騰すれば料金に跳ね返るのは誰の目でも明らかで納得されやすいもの。それはわかるとしてもこんな巨額を示されて納得する受益者がいるだろうか。それに通行車から料金を取ることは分かるにしても重量税や燃料税などの徴収税の投入ほか、車メーカーへの負担金も当然あってしかるべきだろう。車を購入する、使用する人から取り上げた税金を道路修繕に使うことに誰も文句は言わない。さらに道路を炒める車両を作って販売するメーカーも負担することに違和感もない。要するに税金投入をするにしても当事者から徴収した税金を使用すべきなのだ。これを曲げて他の例えば消費税などを投入するなど考えること、これに注意しないといけない。首都高の必要性は分かるなかで、今後の維持をどうするか、修理費用をどうひねりだすか、もっとジャーナリズムが追求し国民の意識を高める報道を行うべきである。
2013.01.16
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敵失でいよいよ逆襲の好機が巡ってきたか？
先に書いたようにアップルの変調がますます真実味を帯びてきたようだ。そのひとつの要因がサムスンの大攻勢にある。スマホで圧倒的なハイスピードによるニューモデル投入がボディブローとなっている。スマホのユーザーは「そんなにこだわりがない」を見事に証明されたと言えるだろう。デザインと機能性、それも魅力的なあそび機能、これが備わったスマホであれば別段アップルでもないのだろう。サムスンの商品化スピードは世界を圧倒、むろん走りながらの改良作戦が功を奏している。何も完全ある製品を投入する必要はなし、という大胆な企画優先のビジネスプランなのだ。デジタル家電はこれでないともはや生き残れないのだろう。そこで注目したいのはソニーである。大胆にも今年は「ソニーの年」とここでぶちあげたい。理由は発想の豊かさというよりもハイスピード戦略化へと転換したことを評価する。そこにプラスされるのがソニーの商品開発力と技術力。もっともリストラで多くの優秀な社員が退社したのでこの復活はもう少し時間を要するが。しかし4Kだ、有機ELだ、薄型スマホだ、ネット配信だ、大胆なビデオ、モバイルオーディオと持てる種はアップルの比ではない。むろんサムスンもそれに及ばず、特に新素材や技術力ではやはりオールインジャパンなのだ。これらの種が有機的に結びつくならを前提とすれば、ソニー復活の年と断言できるのである。ただ株屋さんがソニーは変わったと評価するのは来年だろう。理由は売上や利益の改善が目に見えるのは約1年遅れるからだ。それでも関心を寄せる投資家だと自負するのであれば今から投資しても、と思うがいかが。もっとも損しても補償しませんが。それだけ今年のソニーは真剣味が違うと感じる。若さあるリーダーの投入がこれほど好き勝手な商品が見えるようになるとはついぞ思わなかった。これはパナソニックも当てはまろう、同じような少し若返ったリーダーをいただいたのだから。ついでに言えばシャープにはこの若さが見えない、これが残念である。いずれにしてもソニー復活となればつられてパナソニック、シャープ、日立、東芝など家電メーカーも同時に復活すると思われる。だから今年1年が非常に楽しみになってきたのである。
2013.01.15
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エコから反転？ 快適走行性を備えた方向に
一転してエコが過去のなりつつある、というのが全米の自動車社会。始まったモーターショーのテーマが大きく今年は変わったのだそうだ。米国はいまシェールガス＆オイルの生産が順調に伸びていることからエコが遠のいている。今や米国は石油の輸出国になりそうだと言われるほど順調な生産へと舵を切っている。これが自動車のパフォーマンスにも影響を及ぼそうというのだそうだ。それが象徴的なスポーツカーの発表などにつながった。シボレースティングレイに6リッターカーの登場なのである。省燃費を図ったとはいえエコカーとは全く逆方向の取り組み車、それが今年の象徴と言うのだから様変わりだ。この現象はトヨタにとっては大きな誤算を生むかも知れない。プリウスが全米の象徴車になったのは過去の話となりそうなのだから。HV車がEV車を熱心に開発しているトヨタをはじめとするエコカー陣営は、これほど急に燃費に無頓着になるとは考えもしなかっただろう。むろん日本国内は全く別であってあくまでも全米のこと。潤沢な燃料が手に入ればその恩恵で車本来の楽しさを満喫したいと思うのは素直な反応でもある。何もケチケチして走りたくない、爽快なスピードと胸のすく走行性で楽しみたいと思うものだ。それこそ米車の本来の魅力でもある。といっていきなりこれまでの低燃費車を支援してきた州はこれを素直に受け取るかどうかも怪しい。カリフォルニアなど燃費と排気ガス規制のトップランナー州がどうこれに対処するのかみものである。今までの低燃費と排ガス規制をそのまま引き続き採用するか、見直すかである。これは業界の働きがけにかかっていると思うが、米国車を優遇するとすれば見直しが行われると考えよう。この結果がトヨタや日本車の命運を握っていると考えて良い。さて、今年の販売計画を早期に見直すべきかどうか、日本メーカーの正念場がいきなりおとづれたとも言える出来事なのだ。ただし世界的には省エネカー世界、特に欧州、中国も排ガス規制に加えての低燃費化なので、全米だけに対処するのも困難な話でもある。なかなか難しい経営判断をしなくてはならなくなったというわけだ。
2013.01.15
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ネットと放送の融合化を果たしたテレビ放送が始まると？
NHKの開発したネットとテレビを融合したテレビ放送の実施が計画されているという。今秋には実際に地デジ放送を使用したテレビ＆ネットとして試験的番組が登場するようだ。NHKはスポーツ中継にこれを採用するという。テレビ鑑賞する時間がますます少なくなっている若者ら、それを阻害しているのがネット。というわけでテレビ局側がネットを取り込もうという動きを示したのである。具体的にはテレビ番組と連動したデータや動画をネットで流し（ストリーミング）、それをテレビがデータ受信して画面に同時表示できるようにするものという。要はスマートテレビは多様なネット機能を加えつつ操作面を複雑化するが、それほどまでネット機能で複雑化しないという狙いがあると思う。主導部分をテレビ側が握りつつネットへの傾倒を考えている使用者に多様な楽しみ方を提供というものになる。テレビ側の考えているのはサッカー放送など複数カメラのアングルの選択を、視聴者側に解放し、好きなところで好みのアングルで見られるように、というサービスである。この異なったアングルの動画をネットで伝送しネット接続しているテレビで、例えばリモコン操作で選択、複数画面表示で見られるようにするもの。これまでのネット接続機能を備えたテレビはあったが、一歩踏み込んだネット利用としたのが特徴になる。ネット接続がブロードバンド化したこと、圧縮技術が発達したこと、カメラ多様化でもコストアップが少ないこと、これらの成果が結びついたのである。ただしテレビは新機能のために新たな処理回路が必要になるという。そこでこの機能に対応した新テレビを今秋までに発売することが必要。テレビ各メーカーだが、早期の対応に積極的といい、放送開始時には大方メーカーで対応版を用意できるとする。価格アップはほとんど必要なしとも表明しており、販売苦戦中のテレビ業界の拡販材料とするもよう。家庭内では無線LAN設備を導入していること、これがまず必要と思われる。有線LANでもOKとは思うが設置場所などに制約を受けるからできれば無線LAN化した方がよいだろう。それに光ネットなどブロードバンド回線もあったほうが良い。なお、スマホやタブレットでこのネット動画映像を受け取ることが可能ならば、先行きではスマホやタブレット連動でそれらでストリーミングさせ、テレビ挿入させるという仕組みも考えられよう。ともかく新しいテレビ放送サービスを販売の起爆剤としたい、そんな意図がよく見える新機軸なのである。
2013.01.14
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アップルの変調が確実との報道が世界を駆ける
米国の報道が世界を駆け巡る、それがアップルの変調報道だ。スマホ用の部材が原産要請となったというのがその根拠。液晶パネルほかiPhone5用の部品各社への発注量が今季減っているのだと。アップルが苦戦を強いられている、という噂はこのところ大きくなりつつあった。そんな中に確実な報道がこの減産情報である。iPhone5は日本国内でも頭打ち状態が見え出し、ドコモの2モデルがこれを上回って販売を伸ばしているという報道があった。アンドロイド系の新モデルがその高い機能性と薄型、軽量化、低消費電力化などでiPhone5を超えたことに要因がある。要は進化を見過ごしたことが最大の敗因の1つというわけだ。それほどにスマホユーザーは移り気な人種なのだったのだ。アップルの苦戦を予想するもう1つの要因があのタブレットのiPadミニある。何とマスメディアはこの投入がマイナス要因と指摘し、従来サイズの新iPadを食い荒らすというのだ。せっかくのドル箱である新iPadのユーザーを食ってしまい、自業自得状態に陥ると。結果はすでに現れており、iPadミニは順調な売れ行きを見せているが新iPadが売れなくなった。その分だけ利幅が減り、アップルの業績に影響を及ぼすようになったのだと。先にも書いたがスマホでリーダーシップを発揮してきたiPhoneだったが、今回の5はその新鮮味が薄い。新機能がほとんどなく、薄型化、大画面化しかやらなかった。このゆるい商品企画にアンドロイド系が一斉に反撃、多機能性、コンパクト、大画面、省エネ性と明らかに優位性を備えたモデルを投入してきたのだった。ほぼiPhone5と同じようなデザインなので差別されない、しかも機能が魅力で接続性でも優れるとなればアンドロイドに傾くのは当たり前なのだ。さあアップルはこの対策をどうとるつもりなのだろう。この対策如何によって同社が生き残れるかという結果が見えてくるかも知れない。いまや土壇場状態と、その急激な市場変化に戸惑っている、それが実情だろうと思う。
2013.01.14
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輸送ヘリ問題を正しく報道しないといけないと考える
航空自衛隊の輸送ヘリは現在UH47のみである。すでに就役して30年以上を経過しているよく知られた2ローター型ヘリだ。飛んでいるとすぐにわかるのがそのバタバタという音である。2つのローターが共鳴して無用な騒音を起こすからでもある。このある意味老朽化した輸送ヘリの代替えとして開発されたのが注目のオスプレイである。可変ローター型でヘリと飛行機の両方の特性を備えた高速移動型の万能輸送機である。これが初期開発のころいろいろとトラブルを起こしたので危ない飛行機として有名になってしまった。沖縄などへの配備が遅れているのもこの危ないというイメージがつきまとっているからである。そこで少し冷静にこれを捉えてみたいと思う。既存配備されている47型機は老朽化という危険性が高まっている。運用はだましだましという状況とさえ言われている。すでに米軍はオスプレイへの転換を早期に実施と、その流れの中で沖縄配置軍にオスプレイを配備しようとしているのである。オスプレイはすでに配備が始まって10年を経過しているほど安定製造と運用時期に入っている。これを47型と比較しての危険度を考えてみればと思うがいかがだろうか。マスメディアはいたずらにオスプレイの危険性を報道するが、47型機との比較を丁寧に報道する姿勢も示したほうが良いと思う。飛行機の危険性という面で言えば今人気のB787を良い例に上げることもできよう。このB787は国内航空会社でも既に20機以上の運用が行われている。遠距離飛行に採用されるものの、最近は初期不良からか小さなトラブルの頻度の高さを見せている。これって初期不良の最たるものと思え、安全性を高めるための一種の関門のようなものだ。運用の不慣れも手伝っていると思うが、オスプレイの初期もこんなもだったと考えられる。輸送ヘリの必要性は47型が重宝され続けていることでも証明される。侵略への対処法として人員輸送を早期に手早く、かつ有益にどんな場所にも届ける必要性がある。それが運用ヘリの役割だが、オスプレイはその代替えとして新設計され、よりたくさんの人員をより早く、どんな場所にも届ける役割を担う。性能はどの項目も47型のほぼ2倍が目標とされ、さらにヘリと飛行機の両方の良さを取り入れたのも高高度の飛行を狙ってのことだという。要するに戦時体制の様変わりに対しての戦略機であり、それを危険性だけで排除しては逆な意味で大きな危険性にさらされると考えることができる。マスメディアは単純な反対論ではなく、もう少し視野を広げた論陣でもって、どうした面が危険なのか、どうした面で必要なのか、なぜ軍が配備しようとしているのか、これらを隠すことなく報道するのが役割ではないのか。現実面で言えば、オスプレイ意外に47型ヘリの代替えがなく、選択肢がないことにも触れないといけないだろう。要はどうすれば安全な運用と配備の正当性があるのか、その辺を分かりやすく国民に説明する義務があるのがメディアであり防衛省なのである。
2013.01.13
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驚異的、20年連続の特許所得数を誇る企業
米国の特許所得数ランキングが発表された。そこで驚くのはあのIBMが20年連続のトップとなったこと。20年という長期にわたって獲得数トップを維持するのはとんでもないことである。特許所得は企業のバロメーターとされ、知的財産権もさることながらそこから生まれる製品の優位性を裏付ける。IBMは企業研究者を多数抱えていることで有名であり、世界最高峰の研究機関と言われてきた。当然のことながらその成果がこうしたかたちで実っているのである。世界企業はその中でも所得特許の傾向を読み取ることに専念するもの。これを読み解くことで数年先の企業方向が見えるからだ。いわゆる流行を読み取ることができるのだ。その特許所得数で第2位はサムスン、第3位はキヤノンと発表された。韓国のサムスン電子の凄さを裏付ける結果だが、彼らが世界で有数のブランド力を育てる、持っていることをこれが裏付ける。いかに先進性や有意義な研究を行っているか、投資しているかの表れである。日本企業ではもともとキヤノンが知的財産権に意欲的だったが、今回もそれが証明された。キヤノンの方針として特許技術の先取りこそ生命線とし、それが企業力の源泉と考えているのである。最近では医療方面の開発に注力しているとされるから、そうした方面の特許が増えたかも知れない。他の著名な国内企業がトップテンに入ったかどうか知らないが、電機業界ではパナソニックやソニ－らの結果が注目される。彼らがどの程度維持しているか、昨年より落ちていないかなど、これらを調べれば企業力を推し量ることが可能である。ひょっとしてリストラの影響がここで現れているかも知れないのであるから。たかが米国特許というなかれ、特許を所得する、しようとする努力、それによる報賞は活動力を産み出し、根本的にその企業の成長力となりうるのだ。これが利益に対し何％の研究投資という尺度で図られ目安とされ、成果となって出てくることとなる。もっとも特許審査の技術力というか目利きも問われている。その申請ものが特許に値するかどうか、その判断をする目利きの存在が逆に言えば国力である。目利きのやしない、維持こそ国の力そのもので、判断できる研究者の存在が評価を高め、かつ国力も高めるのである。米国特許数とされそれが目標とされるのは国力が世界一にあることを裏付けるのだ。日本特許数と米国特許数の価値観を比較すれば明らかなように、だ。残念ながら日本特許が全世界に通用し、高い価値を発揮しているとは世界が評価していないのが現実なのだ。
2013.01.13
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2年連続で着岸できずとは、異常気象の影響なのか
「しらせ」が2年続けて南極の昭和基地に着岸できずと報道された。あの巨体の「しらせ」がという思いがする。南極はいま夏の状況、氷もゆるく雪も少ないはずなのだ。だから船で観測資材などを送っているのである。それが2年連続で基地に着岸できないというのだから想像以上の悪条件なのだろう。報道では氷が厚く、雪もシャーベット状で状況があるという。着岸できない影響は非常に大きい。基地との距離が18kmほどあるというのも障害である。着岸できれば運送車両を使用した運搬が可能で予定通りの荷降ろしが済む。しかし氷の中から、さらに18kmもとなると雪上車かヘリの使用しかない。が雪上車は相手が雪の状態なら使用可能だが、シャーベット状ではまったく活動できない。といってヘリとなると、今回は1機しか搭載していない。もう1機は修理期間に掛かって搭載していかなかったからだ。これは当初から不安視されていた。修理が計画通り進まなかったのは費用削減が影響した。そう予算削減の煽りである。ヘリのようなやや不安定な機動力では2機体制が不可欠なのにだ。南極観測が予算面で厳しくなったのは民主政権の影響も大きい。科学予算が一斉に見直しが入り、例の2位ではダメですか発言に現れたとおりなのだった。昨年もすでにその削減の影響を受けており、着岸できなかったこともあって、予定通りの資材運搬ができなかった。あおりは基地の光熱費に跳ね返っており、十分な石油が届いていないのだ。それを今回の輸送でカバーしようとしたが見事に裏切られたこととなった。これにより観測越冬隊が必要とする光熱費など不安となり、隊員が予定通り常駐できるかどうかというところまで追い込まれてしまった。長期にわたる観測体制への見直しが必要となろうと言われ、継続的な観測を要する気象などに大きな課題を残した。といってしらせよりも大きな船の建造を要請しても、この不景気では見通しが立つことはない。実物のしらせを見ればわかるがあの大きなしらせ（1万1千トン）でも寄せ付けない南極という極地気象の威力を見せつけられた。それに本来ならしらせは3機のヘリを搭載可能であるのになのだ。そういう面でも日本経済から組織までなにかおかしくないだろうか。狂った歯車という感じがしないでもない。継続性を保つことができなくなったのは経済力の衰退だけではないだろう。どこか意識や志の高さと、その継続性が断ち切られたように思える。境域が悪かったのか、最近は何かと日本成人の貧弱さが目立っている。
2013.01.12
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プラズマに迫る選手交代というパラダイム
上海のプラズマ工場を閉鎖するとパナソニックが発表した。上海工場はプラズマパネルからテレビ生産まで一貫した製造工場であった。国内の高画質プラズマ工場に対し世界向け普及モデルを担っていた工場である。ここが今年中に完全閉鎖し組立部門は他の工場で吸収するという。いま薄型テレビの流れは液晶中心である。大型化も進み消費電力などプラズマが対抗できる要素が少なくなったこと、これが主な原因である。大型化を得意としてきたプラズマだが省エネ競争では負い目が多く結果的に負けた。現在は高画質が活かせるモデルしか生産しないという方向で継続されている。国内工場も尼崎に大工場があるが、そこは第3工場の計画中断から縮小へ動く。それは同社の薄型テレビの主力が液晶へ変わったから。液晶は姫路工場というパネル工場と茂原の旧日立の液晶工場を引き継ぐが、この負担も大きいという。で先ごろ試作発表した有機ELテレビが俄然クローズアップされることになる。ソニーとパナソニックの共同開発とされる56型4K有機ELパネルだが、内情は少し様子が違っているようで、パナソニックはほぼオリジナルパネルだそうだ（ソニーとは若干異なる）。特に液晶工場で培った製造技術が今回の有機ELパネルへ貢献、印刷製法で有機EL部分を構築したという。ソニーは蒸着釜方式（低分子材料）技術なのでこれと違う印刷方式（高分子）を確立させたのが同社であるとする。試作パネルも同社工場で製造したと言われている。ちなみにソニーは台湾AUOと以前から提携していたのでソニー向けはAUOが担当したとされる。プラズマ撤退報道の影に潜むのがこの有機ELテレビの試作公開があると思う。有機ELテレビ、それも印刷方式でめどをつけたので撤退発表をしても良いと判断したと。高精細化はすでに4K化も可能とした、しかも量産に不可欠な印刷方式にめどをつけた、この2点が決定的な要素となったようだ。とは言ってもまだ主力は液晶テレビである。大型化と高画質化で液晶は優れた位置にあり、有機ELが追いつかない低価格という武器もある。だから、見込むところあと3年、液晶テレビが主役の座を占めると思われる。その先に果たして薄型テレビという形態があるのかないのか、さらにはマルチディスプレイとした存在なのか、それはこの1～2年で結論が出るだろう。スマホ、タブレットなどモバイルネット機器とどう整合性、融合性を図るのか、そのアプリケーションが鍵を握っているのは間違いない。
2013.01.12
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この円高がトヨタを強くしたという思い
今回の円高局面が自動車メーカーの強さに寄与したと思う。中でも特にトヨタにそれをみることができる。急激な円高は輸出産業に多大な影響を与えるもの。1円で何十億円もの利益を下げるというのだからたまったものではないだろう。トヨタに至っては100億円近いというから輸出もできない相談になる。かといって国内販売は頭打ちというか最近が減少傾向にあり、八方塞がりである。それでも会社存続はなんとしてでもやり通さないといけないのだから経営者には辛い。結果的に自動車メーカーが選んだ手立ては輸出の削減策である。要するに消費地またはその近くでで生産することだった。つまり国内産業の空洞化である。これでもっとも影響を受けるのが就職を希望している若者らだ。自動車産業の裾野の広さは計り知れないもので、あらゆる業種に影響を与える。雇用先をますます狭める結果につながってくるのだ。それはともかくトヨタが強くなったと思うのはその車種のバラエティーさが見られること。これを勝手に「多様力」と名づけたのだが、まさに販売する車の多様さが目立ってきたのである。こんな車種も、こんなデザインの車も、さらに既存車も素早いデザイン変更と、いったように瞬時の対応性が高まったと見ることができるからだ。ここにトヨタの海外モデル情報を重ねて見ると、より鮮明にこの多様力が見つかるのだ。米国販売モデルは米国デザインを、アジアモデルはアジアデザインを、さらに欧州モデルは欧州デザインを、という具合である。これほどきめ細かく販売先に合わせた車種構築とデザイン採用、それは世界規模の製品力が備わったことを裏付ける。それは現在のところ世界でもこれほど多様力を備えたメーカーを他には知らないほどだ。国内はHV車が2割を越える勢いである意味、絶好調状態。プリウスとアクアの2車種でほぼこの市場を独占中なのだから。これに一般車を加えればシェアー40％以上をがっちりキープなのだから驚異的。こうした世界規模の企画と多様力を見せ付けられると他の国内メーカーはもう手の施しようがないだろう。特にきめ細かな多様力と納得するのが、最近ではLEDライトデザインの取り込み。既存車も明日にはライト周りのデザインが様変わりという状態で、ものすごいスピードの対応力なのである。このLEDライトデザインは欧州勢に勢いがあったのだが、その欧州情報が素早くフィードバックされたと思われる。LEDライトとはライトデザイン、といった解釈をもっとも敏感に感じたメーカーがトヨタなのだ。本家の社長になったこともあろうが、これらに自分らのやりたいように企画、デザインができていることを裏付けている。
2013.01.11
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ドコモ復活ののろしか、好調なスマホが出現
国内のスマホ販売にドコモが健闘していると報道された。それは先月の販売台数の1、2位をドコモが占めたことである。スマホと言えばiPhoneを言われてきたが、ここに来てiPhoneに陰りが見え出した。それは機能性、先進性で遅れを取るようになったからだ。例えば機能性ではサムスンに、先進性ではシャープやソニーに、という具合なのだ。世界のスマホ販売の首位はすでにサムスンがガッチリと握った。国内はというと先月にシャープとソニーの2モデルがiPhoneを負かしたのである。特に注目はシャープとソニーのドコモ勢であろう。いずれもiPhoneに飽きた方の触手を掴んだのだ。その中でもシャープのスマホの特徴は長時間バッテリー運用である。4.7インチと電子書籍などを読むにも都合の良い大画面液晶を使いながら2日間連続表示という低消費電力化を達成、これが若い層に支持された。そう例のIGZOパネルを世界初で採用したスマホで最先端モデルである。この液晶の良さは低消費電力にある、高輝度化を図れることから今後の採用が増えると思われる。そのドコモ、iPhoneをいつ販売するかで注目され続けてきたが、この2モデルのラインアップ化でiPhoneに頼らなくてもよい販売体制が出来上がったと言えるだろう。一気に抜き去ったという成果は彼らの大きな自信につながると思われる。もともと通信環境の能力と整備には定評のある同社、ここまで苦戦してきたのはスマホに実力モデルがなかったことにある。それがこの流れで一気に挽回できるという図式ができつつあるのだ。もちろんiPhoneにもまだ優位性は残されている。それが使いやすさだ。スマホはiPhoneというようにデザインからタッチ操作性を含め、さらにアプリ環境まで考えると魅力は薄れていない。しかしそのアドバンテージも次のiPhoneの出来栄えにかかっており、これが進歩を見せていないとしたら危ういことになろう。同社はいまスマホとタブレットの2つの分野である意味崖っぷちに立たされている。7インチのミニタブレットもアンドロイドの追い上げが急で既にトップシェアーを譲っている。だからこれからの半年間、アップルの挽回策に大きな関心を持っていたいと思うのである。
2013.01.11
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4Kテレビへの放送対応は局の技術力訴求のチャンスだ
4Kテレビの活発な開発や販売がニュースとなっている。これは閉塞感のあるテレビ事業を新たな取り組みで打破しようという狙いのもの。メーカーエゴでもあるが、しかし少し前向きに捉えて欲しいところもある。要は4Kテレビが今後にわたって家庭に入りそうという受け取り方をすることだ。このハイビジョン放送全盛時代に何も4Kを無理して始めなくても、という放送局も多いだろう。しかし、放送局の大きなチャンスを捉えることはできないだろうか。つまり画質の差別化のできるチャンスが巡ってきたと。今のところ放送局の反応をニュースとして取り上げたマスコミはない。あくまで4Kテレビは受信側、つまりテレビ側の問題として報道している。その4Kテレビのキモはテレビ側の映像処理技術にあるのは言うまでもないだろう。4Kソースがくれば問題ないのだが、現状はほとんどがハイビジョン（HD）ソースなのだから。この画素数の不足しているソースを4K化する映像処理技術に依存しているのだ。この処理性能により4Kテレビの画質差が生まれると思われる。として逆の受け取り方をしてみると新たな方向性が見えてこよう。それがソース側にハイビジョン放送を置いてみればわかる。もし仮にハイビジョンソースが4K化、もしくはそれに近い高画質ソース化できればと捉えるのだ。ハイビジョン放送の伝送路しか現状はないけれど、その伝送路の中に4Kソースをはめ込む、入れ込む技術を確立すれば、新たな販路が出てこようというもの。つまり、放送局側でHDの伝送路で送れることが可能な技術開発をするのである。今のところNHKは全く興味がない、というのも8Kの実用化に邁進しているからだ。しかし民放が8K放送へ取り組んでいるという流れは今のところない。そこを逆手にとって、4K放送の実用化を遡上にするのだ。むろん伝送路はHDレベルである。この限りある伝送路に4Kソース、またはそれに近い情報を入れ込む技術開発を図るのだ。これこそ放送局の技術競争ではないだろうか、他の局よりも高画質な放送を実施できる、という放送局が現れてもいいように思う。それがCM料に反映もしよう。放送局側の問題は4Kカメラはいいとして、加工部門、送信部門、それらが4K対応していないこと。当面は送信部門はHDのままなので、映像加工部門、圧縮処理を含む部門の新技術開発を早急にしないといけないこと。で、もはやここは開発競争がスタートしたと受け取らないといけないと思う。すでにBDソフトに4Kマスター版といった表示と販売手法の採用が叫ばれだしたように、放送側も4K収録といった訴求法が求められているのだ。これ恐らく1年以内に、つまり2013年度中に4K収録版といった番組宣伝が出てくると思う。とすれば4Kテレビの販促にも貢献するわけで、考えられるのは3D放送をメーカーが支援したような、4K収録番組といった取り組みにメーカー支援も期待できるのである。有力なのはソニー、パナソニックであり、彼らはいま虎視眈々とこれを狙っているのではないだろうか。HD伝送路なんだけれど4K収録番組による「高画質」の提供、実際に普通のHD番組より相当綺麗な放送ができること確実と考える。
2013.01.10
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クラシック20倍の法則？ 聴こえに対する体験
先日はニューイヤーコンサートと洒落てみた。クラシック音楽を生で聴くチャンスを作ってみたのだ。音楽ホールは収容人数がある。例えば今回のホールでは1500人程度の規模であった。それに対して舞台で演奏するミュージシャンらにも人数がある。例えば今回の小規模オーケストラは約30人ほどといったように。これらはホールと演奏者の関係として必ず存在することになる。そこで一番浮かんでくることと言えば音量だろう。そうサービスエリアである。演奏者の規模とホールの規模がマッチしていないとならないわけだ。これがミスマッチだとするとホール全体へのサービスがおぼつかなくなり料金も大幅に差が生じる。つまり格安席ができるのだ。これが演奏会の料金設定である。例えば3会席や最後席などはほとんど無料に近い設定にされるもの。いわくこの席では演奏者側の意図する音楽性などを聴くことができませんよという席だ。それでも学生などがこの席を購入して少しでもエッセンスに触れたいと思うのは音よりも技術習得などに狙いがあるから。しかし音楽を楽しもうとする方はこれらの席を選ぶべきではない。そこでは満足したハーモニーで鑑賞できないばかりではなく、音量的、音質的にいずれも不満な状態だからである。そこで聴いては音楽家らのレベルを間違って評価する可能性も高いのだから。この機会で鑑賞した音楽会はそうした体験を行ってみた。前半と後半で席を変えてみたのだ。最初は舞台から一番遠くのホール背後とも言える場所で聴く。ここでの問題は音量と音質だった、どちらも不満足なのである。音量が小さく、またホール音がかぶって聞こえ明瞭度どがよくない。さらにオケのバランスも良くない。後半はほぼホール中央席へ移動して聴く、やはりここは最良席に近いこともありすべてが満足できるレベルになる。オケのバランスも音量も、音質も問題がなくなるのだった。このように演奏会、特にオケなどの鑑賞会は席を十分選ぶことが肝心なのである。そこで考えるに20倍の法則のようなものがありそうなことだ。これは音量に絞った判断なのだが、演奏者数×20倍が適正な鑑賞者数だろうということ。30人ほどの演奏者であれば600人程度の鑑賞者が適するのだろうと。4人の小規模アンサンブルなら80人程度が適することになる。フルオケの100人規模なら2000人の鑑賞者を賄えるといえるだろう。要するに演奏者数によって鑑賞者数がほぼ決まるということ、これを見つけたのだった。
2013.01.10
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今回ばかりは先走りすぎな4Kテレビ
今年のCESは4Kテレビがメインと報道されている。日本と韓国の主要テレビメーカーが一斉に4Kテレビを展示するからだ。製品化したものから試作品ものまで84型から下のサイズまでバリエーションが揃う。中でもソニーとパナソニックが56型有機ELテレビの試作品が注目だろう。この試作品、共同開発の印刷型有機ELパネルというのが大きな特徴である。またすでに4Kを実現したことも。しかしである。ハイビジョンテレビの時代は必然性があった。放送もHD化がなされていたからだ。だが今回の4Kテレビは放送がなされていない。テレビ放送がリビングの主役とすれば4K放送があっての4Kテレビではないだろうか。ということで先走り、一種のフライング行動である。こうしたコンテンツ不足を指摘する声はネットですでに配信されている、BDも4K映像収録ものでHD版だけれども高画質といって反論する。さらにはソニーのようにネット配信で4Kソフトの提供を考えているというニュースもある。それでも4Kテレビを家庭に持ち込みたいとするのはメーカーエゴである。本音はなんとしても話題作りでテレビ市場に関心を集めたいのだ。仮に現状のHDテレビが売れなくなったとしても現状なら影響も少ないと読む、すでに縮小なのでと。むろん4Kテレビを否定するものでもない、画素数が多いディスプレイで見ればそれなりの高画質が手にできるから。HDソースも4Kディスプレイに映すと少しだけだが綺麗に見える。アップコンバーターの性能が寄与するからだ。とはいっても大多数の方は放送がないのに4Kテレビではない、と考えよう。ということで発売しても好調に売れるという見込みは全くない、話題だけである。これを一言で言えば「やりすぎ」だろう。将来に向けた技術開発面で言えば大いに結構なことではある。さて注目のソニー、パナソニックの4K有機ELパネルは同じものと判明した。共同開発中の印刷型有機パネルが使われたという。技術からすれば印刷型の実用化が迫ったことに注目だ。これまでは蒸着型しか実用化されてこなかったから。もし仮にこれが量産へ移行すれば圧倒的な低価格化を呼び込むことになる。これこそ韓国2社の有機ELテレビなど全く目ではなくメイドインジャパンの本領発揮だ。でもその市場性はモバイルにあると見る。本命としてもらいたいのはタブレットとスマホだ。特にタブレットのブレイクに合わせ7～10インチのHDパネルを量産してほしい。これが可能になった時こそ有機ELはジャパンだとなるだろう。だから早期実現に向けた技術陣の奮闘を期待したい。
2013.01.09
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ソニーの逆襲は可能か、有機ELテレビの試作公開
ウインターCESが始まった。そこでの話題作りに各社必死である。その中で注目はソニーだろう。彼らの事前発表会で思わぬモデルが公開され、展示会に並ぶという。それが56形の有機ELテレビである。それも世界初の有機ELでの4Kテレビというのだからあっと言わせること十分である。ライバルは韓国勢、LGもサムスンも昨年公開し新年早々から受注発売としたのがLGだ。サムスンはまだナシのつぶて状態。なおこれらは55形サイズである。しかしソニーは世界初をどうしても取りたかったと思え1インチ大きな56型に、しかも4K画素数と思い切った高性能ぶりを主張したのだから注目に値する。さらにトップエミッション方式ということを発表しているから自社パネルと言えるだろう。韓国勢はどこもこの方式を採用していない、つまり画質では圧倒しているのだ。さすがソニーらしいとマスコミが評価してくれるか、それが首脳部の大きな関心事と思われる。しかし、試作モデルである。つまり一品料理ものである。手作りすればなんとかできるもの。これをマスコミが有機ELテレビはソニーと評価するか微妙だろうと思う。韓国勢は販売モデルというところが値打ちであるから。それにトップエミッションタイプの量産性はそれほど良好と言えない。現在のところ24型までが製造販売モデルで、いずれも業務用向けである、何を隠そうこれこそ量産の難しさを物語る。さらに懸念されるのは販売時の価格でもある。業務用の24型は数百万円であるから、56型ともなると今のところ想像できない価格になりそう。したがって本当に販売するなら月産1万台を少なくともクリアーしないといけないと考える。それでやっと120万円程度にできるのではないだろうか。LGの55型は85万円程度。まあそれでも赤字なのは言うまでもないと思う。でこの56型はあくまでショーモデル、モーターショーのカスタムモデルといっしょ。ということでソニーに言いたいのはタブレットとスマホ用ディスプレイが本命だということを。いま現在タブレット用有機ELディスプレイを製品化しているのはサムスンのみ。ソニーはこの賀嬢を崩さないと本当の世界復活ではない。今後もっとも有望な市場はモバイル分野、それもスマホとタブレット市場である。ここで本当の高画質ディスプレイをソニーが提供できるとき、これが実現したときこそ完全復活と言って良い。相手にとって不足のないサムスン、今や3ヶ月で2兆円も利益を得る巨大な世界企業。これを負かす意気込みで有機ELディスプレイの量産化を確立することが使命なのだ。だからそこまで本気になって今回の有機ELテレビの試作モデルを公開したのか、この辺をマスコミは取材して欲しいと思うのである。
2013.01.08
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まずは上々の出だしだろう「八重の桜」
大河ドラマ「八重の桜」が始まった。注目された視聴率はまずまずであった。これは前作が悲惨だったことを見れば上々の出だしと言える。八重の桜は女性が主人公のドラマ、主婦層を中心に視聴者獲得を狙う。会津と京都が主舞台なので関東と関西の両方の視聴者が観るだろうという見込みもある。この新作に関心を寄せたのは、その「画質」作りだ。前作の清盛はその「汚さ」が有名になってしまい、その後の修正もはかばかしくなく、結果的に大失敗に終わったからだ。その流れを引き継いでいるのか、まったく別物なのかが関心事であった。結果は「中庸」とどっちつかずでやや拍子抜けのものだった。それはカラーマネージメント技術から脱却できず、継承しつつ修正したという感じ。どうしても彼らは「映画フイルムの質感」をHD放送から引き出したいという欲求が強いのだ。これが行き過ぎたのが前作だったが、その行き過ぎをわずかに修正、少し無難さに落とし込んだのだった。もっともその画質はHD風の切れ味は抑えられなんとなくフィルム調というかソフトフォーカスである。さらに色合いがどうも違和感を受ける出来栄えでもある。グリーンの色合いの少なさ、ハイライト側での色抜けなど、カラーマネージメントとともにガンマ設定が個性的すぎるところがある。ただ極端なソフトフォーカス化や被写界深度の浅さを避けたのは中庸と言えるだろう。それにしてもなぜにこれほど個性的な映像や色合い作りに専念するのだろうか、これがわからない。技術陣はこれが次世代のテレビ映像の質というのだろうか。この辺をきちっと説明する責任がるのではないのだろうか。だからこうした映像作りをしなければならないのだと。自然さを狙うのであれば理解も出来るが、このグリーン系の色合いは自然界の色合いと全く違う。さらにハイライトでの色抜けは豊かな階調表現性とはまったく違った方向のもので、豊かさどころか逆方向なのである。前作で最初の画質作りを失敗したにもかかわらず最後まで修正されなかったことを考えると、今回もこの質感表現でもって統一され終わることになろう。果たしてどこまで視聴者が我慢してついてきてくれるか、これが今後の成否の鍵を握ると思われる。
2013.01.08
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覚悟、打って出る、これまさに日本の崖っぷちを示す
経済界の重臣らのインタビューアンケートのニュースが流れた。見ていると最も必要なスピードを語っている人が少ないことに危惧を抱く。もっとはつらつとした経営者が必要なのが日本経済なのだと思うのに。で中でも心に残ったのは覚悟と打って出るである。これまさに日本財界や経済界をよく表していると思う。一言で言えば崖っぷちなのである。これを肌で知っている方こそ優れた経営者と思う。もはや何も理屈でいうことはない、後のない状況に陥っていると認識して欲しいのだ。この状況があと数ヶ月続くと恐らく倒産する企業がたくさん出てくると思われる。つまりこの3月の年度末の決算が非常に厳しい企業がたくさんあるということなのだ。だから就職活動されている若者がもうかわいそうそのもの。安定企業、会社なんてもうありはしないのだから、と。そこを心底理解しているのはサラリーマン社長ではない。本家創業者の社長である。だから一番わかっているのは中小企業なのだ。コスト低減で大手は下請けを叩けばよいと考えているとしたらもう危機感もなにもない。これ以上叩けば彼らが潰れてしまい、部品入手がおぼつかなくなるのだから。これではメーカーの存続そのものが怪しくなろう。それでも良いのかである。といってアジア～部品調達すれば補えると思ったらこれも大間違い。そんなに性能の優れた部品が入手できるわけがないのだから。これこそメイドインジャパンならではの核心部分で譲れないところである。ということで覚悟、打って出る、を思い起こすに、覚悟はわかっても打って出るは商品を持って打って出るでなければならないということだ。アジアに工場進出という仕組みの打って出るはもう過去の話。いまさら打って出ても賃金は高いし、精度も部品性能も要望通りのものが入手できないのだから。それよりもメイドインジャパンでアジアで戦える価格と性能のバランスを取ったモデル開発が必要なのだ。そう言う意味でこの言葉の両者を咀嚼したモノ作り企業であるべきというのがわかる。さあ仕事始めを終えた今、みなさんの覚悟は出来ましたか？
2013.01.07
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仕事始めがSNSでは内向的ではないか
今日は実質の仕事始めの人も多いだろう、今年は長い休暇であった。その仕事始めがツイッターはフェイスブックという方、会社勤めなのか振り返ってほしい。仕事始めは通勤途中の電車の中というのならツイッターなどもわかる。友達への連絡などでスマホで取り合うなど、普通にやるだろうから。しかし、会社に着いてからもツイッターではちょっと情けなくないか。仕事とは報酬をもらうもの、これを忠実に実行してこそサラリーマンなのである。ツイッターは休み時間にしてもらいたいと上司らは思っているはずだ。それをこそこそと机の前やトイレタイムでやっていては仕事に気持ちが入っていない証拠だ。そうしたSNS、実は訴訟の種になりやすいと注意してもらいたい。実際に神経質になっている経営者が急増していると報道されていた。それは米国の話、米国の経営者が最も頭を悩ますのがSNSによる発信と中傷誹謗による影響であるとされる。間違ったクチコミ情報で製品が被害を受けたり、予想以上に売れて損害賠償を受けたりと、その影響が目に見えるようになってきたのである。スマホやタブレットなどモバイル機器を身近に持つとその情報伝達も素早くなる。友達関係も顔を合わす友人だけでなく、ツイッターやフェイスブック友人とこれまで顔尾を合わせたこともない友人が増えるもの。こうした環境では安易につぶやいたことがハイスピードで広まりやすい。それが中傷となって伝わったりすることに危機感を感じる、それが経営者なのである。前向きに評価されても入手困難だったとして訴訟に持ち込まれるという危険性もあるからだ。そう言う意味では思わぬ迷惑なのだが、モバイル環境社会ならではの弊害でもある。もっと正しく使用して貰えばこれほど役立つ伝達手段もないのだが、悪用されるととんでもない被害を受けるという典型例である。みさんなどうぞSNSの活用はあくまで心やすい友人との連絡手段、日常会話として利用してください。誹謗中傷などに悪用することだけは避けてくださいね。
2013.01.07
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半額で売られては次へつながる再投資ができない
ネット通販販売の威力というか価格破壊がものすごい。その実情はこうである。例えばオーディオコンポ、発売時に正価が付けられるものの一ヶ月もしないうちにネット通販で値崩れしてしまう。極端には発売時にもうすでに半額ほどの価格が付けられて通販品とされるのだ。新発売でも即座に半額程度に、というのは異常な仕組みであるに相違ない。およそ製品というものは約1/3が原価とされるのが常識である。それが半額で販売されるとなると、メーカーも流通も極端に利益が圧縮されることになる。定価9000円のものが3000円で作られるとして、4500円で販売されたとなるとメーカー、流通とも1500円の中で配分しないといけないことになる。仮に定価で売られることはないにしても、2割引という通常販売に近いとすれば、7200円の販売になるから、利幅は4200円であり、この中で利益配分がなされる。これを1/3づつの配分とすると、500円対1400円で差額は900円という大きなもの。要するに2倍以上も儲けが下がってしまうことになるのだ。2倍以上の利幅の差となると、同じ利益収入を得るには目標の2倍以上を販売しないと合わないことでもある。つまり、オーディオコンポしかりだが、予定の販売見込量より2倍以上も多くの量を売らないといけないのだからそれは大変なことになる。新製品の販売寿命は最近ますます短くなっているから、2倍の販売量を見込んで2倍もの販売期間を当てることなでできない。この長い期間にわたって販売できないという追い打ちからも、販売モデルの採算が合わないという結果につながるのである。これが最近のオーディオコンポやテレビ、デジカメ販売などの実態である。つまり、ネット通販で半額という安値で販売されてしまうとまったく次への開発投資ができない、ということなのだ。そう言う意味では少なくとも初期三ヶ月程は、2割引程度の価格を維持して販売してもらいたい、というのがメーカー、販売店の本音なのである。こうした利益なき販売実態は何をもたらすかというと、結果は悲惨なものと言わざるを得ない。ずばり言えば、つまり半額で売られても良い原価で製品化するという悪循環を生むのである。メーカーの理想として、技術者の良心として、またブランドとして非常に辛いことである。単純に考えればブランドイメージを損ねる可能性が非常に高まるからだ。例えば10万円のオーディオコンポを従来ならコスト3万円を掛けられるが、半額システムでは5万円で売られることを想定するのだから1.7万円程度しかコストが掛けられない。要するに10万円で売っているコンポが実は5万円の性能しかないもの、という実態になってしまう。これはメーカーにしても由々しき問題で、実態が広まったらもはや存続を破壊することにつながる可能性が高まることに。ユーザーから見れば裏切られたと映るであろう。メーカーとしてそんなユーザー裏切りで製品販売できない、となるから結果的に撤退という選択肢を取ることになる。そうユーザー側にとっても品数が減ってしまい、満足するコンポが手に入らないことなり、不利益を被るのである。要するに世の中で売られる製品には、適正な販売価格があるということ。これを破壊するような度をこす価格で売られると、もう誰も利益を受けることがないというわけなのだ。ネット通販にしても最後は売り物が手に入らなくなるのだから、店をたたまざるを得ないわけで、尻つぼみ状態が待ち受けるということになる。なお、生産国がどこだろうと同じ価格帯で販売するかぎり実態は同じであって、アジアで製造するからといってコストを掛けられるという理屈にならない。また、その場合、気を付けないといけないのは信頼性のある部品が使用されないというリスクが高まるということである。
2013.01.06
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