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2003年12月の記事
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日本の年の瀬
2003年も残すところ、本日１日となりました。今年は、米国が今世紀最大規模の戦争を始め、国連における大国間の世界観の乖離が顕著となった年でもありました。一超大国がイラクを武力で制し、一見終わったかのようなこの戦争も、その終戦後の「戦死者」が、毎日のように報じられ、終わりなのか始まりなのか、線引きが難しい情勢となっています。そして、日本もこの「戦地」へ、自衛隊を派遣する決断をした年となりました。その傍ら、イラン南東部で発生の今世紀最大規模の地震の災害救援物資の搬送に自衛隊のC130輸送機が飛び立っており、正月元旦には、それらがイランに到着の予定です。日本の国土専守防衛の目的で戦後（第二次世界大戦の方）構築された自衛隊の、イージス艦一隻を含む自衛艦隊はインド洋に展開をしており、C130輸送機３機は、イラク派遣準備態勢に入っていて、イランへの救援物資搬送に向かったC130輸送機は２機、防衛庁長官ならずとも、日本防衛が手薄（注）になっていないのか、考えてしまいます。急遽C130輸送機をイランへ派遣の検討の際には、イラクへ派遣のC130輸送機３機が準備態勢に入っているので、自衛隊側ではイランへの救援物資搬送にC130を使うのに難色を示したくらいですから、つまるところ、日本はある程度手薄なんでしょうね。そして、中国方面からのSARS、北米方面からのBSE牛肉、新年も広義の国土防衛、難問を抱えています。北朝鮮を巡る６か国協議もまだ見通しの厳しい段階に有ります。果たして、来年こそは、拉致家族を北朝鮮から取り戻せるでしょうか。将来に希望のもてる年にしたいものです。注）自衛隊のイージス艦は、計３隻で、一隻は補修対策用、２隻が配備用、その一隻がインド洋に展開です。他の護衛艦も一緒ですから、上記の通り、海も空も、日本の守りは手薄ですね。情報衛星の追加打ち上げには、今年失敗したので、情報収集についても片肺運用ですから、この方面も不完全です。一体何が心配なの、と、もし言えるようならば、現状で大丈夫、従って自衛隊の無駄な部分（海外派遣分）が相当有ったのだとも言えます。これを無駄と言わず、余裕とでも言うのかもしれません。
2003年12月31日
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イランへの自衛隊機派遣
今回は、日本の自衛隊機による災害支援決定早いほうでした。でも、この世紀の大地震発生に関しても、米国の支援活動(米軍と自衛隊の比較)の方が早かったです。しかも、米国とイランの間には現在国交が無い状態で準備期間もそれほど無かったはずです。1981年のイラン急襲（こちらは大失敗）以来の迅速な米軍の機動力でしたが、今回は米国の輸送機からの救援物資の搬送にイラン軍と米軍のスムースな共同作業が伝えられています。日本では、本来イラク支援で、自衛隊輸送機運航の周辺情報は整備されていたはずで、素人目にはイラン向け決定が遅かった感じでした。日本のC130は、１月１日にイランへ到着予定だそうです。米国の軍動員支援が今回目立って、日本の自衛隊輸送機による救援物資搬送の国際ニュースはその陰に隠れてしまっています。防衛庁は、既にイラクへのC130派遣体制で手狭と出し渋ったようですね。私など、イラク派遣C130輸送機をそのままイランへの救援物資搬送に流用、そのままイラクへ差し回し、こんなシナリオを想像してしまいました。万の単位で死者が出た大地震災害への支援であれば、誰も文句の言いようが無いでしょうし。また、神崎代表の電撃的イラク訪問よりもさらに電撃的な自衛隊輸送機の出発で、公明党もとやかく言う暇が無かったと思います。自衛隊は、こういうところが「軍隊」では無いようです。軍隊というのは、武力装備だけでなく、臨機応変という危機管理能力の装備に優れた集団と言う特性を持ち合わせているはずですから。何となく、神戸地震に際しての自衛隊の災害出動のことを思い出させるものが有りました。
2003年12月30日
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IT分野におけるアジア諸国との協力
アジアITイニシャティブ（AITI）に関して、総括的な報告が、１２月１８日開催のe-Japan戦略本部第２２回会合（平成１５年１２月１８日開催）に提出されていました。AITIの概要 ITを軸としたアジア諸国との協力関係を２国間または多国間協定において構築しようと言う構想です。その目標は、２００８年までに１０カ国以上と協力関係を構築したい、と設定されています。 ２００３年６月 内閣官房にAITIタスクフォース設立 ７～８月 ベトナム、タイ、フィリッピン、インドネシアに 第１回ミッションを派遣 １１月 この４カ国に包括的プログラム提案 １１月 ベトナム、フィリッピン、インドネシアのIT所管大臣から 日本提案に賛同する旨レター受領 タイとの間では、政策対話を継続１２月１１日発出の共同宣言 日本のIT担当大臣と上記３国のIT政策を担当する大臣との間で、情報化協力としてAITIプログラムを推進する事を相互確認しています。ところで、日本のIT担当大臣、現在どなたかご存じでしょうか。この大臣席は、代替わりが激しくて、私の記憶ではもう７代目です。このIT担当大臣は、森内閣の目玉として（私の記憶と私見によりますと、）任命され、歴史の浅い大臣と言えますが、既に７代目とは、席が温まる暇もなさそうです。----- 参考資料 下記は、e-Japan戦略本部 第２２回会合の資料１です。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai22/22siryou1.pdf -----
2003年12月29日
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森元首相の台湾訪問
中国は、森元首相の台湾訪問を、厳しく非難をしていますね。表向きは、個人的な訪台と言っても、。森元首相は、自称（ご本人がそう言っているかどうか解りませんが、機会有る毎にそんな言動が目立ちますので。）小泉首相の後見人みたいですから、中国も神経を尖らせています。日台関係については、日本の軸足も定まらないように見えます。経済、交易、観光旅行者の往来、等々の関係については、中国もあまり反対をしないようですが、二つの中国に絡んだ政治的な動向に関しては、中国はかなり厳しい見方をしていています。日本の外交政策としては、台湾の地域としての関係をどのように維持して行こうと考えているのでしょう。-----China condemns Taiwan visit by Japan’s ex-PMBy Mure Dickie in BeijingPublished: December 26， 2003 NYTimes.com > International-----上記のNewYork Timseの中国の姿勢を伝えるレポートを読んでいても、日本が 1895 ～ 1945 の間台湾を植民地支配していたと補足してあります。中国としては、日本が 台湾独立 の事実化に荷担するような動きには常に目を光らせています。日本の唯一の軍事同盟国の米国も台湾問題に関して最近軸足がふらつき始めました。これは、現在の世界情勢において、米国の国益観を反映させているものと思います。日朝間に一旦事有れば、小泉首相としては、米国に似たような軸足のふらつきをされては困るから、早々にイラク問題に関して米国支持を表明したものでしょうか。森元首相は、台湾総統とも会っているんですね。-----TaiwanEx-Japanese chief meets with Chen2003-12-26 / Taiwan News， Staff Reporter /http://www.etaiwannews.com/Taiwan/2003/12/26/1072403291.htm -----この記事でも、森さんの私的訪台が強調されています。
2003年12月28日
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高値取引のドメインネーム
久しぶりに、７桁プライス（単位はUSドル）のどメインネームの話題を見ました。’97年に$15，000_の取得のドメインネームを、$1，500，000_で売ったヒトがいます。そのドインは、men.com だそうです。-----参考APニュースDomain Names Once Again Fetch Top DollarThu Dec 25， 5:31 PM ETBy ANICK JESDANUN， AP Internet Writer Yahoo! News Fri， Dec 26， 2003-----余談ですが、上記APニュース、当方のミニコミ（web news タイプ契約配信）誌ニュースの中の一つに入っていました。日本では、.jpがこれほどの高値で売買された話など余り聞きませんね。.jpドメインは、管理が厳格で自由市場価格を形成するには至らなかったのでしょう。米国では、.com や .net 等どこの国のユーザでも登録できて、米国ではその登録料収入稼ぎが上手に出来ています。日本の環境として、これからドメインネームの需要膨張が期待される中国をお隣にもっています。自国ドメインより、.jp ドメインの方が欲しがられる、外貨稼ぎに、.jp ドメインの開放を図るみたいな企画何とか考えられないでしょうか。それが、日本のIT国家としての地位向上にもつながると思うのですが。
2003年12月27日
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来年度国連予算決まる。
２４日の国連総会で、2004、2005年の国連予算が採択されたとのこと。これによると、２００４年分国連予算の日本の拠出金は、為替変動の要因もあり、過去最高の由（約３００億円弱）。分担比率は、米国の２２％に次いで、１９.５％とのこと。他の常任理事国を抜いて２位というのは、日本では問題にならないのでしょうか。私の想像するところ、国連職員の数では、決して日本は２位の職員数では無いと思います。小泉首相の、「お金だけでなく、」と言う口癖（国策？）に従えば、日本の国連職員の大幅な増員政策とその経費負担に、本当に身の入った努力をしても良いと思います。拠出金だけでは、それに見合った日本の発言権強化にはならないと思います。このあたり、日本の外務省は、どのような方策をとっているのでしょう。日本では、これからが来年度予算案に関しての詳細が報道されて来ますが、川口外相は、国連職員増強に関して予算獲得に何か努めているでしょうか。他省の南極観測船しらせの新造船予算は延びたとのことですが、例えば、外務省の国連の予算に関して努力経過のニュースなど余りお目にかかりません。そう言えば族議員と称される方々、国連族議員などと言う言葉も余り聞きませんね。単なる勉強不足でしょうか。
2003年12月26日
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中国語コンテストで日本の学生１等賞
外国人学生による中国語コンテストで、ベルギー、シンガポールからの学生と共に、日本人学生が、優勝(３名の中のお一人)されました。コンテストのテーマは、China in the new century とのことでした。北京市サイトに掲載（しかも、トップ記事でした。）されていたのを読んで、私も大変うれしかったです。２８カ国、６４人の参加者が競うこの大会で、日本人学生のこの実績は、すばらしいですね。とかく、日本人の外国語下手が言われる事多いですが、この優勝は快挙と言えます。-----Japanese， Belgian， Singaporean win Chinese-Language ContestPrizewinners at the second Chinese Bridge Contest were awarded at the Great Hall of the People on Dec. 22， 2003.----- http://www.ebeijing.gov.cn/Recommendations/t20031223_91484.htm 心ない日本人学生による行為から、中国で騒ぎを起こし、学校を中退、急遽日本へ帰国となった一件から、日本人への風当たりが厳しくなった後のことでもあり、これが、中国において日本人大学生の名誉回復にもつながれば良いですね。また、今更ですが、隣国の言葉、朝鮮語や中国語、ロシア語等を、これほど話せない国民は世界でも相当まれなのではないでしょうか。（そうかと言って、遠く離れたイラクの人たちの言葉を話せるわけでもありませんが。）モンゴルからの相撲取り、現在ただ一人の横綱の流ちょうな日本語を聞いていても、特にそんな印象を強く持ちます。
2003年12月25日
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南アフリカ放送ニュースが伝える日本
公明党の神崎代表がクエートで行った記者会見の模様が、南アフリカ放送ニュース(SABCnews)が伝えていました。神崎代表がこの時期イラクへでも行かなければ、おそらくこのサイトを見ることもなかったと思います。少なくとも、私は南アのニュースサイトを閲覧したのは今回はじめてでした。神崎代表がイラクからクエートへ戻り、「思ったより安全に見えた。」とクエートで応じた記者会見で述べたことは、小泉首相をほっとさせたことであろうと伝えています。この記者会見、フジTVとの現地会見として伝えられていたことも、この SABCnews のレポートで解りました。-----Iraq trip by coalition ally brings Japan PM reliefDecember 21， 2003， 06:47 AM----- http://www.sabcnews.com/world/asia1pacific/ このレポートでは、「日本の地上兵力イラク派遣」に向けて、ある程度慎重論を唱える公明党の視察として、海外でも注目されたのですね。また、１２月２０日(記者会見の前日)の北海道における自衛隊イラク派遣反対デモまで伝えていました。神崎代表の視察結果次第ではこのような自衛隊イラク派遣反対を勢いづけていたかもしれないとまでSABCnewsは伝えています。
2003年12月24日
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海洋政策と大陸政策
GLOCOM の Opinion 欄の下記のエッセイでは、英国がドーバー海峡を挟んで大陸と相対し、海洋国家としての貿易活動も活発な点を、丁度日本の対馬海峡を挟んで大陸と相対し、一方で貿易国家として米英などと活発な交易政策を採る日本と対比して、海洋/大陸政策のバランスを説いています。----- http://www.glocom.org/ Home > Opinions Last Updated: 14:38 12/18/2003December 18， 2003Japan Must Play Leading Role in Forming Asian Economic CommunityTakashi INOGUCHI (Professor， University of Tokyo)-----特に、今回のイラク問題では、ややもすると米英ライン関係強化の傾向に対して、日本のアジア政策の重要性を指摘し、それら両政策のバランスを訴えています。今年メキシコとのFTA（Free Trade Agreement）交渉決裂の後を受け、これから韓国とのFTA交渉に力を入れることになりますが、確かにこの交渉可否は、日本の大陸政策の成り行きにも大きく影響すると言えます。それに、日本、韓国両国の世界総生産に占める割合から言っても、グローバルな影響要因となり得ます。
2003年12月23日
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６カ国協議に関して、日韓米 ３国の軟化ポイント
channelnewsasia.com が伝える所によれば、北朝鮮の核開発問題を巡る第２回６カ国協議開催について日米間が軟化したようです。協議開催の前提としての６カ国合意文書の作成を日韓米はあきらめたとのこと。今月開催を期待されていた第２回協議が来年へ延期された事を鑑み、６カ国協議の開催、継続を優先させた結果でしょう。また、６カ国の中を取り持つ中国側の仲介努力を十分配慮した結果とも想像できます。------ channelnewsasia.com から Asia Pacific News >> Time is GMT + 8 hoursPosted: 21 December 2003 1235 hrsJapan， US， SKorea soften stance for sake of 6-way talks ------この Channel NewsAsia は、The Daily Yomiuri を引用していますが、読売新聞発行の英字新聞として紹介されています。インターネットの世界共通語は、英語と言えますが、新聞もやはり英語版が海外向け発信情報として有効なんですね。北朝鮮も、今年も凶作による食糧飢饉を言われながら、相当耐久力が有りますね。見るに見かねて中国からの食料援助などはされているのでしょうか。北朝鮮は、自国の方針を貫くことにより、国連の食料援助活動の足を引っ張り、日本のミサイル防衛構想の一層の推進を招き、余り得るところは無かったように思います。
2003年12月22日
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訪日キャンペーン予算
2004年度の予算に付いて、日本への来日者を積極的に増やそうという政策に、財務省原案が３２億円とか。2010年目標で、外国からの訪日者1000万人/年を突破させる(ビジット・ジャパン・キャンペーン推進)目標と言うことですが、予算が少ないように感じるのは、私だけでしょうか。AOL Japanサイトの12/20（土）報道を読んでいると、関連レポートが有り、今年は５大重点 市場 として、米国、韓国、中国、香港、台湾 向けに力を入れたとのこと。来年度は、これ等にEUも加えて、予算は60%増し。しかし、日本の観光政策を推進する予算としては、いかにも貧弱と映ります。小泉首相のプロモーションビデオ別に参議院選挙用ではありません。２０１０年までに日本への訪問者、外国から１０００万人超目標と言う日本政府の政策プロモーションビデオに出演と言うことです。----- channelnewsasia.com よりAsia Pacific News > Time is GMT + 8 hoursPosted: 28 January 2004 1333 hrsKoizumi stars in Japan’s tourism video to woo visitorsBy Michiyo Ishida， Channel NewsAsia’s Japan Bureau Chief-----このプロモーションビデオは、航空会社の放映や海外TVのコマーシャルとして使われることを期待しているそうです。でも、韓国、米国、香港などでは、小泉首相の姿が映っていても、中国本土では、小泉首相では無くて、石原国土交通相の映像だそうです。おそらく、小泉首相が北京に行けない理由とこれは同じですね。（29jan2004 追補 GlobalU）
2003年12月21日
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日本のミサイル防衛構想
１２月１９日東京発、小泉内閣のMD構想（missile defense system）に関する決定は、さすがに迅速にニュースが世界に伝わりました。-----Updated: 07:48 AM ESTJapan to Build Missile Defense System$4.6 Billion Program to Be Deployed From 2007 Through 2011BY AUDREY McAVOY， APTOKYO (Dec. 19) - Japan announced Friday that it will begin building a missile defense system - the first step of long-discussed plans to protect the country amid concerns over the threat from neighboring North Korea.-----引用は AOL Japan より。日本への弾道弾ミサイル攻撃に対する、ミサイル防衛構想、新システムは、2007～2011年に日本防衛用ミサイル配置と言うことです。当面は、Aegis艦に装備のミサイル迎撃装備の整備と、Patriot 改造型のミサイル迎撃装備の国内展開と言うことです。しかし、これら当面の整備では迎撃弾の数から言っても、日本全体を完全にカバーできないようです。それでも、１９９８年に北朝鮮のミサイルが、日本の本州を超えたことを契機として、日本では、このようなミサイル防衛構想が脚光を浴びてきたように思います。その上、北朝鮮の核開発問題に関する６カ国協議は停滞していますし、小泉内閣にとっては、導入計画決定の追い風も有りました。とりあえず、米国の新ミサイル防衛構想にも急ごしらえながら合わせている事にもなります。コスト的には、この計画に相当の予算を食うことになりますが、戦後、伝統的に少ない防衛予算（世界標準語では、軍事予算）で経済成長の支えととしてきた日本の手法が齟齬を来すことにならないでしょうか。
2003年12月20日
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国際化と伝統ある自由主義
Washington Post が、フランスのシラク大統領の「フランスの公立学校において、頭部にモスリムスカーフを巻いたり、宗教的な象徴修飾を身につける事を禁止する。」法律の必要性を主張しているとの報道、色々考えさせられます。-----Chirac Urges Ban On Head Scarves in SchoolsJamin RaskinVisiting Professor at the Institut d’Etudes Politiques in ParisThursday， December 18， 2003; Noon ET washingtonpost.com News > Live Online-----日本でも、国会や県会 議場 等での議員の服装などに付いて、色々問題となったケースが有りますが、信条や宗教に絡んで問題視されると、更に難解ですね。特に、政治と宗教問題は、複雑に絡んで、それらを解きほぐすのがどこの国でも大変難しいものになっています。絶え間ない国際紛争に宗教が絡まない要素の方が少ないように見えるのは、あながち見当違いとも言えないと思います。
2003年12月19日
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日本発のネット家電規格
AP電が東京発として、日本の家電メーカ４社によるネット家電のインタフェース仕様 iReady の統一規格発足を伝えていました。（下記参考）APがこのニュースを扱ったのは、おそらく、この規格がインターネット上世界規格として、広く規格採用されるかどうかその関心が強いからだと思います。その前に、このiReadyが日本の中の統一規格にまで育つかどうか、これが問題ですね。1990年代ですと、オーブンでインターネットと言えば、イメージが湧かず、一種のお笑いの種になっていたような気がします。でも、現在では、オーブンがインターネット接続している様子のイメージと、どんな利用の仕方が便利なのか、色々想像をたくましく出来る時代になりました。IT技術の進歩と、ユビキタスコンピューティングの概念普及の波及効果と思います。参考 http://www.nwvalley.com/newsc/nc_new.html この中の１２月１８日（木）付けのニュース切り抜きを参照下さい。しかし、輸入語 ユビキタス これ日本のIT界において解りやすい用語に日本語化してくれないでしょうか。単純にカタカナ表示が日本語化とは、少し寂しいですね。
2003年12月18日
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日本のスーパーコンピュータ
日本のスーパーコンピュータが、１年半トップの座を維持しているのを、米国の技術開発政策推進族の間で注目されています。日本のスパーコンピュータ NEC製 The Earth Simulator が、スーパーコンピュータトップ500 http://www.Top500.org/ においてトップの座を占めていて、２位との差が大きくダントツでかけ離れています。No.1 The Earth Simulator 35.86 TFlops/s （trillion floating-point operations per second）No.2 ASCI Q at Los Alamos #2 at 13.88 TFlop/sトップ１０やトップ２０のうち、米国連邦政府所属システムは、それぞれ、８式、１４式と量的には圧倒的です。でも Earth Simulator のスピードとパフォーマンスは圧倒的です。米国では、その地位回復策が注目されています。----- 参考12/15/03; Vol. 22 No. 34Feds look at the big computer pictureBy Patricia DaukantasGCN Staff www.gcn.com/22_34/tech-report/24394-1.html-----こういうトップ争いは、両国どんどんがんばってもらいたいものです。
2003年12月17日
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日本の大量化学兵器
北京市が最近立ち上げたばかりの公式市サイト（英語版）の、国際ニュースの欄を見ていると、日本の話題があると思えば、９月３０日付けのニュースでした。月曜日（きっと９月２９日でしょう）に、東京地裁で下された判決に関する報道でした。日本が戦後も中国に放置をしたままの毒ガス兵器による、ガス漏れ被害者（中国人）への日本政府（つまり日本国）の責任を認定する判決のニュースでした。日本は、１９４５年の終戦時点で、中国に７０万トンもの毒ガス（兵器）を残したままと言うことです。気の遠くなるような大量の猛毒ガスです。米英軍のイラク侵攻の大義名分となった一つに、イラクの化学兵器の存在疑惑が有りますが、その「存在証拠」は、未だ米英軍は発見していません。本当に開発され侵攻直前まで実在したのかどうかも疑われています。日中間の戦後処理は、法的には解決済み（この点は、対北朝鮮と異なりますね。）であり、法的にはこの遺棄された毒ガス兵器の責任は日本には無いというのが日本の表向きの立場です。その一方で、日本の国会で小泉首相は、イラクにおける大量化学兵器等が「見つからないからと言って、存在しなかったとは限らない。」と主張しています。そして、日本が開発、隣国に遺棄した猛毒化学兵器の処分より、米英軍の疑惑の「大儀」を理解して、イラク復興のために自衛隊を派遣する事を優先させています。北京市公設サイトのトップページの国際欄を飾るニュースとしては、なんと古いニュースと思いましたが、中国国民にとっては、この問題決して古い話題では有りません。深刻な問題ですね。
2003年12月16日
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Saddam Hussein’s capture
イラクのフセイン元大統領の身柄、米軍が拘束のニュースは、各国の首脳も歓迎のようです。１２月１４日（日）夜、TVのスーパーインポーズで、フセイン元大統領発見され、身柄拘束のニュースには既に接していました。今朝は、日課 the NewYok Times on the Web 閲覧をいつもより早く開始、当然大見出しに目が行きました。ブッシュ大統領の イラク国民に対して、「これにて、再びフセインの統治はあり得ない。」と告げるメッセージと合わせて、「フセイン元大統領の逮捕が、イラクにおける暴力沙汰の終わりを意味している訳ではない。」と、世界に向けた警告が印象的です。-----World Leaders Welcome Arrest， Hope for New EraBy THE ASSOCIATED PRESSPublished: December 14， 2003 NYTimes.com > Internationalこのロンドン１４日発APのニュースでは、英国ブレア首相をはじめとして、各国首脳の歓迎のコメントを伝えると共に、小泉首相の「イラクの治安回復、復興への大きな前進である。日本もイラク復興に向けて最大限の努力をする。」とのコメントも報じていました。-----この一件により、日本の陸上自衛隊の派遣タイミングが少し早まるかもしれないですね。年内に空自派遣という見方もありますが、大方の観測では陸自は、それよりもっと後と言われています。
2003年12月15日
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北朝鮮への食料支援
NewYork Times on the Web が、１２月１１日（Washington 時間）米国政府が、北朝鮮への年内食料支援の検討中 と伝えています。現在、北朝鮮を巡る核開発問題に関する６カ国協議の２回目が、年内に開催されるかどうか際どいこのタイミング（小泉首相は、年を越しての開催でもやむをえずの考えです。）で、米国側が66，000トンの食料支援を、しかも年内にと、示唆することは、やはり６カ国協議の開催に向けた側面的な促進要因が強いと思います。表向きは、国連の食料支援計画からの米国への強い要請と言う面が強いのですが、米国は送られた支援食料の、国民末端への到達を客観的に監視できるシステムを構築しないと、これ以上支援できないとの姿勢でした。米国国務省は、今もって2003年国連食料計画からの要請を検討中と言っています。また、米国は今年既に44，000トンの食料を北朝鮮に送っているのですね。北朝鮮に対する食料支援では、日本、韓国、中国、ロシア 等も過去大いに貢献していますが、過去多大（?）な支援をしてきた日本は、今年も支援を断りました。これは、膠着した拉致問題に絡んだ日本側の決定といえるでしょう。国連食糧計画の Trevor Roweスポークスマン は、さらなる食料支援が必要とその緊急性を訴えていますが、年の瀬も押し迫り米国が66，000トンもの食料を供出すると決断すれば、日本としても動かざるを得ないのではないでしょうか。そうなれば、日本では再び国論が割れますね。-----参考レポートIn Reversal， U.S. May Send Additional Food Aid to North KoreaBy CHRISTOPHER MARQUISPublished: December 12， 2003 NYTimes.com > International > Asia Pacific-----日本における米支援事情としては、今年はやや不作気味で、新米（2003年産）が市場にでた時期から、2000年産の古古々米が豊富に小売り販売されています。（関東のスーパーなどで売れています。これは、今年の米不作気味の対策として、政府備蓄の放出米が出回っているからと思います。）北朝鮮へ米支援をするとなると、このような2000年産の古古々米は直ぐにはけていきますから、日本の消費者は、古米や古々米のさらなる値上がりを体験することになるでしょうね。現状でも、新米価格につられて古米は品不足と値上がり傾向を示していますから。でも、日本の戦後復興に際して、米国が日本へ多大な食料支援をした実績を身をもって体験した世代は未だ健在です。国論が割れても、その体験世代がその次の世代としての小泉首相（一応戦前派、米国供出の粉ミルクは小学校の給食できっと食したはず。）や安部幹事長等を動かすと私は思います。(人道的な見地から、厳寒期に飢えに苦しむ隣人を見捨てることが出来ない、と国民に説明するでしょう。こちらは、イラク問題より解りやすい。)
2003年12月14日
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日本と東南アジア１０カ国のサミット
東京に於いて、１２月１１日から二日間の日程で、日本と東南アジア諸国とのサミット会議が開催されました。当然、日本側からは小泉首相も出席、活発な２国間協議もされました。いろいろな提案の一つに長期レンジのテーマとして、 East Asian Community 構想も検討されているとのこと。この構想は、壮大な構想です。また、イラク復興支援問題も俎上にあげられたでしょう。日本におけるサミットでもあり、イラクへの自衛隊派遣を閣議決定した直後のサミットですから。------ AFPAsia Pacific News >http://www.channelnewsasia.com/stories/afp_asiapacific/view/61469/1/.html East Asian Community 構想の話題と共にやわらちゃんの結婚式のニュースタイトルもリストアップされていました。------小泉首相は、ジュネーブのITサミットとこの東京におけるサミットと重なってしまい、ITサミットへの出席は無理だったようですね。
2003年12月13日
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割れた国論
英国BBC News が、日本の自衛隊イラクへ派遣の閣議決定を踏まえて、新聞各社の論調（注）を通して、日本の国論が分かれた点について伝えていました。自衛隊も the Self-Defence Forces (SDF) として紹介、日本での自衛隊は軍隊では無いと言う議論にも配慮が見られます。新聞各紙の論調を伝えながら、５紙のサイト及び首相官邸サイトのリンクを紹介していました。注）BBC News-----Japan’s troops plan splits presshttp://news.bbc.co.uk/1/hi/world/asia-pacific/3306423.stm -----BBC News は、日本の外交方針転換について、海外他社報道とひと味異なる報道ぶりです。また、The NewYork Times on the Web では、イラク派遣自衛隊の装備なども詳しく報道していました。
2003年12月12日
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国連の判断と日本のイラク派遣基本計画
日本で自衛隊イラク派遣の基本計画について、閣議決定されたその時期に、国連では、Annan 事務総長が、「国連要員をイラクに戻すには、余りにもイラクは危険である。」と報告書（安全保障理事会への提出用）で、結論を出しています。日本では、イラク復興に際して安全な地域があると強調し、国連は、イラク国内で安全な状態は当分期待できないと結論を出しました。従って、既にイラクにおいて大きな人的犠牲を支払った国連要員のイラク復帰は近い将来あり得ません。日本は、基本形計画の閣議決定段階であり、まだ自衛隊のイラク派遣に現実に踏み出したわけでは有りませんが、Annan 事務総長の出した結論が正しいなら、自衛隊の派遣も当分あり得ないと言うことになるのでしょうか。日本の平和主義と共に、国連中心主義は、世界によく知られているところです。米国にとっては、日本の閣議決定は大歓迎で、一方、国連の「イラク国内に安全な場所はない。」認定は、大きな痛手となりました。この意味では、小泉首相は、同盟国（しかも日本の唯一の同盟国）に非常に大きな貢献をしたことになります。日本の周囲を見渡すと、地政学的には、中国の台頭と北朝鮮の脅威を強く感じる日本としては、日本で同じような危機に直面すれば、同盟国として米国が大きく貢献してくれるだろうと、その期待を内に秘めて基本計画の策定がなされたことは用意に想定できます。
2003年12月11日
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日本の外交方針の転換点
今朝の washingtonpost.com を読んでいると、自爆攻撃によりイラクの米兵５８人負傷の見出し記事案内の下に；Japan to Send Soldiers to Iraq とありました。そのリンクを開くと、-----Japan Will Send 1，000 Soldiers to Iraq Deployment Is Japan’s Largest Since World War II By Anthony Faiola Washington Post Foreign Service Tuesday， December 9， 2003; 10:52 AM -----との論説。紛れもない軍事作戦展開の閣議決定（日本時間 １２月９日）を伝えています。国民の８０％が反対する作戦に、米国の「お金より、さらなる貢献をイラクに於いて求める」圧力もあり、日本の政治的判断による閣議決定と解りやすくレポートしています。また、日本の置かれた現状、つまり日本の近隣諸国の第２次世界大戦による日本から受けたその犠牲と日本の過去の軍国主義への各国の嫌悪感、懸念の点、等々分析もしています。イラクに於いて、日本外交官お二人が殺害されたとき、世界３５カ国(注)からイラクへ軍事要員、派遣されていました。日本が３６カ国目になります。（実際に派遣されたとして。）外国国土への海外派兵として、日本外交の大いなる転換点であることは間違いありません。注）１２月１０日付け毎日新聞朝刊（政治部長 山田 孝男 氏）では、現在３７カ国がイラクへ派兵と伝えています。
2003年12月10日
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インターネットの匿名性
京都府警による不法なファイルシェアリング（Internet file-sharing）行為に関わった二人の逮捕が伝えられると、このニュースは、すぐさまインターネット上駆けめぐり、p2p 話題の一つとして、議論をよんでいます。米国などでは、日頃それほど日本の話題見かけない環境で、この話題は海外のメジャーなメディアをもにぎわすことになりました。匿名性とファイルシェアリングでは、米国ではWinnyが有名です。しかし、日本における二人の逮捕を指して、日本におけるインターネット上の匿名性の維持がいかに難しいか、指摘されています。-----"In general， nobody should trust any (file-sharing) system which claims to protect anonymity unless its design has been independently reviewed，" Clarke said.Japan Police Thwart Internet File-SharingFri Dec 5， 2:13 PM ET By KENJI HALL， Associated Press Writer -----要するにWinnyなどの匿名性は安易に過信出来ないし、正確な仕様を自分自身で確認しないままに使うことの波及効果（？）を明快に指摘しています。こんなITニュースでインターネット世界を日本の話題がにぎわすのは、残念ですね。Clarke とは、 Freenet の開発者 Ian Clarke のことです。Winny 作成に際して、一部 Freenet に依存して作られたモノだそうですね。
2003年12月09日
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１２月８日 日米開戦の日
１９４１年のこの日、日米開戦の火蓋を切りました。米国では、ブッシュ大統領が１１月のスピーチ等でも触れていました。日本では、もう話題になりませんね。しかし、日本の戦後はまだ終わっていないように思います。日露平和条約はまだ締結の運びには至りません。北方領土問題は未解決のままです。北朝鮮との間では、もっと厳しい関係のままで、国交さえ無いままです。そして、自衛隊のイラク派遣問題が緊急の課題となっています。再び国の進路を踏み間違えぬよう、将来を見据えて決断を下すときであると同時に、きちんと日本の戦後問題も速やかに解決する努力を怠ることもできない時期です。
2003年12月08日
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ITサミット開催
１２月１０日から１２日まで、ジュネーブでITサミット（WSIS: The World Summit on the Information Society）開催されます。主たるねらいは、発展国と発展途上国の間のデジテルディバイド解消に向けて各国の国際協調を計ることです。しかし、WSISの準備段階では、自由問題とWeb管理のあり方についての発展/途上国間の考え方の差が表面化、しかし何とか協調路線でまとまったようです。（参考 http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A42753-2003Dec7.html Negotiators Clear Hurdles to Internet SummitBy Richard WaddingtonReutersSunday， December 7， 2003; 7:44 AM)WSISの公式サイト http://www.itu.int/wsis/ インターネット管理面では、国連 Kofi Annan 事務総長に調査機関の設立と報告（2005年次回開催において）を要請する事にしています。
2003年12月07日
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日本の Lawrence of Arabia は、いずこに？
第一次世界大戦の際、トルコ軍に対峙する英軍の英・アラブ部隊の両者の間を渉外将校として活動・活躍のT E Lawrence みたいな方は、日本の外務省に、と言うより日本にはいらっしゃらないでしょうか。T E Lawrence の活躍は伝説の部分に隠れている部分も多く、未だに彼の業績評価は確定しません。しかし、彼の鋭い観察力とアラブ民族やその歴史、地理・地政学、世界観に付いての造詣の深さは、誰も異論のないところです。アラブ民族よりもアラブを愛した男とも思えるLawrenceのような人が、現在の日本やイラクにとってせつに求められているのだと思います。日本では、イラクにおいて二人の外交官が殺害されて、本日東京でしめやかな葬儀（外務省葬）が執り行われました。このお二人が、イラク内を移動中に銃撃されて（イラク人ドライバーも死亡された。）亡くなられると、外務省では、イラクの日本大使館員の外出には「必要な警備を付けたり、安全対策装備の車両を使うように通達をしているのだが・・・」が、日本において、外務大臣の口からでる第一声コメントとは驚きです。通達が現地にマッチした形で実施されているのかどうかは、イラクのような出先に関しては逐一本省で承知をしているべきモノと思いました。折しも、自衛隊をイラク支援に向けて派遣する（日本行政府の規定方針）に付いては、果たして派遣に適した安全な地域の有無に付いて、有るのか無いのか激しい議論が交わされてます。しかし、本当に必要なのは現地を理解して、現地の文化にどれだけとけ込めるか、そんな日本の文官がどれだけ派遣されるか、これが支援成功へのキーではないでしょうか。以上。
2003年12月06日
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世界の中の日本
世界標準時より、９時間早く日の出を拝む位置に存在する日本という国は、世界から見るとどのような国なのでしょう。また、日頃日本は世界に向かってどのような主張、働きかけをしているのでしょう。このような視点から、forum21 では、日記を書きつづる為に、このサイトを利用する事にしました。----- 02 Jan 2004元日の日の出は、Tonga、Tuvalu、Fiji、NewZealand の順番で日本より早く初日の出を拝んだことになるのでしょうか。
2003年12月05日
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