2017年04月の記事
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欧州で高い日本人の評価、「自分は日本人だ」と言うと相手は「友好的」に＝中国 2017-4-17
欧州で高い日本人の評価、「自分は日本人だ」と言うと相手は「友好的」に＝中国 2017-4-17
2017.04.30
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えっ？ 成田空港ってまだ完成していないの？ 理由を知ってさらに驚いた！ ＝中国メディア 2017-04-19 サーチナ
えっ？ 成田空港ってまだ完成していないの？ 理由を知ってさらに驚いた！ ＝中国メディア 2017-04-19 サーチナ 日本を代表する空の玄関口である千葉県の成田国際空港は、来年開港４０周年を迎える。建設方針が決まってからはすでに５５年の歳月が流れているが、今もなお建設計画は未完成だ。何事においてもスピード感を追求する現代の中国にとっては驚異的な「遅さ」と言えるかもしれない。 中国メディア・今日頭条が１７日、同空港がいまだに完成していないことを紹介する記事を掲載した。記事は、成田空港が日本最大の国際空港であり、羽田空港に次いで国内２位の旅客取り扱い数、国内最大、世界３位の貨物取扱量を誇ると紹介。「しかし、この空港の特徴はそれだけではない。５０年にも及ぶ政府と立ち退きを拒否する地元住民との争いが続く、史上最も建設が困難な空港なのだ」と説明している。 そのうえで、成田空港を巡る構想の端緒は１９６６年にまでさかのぼり、十分なコミュニケーションが取れていなかったことから空港建設の決定に対して地元住民が猛烈反対、農民らは反対同盟を結成して空港建設の阻止を目指したと伝えている。学生をも巻き込んだ闘争は７１年に警官隊との衝突を生み多数の死傷者を出したと紹介した。 そして、空港エリアには今も立ち退きを拒否し続ける複数の民家が存在しており、「半世紀が経過し、首相や政府、空港の責任者が何度も何度も説得にあたってきたが、滑走路上に存在する民家は一向に退去する気配を見せていない」と説明。政府は当初の建設費用をはるかに上回る費用をすでに投じているとし、「成田空港の教訓をくみ取り、これ以後多くの空港は海辺での建設計画が立てられるようになった」と伝えている。 立ち退き拒否の住居に対して強制的に取り壊す、周囲を深く掘り下げて陸の孤島化させるといった容赦ない手段を取ることが一般的な中国の人びとにとって、現在に至るまで複数の立ち退き拒否住居が残っていること、しかも住民の日常生活に可能な限り影響を与えないように防音措置などが取られていることは驚きだろう。 中国のネットユーザーからは「１人１人の権力や尊厳を尊重してきたからこそ今の日本は強いのだ」、「日本人の良心はやっぱりすごいなあ。ブルドーザー持ってきてあっという間に更地にしたりしないもんなあ」といったコメントが寄せられている。 （編集担当：今関忠馬）
2017.04.29
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日本のほうが「中国より社会主義っぽい」、中国人がそう感じる理由は？ 2017-4-14
日本のほうが「中国より社会主義っぽい」、中国人がそう感じる理由は？ 2017-4-14
2017.04.28
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【コラム】台湾２２８事件 2017-04-19 日本経営管理教育協会が見る中国 下崎寛
【コラム】台湾２２８事件 2017-04-19 日本経営管理教育協会が見る中国 下崎寛 ■台湾２２８事件 今年も台湾で中央大学ＯＢ会が開催された。毎年開催されているが、今年は特別のイベントがあった。 今年は台湾２２８事件の７０周年記念として参加した。 日本人では台湾２２８事件は知っている人は少ないと思う。 １９４７年２月２８日に台湾では、本省人と外省人との暴動があり、その後暴動の責任者として私たち中央大学出身の本省人の弁護士が５０名以上殺害・処刑された事件である。 その慰霊を兼ねて２２８事件記念祭に参加した。中央大学では、千羽鶴を寄贈した。その慰霊祭には雨の降る中、蔡英文総統も参加された。 ■台湾の「本省人」と「外省人」 台湾では出自により「本省人」と「外省人」とに区別されている。「本省人」とは第二次世界大戦終了時台湾に居住していた先住民系台湾人と戦前に中国福建省を中心として移民してきた漢族系中国人のことをいい、「外省人」とは戦後国民党として台湾に逃れてきた中国人をいう。 「本省人」は、戦前日本が台湾を統治していたことから日本語教育を受け、一応親日的であるが、「外省人」は、日本語が解らず中国人であり親日的ではない。現在の台湾２世、３世は、戦前の日本の統治も知らず、その区分があいまいとなっている。 戦後台湾は日本の統治から解放され、「本省人」は台湾の「祖国復帰」を喜び、中国大陸から来た国民党を歓迎した。 当時、蒋介石の国民党は中国で毛沢東と内戦をし、その内戦で敗勢となり台湾に逃げてきた。 そこで蒋介石軍が台湾を統治することとなったが、やがて彼らの軍人官僚は横領、強盗等の腐敗は激しくなり「本省人」は失望していった。 ■１９４７年の出来事と日本への留学生 そのなかで７０年前の１９４７年２月２８日に台北市の路上で闇たばこを販売していた本省人の女性に対して国民党の官憲が摘発し、女性を銃剣の柄で殴打し商品を没収した。その横柄な態度に本省人が反発し暴動になった。 その暴動がエスカレートし、本省人が台北のラジオ局を占拠し、全国に「台湾人よ立ち上がれ」との呼びかけたために台湾全土に暴動が広がった。 そこで蒋介石の国民党が中国本土から援軍を派遣し鎮圧した。その鎮圧にあたり、多くの本省人の知識人が殺害・処刑された。 その迫害された知識人のなかに戦前日本の大学で学び弁護士となって台湾に帰国し本省人として活躍していた中央大学、早稲田大学等の１００名以上の日本出身の弁護士がいた。 その事件の慰霊碑として台北に２２８和平公園ができている。 詳しい内容は、門田隆将著「汝、ふたつの故国に殉ず」角川書店を参照していただきたい。 （執筆者：日本経営管理教育協会・下崎寛）
2017.04.27
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まるで映画。尼崎に存在していた北朝鮮のスパイ。 2013年01月14日 NAVERまとめ公式ブログ
まるで映画。尼崎に存在していた北朝鮮のスパイ。 2013年01月14日 NAVERまとめ公式ブログ 北朝鮮の指示で国内で諜報活動を繰り返していた疑惑が浮上していた兵庫県尼崎市の運送会社社長、吉田誠一被告について、大阪府警外事課は１０日、押収したパソコンを解析した結果、特殊な暗号化ソフトや隠語を使って複数の防衛・軍事関連情報を北側に送っていたとして、吉田被告を工作員と断定したと発表した。 吉田容疑者は兵庫県で生まれ、朝鮮大学校在学中に非公然組織「学習組（がくしゅうそ）」のメンバーに認定されたエリート中のエリート。 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙の編集に携わった後、経歴を伏せて北朝鮮情報を取り扱う民間団体や国立大大学院などに潜入。 脱北者情報や日本の軍事関連情報の収集にあたっていた。 金正日総書記の専属料理人を務めた藤本健二氏の身辺を調査し、安全な人物かどうか調べるなど、吉田容疑者の背後には常に北工作機関の影があった。 吉田被告は北の軍関係者らの指令を受け、国内で外交・防衛情報を分析。さらに北の研究者や防衛関係者への接触も図っていた。「公開情報の収集」から「人的接触」とエスカレートし、受け取った報酬は５年間で少なくとも約２５万ドルに上るという。 府警は吉田容疑者の経歴やパソコン内のデータに加え、中国や東南アジア方面への度重なる渡航歴を重視。北の軍関係者や朝鮮労働党関係者との接触を確認し、北のスパイと正式に認定した。 ほかに逮捕されたのは、大津市、職業不詳、奥田二三男（ふみお）容疑者（６５）。 府警は奥田容疑者が詐欺の指南役だったとみて調べる。 吉田容疑者は「自分の研究のために買った」と容疑を否認しているという。
2017.04.26
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韓国特有の国民性は、一体どこからやって来るのか＝中国メディア 2017-4-9 サーチナ
韓国特有の国民性は、一体どこからやって来るのか＝中国メディア 2017-4-9 サーチナ 高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備問題により、中国と韓国の関係は１年前には想像できなかったほど急速に冷却化した。これまで「何でも起源説」やスポーツ分野に留まっていた中国ネット上の対韓バッシングが、あらゆる分野に及びつつある。 中国メディア・今日頭条は７日、「韓国特有の国民性はどうやって形成されたのか」とする記事を掲載した。記事は、韓国の国民性を「無恥自己卑下型で横柄」としたうえで、４つの点を挙げてその性質の背景について論じている。 まず「韓国の歴史研究を行ううえで、中国の歴史を参考にしないわけにいかず、自国に対する強い独立感を持っていない。それゆえに焦りを持っているのである」とした。自国の存在が中国なしには説明できないということに対して引け目を感じているということのようだ。 次に、中国が急速に発展して韓国を軽々と超えていき、無視すらできるようになったことに対する焦りを挙げている。この点については、中国の政府やメディアがしばしば日本国内に存在する「中国脅威論」に対して批判を行うのと少々似ている。 続いて「韓国は古代より小さな属国だったため、自信がない。そして、歴史、資源、世界的な地位などあらゆるものが不足するなかで、手段を選ぶことなく自分の物であることを主張する。小国は永遠に大国になる方法を理解できない」と論じた。 そして最後に「韓国は歴史的にいじめられ続けてきたため、またいじめられるのではないかと常にビクビクしている」としている。 両国政府の対立は、互いのネガティブなイメージをより増幅させる。５月に大統領選が行われ、新政権がどのようなかじ取りを行うかで状況は変わってくるかもしれないが、ネット上で激化している「泥仕合」は当面の間続きそうだ。（編集担当：今関忠馬）
2017.04.25
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中国旅行社、北朝鮮観光を全面中止 2017-4-16 聯合ニュース
中国旅行社、北朝鮮観光を全面中止 2017-4-16 聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】トランプ米大統領が北朝鮮の核開発阻止に向け軍事的圧力を強めたことで朝鮮半島の緊張が高まる中、中国の旅行会社が北朝鮮への観光をすべて中止した。 香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが１６日、伝えた。 同紙は国有最大手の中国国際旅行社（ＣＩＴＳ）などの多くの旅行会社が北朝鮮への観光を中止したと報じた。 中国で唯一北朝鮮便を運営している中国国際航空も１７日から北京と北朝鮮の首都・平壌を結ぶ便の運航を停止する。 中国は北朝鮮の同盟国だが、米国の圧力や朝鮮半島での緊張の高まりもあり、北朝鮮の核実験やミサイル発射に反対している。 今回の観光の中止は北朝鮮に圧力をかける意図があるとみられる。 中国は故金日成（キム・イルソン）主席の生誕１０５年（太陽節）に合わせ、１５日に平壌で行われた大規模な軍事パレード（閲兵式）にも政府高官を派遣しなかった。
2017.04.24
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「朝鮮は中国の一部だった」と習氏が言ったとトランプ氏、 韓国は激怒 2017-4-22 ＡＦＰ＝時事
「朝鮮は中国の一部だった」と習氏が言ったとトランプ氏、 韓国は激怒 2017-4-22 ＡＦＰ＝時事 【AFP＝時事】米中間の外交に揺さぶられる韓国は時に「クジラ2頭に挟まれたエビのようだ」と表現されるが、ドナルド・トランプ大統領が米中首脳会談で習近平国家主席から朝鮮半島は「かつて中国の一部だった」と聞いたと発言し、韓国の世論はいら立ちを募らせている。 この発言は、トランプ大統領がフロリダ州に所有するリゾート施設「マーアーラゴ」に習主席を招いた際に飛び出したという。 トランプ氏が米紙ウォールストリート・ジャーナルに語ったところによると、両首脳が北朝鮮の核開発問題について話し合っていたとき、習氏は中国と朝鮮の歴史について語り始め「何千年もの間に……多くの戦争もあった。朝鮮は実際、中国の一部だった」と述べたという。 習氏の正確な発言の詳細や、トランプ氏が正確に発言を引用したかどうかは不明だが、韓国では中国の拡張主義を警戒し、政治家や歴史家、市民らが憤慨している。 韓国外務省の報道官は「韓国は過去数千年間、中国の一部だったことはないというのが事実であり、これは国際社会でも認められている明白な歴史的事実だ」と反論した。 また韓国の主要紙、中央日報は、韓国人は中国の国家主席に「あぜんとしている」と述べ、「トランプ氏が習氏の言葉を本当に正確に伝えているとすれば、朝鮮人のアイデンティティーに対する重大な挑戦だ」と書いた。 聯合ニュースによると、韓国の歴史家や活動家たちは21日、習氏の「ばかげた発言」に抗議するために中国大使館の外で集会を開いた。 一方、中国外務省の陸慷報道局長は、習氏の発言の確認を拒み、「そのことについて朝鮮人は懸念すべきではない」と述べた。
2017.04.23
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北朝鮮が日本国内から韓国内の工作員を操っていた！ 明かされた情報機関「２２５局」活動の一端とは 2016-2-11 産経新聞
「スパイ活動に脆弱（ぜいじゃく）な日本を北朝鮮が足場に悪用する典型例だ。今回の事態は特異ではない。何度も繰り返されてきたことだ」 「日本はスパイそのものを取り締まる法制度はなく、工作活動を把握しても軽微な容疑での摘発にとどまるケースは多い。出入国は比較的容易で通信などのインフラも発達している一方、諜報活動の組織解明に威力を発揮する通信傍受は制限されている。朝鮮半島は地理的に近く「工作活動の拠点に格好のロケーション」（捜査関係者） 「日本は監視や取り締りが厳しい韓国を避ける“中継地”にされた。」 こういう記事を見るたびに、我々は、どうするべきなのか？ と僕は、考える。 「スパイ防止法」に反対する人たちは、真摯に答えるべきではないだろうか？ 人権問題の観点からの（反対）は、わかるのだが、日本だけが唯一の世界であるなら・・・それで良いだろうが、世界には、多くの国家が存在し、人権不在で、周辺国に害毒をまき散らす独裁国家が、威嚇・挑発してくる場合、コップの中で「人権」ばかりを叫んでいて・・・それで問題は解決するのだろうか？ どこか？ おかしくないか？？？ それと、朝鮮総連の真の姿が、この記事で暴露されている。北朝鮮の下部機関であることが、この組織の本質だ。朝鮮総連を「評価」してきた、新社会党の人たちは、どんな言い訳をするつもりなのだろうか？ 興味がある。 また、朝鮮大学の役員が、スパイ活動をしていたという事実が、この記事で暴露されている。朝鮮総連の教育機関を「支援」してきた「リベラル」な皆さんの猛省（真摯な自己批判）を促したいと思う次第だ。 皆さんの意見を お聞きしたいと思う。 （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 北朝鮮が日本国内から韓国内の工作員を操っていた！ 明かされた情報機関「２２５局」活動の一端とは 2016-2-11 産経新聞 ニュース番組やワイドショーが元プロ野球選手、清原和博容疑者（４８）の報道一色になった今月２日、警視庁公安部がある重大事件を摘発していた。北朝鮮が日本国内で展開していた工作活動の一端があぶり出されたのだ。 工作を主導したのは北の対外情報機関「２２５局」。容疑者は日本で教育者を装いつつ、韓国内で活動する工作員に指示を伝える役割を果たしていたとされる。日本国内から韓国内の工作員を動かしていたとみられるこの事件。 「スパイ天国」とも揶揄（やゆ）される日本で、外国の諜報機関が跋扈（ばっこ）する実態が浮かび上がった。 表の顔は教育者…裏では工作活動の「責任者」 清原容疑者逮捕で世の中が騒然とした２日、警視庁公安部はある詐欺事件の強制捜査に着手した。 逮捕されたのは、朝鮮大学校（東京都小平市）の経営学部元副学部長、朴在勲（パクチェフン）容疑者（４９）。 逮捕容疑は、不正入手したクレジットカードで物品を購入したとするものだったが、事件の本質は単なる詐欺事件ではない。逮捕にはより大きな背景があった。 「朴容疑者は北の工作機関『２２５局』にリクルートされ、対南工作活動の拠点責任者を務めていた」 公安部は、朴容疑者の“裏の顔”をこう説明した。 ２２５局の主な任務は、韓国で非公然組織を構築したり協力者を獲得したりすることで、他国に工作員を潜入させ、政界や軍、マスコミなど各層に協力者を構築している。 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導役でもあり、前身の朝鮮労働党対外連絡部は、有本恵子さん（５６）＝拉致当時（２３）＝拉致にも関与したとされる。 朴容疑者は、この２２５局の指示のもと、韓国内で獲得した工作員や、中国にいる北朝鮮工作員に活動方針を伝える役割を担っていたとされる。 親北の韓国政党を支援、デモも煽動 朴容疑者の主な狙いは、韓国内で親北勢力を拡大することにあったようだ。 ２００７年の大統領選挙では選挙情勢を収集。０８年の韓国総選挙では親北の「統合進歩党」（当時・民主労働党）を支援し、党の掌握を画策した。 扇動に関わったとされる、米国産牛肉の輸入に反対する運動は、その後、李明博政権退陣を要求する大規模デモに発展した。 公安関係者は「工作の最大目標は、北による南北統一を実現すること」と指摘しており、これらの工作で地下組織の結成や拡充に関与した可能性もあるという。地下組織は、平時は軍事情報などを集めているが、南北の武力衝突が起きれば、武装蜂起やデマで韓国内を攪乱（かくらん）する。 韓国当局の捜査で存在が明らかに 次々と工作を仕掛けていた朴容疑者だが、韓国当局の捜査などから、その存在が露見することになる。 ２０１４年１月、韓国当局は、韓国の民族舞踊団体の代表を、北朝鮮工作員と接触したとして国家保安法違反罪で起訴。昨年、懲役５年などの実刑判決が確定した。 代表は統合進歩党の中核党員でもあり、捜査や公判の過程で、朴容疑者が関与し、代表が工作員として利用されていたことが明らかにされた。 代表は１１年３月に、朴容疑者の紹介で中国・上海で２２５局の工作員２人と接触。１３年にも東京都内で朴容疑者と接触して工作を話し合った。 判決では、朝鮮総連と朴容疑者が副会長を務めた総連傘下の在日本朝鮮社会科学者協会（社協）を「反国家団体」と認定。朴容疑者はこの反国家団体の構成員で工作員と名指しされた。 「工作員として以前から名前があがっていたが、動向がはっきりつかめない人物だった」。公安関係者は朴容疑者についてこう話す。 朴容疑者は、昭和６０年代に朝鮮総連の非公然組織「学習組」で活動を始め、その後、朝鮮大学校教員となり経営学部副学部長に就任した。２２５局にリクルートされたのは平成１２年前後とみられる。 朴容疑者が副会長を務めた在日本朝鮮社会科学者協会（社協）は北朝鮮の「主体思想」研究などを行う学術組織とされるが、歴代幹部がさまざまな工作活動に関与してきたとの指摘もある。 ネット駆使して情報伝達…工作を裏付ける「証拠」 警視庁公安部も昨年６月１０日、別の詐欺容疑で東京都練馬区の朴容疑者の自宅を家宅捜索していた。 この際、韓国で判明した工作の構図を裏付ける証拠も確認された。 押収したパソコンには、韓国の反政府勢力の集結やデモの扇動などを指示する２２５局の文章が確認された。工作員獲得について、代表とやりとりした記録も残っていた。 朴容疑者は発信者の特定を防ぐ通信環境を構築し、文書を暗号化していた。クラウドサービスを活用して情報を共有するなど、ネットを駆使した工作を展開していたことが判明した。 家宅捜索の翌日、朴容疑者は朝大経営学部副学長を含めた朝鮮総連関係の全役職から外れた。副会長だった社協本体は朝鮮総連中央本部（千代田区）にあり、捜査の影響が拡大することを避けようと組織防衛が図られた可能性がある。 一方で、昨年末以降は役職に復帰させる動きが浮上していた。肩書がないと逆に存在が目立ち、活動にも制約がかかるため、復帰が検討された見方がある。 不正入手したクレジットカードでパソコン周辺機器を購入するなどした容疑が固まり、今年２月２日、公安部は朴容疑者の逮捕に踏み切ったのはこうしたタイミングだった。 「スパイ天国」日本、 絞殺活動の「踏み台」 「スパイ活動に脆弱（ぜいじゃく）な日本を北朝鮮が足場に悪用する典型例だ。今回の事態は特異ではない。何度も繰り返されてきたことだ」。公安関係者は、今回の事件について、そう強調する。 北朝鮮は過去、多くの日本人を拉致したことが明らかになっている。日本を舞台にした諜報事件が数多く発生。戸籍を乗っ取り、日本人に成りすます「背乗り」で暗躍した工作員もいた。不正輸出事件が度々摘発され、核・ミサイル開発につながる先端技術を標的にしているとの指摘もある。 ただ、日本はスパイそのものを取り締まる法制度はなく、工作活動を把握しても軽微な容疑での摘発にとどまるケースは多い。出入国は比較的容易で通信などのインフラも発達している一方、諜報活動の組織解明に威力を発揮する通信傍受は制限されている。朝鮮半島は地理的に近く「工作活動の拠点に格好のロケーション」（捜査関係者）だ。 今回、明らかになった工作活動でも、日本は監視や取り締りが厳しい韓国を避ける“中継地”にされた。 朴容疑者は、工作員らに少なくとも数百万円を支援していたことが判明。自ら中国へ出向き、工作員に接触する一方、工作員を来日させて報告を受けることもあり、都内の拠点に関係者を集め内容を共有していたとの情報もある。 「はっきり覚えていません」。朴容疑者は、逮捕容疑となった詐欺容疑についてこう供述したという。公安部は、事件について裏付けを進めるとともに、組織背景についても調べている。
2017.04.23
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北朝鮮スパイ教育のために作られた 「巨大・地下日本」！ 訓練された工作員が日本にやって来る!? 2015年10月16日 エキサイトニュース
北朝鮮スパイ教育のために作られた 「巨大・地下日本」！ 訓練された工作員が日本にやって来る!? 2015年10月16日 エキサイトニュース 世界中で頻発する凶悪なテロ事件。最近はイスラム教過激派組織がテロ活動の代名詞のように捉えれられている。しかし、日本の隣国には国家としてテロリストを育成している国があることを忘れてはいけない。北朝鮮だ。 北朝鮮主導による朝鮮半島の「南北統一」を命題に、世界各地で拉致や爆破事件などテロ行為を繰り返してきた北朝鮮の工作機関。その工作員たちは常識では考えられないような方法で養成されていた。 北朝鮮の工作員は身分を偽り、世界各国でスパイ工作にあたっている。韓国での工作中に逮捕された辛光洙（シンガンス）元死刑囚が原敕晁さんを拉致し、原さんになりすまして工作活動をおこなっていたことは広く知られている。 他国の人間になりすますため、北朝鮮では工作員に対して徹底的な現地化教育が行われている。たとえば、北朝鮮が起こした最悪のテロ事件、大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫元死刑囚は拉致被害者、田口八重子さんから日本語や日本人の流行、日本人女性の言動を学んでいた。しかし、金元死刑囚は拘束後の取り調べにおいて日本で使用していたテレビを北朝鮮製の「チンダルレ」と答えるなど、矛盾した発言でぼろを出した。 この失敗からか、北朝鮮には韓国の街並みを再現した巨大な「地下トンネル」が存在し、工作員教育に使用されていたのだ。横田めぐみさんの拉致が判明するきっかけとなる証言をした北朝鮮の元工作員、安明進氏の著書によると、トンネルは長さ10キロ以上におよび、警察署や小学校、銀行から歓楽街まで再現されていたという。 ここでは韓国人拉致被害者が工作員教育にあたった。市場では韓国の市場で勤務していた拉致被害者が商品の買い方を教え、薬局では薬剤師の資格を持つ拉致被害者が教官を務め、工作員は完全に韓国人に成りすます術を学んだという。 安氏は韓国の街並みを再現した地区のほかに、日本やアメリカ、ヨーロッパの街並みを再現した地区があった可能性を指摘している。出入りが厳しく制限されたこの地域に入る複数の外国人を見たことが理由だという。日本人拉致被害者が工作員を対象に日本語などを教えていたことは有名だが、こうした地下トンネルにおいて、日本人化教育に従事させられていた可能性もあるのだ。 北朝鮮工作員は、成績や思想をもとに朝鮮労働党が選抜し、10キロメートルを3時間で1度も休むことなく泳ぎ切る、25キロの砂袋を背負って40キロメートルの道のりを３時間30分以内で完走する、などの厳しすぎる訓練でふるいにかけていく。選び抜かれた"精鋭"たちは、国家への忠誠を誓い、工作に失敗した際には自爆・自殺するよう教え込まれて任務にあたるのだという。 この記事で名前を出した工作員が工作活動にあたったのは、1970～90年代の話だが、北朝鮮の工作員は現在も暗躍を続けている。 今月18日、韓国紙東亜日報が中国で北朝鮮の工作員が拘束されたと報じたのもその一つだ。記事によると北朝鮮の特殊工作機関、偵察総局に所属する5～8人の工作員が中国の吉林省で韓国人を拉致しようとしたとして中国公安当局に拘束されたという。 北朝鮮情勢に詳しい専門家は「日本にも北朝鮮工作員や協力者が複数存在している」と指摘する。さらに北朝鮮の工作はサイバーテロなどにも広がり、現在もその脅威は確実に存在しているのである。
2017.04.22
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張成沢氏は処刑前に恐怖で気絶していた...？ 世界の怖すぎる刑罰を危機管理コンサルタントが語る！ 2015年1月13日
人間とは、かくも残酷な一面を兼ね備えている・・・今は、たまたま、それが表面化していないだけ・・・・・・いつか、狂った人間が、またまた立ち現れるのだろうか？？？ （寛容であれ！）と口で言うのは容易いが、実際、その現場を前にしたとき、人は、どう考え、どう行動するのだろうか・・・・・ （人類の歴史は、戦争の歴史だ）とよく言われる。平和な時期は、とても短くて、ほとんどの期間は、食うや食われるや・・・・の争いの中に・・・ あの第2次世界戦争以後も、地球上に戦乱が途絶えたことがあっただろうか？？地球のどこかで、戦いが繰り返されて、人々が狂乱の中に投げ込まれ、殺され続けたのではないか・・・・その結果としての、8000万人を超える難民の多さには、身震いする！！！ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――張成沢氏は処刑前に恐怖で気絶していた...？ 世界の怖すぎる刑罰を危機管理コンサルタントが語る！ 2015年1月13日 TOCANA エキサイトニュース 東南アジアや南米で危機管理コンサルタントに従事し、さまざまな拷問を目の当たりにしてきたA氏に、世界の刑罰について聞いた。 「刑罰には、国家や民族の宗教的、民族的、あるいは政治的な体質が如実に反映されるんです。日本人の感覚では目を背けたくなる残虐な刑罰が、世界では今も普通に行われていますよ。今回は、僕が知る、世界各国の重くて、酷い刑罰をご紹介しましょう」 ■南アフリカ 「"死刑"ではなく"私刑"で使われていた『タイヤネックレス』が、最近復活しました。タイヤネックレスとは、ガソリンを染み込ませたタイヤを首にかけて火をつけるというものです。炎でドロドロになったタイヤが全身に伝わって皮膚を溶かし、首から上は業火と黒煙で焼け爛れます。あまりの苦しさにのたうち回り、タイヤを外そうとすれば、溶けたタイヤを全身に浴びてさらに苦しさが増すばかりです」 このタイヤネックレスは、アパルトヘイト（人種隔離政策）の負の遺産であり、もともとは白人側に立った黒人を"裏切り者"として制裁する手段だったという。 「まれにタイヤネックレスを生き延びる人もいますが、目や耳はすべて焼け落ち、首から上はただの黒い塊となります。当然、声帯も失いますから......生きた屍と化すのです」 ■北朝鮮 「故・金正日（キム・ジョンイル）総書記の妹婿で、北朝鮮のナンバー2であった張成沢（チャン・ソンテク）は、若き独裁者・金正恩（キム・ジョンウン）に"分派活動"（裏切り）の汚名を着せられ、2013年12月に処刑されました。 金正恩は、処刑に先立って、張成澤の部下であった2人の男を銃殺したのですが......このやり方が残忍だった。銃殺台のすぐ側に張成澤を座らせて、2人の部下に向かって戦車に搭載するような重機関銃を連射したんです。 弾丸の直径が20ミリもある機関銃なので、彼らの身体は一瞬で肉片となり、それが張成澤に降りかかって......張成澤は、恐怖と嫌悪感で、その場で気絶したそうです」 一瞬で肉片と化した本人たちは苦痛を感じる間もなかっただろう。しかし、部下の"肉片シャワー"を浴びた張成沢氏が気絶したのは、無理もない話だ。 「その後張成沢も銃殺され、一片の肉片も残さないように死骸は爆破されと言われています。しかし、別の情報では、張成沢への憎しみに燃えた金正恩が、空腹の犬数十匹を入れた檻に張成澤を放り込み、食い殺させたという話もあるんですよ」 北朝鮮では犬を食べる風習があるというが、犬に食べられた人の話は聞いたことがない。思わず、張成澤氏の安らかな最期を祈らずにはいられなかった。 ■カンボジア 「少し古い話で恐縮ですが、ご存じの通り、カンボジアは1975年から4年間、ポル・ポトが率いるカンボジア共産党『クメール・ルージュ』に支配されてきました。この時期のカンボジアは現代史最悪の残虐非道が横行し、医師や教員、公務員、芸術家、宗教家を中心に国民の3割近くが虐殺されています」 40代以上の方なら聞き覚えがある「カンボジア難民」とは、この迫害を逃れようと海外に脱出した人たちのことである。 「"原始共産主義社会"を夢見たポル・ポトは、現代的な文化や知識を排除するため、何も知らない子供を洗脳して兵士や虐殺の手先に仕立てていきました。そしてその子供たちが、強制収容所に送り込まれた大人たちを、棍棒で脳しょうが飛び出るまで殴りつける、身体中に釘を打ち込む、ペンチで舌や歯を抜き取るなどの残虐な拷問を加えて処刑したのです」 "思想改造"された子供たちは、まるでゲームで競い合うように自分の親や恩師まで殺したという。その瞬間、大人たちは死への恐怖よりも、変わり果てた子供たちの姿に一番の苦痛を覚えたのではないだろうか。（文＝山野一十）
2017.04.21
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中国人が日本から持ち帰るべきは「洗浄便座ではなく、トイレ文化だ」＝中国報道 2017-4-9 サーチナ
中国人が日本から持ち帰るべきは「洗浄便座ではなく、トイレ文化だ」＝中国報道 2017-4-9 サーチナ 中国の慣用句に「授人以魚不如授人以漁」というのがある。この慣用句は「魚を恵むよりも漁を教えよ」という意味となるが、「人に知識を伝えるよりも、学習方法を教えよ」といった意味で用いられることが多い。 この慣用句の原則は様々な分野に適用することができるが、中国メディアの今日頭条が６日付で掲載した記事は「中国人が日本から持ち帰るべきなのは温水洗浄式便座ではない」とし、中国人が日本から持ち帰るべきは「日本のトイレ文化である」と論じている。 記事は、日本を訪れたすべての中国人旅行客は日本滞在中に温水洗浄式便座の快適さを味わっていると説明。日本のトイレはいつでも清潔で、便座はいつでも適温であると指摘し、日本のトイレは中国人旅行客たちに「史上前例がないほど芸術感に満ちている」と実感させるほど優れていると称賛した。 また、日本人は公衆トイレ利用者が心地良くトイレを利用できるよう「細かな点に本当によく配慮している」という見方を示し、例えば新幹線には和式、洋式、男性用の３種類のトイレが設置されており、また、揺れ対策のためにトイレ内には手すりが設けられていると説明。また、スペースは狭くても利用しやすい合理的な設計となっていると称賛した。 さらに日本の公衆トイレには、次の利用者のために清潔に使用するようお願いする注意書きがあると紹介。また、デパートのトイレも「とても思いやりのある」設計になっているとし、子ども専用の背丈の低いトイレやオムツ交換用の設備、ハンドドライヤーまでも設置されていると説明、日本人はトイレ文化を非常に重視しており、それによって今日の使いやすいトイレが出来上がったと主張。 中国人旅行客が日本で温水洗浄便座を爆買いしたことは記憶に新しいが、日本から持ち帰るべきは洗浄便座というハードではなく、文化というソフトであると論じた。 記事が称賛する日本のトイレ文化の根底にあるのは、何と言っても使用者の使い勝手や心地よさに対する十分な配慮だ。記事はこの考え方を身に着けるよう読者にすすめているが、こうした使用者の観点に立った考え方や設計は、トイレに限らず日本の様々な製品や公共施設にもはっきりと反映されている。もし、中国企業が日本文化の根底にある他者への思いやりを学ぶことができれば、中国製品のクオリティは恐らく以前とは全く違うものになるだろう。 （編集担当：村山健二）
2017.04.20
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韓国が桜の「起源」に固執する理由 2017-4-14 崔 碩栄 （ジャーナリスト） Wedge
韓国が桜の「起源」に固執する理由 2017-4-14 崔 碩栄 （ジャーナリスト） Wedge 韓国の桜の季節は日本の東北地方と同じ時期、東京よりは1、2週間ほど遅れてやってくる。桜の時期になると毎年繰り返して話題に上げるのが、日本ー韓国間の「原産地」論争だ。そうはいっても日本側での反応は薄い、というよりはさほど関心がないように見受けられる。これに対し、韓国側では、韓国＝原産地説を否定でもしようものなら、まるで顔に泥を塗られでもしたかのように、ヒステリックで感情的な反応を示す。桜の「原産地」だということへの執着は日本人の比ではない。この執着心はどこから生まれたのだろうか？ 実は、桜の原産地が韓国だという主張は1950年代にも存在した。しかし、初期には一部による主張にとどまり、大部分の韓国人にとって桜は日本の花であり、日本を象徴する花だと考えられていた。 それは、1945年に第二次世界大戦が終わり、日本統治から解放された韓国のあちらこちらで、韓国人の手によって桜の木が伐採されたことが何よりもはっきりと証明している。「桜＝日本のもの」という認識があったからこそ、日本に対する反感を桜に向け、怒りをぶつけたのだ。 また、戦後にも春になると喜んで「花見」に出かける韓国人たちの姿を見咎めて、問題提起をするような新聞記事も90年代までは何度も書かれている。日本文化である花見を楽しむ姿は目に余るという理由だ。 美しい花をみて、それを楽しむという行動が批判を浴びなければならない理由はなんだろうか？ 所属する国家が違い、民族が違ったとしても、美しいものをみて美しいと思い、それを愛でたいと思うのは人間の「本能」とでもいうべきものだ。 終戦直後の韓国には、こういった本能的な喜びを素直に受け止めることすら罪悪視されるほどに強烈な反日感情が充満していた。美しいものをみても「敵の文化と象徴を愛でてはならない」と、美しいと感じる感情は強迫観念にも似た罪悪感のもとに押さえつけられなければならなかったのである。 だが、この罪悪感はいつまでも韓国人の本能を抑え続けることができなかった。何処何処の桜が美しく咲き誇っていると話題になれば、人々は吸いつけられるかのように桜を見に出かける。近年では全国各地の自治体が観光客を誘致しようと観光地化を推し進め、競うように桜の名所と宣伝し始めた。このような風潮に対して、「韓国の花もいろいろあるのに何で日本の花？」、「日本文化の真似だ」といった懸念の声があがったことは言うまでもない。 これに対し、これらの懸念をきれいに払拭してくれる主張が登場したのだ。それこそが「桜の原産地は韓国である」という主張だ。つまり、日本の象徴であり、日本の花だとして知られていた花は実は韓国原産である、という主張は、桜を好み、愛する韓国人達を罪悪感から救い、強迫観念から開放してくれたのだ。今や自制する必要はなく、日本の目を気にする必要もない「名分」を得たのである。 韓国伝統文化の中に見当たらない桜の痕跡、 桜は親しみのない花だった 桜の原産地が厳密に言うとどこであるのかという問題については、専門家ではないので判断することは控える。だが、確実に言えるのは、韓国に樹齢何百年といった桜の老木があったとしても、桜を愛でて楽しみ、あるいは生活の中に利用するような文化や情緒は無かったという事実だ。 これについては、韓国内での名コラムとして知られている朝鮮日報の「李圭泰コーナー」でも指摘されている。 ＊ ＊ ＊ 済州島や南海の島で数百年になる桜の古木が発見され、原産地が韓国であるという説が有力視されているが、そうであれば（韓国において）古くからに誰も目にしたことがない花というわけではないはずなのに、我々の先祖たちが残したものの中から桜を素材にした詩の一首、物語の一場面をみつけだすことができないということは、ないがしろにされてきた花だったようだ。 （朝鮮日報 1985年 4月21日） ＊ ＊ ＊ 韓国には桜が登場する古典文学や詩歌は知られておらず、伝統的な料理の中で桜を使ったものも、私の知る限りは存在しない。古典文学や詩歌の中にも頻繁に登場し、餅や菓子などの材料として使われ、絵に描かれ、着物の柄として使われてきた日本との差は歴然としている。 もちろん、これが原産地論争の結論と直結するわけではないが、明らかなのは、桜が韓国に原生していたとしても、「ないがしろにされてきた花」に過ぎなかったということだ。 不都合な真実――戦後日本から渡ってきた多くの日本産桜 在日韓国人達が寄贈した数万株の桜が半島全域に広がっている もう一つ、桜に関して韓国人たちが目を背けている事実がある。現在、韓国で咲いている桜の多くは戦後、在日韓国人達によって贈られた、「日本産」の桜であるという点だ。1950年に起きた朝鮮戦争のため荒廃した祖国の山林を蘇らせようと、日本にいた同胞たちがたくさんの木を寄贈したのだが、その中でも数多く贈られたのが桜だったのだ。ここは想像でしかないが、おそらく、日本で見た美しい花を祖国の人々にもみせてあげたいと願ったのではないだろうか。 在日韓国人による桜の木の寄贈については、古い新聞の記事などから相当数確認することができる。1963年に民団東京商工会の許弼セキ氏らが寄贈した日本産桜が7000株、1966年に片スゲ氏が鎮海に1万株、1971年民団埼玉県西部支部の李載東氏らがソウル市に2000株など、大量の桜が日本から韓国に渡っている。 1960年以降に在日韓国人達によって寄贈された桜は6万株に達するという。そして、これらの桜の木が植えられた場所の多くは今、桜の名所となっている。 だが、今この桜の下で花見を楽しむ韓国人の多くはこの事実を知らずにいる。桜の名所を紹介する案内書をみても、在日韓国人たちの功績を認め、感謝の意を表すような解説を寄せている自治体はどこにもないからだ。 数万株の桜が戦後日本から韓国に渡り植樹され、そのおかげで現在、韓国人たちが桜を楽しんでいるという事実は、桜の原産地が韓国だと主張する韓国の立場から見ると、「不都合な真実」に他ならない。 少し話が飛ぶが、壬辰倭乱つまり、豊臣秀吉による朝鮮出兵の際に、朝鮮の陶工が数多く日本に捕虜として連行された。しかし、彼らのうちの相当数は終戦後、韓国側の捕虜と交換に半島に帰れることになったのだが、朝鮮へ帰国を拒否し、日本に残り陶工として根をおろした。商人や職人を蔑視する朝鮮とは異なり、日本では技術と努力に対し正当な評価が受けられたためだという。 私は、毎年春になれば、韓国が桜の原産地論争を持ち出すのを見るたびに、この陶工たちの話を思い出す。「原産地」や「起源」よりも、その対象を認め、評価し、愛してきたのかということの方が、よほど重要な問題に思えてならないからだ。植物のDNA検査の結果を持ち出して「所属」を主張することで、一体何が得られるというのだろうか？
2017.04.18
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朝鮮総連、正男氏報道で日テレなどに圧力、「北犯行否定」を要請 2017-4-15 産経新聞
朝鮮総連は、拉致問題にも、何回も関わっている「スパイ組織」であることは、これまでの事実経緯で明らかだが、彼らを「評価」してきた日本のリベラルの人たちに、きちんとした「後始末」をしてほしいと前から言ってきた。 特に、新社会党や社民党の一部の人たちだ。 僕の知る限り、機関紙「週刊新社会」（2013-11-19付）で、「北朝鮮では、娯楽施設は、どこも満員の盛況で、北朝鮮人民は、生活を楽しんでいる」「無料の医療・教育・住宅は、生活に安心をもたらすと実感した」と褒めたたえながら、 拉致被害者の地村保志さん・富貴惠さん、蓮池薫さん・祐木子さん、曽我ひとみさんなどの名前が記事として載ったことを見たことが無かった。 新社会党に友人（Misさん）に、この記事を見せて、問いただすと、「一度、中央に聞いてみます」とのことだったが・・・その後、何の「報告」も無かった。 こんな無責任な党員が、「平和だ」「人権だ」と叫んで、誰がついてくるのだろうか？ ぼくは、長年、この党の機関紙を購読していたが、いつも、「なんで、蓮池さん、地村さん、曽我さんの名前が、紙面に出てこないのだろう？？？」と不思議に思っていた。この調子は、2002年の小泉訪朝後も、長く続いたことを、証人（購読者）として証言しておきたいと思う。 都合の悪いことは、（見ざる、言わざる、聞かざる）の3猿で、やり過ごしたいのだろう・・・卑怯ではないか！ なぜ、素直に自己批判できないのだろうか？ 一度、活字になったモノは、正式に取り消すことが無ければ、いつまでも残ってしまう。 そんなわかりきったことを、他者から指摘されても、まだ、反省できないとすれば、それは、それなりの理由があるからだ。その理由とは、ぼくが前から、（鬼の首でも取ったように＝嫌な言葉だが）何度も指摘しているように、新社会党中央が、朝鮮総連と同じように、北朝鮮のスパイ組織に牛耳られているからに、他ならないから。 北のスパイの元締めが、「自己批判」を容認することはない。その故、いつまでも、新社会党の党員たちは、言い訳できない問題を自ら抱え込んで、支持者たちから、当たり前の疑問にも答えられず、煩悶することになる。 真面目な多くの党員たちが、去っていき、支持者も、どんどん減っていく。 結党当時から、この党の支持者として、各種選挙や運動パンフの販売に協力してきた僕としては、彼らの（誤り）には、きちんとケジメをつけてもらわなければ・・・との思いからの指摘である。 これまで、何の「反論」も無かったことは、僕の指摘が、あながち「誹謗中傷」の類（たぐい）ではなかっことを示している。 僕自身が自身の人生総括に向き合う今、シロクロを、正すべきは正す・・・という姿勢は、今後とも堅持するつもりだ。 皆さんは、自身の総括をされるにあたって、どう思われるか？ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 朝鮮総連、正男氏報道で日テレなどに圧力、「北犯行否定」を要請 2017-4-15 産経新聞 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（ジョンナム）氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが１４日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。 事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。（比護義則） 関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した２月１３日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた。 事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の２等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。 このため、事件関与を否定する北朝鮮の意を酌んだ朝鮮総連が諜報活動の一環として謀略や宣伝工作を行ったとみられる。 ◆ＴＢＳには抗議 一方、ＴＢＳは３月１３日の番組「好きか嫌いか言う時間」放映時に、脱北者が北朝鮮の生活を語る韓国のテレビ番組「いま会いに行きます」の内容を紹介。番組では脱北者が正恩、正男両氏の不仲説など金一族の内実を解説していた。このため、朝鮮総連は偏向放送であるとして１４～１６日の３日間連続でＴＢＳを訪問するなどして抗議した。 北朝鮮は当初、ＴＢＳに対し、北朝鮮の金日成（イルソン）主席誕生記念日「太陽節」（４月１５日）取材のため記者らの訪朝を許可する意向を示していた。ところが、突如方針を転換して訪朝を拒否していた。 日本テレビとテレビ朝日は産経新聞の取材に対し、それぞれ「ニュース制作過程の個別質問には答えない。取材や報道において、あらゆる圧力、干渉を排除し多角的な報道に努めている」「指摘の事実はない」としている。 ＴＢＳは「通常、番組にはさまざまな意見が寄せられるが、具体的な内容は明らかにしていない」としている。朝鮮総連は「取材に応じない」としている。
2017.04.17
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日本人のイメージは「偏見」だった！ 実際の日本人は「友好的だった」＝中国報道 2017-4-11 サーチナ
江沢民時代の反日教育は、度はずれたもので、昔の（鬼畜米英）を地で行くような有様。 そのイメージで洗脳された中国人が、圧倒的に多い。 その偏向教育は、日本のリベラルの理解をはるかに超えるものだった。 国内の矛盾の批判を、指導部に向けさせないために、排外主義で、外国に目を向けさせようということだ。 世論（国民）を扇動するのに、そんなに時間は要らない・・・というのは、歴史を見れば容易にわかる。 ヒトラーナチスは、10年足らずで独裁国家に変貌した。 現在、難民問題で揺れるヨーロッパだが、受け入れ反対、自国第一主義でポピュリズムが台頭したのは、 ほんのつい最近のことだ。 知性は感情に、いかに弱いか！ 人類は・・・脆いものだった。 （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 日本人のイメージは「偏見」だった！ 実際の日本人は「友好的だった」＝中国報道 2017-4-11 サーチナ 旅は人を成長させると言われる。もちろん、その旅から自分を成長させる何かを掴もうとする意識的な努力も重要だが、 そのような向上心を抱いて旅に出れば、旅は支払ったお金の額をはるかに上回る価値の何かを得ることができる可能性を秘めている。 例えば数十万を費やしてある発展途上国に旅に出た青年が、言葉も通じない見知らぬ異国の地で様々な問題を克服したという経験を通して、 母国日本であればどんなことにでもチャレンジできるという非常に積極的な思考プロセスを手に入れることができたという経験もある。 旅がもたらすこうした素晴らしい経験は、日本で働く中国人たちにも及ぶことがある。中国メディアの捜狐が７日付で掲載した記事は、 日本で３年間に渡って働いたという中国人女性たちが得た貴重な経験について紹介している。 記事が紹介した経験は生活のあらゆる面に及んでいるが、その貴重な経験の１つは、中国国内で根拠もなく「日本人は中国人に対して 友好的ではない」と言われているのとは異なり、現実の日本人はとても平和的で、外国人にも敬意を払う民族であることが理解できたというものだ。 道に迷った場合でも、日本人は熱心に助けてくれると説明している。 さらに、日本に滞在していた３年間で「大部分の日本人は友好的で、民度も非常に高いことが理解できた」と説明し、 中国国内で聞いていた日本人と実際の日本人には非常に大きな違いがあることがわかったと指摘、「日本人と交流するにあたっては何ら 緊張する必要もなければ、身構える必要もなかった」と論じた。 記事は「日本人と交流するにあたって身構える必要はなかった」と紹介しているが、それだけ中国国内では日本人に対して「悪いイメージ」が 広がっているということだろう。たとえば抗日ドラマを完全なる史実として受け止める中国人はいないとしても、こうしたドラマには 日本人に対する偏見を形成する力はある。 しかし、日本で３年間働いた中国人女性たちは、日本でのこうした経験を通じて、中国人と日本人は歴史問題や民族の違いを越えて 協調しあえるという認識を得ることができたに違いない。（編集担当：村山健二）
2017.04.16
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北朝鮮、工作員に「乱数放送」、 韓国や日本でテロ指示か？ 2017-4-15 夕刊フジ
北朝鮮、工作員に「乱数放送」、 韓国や日本でテロ指示か？ 2017-4-15 夕刊フジ まさかテロの指示なのか。北朝鮮が１４日、国外向けラジオ放送「平壌放送」を通じて韓国などに潜伏する工作員に暗号を伝える新たな「乱数放送」を行ったというのだ。聯合ニュースが同日に報じた。 北朝鮮では１５日に金日成（キム・イルソン）主席の生誕１０５年を迎え、核実験を強行する恐れも取り沙汰されている。韓国や日本でテロなどを引き起こすよう命じる内容の可能性もあると専門家は指摘する。 同ニュースによると、平壌放送は１４日午前１時１５分に「今から２７号深査隊員のための遠隔教育大学情報技術基礎復習課題をお伝えします」とし、「８２３ページ６９番、４６７ページ９２番、９５７ページ１００番」などと数字を読み上げた。 記事では、乱数放送は昨年６月に再開され、今回が再開後３２回目になるとしている。日本で工作活動をしていた北朝鮮工作員たちも放送を通じ、指示を受けていた。その中には、地村保志さん（６１）、富貴恵さん（６１）夫妻らを北朝鮮に連れ去った工作員、辛光洙（シン・グァンス）容疑者（８７）ら拉致実行犯も含まれている。 今回の乱数放送にはどんな狙いがあるのか。拓殖大学の荒木和博教授は「日本や韓国で混乱を起こせという指示の可能性が高いと思う。韓国では事実上大統領選をやっていて、国民の関心が選挙に向いていて何をするにもやりやすい。 日本は韓国に比べてハードルは高いかもしれないが、どこかで爆発事件が起きれば大変なことになる。そういった指示が出ていてもおかしくはない」と指摘する。 日本も厳重な警戒が必要なようだ。
2017.04.16
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70歳は「ほぼ現役」65歳「完全現役」…自民ＰＴが案 2017-4-13 朝日新聞デジタル
こういう記事を読むたびに、いつも考えるのは、もし（リベラル政権）ができたら、どういう政策を示すのだろうか？ ということだ。 少子高齢化は、待った無しだ。のらりくらりと（決定）を先延ばしすることはできない。 いかに、この難題を正面から、向き合って、取り組みを進めていくのか？ 鳩山―管―野田の民主党の政権運営のモタモタぶりを、イヤというほど、見せつけられた我々だ。 その国民を、納得させられる（リベラル政治）が出来るのだろうか？ 限りなく、心もとないと言わざるを得ない。 （はんぺん）70歳は「ほぼ現役」65歳「完全現役」…自民ＰＴが案 2017-4-13 朝日新聞デジタル ７０歳までを「ほぼ現役世代」とし、この年齢まで働ける社会にすべきだ――。 ６５歳以上の人の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム（座長・片山さつき政調会長代理）が１３日、こんな提言の骨子案をまとめた。超高齢化社会に備えるためで、今後、政策に反映するよう厚生労働省などに求めていく。 ６５歳以上とされている高齢者の定義を、日本老年学会などが「７５歳以上」とすべきだとの提言をしたことなどを受けてまとめた。 骨子案では、６５歳までを「完全現役」とし、定年を６５歳に引き上げることを求めた。そして、定年から７０歳までを「ほぼ現役世代」として、それまでの経験を生かして地域と一体となった仕事や社会活動に参加してもらうとした。 そのための環境整備として、公的年金について受給開始時期を遅らせると有利になるような具体策の検討などを求めている。詳細を詰めた上で５月上旬にも上部組織の「一億総活躍推進本部」（本部長・川崎二郎元厚労相）の提案としてまとめ、政府に提言する。 ７０歳未満までを現役とすると、２０６５年に高齢者１人を現役世代１・３人で支えるようになるとの推計が１・８人となるといい、片山氏は「完全な『肩車型社会』にはならずに乗り切れる」と述べた。 （松川希実・朝日新聞社）
2017.04.15
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徴用工像は「第二の慰安婦像問題」か、日韓の火種化懸念 2017-4-11
この丹波マンガン記念館には、去年の6月に、僕たちは、訪れたことがある。 マンガンは鉄に混ぜて硬度を高め、戦車や戦艦、大砲などを作るために必需品だった。 しかし戦争の激化に伴い国内では働き手の成人男性が不足し、政府は朝鮮半島に労働力を求めた。 最盛期の太平洋戦争前後には、一帯で約３千人の朝鮮人が働いていたとされる。発破の粉じんによるじん肺で、長年苦しんだり亡くなったりした労働者も多いという。 記念館を作った故・李貞鎬さんの両親は、日本の植民地支配で田畑を奪われ、仕事を求めて来日したという。「力ずく」ではないものの、 やむにやまれずに日本に渡った朝鮮半島出身者も少なくないとされる。貞鎬さんは「これも強制連行の一種だ」と話していたという・・・・これも、一理はある。 在日１世の故・李（リ）貞鎬（ジョンホ）さんが１９８９年、自ら経営した、このマンガン鉱山で、多くの朝鮮労働者が過酷な労働環境で、 仕事をしたという事実は正しいが、それだからと言って、「強制徴用労働者像」というのは、どうなんだろうか？ 海峡を渡ってきた半島の人たちの「渡日の理由」は、（強制連行）は、圧倒的に少ないということが、わかっているからだ。 戦後、このような「強制連行神話」が、リベラル派の中で、裏付けなし、検証なしに、オウムのように繰り返して、再生産され、拡散されたことは、不幸な事であったと思う。 先日、お知らせした、「アボジ聞かせてあの日のことを」１９８８年２月２０日、在日本大韓民国青年会中央本部発行」に詳しい調査結果が発表されており、 「強制」以外の様々な理由で、多くの半島の人たちが渡日している。 そのいくつかを挙げると、「渡日に至った理由」については、「経済的理由」が、39.6%、「結婚・親族との同居」が17.3％、「徴兵・徴用」13.3%、 「留学」9.5%、「その他」20.2%、「不明」0.2%となっている。 「徴用」は、どのように行われましたか」という問いに対して、「自発的に」17.7%、「どちらかというと自発的に」が、22.0%、 「どちらかといえば強制的に」が、21.3%、「強制的に」が37.6%、「不明」1.4％ だった。 はっきり指摘しておきたいことは、この「アボジ聞かせてあの日のことを」を出版した民団青年会は、朝鮮総連ほどではないが、 「強制連行」糾弾意識を相当程度持ち合わせていた、民団の青年組織であり、それだけに、この取り組みの中身の客観性、意外性に、信頼がおけると思うのである。 この李貞鎬さん（「じん肺による呼吸不全」で、１９９５年に死亡、当時６２歳）の死後、息子の李龍植さん（１９６０年生まれ）が 李貞鎬さんの遺志を引き継いで館長となって運営にあたっている。 この「丹波マンガン鉱山」についての本は、何冊か出版されている。 この李貞鎬さんの生きざまを中心に書かれている本が、田中宇（たなか・さかえ）というジャーナリストが書いた『マンガンぱらだいす』という本だが、 なかなか興味深かった。 また、息子の李龍植さん（１９６０年生まれ）が、この田中氏の本を批判して、『マンガン記念館の7300日』 を出版している。 こちらは、（被害者）という意識が強くて、やや主観的であるように、僕には、感じられた。 昨年の訪問時に、在日１世の故・李（リ）貞鎬（ジョンホ）さんの奥さんから、いろいろと昔の話を聞いたが、採掘労働の過酷さについての話は、 強く印象づけられたが、労働者の「強制性」については、ほとんど印象が残っていない。 在日一世、1,500人に対するかなり丁寧なアンケート調査の信頼性が伺えた。 前にも、書いたが、この『アボジ聞かせてあの日のことを』 は、絶版になっているが、読んでみたいと思われる方は（ぜひ読んでほしいが）、 地元の図書館が持っていなくても、（取り寄せ）は可能で、希望すれば、手に入り読むことができる。 僕は、大阪府立図書館から取り寄せてもらって、読むことができた。 また1冊丸ごとコピーしたので、希望される方には、すぐ、お貸しできますので連絡ください。 （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2017.04.15
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中国航空大手、平壌便の運航停止＝経済的圧迫の見方も 2017-4-14 時事通信
中国航空大手、平壌便の運航停止＝経済的圧迫の見方も 2017-4-14 時事通信 【北京時事】中国中央テレビ（電子版）は14日、国有航空大手の中国国際航空が北京と北朝鮮の平壌を往復する定期航空便の運航を17日から一時停止すると報じた。 同路線はこれまで週3便運航されてきたが、停止により、北朝鮮と国外を結ぶ定期航空便は北朝鮮国営の高麗航空だけとなる。 利用客の減少が理由とされるが、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制するため、中国側が経済的な圧迫措置を取ったとの見方も出ている。 高麗航空は現在、平壌と北京、遼寧省瀋陽、ロシアのウラジオストクをそれぞれ結ぶ定期便を運航している。
2017.04.14
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ひとりで女性兵士３０人を暴行した北朝鮮軍の中隊長 2017-3-25 高英起（デイリーNKジャパン編集長）
ひとりで女性兵士３０人を暴行した北朝鮮軍の中隊長 2017-3-25 高英起（デイリーNKジャパン編集長） 韓国統一省が20日に発刊した「2017統一白書」によると、昨年１年間に韓国入りした脱北者は計1418人で、久しぶりに前年を上回った。 韓国に入国する脱北者の数は2009年には2914人に達したが、金正恩体制になって以降、減少傾向が続いていた。理由として考えられるのは、国内経済の若干の好転と、当局による中朝国境の監視強化、そして脱北の厳罰化と秘密警察の暗躍などだ。 やりたい放題 それが再び増加に転じたのは、正恩氏の恐怖政治と国際社会の対北朝鮮制裁強化に理由があると見られる。とりわけ、海外に派遣されたエリート層や外貨稼ぎの労働者の脱北が急増したことが大きい。ただ、中朝国境での取り締まりはいっそう強化されており、今後も脱北者が増え続けるかは未知数だ。 そんな中においても、ひとつの明らかな傾向が見える。脱北者に占める女性の比率が増え続けており、昨年は全体の79％（1119人）を占めたのだ。 国営企業などの職場で統制を受ける男性に比べ、市場で商う女性らは行動の自由度が比較的高く、脱北に向けて行動を起こしやすい。 だが、理由はそれだけではないだろう。男性本位の北朝鮮社会で、女性らは著しい不利益を被っている。とくに、権力者はやりたい放題だ。 2008年に脱北し、現在はNGO・ニューコリア女性連合代表として北朝鮮女性の人権擁護のために活動しているイ・ソヨン氏は、韓国紙・文化日報に衝撃的な証言を行っている。イ氏はかつて、北朝鮮で軍隊に所属していた経歴を持つ。 「家父長的な北朝鮮社会では、家庭暴力がまん延しています。職場での性差別とセクハラも深刻です。とくに男性中心の雰囲気が強い軍隊内での性暴力は言葉にするのもはばかられるほどです。（中略） 1999年当時、私がいた中隊は4個小隊で構成されていたのですが、そのうちひとつの小隊にいた30人余りの女性兵士全員が中隊長により暴行されました。中隊長は毎日、女性兵士を呼び出して性的関係を強要するのですが、これを告発できる被害者はひとりもいなかった」 こうした情報は以前から耳にしているものではあるが、聞くたびに愕然とさせられ、慣れるということがない。 イ氏らは最近、米国のNGOなどと協力し、中国における人身売買など、北朝鮮女性に対する人権侵害を国連の重要議題とするための活動を行っている。 そして、それが実現した日には独裁者である金正恩党委員長が、女性に対する迫害者として厳しい追及を受けることになるのである。
2017.04.14
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脱北「美人ウェイトレス」を北朝鮮に送り返せ！ 韓国社会で驚きの声 2017-4-8 高英起（デイリーNKジャパン編集長）
脱北「美人ウェイトレス」を北朝鮮に送り返せ！ 韓国社会で驚きの声 2017-4-8 高英起（デイリーNKジャパン編集長） 中国・浙江省にある北朝鮮レストランから、男性支配人と女性従業員12人ら計13人が集団脱北し韓国入りしてから、7日で1年となった。 北朝鮮レストランの「美人ウェイトレス」はもともと韓国で関心が高かったこともあり、事件は大きなニュースとなった。 その後、女性従業員らの一部（全員との説もある）は特例で大学に入学するなど、韓国での新たな生活になじみつつあるとの報道がある。 しかしその一方、「彼女たちは本当に自分の意思で韓国へきたのか」との疑問を提起、朴槿恵前政権が世論操作のため「企画脱北」させたとし、韓国当局を猛烈に非難する人々もいる。 韓国の市民団体「民主社会のための弁護士の会」などは6日、ソウルで記者会見を開き、次のように主張した。 「前代未聞の集団脱北事件が国家情報院により作られたものであるとの疑惑が根強く提起されているが、真相はいまだに藪の中だ」 「政府は女性従業員の生死を含む身辺情報を即時公開し、1日も早く家族の元へ帰すべきだ」 驚くべき主張であると言わざるを得ない。 そもそも、「身辺情報を公開せよ」との主張は、集団脱北が起きた当初から、親北朝鮮メディアが主張してきたことだ。 筆者は、集団脱北の裏で韓国当局の意思が作用した可能性を、まったく否定するものではない。 脱北して韓国入りするには通常、たいへんな困難がともなう。それなのに13人もの人数が速やかに韓国入りできたのは、少なくとも、脱北者側のリーダー格の人物と韓国当局が、事前に「打ち合わせ」をしていたからだろう。そこに、女性従業員らが自らの意思で加わったのか、あるいは巻き込まれる形になったのかは、本人たちの口から真相を聞かないことにはわからないからだ。 なので韓国当局には、彼女たちの手記を公開するなり何なりして、社会に理解を求める説明責任がある。この点では、市民団体側の疑念は当然のものだろう。 だが、「1日も早く北へ帰せ」との主張は、常軌を逸したものだと言わざるを得ない。すでに国際的な注目を浴びており、また北朝鮮当局が「拉致された」と主張している彼女らは、仮に故郷に帰ったとしても、政治犯収容所に送られるなどの極端な虐待を受けることはないかもしれない。しかし、「裏切者」のレッテルは一生ついて回り、厳しい監視の中で、一般の北朝鮮国民が胸の内で守っているささやかな自由すら奪われてしまう可能性がある。 さらに彼らは、「時期政府は朴槿恵政権下で強行された反人権的事件の真相を徹底して明かし、責任者を厳重に処罰せねばならない。とくに国情院を即刻、解体すべきだ」などとも主張している。 朴槿恵前政権に対する憎悪のあまり、北朝鮮について完全に見誤っていると言わざるを得ない。これは、韓国の左翼によく見受けられる大きな弱点である。まさか次期政権が、こうした主張をすべて受け入れるとは思えないが、いずれにせよ、脱北した女性従業員らが、韓国社会で翻弄されることのないよう祈りたい。
2017.04.13
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日本のアダルト女優に傾倒する中国IT業界、性差別解消ほど遠く 2015-6-6 AFP通信（発信地：杭州＝中国）
日本のアダルト女優に傾倒する中国IT業界、性差別解消ほど遠く 2015-6-6 AFP通信（発信地：杭州＝中国） 【6月6日 AFP】電子商取引大手アリババ（阿里巴巴）は、アダルト女優・蒼井そらさんのような人材を募集。さらに日本の若手アダルト女優をイベントに招待したハイテク企業も──。昔ながらの性差別は、中国経済の新たなけん引役であるこれら企業にも残っている。 中国の毛沢東・初代国家主席は「女性は天の半分を支えている」との言葉で男女平等を提唱したが、専門家らは、中国は今もなお男女平等にはほど遠く、現代的で成長著しいハイテク企業においてさえ実現されていないと指摘する。 浙江省社会科学院の王平氏は、「（中国）社会の主流では、女性をモノとして扱う風潮や男女の不平等が存在する」と述べ、ハイテク産業では男性社員の比率が高いため、状況は「もっと深刻かもしれない」と付け加えた。 中国のオンライン販売大手「JD.com（京東商城）」は先月12日の国際ナースデーに合わせた商品販売促進で、下着のようなナース服に身を包んだ女性の画像を掲載した。ネット上には女性などからの批判の声が相次ぎ、同社はすぐにこの広告を削除、謝罪するに至った。 中国ハイテク企業は過去に、日本のアダルト女優をイベントに招待してきた。中国当局は、わいせつと判断したネット上のコンテンツを禁止しているが、違法ダウンロードの横行により、一部のアダルト女優は同国で多くのファンを獲得している。 大手ポータルサイト、網易は2013年にアダルト女優の沖田杏梨さんをオフィスに招いた。上海のゲーム開発会社ドリームは14年、波多野結衣さんを年1回行われる会社のパーティーに招待した。 ■「蒼井先生」のような人求む アリババは公式サイトに掲載したプログラマー補助スタッフの求人広告で、中国のマイクロブログで約1600万人のフォロワーを抱える人気アダルト女優・蒼井そらさんを引き合いに、「蒼井先生のような、かぐわしい美徳とスキルを持ち、世界をその胸で包み込む」人材を募集した。だが批判を受けてこの広告は削除され、同社は謝罪に追い込まれた。 アリババは、「IT人材募集のためのユーモアあるマーケティングの試みを意図したものだった」と弁解した上で、「差別を行うことなく、実績に基づいた、全ての従業員に対する平等の機会と公平な待遇を約束する」との声明を出した。 一方で、アリババは女性の採用や管理職への登用において最も積極的な企業の一つだ。同社によれば、全従業員約3万5000人（15年3月末時点）のうちの40％超が女性で、女性管理職の割合は約35％だという。これらの数字は国際的にみても高い。米アップルが昨年、公表したところでは、同社従業員9万8000人のうち女性は30％だった。 （c)AFP/Bill SAVADOVE
2017.04.13
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【北朝鮮】公開処刑の瞬間を捉えたドキュメンタリー映画『素顔の人々』 ！ 生き地獄の中で暮らす人々のリアル 2014.11.10. TOCANA
【北朝鮮】公開処刑の瞬間を捉えたドキュメンタリー映画『素顔の人々』 ！ 生き地獄の中で暮らす人々のリアル 2014.11.10. TOCANA 北朝鮮が世界に“誇示”する栄光と、ひた隠しにする暗部をとらえた映像ドキュメンタリーである。 ■国民たちが自我を失っていくプロセス ポーランドのドキュメンタリー映画界の巨匠、アンジェイ・フィディックが手がけた「金日成のパレード」は北朝鮮の体制が「世界に見せたいもの」を一切の主観をまじえずひたすら列挙していく。絢爛豪華な平壌の地下鉄、病院、映画撮影施設、大規模軍事パレードやマスゲーム、金日成主席と金正日総書記に万雷の拍手を送る民衆……、登場する人物は口々に体制の素晴らしさと、いかにその恩恵を受けているかをアピールする。 それはまるでサブリミナル映像のようだが、かといって当局に差し出されるままの材料をそのまま映し出すプロバガンダでないことは明白だ。この映画における徹底した客観主義は、人が国家という強大な幻想の前に、いかにして自我を失っていくかを逆説的に示している。また映像が20数年前のものであることは考慮されるべきだが、父子三代にわたる独裁体制の揺るぎなさを再確認できるものでもある。 ■命懸けの撮影が捉えた悲劇と強さ 一方、『北朝鮮・素顔の人々』はショーケースの裏にある、中朝国境地帯の殺伐とした暮らしぶりを北朝鮮の住民自身が隠しカメラによって撮影した30分ほどの記録映像。当局に不利な映像を撮影した者は処刑されるため、身元は完全に伏せられている。まさに命がけの撮影であり、きわめてレアな映像である。 映像は時折、脱北者による解説を交えながら深部まで迫っていく。 建物一つない荒野にできた真っ黒な人だかりは、住民が生活のために物を売買する露店だ。「チャンマダン（市場）」と呼ばれ、地方都市を支える「裏経済」である。人々が糧を得るため必死の形相で駆け回り、「コッチェビ」と呼ばれる浮浪児たちが残飯を漁る様子は、どこか平壌の人間より生き生きとし鬼気迫るものがある。 さらに隠しカメラは、公開処刑の衝撃的な実態もとらえている。 ある日、住民全員が河原に呼び出され、「人身売買」や脱北未遂を行ったとされる者の公開処刑が行われる。脱北者の解説によると、罪人は弁護人も裁判もなく、即座に処刑されるという。当局の号令を合図に銃声が鳴り響くと、木の棒にくくりつけられた人体がバタリと倒れる。さらに驚くべきは、泣き崩れる受刑者の家族の姿とは対照的に、何事もなかったかのように淡々と刑場から立ち去る住民たちの様子である。誰もがうつむき言葉がないが、足取りはしっかりしている。慣れてしまったのか、それとも逆らう気力もないのか…。 だが一方では、そのような生き地獄の中、人間性を失わない“強さ”を窺わせる場面もある。5、6歳程度の浮浪児たちが「歌えなきゃ食えないもん」といってカメラの前で、自作の曲を歌いはじめる。その中で、とある少年が自作したという曲を歌いだすが、そこには母親への想いだけが歌われ、体制を賛美する辞句はない。 「母ちゃんだって腹減ってたのに食べ物を俺らにくれた 母ちゃんは自分の夢も希望もみんな俺らにくれた 俺ら大人になっても母ちゃんを探すよ……」 北朝鮮事情に詳しいジャーナリストによると、「私的な叙情を歌うのは禁じられているというほどでもないが、公的な音楽においては政治的要素を含まない曲ほとんど製作されないし、流されない」という。 撮影者の「母ちゃんはどうした？ 父ちゃんは？」という問いかけに「答えられないよなあ」と一斉に笑う明るさは、彼らの悲惨な境遇とはそぐわず奇妙に映る。 北朝鮮における「ハレ」と「ケ」の両極を映し出した「金日成のパレード」と「北朝鮮・素顔の人々」。この2つの映像はともに、北朝鮮の現実そのものである。それと同時に、ソ連崩壊後の世界で唯一、社会主義体制を貫き通す北朝鮮の不気味なまでの強靭さを伝えるものともいえるだろう。 （文＝北林 青）
2017.04.12
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指導者たちは知っている・・・日本の部品なしに自動車が作れないことを！ ＝中国メディア 2017-4-1 サーチナ
指導者たちは知っている・・・日本の部品なしに自動車が作れないことを！ ＝中国メディア 2017-4-1 サーチナ中国メディア・今日頭条は３月３１日、「日本の自動車部品製造は世界をリードしている 中国はその背中を眺めることしかできない」とする記事を掲載した。 記事は「世界を見渡すと、日本の機械製造にはほとんどライバルがいない。特に自動車部品ではなおのこと世界のトップを行っている」としたうえで、 ２０１１年の東日本大震災では日本の自動車部品供給が滞った際、ドイツの自動車企業が一度生産停止を余儀なくされたと紹介。 「日本の部品工場が生産停止したことで、エンジンやＡＢＳ、エアバッグなどの重要な部品の供給が逼迫したからだ」と説明した。 また、自動車に大量の自動車部品が使用されるなか「電子産業の発達した日本は電子チップ、トランジスタの生産で独占的地位を確保しており、半導体やＩＣなどの高付加価値な自動車部品市場を掌握しているのだ。さらに、車載電子システムやディスプレイなども基本的に日本製品が天下を統一している状況だ」と伝えている。 その上で「経済がグローバル化している今日、中国が日本製品を全部排除しようとしてもそれはほぼ不可能だ。日本製品はもはや欠くべからざるところまで来てしまったのだ。それは、指導者たちも知っているのである」と論じた。 記事を読んだ中国のネットユーザーは「日本の実用技術には、１００年経っても追いつかない」、「他の分野は分からないけれど、鋼の精錬技術では３０年遅れている」、「日本との差を直視しなければならない」とのコメントが寄せられた。また「中国にも１番はあるぞ。ニセモノ製品だ」、「日本人は『実』を大切にし、中国は『虚』を重視している」といった皮肉めいた感想もあった。 「１００年の差がある」といって諦めるのか、「１００年の差があってもいつか抜いてやる」と意気込むのかで、待っている未来は大きく異なる。前者であれば日本の天下はさらに続くだろうが、後者であれば近い将来中国の製造業は大きなライバルとなるはず。その差を埋めるのに１００年はかからないだろう。（編集担当：今関忠馬）
2017.04.12
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話には聞いていたが、日本の資源リサイクル処理場の様子を見て驚愕した＝中国メディア 2017-3-31 サーチナ
話には聞いていたが、日本の資源リサイクル処理場の様子を見て驚愕した＝中国メディア 2017-3-31 サーチナ 日本の環境保護やリサイクルに関する技術、取り組みはしばしば中国メディアに取り上げられ、賞賛される。狭い国土と限りある資源をいかに有効に利用するか、という観点で論じられることが多い。中国メディア・今日頭条はこのほど、「日本がどのようにゴミを処理しているかを見たら、恥ずかしさを覚える」とする記事を掲載した。 記事は、日本国内の資源ごみリサイクル処理場での作業の様子を写真付きで紹介している。 １枚目は新聞や古紙の収集ゾーンで、ヘルメットをかぶった中年男性が熱心に作業をしている様子が紹介された。 ２枚目はびん類の処理セクションで、記事は「びんの色ごとに分類して置かれている」と説明している。 ３枚目はペットボトルの圧縮処理現場だ。ベルトコンベアから流れてくるペットボトルをチェックし、担当者が対象外のボトルやフタなどを除外している。４枚目はスチール缶資源がきれいに圧縮されて直方体のブロック状になって詰まれている様子だ。より効率の高いリサイクルを実現するために、しっかりとした下準備が行われていることを感じさせるものだ。 実際にリサイクル処理が行われている現場の写真を見た中国のネットユーザーからは「日本は手が動くが、わが国は口しか動かない」、「細かすぎる。ゴミ処理でも日本に敬服しなければならない」、「日本人の前では、中国人が恥ずかしいと思うことは多い」、「これが差というものだな」といった賞賛の感想が寄せられた。 中には「ゴミ処理ステーションがわが国の一部レストランよりもキレイとは」という皮肉交じりのコメントを残すユーザーも。指摘がその通りかどうかの評価は控えたいが、環境保護と衛生が密接に関わりあっているということは間違いないだろう。ゴミをきれいに分別してリサイクルすることは、衛生面の改善にもつながるのだ。 （編集担当：今関忠馬）
2017.04.12
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危険な男・文在寅氏の正体…給食がご飯代わり、ささやかれる半島「赤化統一」危機、韓国大統領候補を緊急分析 2017.4.5 産経新聞
危険な男・文在寅氏の正体…給食がご飯代わり、ささやかれる半島「赤化統一」危機、韓国大統領候補を緊急分析 2017.4.5 産経新聞 極めて危険な男が再び韓国の大統領候補となった。５月の大統領選に向け、最大野党「共に民主党」の公認候補に３日、選ばれた前代表の文在寅（ムン・ジェイン）氏だ。貧困から成り上がった苦労人で気さくな人柄の一方、頑迷な「反日」主義者として知られる。「従北」「反米」的な考えを持ち、朝鮮半島の「赤化統一」の危機すらささやかれる。日本だけでなく、東アジアの安全保障を脅かしかねない文氏の正体に迫る。 ３日まで４回にわたって実施された共に民主党の予備選で、文氏は５７％の累計票を得て圧勝した。候補受諾演説で文氏は「不正腐敗や不平等の積弊を完全に清算する」と述べ、保守からの政権奪取を訴えた。 文氏は１９５３年、韓国南部の巨済（コジェ）島に生まれた。両親は朝鮮戦争で北朝鮮から韓国に逃れた避難民。現在の「親北」ぶりが、出自によるものかは定かではないが、北朝鮮との縁があることは間違いない。 家は貧しかった。ハンギョレ新聞（日本語版）によると、文氏は貧しさのためにトウモロコシのおかゆ給食で食事を済ませ、月謝が払えず、授業の途中に教室から追い出されたこともあった。 その半生は保守派との戦いに彩られている。名門、慶煕（キョンヒ）大学に在学中、朴正煕（パク・チョンヒ）政権に反対する民主化闘争に参加し、７５年に投獄された。 ８０年に司法試験に合格して弁護士になり、８２年に、その後大統領になる盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏と釜山に法律事務所を開設した。２００２年に盧氏が大統領選に出馬すると選挙戦を支え、０３年の盧政権発足後は大統領秘書室長など要職を歴任した。 その後、盧氏を自殺という形で失うも、１２年４月の総選挙で初当選。同年１２月の大統領選に野党候補として出馬したが、前大統領で３月３１日に収賄容疑などで逮捕された朴槿恵（パク・クネ）容疑者に僅差で敗れた。 大統領の娘として育った朴容疑者は大統領時代、周囲と隔絶して「不通（プルトン）」と揶揄（やゆ）された。それとは対照的に、文氏はざっくばらんな物言いや立ち居振る舞いで知られる。 あるソウル特派員経験者は文氏の人柄を「気さくで誠実」と話す一方で、「政治的には強硬で頑固だ」と話す。 その頑迷さは「反日」ぶりでも顕著だ。１２年の大統領選で文氏は対日外交の基本姿勢として「対日５大歴史懸案」を挙げた。 内容は、独島（日本名・竹島）挑発に決して妥協しない▽慰安婦問題について日本政府に法的責任を問う－などだ。 その後、文氏は１６年に竹島上陸を果たし、慰安婦問題をめぐる日韓合意については今も反対の姿勢を打ち出している。前回の大統領選で掲げた「反日」の考えをその後、実行しているのだ。 日本政府は３日、一時帰国させていた駐韓大使らを帰任させると発表したが、時期尚早ではないか。「文大統領」の誕生が、韓国での「反日」再燃を意味していることにも気づくべきだろう。
2017.04.11
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日本の“韓国疲れ”は限界、慰安婦問題など過去にばかりこだわり…不協和音露呈 2017.4.8 産経新聞
日本の“韓国疲れ”は限界、慰安婦問題など過去にばかりこだわり…不協和音露呈 2017.4.8 産経新聞 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備決定を機に表出した中国による“韓国いじめ”。これをめぐって米上院議員２６人が先日、中国の報復を止めさせるよう求める書簡をトランプ米大統領に送った。 韓国には心強い援軍となったはずだが、対北朝鮮で協調してきた日本から「（支援の）声がない」（韓国紙・中央日報）として、「慰安婦問題で日本との信頼が消えたことは大きな損失」（同）と日韓関係悪化に警鐘を鳴らす見解も出始めた。しかし、韓国政府側は帰任したばかりの長嶺安正駐韓大使の面会要求を即座に拒否。関係修復の兆しは見えないままだ。 敵国のような関係 中央日報（日本語電子版）は、「韓国が厳しい状況の時、安定した韓日関係は保険」と題した記事で、ＴＨＡＡＤをめぐる報復に奮闘する韓国に対し、「北朝鮮の挑発に米国とともに韓国側に立ってきた日本の声がない」と指摘、その理由を「歴代のどの時期より両国関係が冷え込んでいるからだ」と解説した。 冷え込みの原因は無論、韓国側にある。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像が撤去されないばかりか、釜山（プサン）総領事館前にも昨年末、新たな慰安婦像が設置された。これらへの抗議として、日本政府は長嶺安政駐韓大使らを１月に帰国させた。（４月４日に韓国に帰任） 日本との関係を「保険」にたとえることへの異論も出てきそうだが、尹徳敏（ユン・ドクミン）国立外交院長は同紙に「日本は国連など国際舞台でわれわれと立場が似ていて、必ず韓国側に立つ国だった。しかし、この５、６年間は慰安婦問題で敵国のような関係になり、信頼が消えた。日本との関係悪化は大きな損失」と述懐している。 ２０１１年から１３年まで駐日大使を務めた申ガク秀（シン・ガクス）氏も同紙に「（韓国は）中国には何も言えず日本は無条件に軽視する傾向がある」と指摘し、「より冷静な、国益の観点で未来志向的に日本に対応することが求められる」と対中外交との比較で日本との関係の重要さを訴えた。 日本の疲労も限界… しかし、「日本との関係がどれほど重要かを我々の国民が看過する側面がある」「韓日がある問題に同じ声を出せば力学構図が完全に変わる可能性がある」（千英宇・前外交安保首席秘書官）との声も政権側には届かないようだ。 今月４日に帰任してまもなく長嶺大使は韓民求（ハン・ミング）国防相との面会を要請したが、韓国国防省は６日、「実施は難しいと日本側に伝えた」と発表。同様に長嶺大使から面会要求を受けていた統一相も「面会は困難」との立場を表明した。 長嶺氏が帰任直後、金浦空港で慰安婦問題をめぐる日韓合意の順守を次期政権も含めて確認したいとの目的で、黄教安首相と面会したいと述べたことについては、「未調整の段階で対外的に言及するのは不適切だ」（韓国外務省報道官）と不快感を示す始末。 弾道ミサイル発射など挑発行為を続ける北朝鮮をにらみ、日米韓の一層の連携が必要とされ、日韓協調の有用性が説かれる中で両国の不協和音が露呈している。 未来でなく過去にばかりこだわる韓国について米国では何年か前に「Ｋｏｒｅａ ｆａｔｉｇｕｅ（韓国疲労症）」という言葉が使われた。 韓国は世界から、同盟国の米国からどう見られているかもっと理解した方がいい、との声も上がる。 大統領選の立候補者をはじめ、慰安婦問題での合意反故（ほご）を当たり前のように口にする韓国に日本の疲労も限界に達している。
2017.04.11
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がん10年生存率58.5％、5年は69.4％、改善進む、がんセンターが公表 2017-2-16 産経新聞
がん10年生存率58.5％、5年は69.4％、改善進む、がんセンターが公表 2017-2-16
2017.04.11
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北朝鮮で金正恩氏の暗殺未遂…「専用列車を爆破」秘密警察が報告 2017-4-2 高英起（デイリーNKジャパン編集長）
北朝鮮で金正恩氏の暗殺未遂…「専用列車を爆破」秘密警察が報告 2017-4-2 高英起（デイリーNKジャパン編集長） 東京新聞が2日付の朝刊で、北朝鮮で金正恩党委員長の暗殺が計画され、未遂に終わったと報じている。 同紙によれば、北朝鮮で36年ぶりに朝鮮労働党大会が開催された昨年5月、秘密警察・国家安全保衛部（現・国家保衛省）の地方組織が実施した一部住民に対する講演で、正恩氏の専用列車の爆破計画が党大会前にあり、未遂に終わったと報告していた。事件の具体的な時期、容疑者の氏名は明らかにされていないという。 「ミンチ」にして処刑 講演内容がこのとおりならば、暗殺計画は実在した可能性が高い。体制の守護を使命とする秘密警察が、このようなウソを言う理由が見当たらないからだ。 ただ、このような情報は、これまでにもまったくなかったわけではない。 たとえば2015年10月初め、北朝鮮の葛麻（カルマ）飛行場で、金正恩氏の視察前日に大量の爆薬が見つかったと米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じている。 建物の天井裏から発見されたのは、TNT火薬20キロ。手榴弾なら130個分以上になり、「暗殺計画」の存在を疑いたくなる量だ。 真偽のほどは定かでないが、金正恩氏の「悪政」に不満を募らせた幹部が、遂に行動を起こしたということなのだろうか。玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）元人民武力相のように、文字通りミンチにされて殺されるぐらいなら、「こっちが先にやってやる」と考える幹部が出てきても不思議ではない。 小学生ら1500人が犠牲に 国民に対する監視・統制の厳しい北朝鮮では、体制への不満をぶちまけるのも命がけだ。つい最近の例では、市民が権力への抗議の意を表すため、朝鮮労働党の庁舎前で切腹する出来事があったようだ。 また過去には、製鉄所の労働者たちが権力の横暴に集団で抗議。それを弾圧するため体制側が軍隊を投入し、数百人もの人々を戦車で轢き殺すという凄惨な事件もあった。 さらに軍隊内では、クーデター未遂事件があったとの情報も伝えられている。1990年代半ば、朝鮮人民軍第6軍団が蜂起を計画。実行前に、やはり体制により抑え込まれてしまったという。 一方、今回のカルマ飛行場の件とよく似たケースであるように感じられるのが、2004年春に起きた龍川駅爆発事故だ。中国を訪問した金正日氏が特別列車で帰る帰路上で、小学生ら1500人を巻き込んだ謎の大爆発が起きたのだ。この出来事はいまもって、「暗殺計画」の可能性をはらむミステリーとして語られている。 北朝鮮において、最高指導者が水も漏らさぬ警護体制に守られているのは周知の通りだ。それなのにどうして、大量の爆発物が金親子の身近に置かれていたのか。 そんなことが一度ならず繰り返し起きるとは、金正恩体制に近い将来、何らかの異変があり得ることを示唆しているようでならない。
2017.04.11
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2017-4-9 「美山・大野ダム公園・丹波篠山城、日帰りツアー」 （記録用）
「美山・大野ダム公園・丹波篠山城、日帰りツアー」に参加。 丹波篠山の「玉水」で昼食。 丹波篠山城内の桜（ほぼ満開）大野ダム公園の桜（3分咲き？） かやぶきの里美山見学
2017.04.10
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「最も巨大な国益の損失」を選択したイギリス - 細谷雄一 国際政治の読み解き方 2017-4-3
英国を２分したEU離脱問題。EUにとっての最大の試練だが、英国に良い未来があるとは思えない・・・民主主義国イギリスが、賢明な判断をしたのだろうか？？ かって第一次大戦後のワイマール憲法体制下で、ドイツ国民は、民族主義を煽るナチスヒットラーを選挙で勝利させて、地獄への道を選んでしまった。 歴史は、くりかえすのか・・・？？？ はんぺん ――――――――――――――――――――――――――――「最も巨大な国益の損失」を選択したイギリス - 細谷雄一 国際政治の読み解き方 2017-4-3 ニューズウィーク日本版 ＜EU離脱通知を行ったメイ首相だが、離脱をスムーズかつ双方の利益になるように進めたいと考えているのはイギリスだけ。EU側にそのような意図はあまりなく、イギリスにとって厳しい交渉になりそうだ。今後はどのようなシナリオが考えられるか＞ 2017年3月29日。この日はイギリス史にとって、決して欠かすことのできない決定的な日となった。イギリス政府が正式に、EUに対してリスボン条約50条に基づく離脱通知を行い、EUがそれを受理したのだ。これによって、2019年3月29日にイギリスがEUから離脱することが確定した。イギリスの40年を超える欧州統合のプロジェクトからの離別を意味することになる。 イギリスのメイ首相がブリュッセルのEUに送った通知文の文面は、実に奇妙なものであった。第一に、保守党は1990年代半ば以降これまで、20年近くにわたってEUを罵り、侮蔑し、敵対し、批判を続けてきた。ところがこの通知文では一転して、「イギリスはEUの成功と繁栄を望んでいる」と書かれている。 国民投票前に、離脱派のリーダーであったボリス・ジョンソン氏（現外相）は、EUはナチスと同様だと批判していた。はたしてジョンソン外相は、「ナチス」の「成功と繁栄」を望んでいるのだろうか。あるいは、国民投票前にジョンソンは虚偽を語って国民を欺き、イギリスを離脱に導いたのか。それとも今の政府が語っている言葉は、誠実でないのか。そうでなければ、この1年間でEUが「ナチス」から、そうではなくイギリスにとっての重要な、価値を共有する「パートナー」へと変貌をしたのか。あまりにも言葉が軽すぎる。 第二に奇妙なのは、離脱前にメイ首相を含む残留派が、詳細なデータを用いて離脱がイギリスの政治や経済に破滅的な影響を及ぼすと語っていた、その基本的なトーンが消えていることである。 メイ氏（当時は内相）は、「安全保障上の理由、犯罪やテロリズムからの保護という理由、欧州との貿易上の理由、そして世界中の市場へのアクセスのための理由から、欧州連合の加盟国であり続けることは、国益であるのだ」と語っていた。 イギリスのEU離脱が、経済的にも安全保障上も国益を傷つけることになるリスクを、誠実に語るべきであろう。あるいは、EU残留を強く擁護していたかつての自らの主張が誤っていたと、語るべきであろう。 メイ氏は国民投票前には、イギリスがEUに加盟することを求めていた。しかしながら首相となった以上は、国民が国民投票を通じて離脱を選択したのであるから、民主主義国であるイギリスの政府が国民の信託を受けて離脱を円滑に行うことが義務だと考えているのだろう。そして、そうである以上は、EU離脱をスムーズかつ双方にとっての利益となるように進めたいという決意なのだろう。 イギリスは「無条件降伏」をしなければならない？ 問題は、EU側にはそのような意図があまりない、ということだ。イギリスが民主主義国であるのと同様に、EU諸国も民主主義国である。したがって、フランス政府やドイツ政府が迫りつつある選挙に勝つためにも、また国内で台頭するEU離脱を求める極右勢力に対抗するためにも、EU離脱が不利益をもたらすことを示さなければならないのだ。また、EU離脱が誤った選択であることを証明しなければならないのだ。 EU加盟国のいずれの政府も自国の利益、自国が加盟しているEUの利益を最優先するのが当然であって、そのためにはイギリスの利益を損ねるような決断を行うことも躊躇しないはずである。 具体的にEUは、総額約7兆2000億円にも上るEU予算の分担金をイギリス政府が支払わなければ、離脱協定の交渉も、貿易協定の交渉も進展させない意向である。これから2年が経過して、EUとの貿易協定が合意できなければ、もっとも苦しむのはイギリス自身である。だとすれば、イギリスはEUに対して「無条件降伏」をしなければならなくなるかもしれない。あるいは、EU加盟が失効することで、イギリス経済は前代未聞のカオスを経験するかもしれない。いずれも悪夢のシナリオである。 交渉上、イギリス政府は圧倒的に不利な立場にあるが、イギリス政府で交渉を担当するデヴィッド・デーヴィス離脱担当相は経済的合理性よりもEU離脱というイデオロギー的な正義を優先する保守党内の離脱最強硬派である。したがってデーヴィス離脱相にとって、イギリス経済が混乱することは、自らの政治理念を実現する上での必要なコストと考えているのだろう。 国際政治の世界は、基本的にパワーが重要な意味を持つ。EUの経済規模は、イギリスのGDPの約5倍である。5対1の経済力の格差があって、EUが交渉上優位に立つのは当然である。EUは自らにとって有利な貿易協定の締結を模索し、イギリスは必然的にEUの圧力に屈することになるであろう。 貿易協定は2019年3月までの合意は不可能だ それでは、これからイギリスにはどのようなシナリオが考えられるのだろうか。まずは、4月および5月に行われるフランス大統領選挙の結果を待って、5月下旬から本格的な離脱交渉がはじまると考えられる。イギリス政府はデーヴィス離脱相、そしてEU側はミシェル・バルニエ首席交渉官が、両者にとって受入可能な離脱協定の合意を目指して交渉を行う。両者ともに経験豊かな政治家であって、強硬な交渉姿勢を示すであろう。 バルニエ氏は、2018年10月までの離脱協定合意を目標としており、その合意が得られれば次のステージとして貿易協定の合意を目指して交渉を開始する。イギリス政府は、離脱協定と貿易協定の平行した交渉を要求しているが、EU側はそれを明確に拒絶して、離脱協定を合意してから貿易協定をめぐる交渉という次のステージに移る方針を明らかにしている。そこでの最大の問題となるのは、イギリス政府によるEUへの分担金支払いであろう。 貿易協定は、合意に至るまでには5年から10年の期間が必要とされている。2018年10月に開始したとしてとても2019年3月までには合意は不可能であろう。だとすれば、両者の間で暫定協定が必要になる。すなわち、英・EU間の貿易協定の合意が見込まれる2020年代半ばに至るまでに、イギリスはおそらく欧州経済領域（EEA）と呼ばれる自由貿易地帯に参加することで、ノルウェーのようなEU非加盟国と同様に、大陸の「単一市場」加盟を維持することであろう。 その間は、イギリス政府は継続的に分担金を拠出しなければならず、また「人の自由移動」を受け入れるために移民のコントロールも行うことはできない。いわば、離脱派が主張した条件を、貿易協定の合意が見込まれる2020年代半ばまでは実現できないことを意味する。 それまでの間に、おそらくはイギリス国内の直接対外投資は大きく冷え込むであろうし、また生産拠点の多くは、コスト削減競争に生き残るためにも、関税障壁が構築されるまでの間にイギリス以外のEU諸国に移動することであろう。 スイスの金融大手のUBSの調査に拠れば、すでに英国の拠点について調査対象のうちで4割もの企業が国外移転を考えていると返答している。ロンドンのシティの金融機関も、その多くが一部を国外に移転することを明言している。イギリスの雇用は大幅に削減され、また税収も大きく縮小することで、離脱派が訴えていたようなEU離脱にともなう社会保障の充実の実現は非現実的だ。 真珠湾攻撃前の日本のような空気がイギリス政府内に？ もしもイギリスにとって有利な条件があるとすれば、それは現在のところユーロ経済圏がきわめて不安材料が多く、大陸の多くの諸国で反EUを掲げる極右勢力が台頭していることからも、EUの結束がより困難となることだ。すなわち、遠心力が働くEUのほうが、EU離脱をして国家主権の回復を目指すイギリスよりも、経済的にはより多くの障害と困難が見られる。 これからの不安定な移行期において、EUとイギリスの双方ともに、多くの困難に直面することが想定されており、両者が「共倒れ」になることを防がなければならない。しかしながら、現在のメイ保守党政権では、メイ首相やハモンド財務相が当初想定していたようなプラグマティックな政策方針は大きく後退して、デーヴィス離脱相のような強硬な対決姿勢が優勢だ。それゆえ、イギリス政府はしばらくの間は、EUへの強硬な態度を示さざるを得ないであろう。それゆえ、短期での交渉妥結は非現実的だ。 真珠湾攻撃前の日本では、一部に合理的な思考からアメリカとの衝突を回避する必要性を説く者が存在した。また、東条英機首相自体がきわめて官僚的で実務的な思考の持ち主であった故に、戦争を回避して外交的な合意に到達する可能性も皆無ではなかったはずだ。 しかしながら、日本政府内には譲歩を語ることが難しい、柔軟性が欠如した空気が満ち溢れ、またイデオロギー的にアメリカの行動を批判するほうが容易（たやす）かった。 硬直的なEU批判を行い、イデオロギー的に「ハード・ブレグジット」を求める姿勢が優勢となっている今のイギリス政府もまた、同じような柔軟性と合理的な精神が欠如した空気が満ちているのではないか。 それは、2016年6月23日のイギリス国民の選択の結果でもある。国民投票は、その後に国益を破滅的に損なうような結果になった際には、責任の所在が不明確である。おそらくはそのような結果になったときには、もはやデヴィッド・キャメロン前首相も、テリーザ・メイ首相も、ボリス・ジョンソン外相も、デヴィッド・デーヴィス離脱相も政治の舞台から退いており、だれもがその責任をとろうとせず、だれもがその帰結を批判するような「無責任の体系」が生まれているのではないか。 それを示すように、デーヴィス離脱相は、EU離脱通知の後に、うまく進展すればEU離脱はイギリスにとっての利益になると、条件付きの楽観論へと後退している。おそらくそれは、EU離脱が巨大な不利益を生んだ際に、それを自らではなくてメイ首相の責任にするための伏線であろう。 それを示唆するように、保守党の長老である元副首相のヘゼルタイン卿は、メイ首相による離脱通知を受けて、「これは私が知る限り、最も巨大なイギリスの国益の損失となるであろう」と批判している。はたしてメイ首相には、そうならないようにするための政治的な指導力があるのかどうか、これから問われることになるだろう。
2017.04.10
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香港の大富豪失踪、中国が送った恐怖のサイン 2017-2-6 Financial Times
香港の大富豪失踪、中国が送った恐怖のサイン 2017-2-6 Financial Times まるで下手なスリラーの筋書きのようだ。中国の億万長者が旧正月（春節）の前日未明に、女性ボディーガードの取り巻きとともに、住まいとしている香港フォーシーズンズホテルの部屋に座っている。女性たちは彼を守るだけでなく、額や背中の汗をふくために雇われていた。 そこへ突如、中国本土から来た５～６人の公安警察が押し入り、ボディーガードたちをなぎ倒す。富豪を高級ホテルから連れ去り、そしてこっそり本土へ運ぶのだ――中国共産党の激怒を目の当たりにさせるために。 これは粗悪なカンフー映画の脚本ではない。問題の億万長者は中国有数の政治的なコネを持った大富豪、肖建華氏だ。１月27日に香港金融街の中心部で起きた同氏の誘拐は、この街を根底から揺るがしている。 英国が1997年に香港を中国へ返還したとき、中国政府は香港に50年間の「高度な自治」を保証し、香港の独立した裁判所や報道の自由、効率的な官僚機構にはおおむね手をつけなかった。 この取り決めには、中国本土の機関を含め、香港以外のどんな法執行機関も香港領内で活動することは許されないという重要な規則がある。香港の書店関係者５人が中国の工作員によって拉致された事件から１年あまり。中国の指導者たちの私生活に関して体面の悪い本を出版したのが理由だった。 今回の香港法の違反は、香港の信頼性にひどい打撃となる。 香港の政府と保安局は、肖氏の拉致に加担したか、職務怠慢によって鼻先で事件発生を許したか、どちらかなのだ。 ■超富裕層へメッセージ 国際金融センターとしての香港の地位は今、書店関係者の失踪事件以上に大きな傷を受けた。あの事件では、諸外国の企業人や銀行関係者、そして実際、報道記者らは恐らく納得できた――つまり拉致された人たちは中国の政治家に関する噂から何とか生計を立てている小者の出版関係者だったからだ。 だが、肖氏は60億ドルの資産を持つ富豪で、その政治的なコネには、少なくとも３人の「太子党」（共産党の指導者の子供たちの呼称）との緊密な関係が含まれる。あるときには、習近平国家主席の姉から会社を買ったことさえある。 近年、グラクソ・スミスクラインやリオ・ティント、オーストラリアのクラウンカジノを含め、数多くの西側企業の経営幹部が中国本土で拘束された。 明らかに会社に圧力をかけ、同業他社への見せしめとすることを狙ったうさんくさい嫌疑で拘束されることもあった。 今まで香港は、警察と司法の恣意的な行為から逃れられる安全な場所と見なされていた。だが肖氏の失踪を受け、グローバル企業はこれを考え直さなければならない。中国本土でも、同氏の拉致は、すでに習氏に戦争を仕掛けられたと考えている超富裕層には恐ろしいメッセージだ。資本逃避のペースを加速することにもなるだろう。 ブルーカラーの億万長者であるドナルド・トランプ氏がワシントンで権力を握る数年前に、習氏は「中国の特色あるポピュリズム（大衆迎合主義）」に乗り出した。腐敗した政府・党関係者と、ゆがんだレーニン主義の甲羅の下にともに巣くっていた億万長者クラスの富豪を標的にした動きだ。 党最高幹部の息子である習氏は自身をブルーカラーの太子党として打ち出した。彼が富裕層に対して仕掛けた戦いは大衆に受けた。 肖氏は身の危険を知っていたように見える。同氏は昨年、定評ある富豪ランキングで、中国で32番目の資産家にランキングされた。 名前の載った多くが刑務所入りする羽目になることから、一部で「死のリスト」と呼ばれるものだ（当のランキングを集計する調査員らは、最初、肖氏が中国一の富豪だと計算したが、それに対して肖氏が自分は見た目よりもずっと貧しいと激しく訴えてきたと話している）。 ■コネと絆で肥えるカモだが… 肖氏がなぜ、これほどあからさまな作戦で香港から連れ去られたのか、正確なところはっきりしない。本人が数日後に姿を現し、すべて誤解だったと主張する可能性はある。だが、この一件がすでに、中国という国家が伸ばす長い腕から誰も逃れられないと見せつけたことは間違いない。 肖氏を知る一部の人は、今回の拉致は、同氏が親密だったどこかの政治派閥へ出された警告だったか、あるいは中国の最高幹部らのビジネスについて同氏が知り過ぎていたか、どちらかだと考えている。一方で、肖氏が保有する大手金融機関の大量の持ち株を共産党が国有化しようとするかもしれないと見る人もいる。 今回の件に通じたある人物はこう話す。「中国の億万長者はカモと似ている――政治的なコネと党幹部との緊密な絆で肥えていくが、どこかの時点で、皇帝はフォワグラを食いたいと心に決めるのだ」 （2017年２月２日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
2017.04.10
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＜シリア攻撃＞「化学兵器、何度も使用」米高官、背景説明 2017-4-8
2003年3月に、アメリカのブッシュ大統領は、（イラクが大量破壊兵器を保有している）という大義名分をかかげて、国連安保理決議を根拠としてイラク戦争を開始したが、ついに最後まで、大量兵器を見つけることができず、その言い訳に四苦八苦したことは、我々の記憶に新しい。 今回の事態は、それにオーバーラップして、悩ましい面がある。 しかし、フセイン大統領は、逮捕されてからも、1980年代のクルド人に対する化学兵器を使用した大量虐殺について 「必要だった」と正当性を主張し続けていた。 そもそも、戦争行為、戦闘行為というものは、自分たちを正当化することが前提なので、後から、どうこう言われても勝者がすべてということになる。 第2次大戦後のニュールンベルグ裁判や東京裁判は、（勝者の勝者による裁判だ）と批判される一面を持っていることも事実の一端だ。 「正義の戦争」「不正義の戦争」という分け方自体が、無意味に思えてくる。 「自衛のための戦争」は、やむを得ないとは思うが、誰も、心底から、戦争を望んではいないにもかかわらず、現実的な要請？として、対応を迫られる結果だ。 これが・・・人類の破滅につながるような気がする。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ＜シリア攻撃＞「化学兵器、何度も使用」米高官、背景説明
2017.04.09
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「中国のTHAAD報復は政府主導」韓国政府が初めて判断示す―韓国メディア 2017-3-16 Record china
「中国のTHAAD報復は政府主導」韓国政府が初めて判断示す―韓国メディア 2017-3-16 Record china 2017年3月15日、韓国政府は、高高度防衛ミサイル（THAAD）の在韓米軍配備に反発する中国の報復措置は中国政府主導によるものであるとの判断を初めて示した。韓国KBSワールドラジオの中国語ニュースサイトが伝えた。 韓国外交部の安総基（アン・チョンギ）第2次官は15日、国会外交統一委員会の全体会議に出席し、THAAD配備をめぐる中国の報復措置について「さまざまな状況から判断して、中国政府が関連措置に介入した」と述べた。 安次官は「厳正に対応するという方針の下、THAAD配備が安全保障上の必要によるものだという立場を堅持する」とし、「外交ルートを通じて中国側の措置の不当性を持続的に提起しながら早期解決を促していく」と述べた。 韓国政府はこれまで、中国の報復措置が政府主導によるものであるとは直接的に言及してこなかった。 韓国政府がTHAAD配備を決定した昨年7月以降、中国は経済、文化、人的交流などの各方面で韓国に対する圧力を強めてきた。 韓国ロッテグループが先月、所有する南部・星州のゴルフ場をTHAAD配備用地として他の軍用地と交換する契約を政府と締結したことを受け、中国は韓国企業と旅行業界に対し各種の報復措置を講じている。 （翻訳・編集/柳川）
2017.04.09
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「韓国人の男尊女卑はひどい」日本の嫌韓記事にかみついた韓国報道にも、韓国ネットは日本寄り？ 「日本の記事は正しい」「韓国の男性は恥を知るべき」 2015-7-31 Record china
「韓国人の男尊女卑はひどい」日本の嫌韓記事にかみついた韓国報道にも、韓国ネットは日本寄り？ 「日本の記事は正しい」「韓国の男性は恥を知るべき」 2015-7-31 Record china 2015年7月30日、韓国・国民日報は、「韓国人男性の男尊女卑思想が悪評となって世界に広まったため、韓国人男性との結婚を禁止する法律を制定した国がある」などとした日本メディアの記事を取り上げ、「深刻な嫌韓報道」として批判した。 28日、日本のニュースサイトが伝えた記事は、韓国の嫁不足解消のため外国から嫁いだ女性が、夫から虐待を受け殺されたり、自殺したりする事件が起こっているとし、フィリピンやカンボジア、ベトナムなどでは韓国人男性との結婚を禁止する法律が作られた、としている。 国民日報が韓国外交部などに確認したところ、一部の国で営利目的の国際結婚が禁止されているものの、世界のどこにも韓国人男性との結婚を禁止する法律はなかった。そのため、誤った内容が日本人に事実として捉えられることを憂慮し、外交部は該当の記事内容を確認後、対応について検討する方針だという。 これについて、韓国のネットユーザーから寄せられたコメントは、むしろ日本寄りのものが目立つ。 「反省すべき部分もある。結婚禁止法の真偽はともかく、東南アジア女性との国際結婚で、家庭内暴力の実態はとても深刻だ」 「日本の記事が、まったくのでたらめと言えないのが問題だ。すべての判断基準がお金になっている韓国社会だから、男性が後進国の女性にお金をあげて結婚したら、当然ばかにするんだろうな」 「間違ってない。韓国の女性だって、結婚したら苦労することが多い。韓国の男性は恥を知るべきだ」 「日本の嫌韓の雰囲気は問題だけど、この記事は正しい」 「この世で一番未開な男を選ぶとしたら、当然、韓国、インド、イスラムだよね？」 「韓国人男性が女性に暴力的なのは、儒教思想と日本の植民地時代、それに軍隊文化が重なったせい。汚い習性が体に染み付いている」 「こんな記事で是非を論じるのはやめよう。日本の主張は無視するのが一番」 「問題は、日本のメディアに嫌韓記事があふれる状態が前から続いているということだ。ポータルサイトでも、嫌韓関連の記事がいつもコメント数上位に入っている」 （翻訳・編集/和氣）
2017.04.09
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【萬物相】大統領経験者に度が過ぎる侮辱を浴びせる韓国社会 2017-4-3 朝鮮日報日本語版
【萬物相】大統領経験者に度が過ぎる侮辱を浴びせる韓国社会 2017-4-3 朝鮮日報日本語版 韓国では大統領経験者に対する侮辱は歴史的に見ても枚挙にいとまがない。 1988年に当時のハンナラ党議員が地方選挙での応援演説で「金大中（キム・デジュン）大統領はうそばかり言っているので、工業用ミシンでその口をふさぐべきだ」と発言した。この発言が法的に問題かどうかは見解が分かれたが、結局この議員は侮辱罪で起訴され、100万ウォン（現在のレートで約10万円）の罰金刑を言い渡された。当時与党だった民主党の報道官は「国家元首に下品な言葉や冗談を言うべきではない」とコメントしたが、その民主党が野党になると同じように下品な言葉を次々と使い始めた。 李明博（イ・ミョンバク）元大統領の在任中、ある野党議員は李元大統領を「ねずみ」と侮辱し、また別の議員は2012年の四字熟語として「明博薄命（ミョンバク・パクミョン）」という言葉をツイッターにアップしたことがある。さらには朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領を「生まれるべきでなかった」という意味になる日本語「鬼胎」という言葉で侮辱した議員もいた。 ある保守系の評論家は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が自殺した直後にその死を悼む市民に対して「町の幻覚パーティー」とやゆした。また保守政権に批判的なポッドキャスト（インターネット放送の一種）「ナヌン・コムスダ」(「私は小ざかしい」の意）のある出演者は2013年、ツイッターに朴前大統領について「おやじも違法に権力を握った。そのおやじの娘だ」と書き込んだ。どちらにも「言い過ぎ」との批判が相次いだが、批判に対してはいずれも「おまえたちにわれわれを非難する資格があるのか」などと反論した。 憎悪が憎悪を生み出すまさに悪循環だった。 朴前大統領が逮捕された直後、共に民主党の安敏錫（アン・ミンソク）議員はインターネットテレビのインタビューで「ソウル拘置所は今日すぐにトイレの便器を交換しなければならない。あの方は便器が変わると用を足せないので、大統領に対する礼遇ではなく、人道的見地からそうすべきだ」と語った。朴前大統領が地方遊説の際、便器を交換させたという事実をあげつらったのだ。鄭清来（チョン・チョンレ）前議員はあるラジオ番組のインタビューで「（拘置所に入っている朴前大統領にとって）最もつらいのはヘアピンを抜くことではないかと思う」と述べた。これも朴前大統領のヘアスタイルをばかにしたのだ。 権力者への風刺は国や時代に関係なくあったし、またあって当然だろう。しかしそれをやるべき時というものがある。権力が機能している時であれば、品位さえ保てば時に風刺は聞く者を気持ちよくしてくれる。しかし今現在、朴前大統領は韓国社会において最も悲惨な立場に追い込まれた一人だ。争いに敗れて倒れた人間を踏みつけて刀を突き刺し、これを喜び楽しむ彼らの姿を見ると、何が彼らをあのような人間にしてしまったのか逆に疑問が湧いてくる。「舌の下にはおのが隠れている」とよく言われる。国民の多くは彼らのような政治家を見てその人間性を悟るだろう。しかも彼らは1カ月後には政権を握る可能性が高いため、それがどのような時代になるか少しずつ形が見えてきたようだ。 崔源奎（チェ・ウォンギュ）論説委員 朝鮮日報日本語版
2017.04.09
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韓国人の売春組織、ニューヨークで摘発 49人逮捕 2016-4-23 赤松伊織（豊受真報・編集長）
韓国が「売春大国」と非難されてから、かなりの年月が経過した。 この現状は、今も変わっていない！ 朝鮮併合以前の朝鮮半島は、極端に貧しかった。産業らしい産業が、存在していなかった。国土は荒れ果て、朝貢政治が長期間、続けられた。 朝鮮併合後、開発に乗り出した日本は、莫大な投資をして、インフラ整備や産業育成に貢献した。後の韓国の発展の基礎は、間違いなく、この植民地時代の遺産にあることは、間違いない。 この半島では、売春は「職業」として、立派に成立していた。現在も、若者たちの就職難は、厳しいままだ。 売春による現金収入は、生活維持に直結するから、150万人にものぼる、韓国人売春婦たちが、世界中で「活躍」している。 そう、悲しい朝鮮半島の歴史を知らずに、この現状を理解することはできない。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 韓国人の売春組織、ニューヨークで摘発 49人逮捕 2016-4-23 赤松伊織（豊受真報・編集長） 米韓の警察当局は、20日、米ニューヨークで韓国人による売春組織を摘発し、容疑者49人を逮捕した。韓国紙や中国紙が伝えている。 ソウル市警察の国際犯罪調査チームによると、米韓の合同捜査チームは15年7月に捜査を開始。首謀者のキム容疑者ら49人が11年以降、ニューヨークで雇った韓国人女性にマッサージを装って売春をさせ、1時間当たり200ドル（約2万2000円）を稼がせていた。 これまでの5年間に16億ウォン（約1億5500万円）の違法収入があったとみられる。韓国人女性は21～39歳だった。キム容疑者は米国の大学を卒業後、現地の貿易企業に入社。退社後、ネットを通じて売春ビジネスを拡大していたという。 韓国人売春婦は世界中に120万～150万人いるとされる。 韓国政府は法的制裁を打ち出しているが、売春婦らがGDPの約5％（約9兆ウォン＝6500億円）を叩き出しているためか、現在まで黙認されている状態が続いている。 韓国人売春婦は日本ではもちろんのこと世界でも問題視されており、米国では約2年前から厳しく取り締まりを行っている。昨年にはカナダにおいて、中国人と韓国人のブローカーが人身売買を行い、売春婦をカナダに売り飛ばしていた事件が発覚、容疑者6人が逮捕された事件も起きている。
2017.04.08
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韓国の家庭内暴力、夫婦双方が傷つけ合うケースが増加―中国メディア 2015-12-5 Record china
韓国の家庭内暴力、夫婦双方が傷つけ合うケースが増加―中国メディア 2015-12-5 Record china 2015年12月4日、中国新聞（電子版）は、韓国の家庭内暴力について「程度の深刻化と範囲の拡大が著しく、夫婦双方が傷つけ合うケースが増えている」と伝えた。 韓国の女性家庭省が3年ごとに実施している13年の「全国家庭内暴力調査」結果によると、調査対象となった19〜65歳の45．5％が「過去1年間に配偶者から暴力を受けた」と回答した。暴力には身体的、性的、精神的、経済的暴力が含まれる。 また、男性の35．2％、女性の35．3％が暴力の被害者になっていた。過去1年に限ると女性の9．7％が暴力を受けており、男性（4．1％）の倍以上の多さだった。肉体的な力の差から女性が被害者になっているとみられる。 韓国の家庭問題専門家によると、韓国ではかつて家庭内暴力の被害者は主に女性だったが、最近ではお互いに傷つけ合うケースが増えているという。（翻訳・編集/大宮）
2017.04.08
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「麻酔なしの手術」に「中絶手術で懲役」…混迷深める北朝鮮の医療 2017-4-2 高英起（デイリーNKジャパン編集長）
「麻酔なしの手術」に「中絶手術で懲役」…混迷深める北朝鮮の医療 2017-4-2 高英起（デイリーNKジャパン編集長） 北朝鮮は、朝鮮戦争中の1952年11月13日、内閣決定203号「人民に無償治療制を実施することについて」を公布し、1953年1月からすべての人が病院で無償で医療を受けられる制度を始めた。 朝鮮労働党の機関紙労働新聞は、今年3月14日の紙面で、金日成総合大学平壌医学大学病院で、足の病気の治療を無償で受けて歩けるようになり、「ありがたい我が党の熱い愛が、人生の栄養分のように全身に染み込んだ」「人間に対する熱い愛と情で満たされた我が国の社会主義保険制度は、この世で最高」などと感激する、ある女性の投稿を紹介するなど、無償治療制のプロパガンダに余念がない。 しかし、現実は全く違う。 北朝鮮が自慢する無償治療制は、1990年代後半の大飢饉「苦難の行軍」を境に崩壊してしまった。病院には医薬品が不足しており、麻酔薬なしに切開手術が行われているとの情報も聞こえてくる。 避妊も禁止 海外出張者の医療並びに安全対策サービスを世界の会員企業に提供している「インターナショナルSOS」と「コントロール・リスクス」の2社は、世界の渡航リスクの概要を把握できる『トラベル・リスク・マップ2017』（以下、リスクマップ）で、北朝鮮の医療に対する評価を最低ランクに位置付けた。 英国外務省も一昨年、「北朝鮮の医療施設と医師のリスト」という資料を公開し、自国民に注意を促したこともあった。北朝鮮の医療施設は劣悪で、麻酔薬がないこともしばしばあるため、現地での手術はできる限り避けることや、手術が必要になったら即時帰国するように勧告している。 こんな中、少しでもましな診療を望む患者は、多額の医療費負担を強いられる。また、国営病院の設備も遅れており、患者は医師に往診してもらったり、医師が自宅で開業したクリニックに行ったりすることが多いという。 ところが、北朝鮮当局は最近、医師が病院以外で医療行為を行うことを禁じ、違反者は厳罰に処すとの警告を発したと、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えている。 咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋によると、内閣の保健省は、医師に対して私的医療行為を行うことを禁じる、特に現金を受け取って分娩を行った産婦人科の医師に対しては最高で懲役3年の厳罰に処するとの方針を示した。 実際、清津（チョンジン）市の産婦人科医が、妊婦の自宅で分娩を行った容疑で摘発され、懲役3年の刑が言い渡された事例がある。妊婦の要望に従っただけの医師を罰するのはおかしいと、保健当局のやり方に対する不満が高まっていると情報筋は伝えた。 北朝鮮の医師が、病院外で治療行為を行うのは、国全体の医療システムが崩壊したことに根本的な原因がある。 両江道（リャンガンド）の情報筋によると、恵山（ヘサン）産院に入院すれば、朝食にワカメと海産物が出されるが、それ以外の食事は自費負担だ。さらに、暖房用の薪、分娩時に必要な脱脂綿など、ありとあらゆるものが有料だ。さらには、医師、看護師それぞれにワイロを渡す必要もある。 一方、自宅に往診してもらえば、出産の場合は全て込みで、90中国元(約1450円)で済む。 自宅での医療が広がっているもう一つの理由は、妊娠中絶が禁じられていることにある。 北朝鮮は1983年、出産抑制策の一環として、中絶手術を公式に認めた。しかし、こんどは人口減少が懸念されるようになり、1993年11月になって中絶手術を禁止する措置を取った。そして、その後の食糧難などで、思うように人口が回復しなかったため、さらに積極的な出産奨励策に転じた。 1998年の第2回全国母親大会では、「母親とすべての女性は、子どもの直接の保育者、教養者であることを自覚し、多く生んで健康に育てなければならない。一家で3人以上は産まなければならない」とした。これ以降、病院での中絶手術ができなくなったのだ。 当局は、何が何でも子どもを生め、育てられなければ愛育院（孤児院）に送れと指示しているが、それは親たちの感情を無視したものだ。ただでさえ生きにくい北朝鮮社会での育児に消極的になるのは、仕方のないことだろう。そのため処罰される恐れがあっても、自宅で中絶手術を受けるケースが多いのだ。 これを受け、医者はもちろん、医学生も中絶手術のバイトで生活費を稼いでいる。費用は、条件に応じて150元から300元（約2420円～4840円）ほどだ。 無茶な出産奨励策の影響で、捨て子が増えたとの報告がある。2014年11月、両江道の別の情報筋はRFAに「出産率を高めるとして、中絶を禁止したため、道端に捨てられる新生児が大幅に増えた」と語っている。 私的医療行為の禁止は、患者のみならず、医師にとっても死活問題だ。国営病院から受け取る給料は、5000北朝鮮ウォン（約65円）前後で、コメ1キロを買うのがやっとだ。患者からワイロを受け取ったり、私的医療行為を行って報酬を受け取ったりしなければ、そもそも生きていけないのだ。 非現実的な私的医療行為禁止令は、長続きしないことは火を見るより明らかだ。また、著しい少子化も、社会そのものが変わらない限り、改善することはないだろう。
2017.04.08
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韓国経済に試練！襲いかかる“3つのリスク”を韓国ネットも懸念 2017-3-15 Record china
韓国経済に試練！襲いかかる“3つのリスク”を韓国ネットも懸念 2017-3-15 Record china 2017年3月13日、韓国・JTBCテレビは、中国人観光客の減少、米国の基準金利引き上げ、韓国大手造船会社の経営難という韓国経済に襲いかかる三つの大きなリスクについて伝えた。 中国政府が自国の旅行代理店に今月15日から韓国観光商品の販売を禁止するよう指示したことにより、有名観光地のソウル明洞や済州島を訪れる中国人観光客が減少するとみられており、旅行代理店や免税店など韓国内の関連業界の売上高の急減が懸念されている。 また、15日に開かれる米連邦公開市場委員会での基準金利引き上げが確実視されている。これにより、これまで米国の基準金利に連動してきた韓国の貸出金利の上昇が予想される。貸出金利が上がれば1300兆ウォン（約130兆円）を超える家計負債の不良債権化リスクが拡大する。 さらに、韓国造船会社ビッグ3の1社、大宇造船海洋の経営難も韓国経済にとってマイナス要因だ。大宇造船は新規受注の低迷により保有する現金が不足している状況で、今年だけでも9000億ウォン（約900億円）を超える社債を償還しなければならない。韓国政府内では、大宇造船の破産防止のため、債権団が資金を追加で支援する必要があるとする声が出ている。 このような状況を受け、専門家からは「経済副首相を中心に金融委員長、韓国銀行総裁などが参加する緊急経済体制を構築し、次期政権発足までの危機管理に最善を尽くさねばならない」と指摘する声が出ている。 この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する中国の嫌がらせに抗議できない韓国が情けない」「中国はビジネスで訪中した韓国人まで報復の対象と考えているようだ」「本当に明洞に中国人がいなくなった」など、中国に関連した意見が多く寄せられた。また、「なぜ大宇造船だけ助ける？」「次期大統領候補がこの問題に対してどのような考えを持っているのか知りたい」などの声もあった。 （翻訳・編集/三田）
2017.04.07
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【萬物相】韓国人の人種差別 2017-4-5 朝鮮日報日本語版
韓国国内での人種差別の異常さは、以前から有名だ。 平昌オリンピックの準備過程で、韓国籍に変えた海外のアスリートたちの多くが差別体験を告知していることは、日本のメディアでも、多く取り上げている。その異常さは際立っている。国民性もあるのか？ 民主主義とか、人権とか、本当にわかっていない人が、多すぎるということか？ 社会全体が、成熟しきれていないのかも・・・？ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【萬物相】韓国人の人種差別 2017-4-5 朝鮮日報日本語版 米国のオバマ前大統領がハワイで暮らす白人の母方の祖父母のもとで青春時代を過ごしていた時のことだ。ある日、祖母が祖父に話している声が聞こえてきた。「バス停で黒人に会ったんだけど、その男がいつ私に殴りかかってくるかも知れないと思うと怖かったわ」。少年オバマは「拳でみぞおちを殴られたかのような痛みを覚えた」と後日、告白した。しかし、祖父母は黒人の孫を名門校に通わせ、一生懸命育てた。オバマ氏は「私のために自分を犠牲にしてくれた祖母を誰よりも愛している」と言った。 4－5年前に韓国人歌手PSY（サイ）が歌った『江南スタイル』が大流行した。ミュージックビデオに出てダンスを踊っていた8歳の少年は「リトルPSY」と呼ばれ、人気者になった。ところが、その少年の母親が東南アジア出身者だと分かると、インターネット上にひぼう中傷の書き込みが飛び交った。「劣等人種の雑種」「根っこから腐っている」「多文化（国際結婚）××」…。とても口にできない言葉ばかりだった。少年とその両親が受けた心の傷を考えると胸が痛む。人種差別をしておとしめる言葉は決して消すことのできない心の傷になる。 2013年5月、米紙ワシントン・ポストに「人種差別世界地図」が掲載された。「自分と違う人種の人の近所に住みたくない」と回答した割合を7ランクに分けた。米国・英国・オーストラリアなどの人々は外国人に対する寛容度が高く、韓国は下から2番目のランクに属していた。中国と日本は韓国よりも外国人に対して寛容だった。 同紙は「豊かな生活をして教育水準も高い韓国だが、3分の1を超える人々が外国人を隣人にするのを嫌がっている」と書いた。 数日前、釜山市内の大型スーパーでコロンビア人男性が侮辱された。駐車場で車にひかそうになった男の子の母親に「子どもをきちんと見ていなければならないのでは」と注意したのが事の発端だった。そばにいた男の子の祖父が出てきて、「最低のコロンビア野郎」とののしり、コロンビア人男性を押し倒した。通報を受けて出動してきた警察もひどかった。 コロンビア人男性と韓国人の妻が「人種差別的な言動を自制するよう言ってほしい」と訴えたところ、警察は「『カムドゥンイ（日本語のクロンボに当たる、黒人をさげすんで言う語）』と呼んだわけでもないのに…」とはぐらかそうとしたのだ。コロンビア人男性は事のてんまつをソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上に掲載、「韓国では他人を助けようとしたりしてはいけない」と書いた。 韓国で暮らす外国人は200万人を超え、国際結婚家庭の子どもや外国人家庭の子どもは10万人に上る。その一方で、海外で暮らす韓国人も700万人に達する。 韓国人は、海外移住・海外養子縁組により外国で暮らす韓国出身者が国際機関の首長になったり、その国の長官になったりしたというニュースに大喜びする。ところが、韓国国内の外国人に対しては排他的だ。韓国人は「西洋の白人の国は人種差別をする」と批判するが、実はそうした国々よりも韓国人の方がもっと人種差別がひどい。 ある肌の色の人々には頭を下げ、それ以外の肌の色の人々にはごう慢な態度を取る。子どもたちが使うクレヨンから「肌色」という言葉が消えたのは15年前のことだだ。だが、制度が改められたからと言ってすべてが正しくなるわけではない。 （アン・ソクベ論説委員 朝鮮日報日本語版）
2017.04.07
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暴力大国：韓国のDV被害経験者、45.5％ 2015-12-6 赤松伊織（豊受真報・編集長）
暴力大国：韓国のDV被害経験者、45.5％ 2015-12-6 赤松伊織（豊受真報・編集長） 韓国の女性家庭省が3年ごとに実施している「全国家庭内暴力調査」の2013年版によると、調査対象となった19～65歳の45.5％が「過去1年間に配偶者から暴力を受けた」と回答していたことがわかった。中国紙などが報じている。 同統計では、暴力として身体的、性的、精神的、経済的暴力を含めている。調査対象となった19～65歳の45.5％が「過去1年間に配偶者から暴力を受けた」と回答しており、韓国人の約半数がDV（＝家庭内暴力）被害者であることが明らかとなった。 さらに、男女比較では、男性の35.2％、女性の35.3％が暴力の被害者になっていたことも明らかに。韓国人の粗暴さが目立つ結果となった。 韓国では暴力事件（刑法犯）も急増している。DVもそれに比例して増加しているようだ。 中国紙は、4日、こういった韓国の状況について「程度の深刻化と範囲の拡大が著しく、夫婦双方が傷つけ合うケースが増えている」と伝えている。
2017.04.07
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日本と中国のパスポート、ノービザ入国できる国はどのくらい？―中国メディア 2017-3-17 Record china
日本と中国のパスポート、ノービザ入国できる国はどのくらい？―中国メディア 2017-3-17 Record china 2017年3月15日、中国新聞網によると、英コンサルティング会社のヘンリー・アンド・パートナーズが発表した「各国パスポートのノービザ指数」で、中国は昨年より2ランクアップの85位となった。 そのパスポートでどれだけ多くの国・地域にノービザで入境できるかを調査したもので、中国のパスポートを持つ人は51カ国・地域でノービザが認められている。 1位はドイツ（176カ国・地域）で、同国のトップは4年連続。2位はスウェーデン、3位はデンマーク、フィンランド、イタリア、スペイン、米国だった。 172カ国・地域でノービザが認められている日本は5位。 同社関係者は「国際情勢の変化は1年先のランキングに影響を及ぼすと考えられる」と説明し、英国の欧州連合（EU）離脱問題やトランプ米大統領の登場を例に挙げて「このところ世界では大きな出来事が起きている。いずれも国際的な人の流れに影響するもので、新たな入境制限の始まりと受け止められる」と指摘、自由な入境を制限する動きは今後のランキングの変動に反映されるとの見方を示した。（翻訳・編集/野谷）
2017.04.06
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婦女暴行大国・韓国の実態、鉄道での性犯罪がここ5年で3倍に 2016-6-26 赤松 伊織（豊受真報・編集長）
婦女暴行大国・韓国の実態、鉄道での性犯罪がここ5年で3倍に 2016-6-26 赤松 伊織（豊受真報・編集長） 韓国日報は、24日、鉄道での性犯罪の発生件数がここ5年で3倍近くに急増したと報じた。そのことについて、日本の複数メディアも反応。韓国の性犯罪の実態を報じている。 韓国国土交通部と鉄道特別司法警察隊がまとめた資料によると、昨年韓国の鉄道で起こった性犯罪は413件、11年の159件から毎年増え続け、ここ5年で2．6倍になった。今年もすでに178件発生。鉄道での性犯罪が増えている背景には、甘い処罰が再犯を呼んでいる実情があるとされる。 韓国では性犯罪の名目上の数値を低くするため、性犯罪の定義を緩和。そのため微罪については取り締まらない方向だ。そのことがさらなる性犯罪の悪化を招き、ますます婦女暴行大国となっているのだ。 日本ではあまり報じられないが、韓国では外国人観光客が婦女暴行などの性犯罪に巻き込まれる例も多発。しかし前述したよう性犯罪を積極的に取り締まらない方針のため、被害者は泣き寝入り。事件にならない性犯罪が相次いでいる。 近年の韓国からの外国人旅行者離れは、こうした社会・治安の乱れも大きく関係している。
2017.04.06
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助けてトランプ大統領！中国に叩かれて韓国が悲鳴 2017-4-1 古森 義久 JBpress
助けてトランプ大統領！中国に叩かれて韓国が悲鳴 2017-4-1 古森 義久 JBpress 中国で韓国叩きがものすごい勢いで広がっている。中国政府が韓国の「THAAD」（サード、終末高高度防衛ミサイ）配備に抗議して、官製の一大反韓キャンペーンを展開し始めたのだ。 韓国系商店のボイコット、韓国の芸能人の公演禁止、韓国ドラマの放映禁止、民間交流の規制、中国人の韓国訪問の禁止、さらにはキムチの販売や購入の禁止まで、中国で異様なほどに韓国排斥運動が高まっている。韓国ではこの反韓運動に音をあげて米国に助けを求める動きまで出てきた。 ■ 驚くほどの豹変ぶり 韓国は北朝鮮の核兵器やミサイルの脅威に備えて、米軍の新鋭ミサイル防衛システム「THAAD」の配備を2月上旬に決めた。この配備に対して中国政府は強い抗議を表明するとともに、国内各地の共産党組織を通じて大規模な韓国叩きのキャンペーンを開始した。 手の平を返すとは、まさにこんな事態を指すのだろう。つい最近まで、中国は韓国との交流を大々的にアピールし、日本との間の歴史問題でも韓国と連合を組んできた。2015年9月の「抗日勝利70周年記念」の大軍事パレードには韓国の朴槿恵大統領が出席し、中韓連帯を誇示した。 それが、驚くほどの豹変ぶりなのだ。中国は韓国との関わりがあるイベントをすべて中断し、官営メディアを総動員して国民にボイコットを呼びかけ、国民も「愛国」の名の下に一斉に韓国叩きに走った。 米国メディアも、中国の激しい韓国叩きを報道している。たとえば3月中旬の「ニューヨーク・タイムズ」の記事は、中国各地で合計112店ある韓国企業のロッテのスーパーが消費者からボイコットされ、また、当局から突然の立ち入り検査を受けたことで半数近くが臨時閉店に追いこまれたことを詳しく報道していた。韓国の化粧品やマスク、キムチなどが輸入や販売を規制されたことも伝えられた。 ■ 「韓国叩きをやめるよう中国に圧力を」 この動きによって、韓国側は米国に救済の訴えをするまでに追い詰められた。 3月下旬、ワシントンの大手研究機関「戦略国際問題研究所」（CSIS）のハワイ支部にあたる「太平洋フォーラムCSIS」は、「THAADをめぐる中国の韓国叩き=ワシントンにとって他人の問題なのか」と題する論文を発表した。 執筆者は、韓国の政府系シンクタンク「韓国統一研究院」（KINU）の元院長で現在は建陽大学教授の金泰宇氏である。 金氏は同論文で、まず中国の韓国叩きの内容を列挙する。例えば「韓国の芸能人の中国での出演および公演の禁止」「韓国ドラマの中国での放映の禁止」「中国人の韓国観光訪問の禁止」「韓国企業に対するダンピング容疑の追及強化」「韓国産物を輸入する際の検疫強化」「中国観光客の韓国訪問禁止」などだ。 金氏はこうした中国当局の措置は不当であり間違っていると断じ、その理由を以下のように挙げる。 （1）韓国がTHAADを配備したのは、北朝鮮の核兵器とミサイルによる挑発への対応のためである。韓国は自衛のために対抗策をとったにすぎない。 （2）THAADは純粋に防衛のためのシステムであり、攻撃用の弾頭は装備していない。その目的は韓国軍と米軍を北朝鮮のミサイル攻撃から守ることのみだ。 （3）THAAD の迎撃対象は北朝鮮のミサイルであり、中国を対象にしていない。また、その偵察対象範囲は800キロほどにすぎない。 （4）THAADの偵察能力がたとえ中国領内にまで及ぶとしても、中国が韓国、日本、西太平洋を偵察するレーダーの方がずっと強力である。 （5）中国は韓国の安全保障を無視している。韓国は北朝鮮の核とミサイルという脅威に直面しているのに、中国に対するその種の脅威は存在しない。 金氏は同論文で、韓国は米国からの要請を受けた結果、THAADを配備しているのであり、そもそも米国の関与の度合いが大きい、だから米国政府は中国に圧力をかけて韓国叩きを止めるよう求めてほしい、と要請する。 4月上旬に米国のトランプ大統領が中国の習近平国家主席と米国フロリダ州で会談する。その際に、トランプ大統領が習主席に韓国叩きを止めることを求めてほしい、というのが金氏の主張だ。 中国は、このようにある国の行動が気に入らないと、中国国内でその国を徹底的に叩こうとする。日本もその標的となってきた。今後もまた起こり得るだろう。その際はどのように反撃するべきか。今回の韓国の対応はその指針となるはずだ。
2017.04.06
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中国人の行為で豪州が年間770億円の損失、なすすべなく悩みの種に―英メディア 2016-9-30 Record china
中国人の行為で豪州が年間770億円の損失、なすすべなく悩みの種に―英メディア 2016-9-30 Record china 2016年9月28日、環球網は海外メディアの報道を引用し、代理購入を行う中国人によりオーストラリアが年間10億豪ドル（約770億円）の損をしていると伝えた。 経済発展により高級志向の中国人が増え、オーストラリアの粉ミルクや化粧品などが人気を集めている。こうした中国人向けに代理購入を行う中国人がオーストラリアに4万人いると英ロイター通信は指摘する。 報道によると、オーストラリアでの代理購入はここ3年で急速に広がり、今や同国を悩ます問題となっている。 とういうのも、代理購入を行う中国人らは通常SNSでやり取りし、中国国内の口座で取引を行う。 専門家は「お金のやり取りが海外で行われていたとしても、こうした代理購入で得た利益に対しオーストラリアに納税する必要がある」としているが、海外の口座でのやり取りのため追跡するのは困難で本人が申告するべきなのだが、代理購入の収入を申告することは期待できないという。 （翻訳・編集/内山）
2017.04.05
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「なんでもない普通のトイレですよ」＝訪日中国人女性、運転手の言葉にめまい―中国ネット 2015-2-19
「なんでもない普通のトイレですよ」＝訪日中国人女性、運転手の言葉にめまい―中国ネット 2015-2-19
2017.04.05
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「ヘル朝鮮」「金のさじ、土のさじ」……流行語から見えてくる韓国の超格差社会 2016-6-27 国際部次長（前ソウル支局長） 豊浦潤一.
「ヘル朝鮮」「金のさじ、土のさじ」……流行語から見えてくる韓国の超格差社会 2016-6-27 国際部次長（前ソウル支局長） 豊浦潤一. 厳しい就職難が続く韓国では昨年来、地獄のように希望のない韓国社会を指す「ヘル朝鮮」、人生は、富裕な家庭に生まれたか貧しい家庭に生まれたかで決まってしまうという「金のさじ、土のさじ」といった新造語があふれるように生み出されている。主な「作者」は若者たちとみられ、インターネットを通じて拡散した。自嘲混じりの不満を社会にぶつける韓国の若者たちはどこに向かうのか。 「就職やくざ」「ごむん（文）なさい」 韓国における若者の就職難は、サムスン、現代自動車、ＬＧなどのグローバル企業が生産拠点を外国に移して産業が空洞化した上に、正規雇用を控えるようになったことが原因だ。ただ、中小企業は労働力不足に悩んでおり、学生の大企業志向が強すぎ、雇用のミスマッチが起きていることも一因だ。 最近流行している新造語の中も、大学生が憧れる大企業が相変わらず狭き門であることへの嘆きがみてとれる。 韓国の大学生のトレンドを代弁する広報サークル「生存競争」が昨年末、２０歳代の大学生２０１５人を対象に実施したアンケートを元に、最も多く使用する新造語のランキングを発表した。１位「金のさじ」、２位「ヘル朝鮮」、３位「Ｎ放世代」（恋愛、結婚、出産、就職など人生の全てを放棄した世代）に続いて、４位「就職やくざ」と５位「ごむん（文）なさい」となっている。 「就職やくざ」とは、就職に強い理工系の学生を指し、「ご文なさい」は「文系でごめんなさい」の略語だ。 学生があこがれる大企業は、どこもメーカーやＩＴ系が中心で理工系学生を優先して採用していることへのやっかみがある。 韓国紙東亜日報によると２０１４年度の就業率は文系が４２．１％に対し、理工系は６６．７％。文系学生の就職難は、名門大学でも例外ではなくソウル大学、高麗大学、延世大学の文系卒業生の３人のうち１人が就職できなかったという。 実際、韓国屈指の大企業、現代自動車の１４年と１５年の新卒採用の際、人文系卒業生には書類選考の機会すら与えられなかった。 キャンパスでは、就職に弱い「地女人」（地方大学の人文系女学生）や就職できず何年も大学に残っている「化石先輩」などという新造語も流行している。 「貴族労組」が阻む若者の就職 若者の就職難の一因として問題となっているのが組合員の既得権を保護し、労働市場の柔軟性を奪った大企業の「貴族労組」だと言われている。高賃金をもらい、定年まで原則的に解雇させないだけでなく、組合員の子供達を優先的にその会社が採用するという「世襲条項」まで設けている会社もある。こうした「既得権保護」によって若者の新規参入が妨げられ、正規職と非正規、大企業と中小企業の労働者の格差が広がっていると指摘されている。 青年失業者問題の解決を主要公約に掲げて１２年２月に発足した朴パク槿恵クネ政権と保守系与党セヌリ党は青年失業問題解決に向けこれまで、解雇条件の緩和や賃金ピーク制を導入して３５万人以上の雇用創出を目指す労働改革法案や指針を打ち出してきた。輸出・製造業頼みの経済構造を変えるため、サービス産業発展基本法案で規制緩和を進め６９万人の雇用を作るとしているが、いずれも野党の反対で進んでいない。 階層の「固定化」が一番の問題 「韓国の一番の問題。それは、その人がどこに住んでいるか聞いただけで、学歴、家庭環境、政治性向にいたるまである程度察しがついてしまうほど固定化してしまったことだ」 旧知の黄性淇ソウル新聞元東京支局長は、筆者にこう語ったことがある。つまり、ソウル中心部や、漢江の南側の江南区とよばれる高級住宅街に住んでいれば、富裕層の家庭で高学歴、支持政党は保守系セヌリ党支持。ソウルの下町や南西部全羅道であれば、庶民で進学に苦労し、左派系の「共に民主党」の支持者といった具合だ。富める者は富み、貧しい者は貧しいまま。「金のさじ、土のさじ」という造語は、社会階層間の移動が望めなくなった庶民たちの叫びなのだ。 階層の「固定化」は、韓国が元々、庶民と富裕層が生活空間で接点を持つことが少なく、結婚などによって平均化することがないためでもある。しかし、それよりも、富裕層が持てる富で子弟に最高の教育を受けさせようとするため、庶民が苦学して成功する機会を手にしにくくなったことも原因としてある。 筆者の２５年来の友人（４８歳女性）は「金のさじ」の典型だ。父は医師で大学教授。自身は梨花女子大仏文科を卒業し、夫は資産家の息子で高麗大学卒の現代自動車役員。ソウル中心部で漢江を見渡す高級住宅街のアパートに住む。平日の昼は都心の最高級ホテルのフィットネスクラブで汗を流し、夜になると外車で江南の高級レストランに出かける。そこでワイングラスを傾け合う友人らは医師、弁護士、大学教授などエリートばかりだ。この友人とは長いつきあいだが、社交の席に庶民が混じっていたことはほとんど皆無だ。 この友人の最大の関心事は子弟の教育だ。長男はアメリカに留学し、長女はソウルのインターナショナルスクールに通う。２人の年間教育費は１０００万円をゆうに超えている。 持てる富で最高の教育を受けた子供達は、いずれ社会の指導的な地位に着き、「金のさじ」をくわえて生まれた相手と結婚して「既得権」を守っていくのだ。 若者たちの希望は「脱朝鮮」 学生たちが就職で勝つにはどうすれば良いのか。 韓国の新聞記者の知人によると、こうだ。 「まず日本で言う東大早慶にあたるソウル大、延世大、高麗大（ＳＫＹ）に入らなければならない。しかし、そこへ入学するには、外国語高校や科学高校など優秀な生徒が集まる特性化高校に入らなければならない。そのためには小、中学校から塾通いをしなければならず、そのためには親の経済力がどうしても必要となる」 こうした現状が、「金のさじ、土のさじ」といった諦めの階級論を生み出しているのだという。 この知人によると「近年ではＳＫＹ出身者でも就職は１００％ではない」という。そのため、圧倒的多数である、ＳＫＹ以外の大学出身者はもっと厳しい就職戦線に立たされている。 非正規でも一般企業のオフィスで職を得られればまだましな方かも知れない。そこそこの大学を出ても飲食店や酒場でアルバイトをしながらその日暮らしを続けている若者が少なくない。 彼らが一様に夢見るのは「脱朝鮮」（韓国を飛び出すこと）だ。就活中の若者の８割超が「海外で働きたい」と考え、うち３割超が実際に「脱出」準備中との調査もある。 筆者は、東京都心のある飲食店で「脱朝鮮」をもくろんで東京に留学してきた２０歳代の若者達に遭遇したことがある。ほぼ完璧な日本語を話す彼らの夢は、「日本企業に就職して、日本人と結婚すること」だ。「脱朝鮮」した韓国の若者達が、日本に定着する日も遠くないだろう。
2017.04.05
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ギャンブル依存推計２．７％…１１都市・成人調査（厚労省） 2017年3月31日 毎日新聞
ギャンブル依存推計２．７％…１１都市・成人調査（厚労省） 2017年3月31日 毎日新聞 厚生労働省は３１日のギャンブル依存症対策に関する関係閣僚会議で、都市部の成人の２．７％が生涯で競馬やパチンコなどへのギャンブル依存が疑われる状態になったことがあるとの調査結果を公表した。 単純計算すると全国で約２８０万人に上ることになる。過去１年に限れば０．６％（約６０万人に相当）だった。 午後に調査を実施した同省の研究班が記者会見し、詳細を発表する。 ギャンブル依存症は、ギャンブルによって経済的、社会的、精神的な問題が生じる状態になってもやめることができない病気。調査は昨年から国立病院機構久里浜医療センター（樋口進院長）が中心となって実施した。米精神医学会が策定した診断基準に基づく調査票を使って無作為抽出した全国１１都市の成人に面接で質問し、約１０００人分の回答を集計した。今後、医師による診察を実施するとともに、都市部以外に調査対象を広げる。 同センターなどは２０１３年、全国の成人約４０００人を対象に別の質問票に記入してもらい回収する方式で調査を実施。成人人口の４．８％に当たる５３６万人がギャンブル依存症と推計していた。 一方、政府は関係閣僚会議で対策強化に向けた論点整理をまとめた。 競馬などの公営競技場やパチンコ店について、本人や家族の申告で入場を制限できる仕組みの導入などを課題として明記した。パチンコに関し、出玉規制の基準見直しや、業界の取り組みを評価する第三者機関設置も盛り込んだ。今夏をめどに「工程表」を策定する。菅義偉官房長官は会議で「安易な依存を招かないよう、事業者が必要な対策を講ずることが不可欠だ」と語った。 【熊谷豪、田中裕之】
2017.04.05
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真実を知ろう・・・・文革の真実の一端が、ここにあると思う。 （はんぺん）
真実を知ろう・・・・文革の真実の一端が、ここにあると思う。 （はんぺん） 文化大革命50年 知られざる“負の連鎖” ～語り始めた在米中国人～ （ユーチューブ・動画） https://www.youtube.com/watch?v=Lnuji7-URNw
2017.04.04
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