2017年09月の記事
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小池氏『改憲、安保』で踏み絵、民進左派３０人斬り、赤松氏「どう対応していいのか困惑している」 2017-9-29 夕刊フジ
小池氏『改憲、安保』で踏み絵、民進左派３０人斬り、 赤松氏「どう対応していいのか困惑している」 2017-9-29 夕刊フジ
2017.09.30
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地図から日本を消した「平昌五輪」チケットが売れず赤字確実 2017-9-28 SmartFLASH
地図から日本を消した「平昌五輪」チケットが売れず赤字確実 2017-9-28 SmartFLASH 2018年2月に開幕される韓国の平昌冬季五輪。公式サイトの世界地図に日本が描かれていないことがわかり、日本政府が猛抗議。地図はすぐさま修正されたが、ほかにも会場工事の遅れや雪の少なさなど、さまざまな問題を抱えている。 特に問題なのは、チケットの売れ行きがきわめて悪いことだ。ロイター通信は9月14日、「平昌五輪、チケットと会場の再利用に苦慮」との見出しで、チケットの売れ行きが悪いことを報じている。 記事によれば、北朝鮮のミサイル発射が大きな障害になっており、9月に始まったチケット販売第2弾では、韓国国内向け75万枚のうち10%も売れていないという。 オリンピック組織委員会のリ・ヒョーム氏は「満席にするため、政府や地元の学校と協力してチケット販売の後押しをする」と語る。 リ氏によれば、「チケット販売は重要な課題の一つだ。2月から4月23日までの販売結果では、スケートのショートトラックや、フィギュアスケート、アイスホッケーなど人気種目は3～4倍の倍率だ」と明かす一方、「野外で行われる競技、例えばクロスカントリーやパラリンピックなど人気の低い競技は10～20％以下」と発言している。 その発言を裏付けるように、英紙「デイリーメール」は、東亜大学のスポーツ科学部教授チョン・ヒジュン氏の「わざわざ雪の中で、何時間もかけて競技を見ようとする人なんて、そんなにたくさんいるとは思えない」との発言を紹介している。 海外向けチケット32万枚は半分以上が売れているが、それでも北朝鮮の脅威の影響は間違いなく大きいという。 2017年6月、韓国議会のチョン・セギュン議長が来日した際、「平昌五輪に日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかったら、東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と発言したと産経新聞が報じている。 ならば日本向けにプロモーションすればいいものを、地図を間違えただけではなく、公式サイトには日本語のページもない。正直、ヤル気が感じられないのだが、このままでは大赤字は確実。本当に大丈夫なのだろうか。
2017.09.30
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＜衆院選＞リベラル票はどこへ、選挙難民状態 2017-9-29 毎日新聞
＜衆院選＞リベラル票はどこへ、選挙難民状態 2017-9-29 毎日新聞
2017.09.29
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「リベラル派は排除する」希望・小池百合子代表が明言 2017-9-29 産経新聞
「リベラル派は排除する」希望・小池百合子代表が明言 2017-9-29 産経新聞
2017.09.29
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「韓国経済」窮地、これだけの事情、どうなる通貨スワップ？ 文在寅政権とサムスンの今後は？ 2017-9-20 産経新聞
「韓国経済」窮地、これだけの事情、どうなる通貨スワップ？ 文在寅政権とサムスンの今後は？ 2017-9-20 産経新聞 韓国経済が“窮地”に陥っている。在韓米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備をめぐって韓国企業に対する中国の経済報復が長期化。米国からは自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉を迫られるなど踏んだり蹴ったりだ。日本との通貨交換（スワップ）協定再開のめども立たず、国内では、サムスン電子副会長の実刑判決を受け、財閥と政権の「政経一体モデル」の弊害も指摘され始めた。ただ、韓国経済の内憂外患には“自業自得”な面が少なくないようで…。 米のＦＴＡ再交渉要求にパニック ８月下旬、米韓両政府はＦＴＡの扱いを話し合う初の特別会合をソウルで開催。「ＦＴＡで対韓貿易赤字が拡大した」と再交渉を求めた米国に対し、韓国側は「ＦＴＡとは無関係」と応じず、物別れに終わった。強気の姿勢を貫く韓国だが、「米国は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を優先させ、米韓ＦＴＡ再交渉の要求は来年以降」との甘い読みがあった。ところが、トランプ米政権がＮＡＦＴＡと並行して米韓ＦＴＡの再交渉を早々と求めたため、韓国側の協議態勢が整わず、政権は一時パニックに陥ったという。韓国側代表の産業通商資源省の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長は同月初めに就任したばかりで、準備不足も指摘されていた。このため、米側の要求を精査できず、「とりあえず、反対するしかなかった」という面もありそうだ。 韓国側の強硬姿勢を受け、米メディアは９月初旬、トランプ大統領が米韓ＦＴＡの破棄を検討していると報じた。北朝鮮情勢が緊迫する中、トランプ氏はいったん、判断を先送りしたが、いずれ再交渉を求めてくるのは必至とみられ、韓国側の苦境は続きそうだ。 どうなる通貨スワップ 日本、中国との経済関係も冷え込んでいる。日本とは昨夏、緊急時に米ドルを融通し合う通貨スワップ協定再開に向けた議論を始めたが、日本政府はその後、韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、協議を中断した。 さらに、５月に就任した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、慰安婦や徴用工をめぐって「妄言」を連発。「最終的かつ不可逆的」に解決したはずの慰安婦に関する日韓合意を「国民の大多数が心情的に受け入れられない」と強調。日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利は残っている」と述べ、韓国政府として初めて、個人請求権が消滅していないとの判断を示した。自分勝手な言動を日本政府が許容できるわけもなく、スワップ交渉再開の道は事実上閉ざされている。 通貨スワップは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合、もう一方の国がお金を融通する仕組みだ。日韓両国は２００１年にスワップ協定を締結したが、韓国の李明博（イ・ミョンバク）元大統領が１２年に竹島上陸を強行するなど、日韓関係が冷え込んだ上、朴槿恵（パク・クネ）前政権の「反日戦略」も重なり、１５年に打ち切られた。 米国とのスワップも１０年に終了。シンクタンクの韓国金融研究院は、再開に向けて「米国を説得する必要がある」と提言しているが、見通しは全く立っていない。 韓国は現在、約５６０億ドル（６兆円余り）規模のスワップを中国と結んでいるが、韓国が在韓米軍のＴＨＡＡＤ配備を受け入れ、９月７日に配備が完了したことに、中国は猛反発。１０月の満期で途切れる可能性が濃厚だ。 報復措置 中国と韓国は８月２４日、国交正常化２５周年を迎えたが、中国は今回、韓国側が求めた記念式典の共催を拒否。ＴＨＡＡＤ配備をめぐって、両国関係の悪化が改めて浮き彫りになった。 中国による韓国への「報復」は特に経済分野に及んでいる。ＴＨＡＡＤの配備用地を提供したロッテグループの中国にある系列スーパーの大半は「消防上の理由」などで営業停止に追い込まれ、中国人は他の韓国系スーパーでも「不買」を続けている。 日本総合研究所によると、今年上期（１～６月）の韓国・現代自動車の中国での販売台数は前年同期比約３割ダウン。向山英彦上席主任研究員は８月３日付のリポートで、「中国の経済報復は当面続く公算が大きく、中国での販売回復には相当の時間を要する」と分析した。 韓国にとって、中国は貿易総額の約２割を占める最大の貿易相手国だけに、大きな痛手となっている。 さらに、中国情報サイト・サーチナによると、７月に訪韓した中国人観光客は前年同月比で約７割も減少。中国メディア・今日頭条の引用として、「韓国の旅行業界は苦境に立たされている」と報じた。 政経一体モデル瓦解？ 共同通信は８月下旬、サムスン電子が２０１７年に半導体の売上高で米インテルを抜き、初めて首位に立つ可能性が出てきたと報じた。サーバーやスマートフォン向けメモリーといったサムスンの主力製品の需要が増えているためだ。首位が交代すれば２５年ぶりとなり、世界の半導体市場の勢力図が塗り替わる。 絶好調なサムスン電子だが、朴前大統領との贈収賄事件で、事実上のトップである副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）被告に８月下旬、懲役５年の実刑判決が下った。ソウル中央地裁は「現代版の政経癒着」と断罪。韓国経済の成長を支えてきた「政経一体モデル」の弊害を指摘した。 韓国では財閥の存在感が圧倒的に大きく、中でもサムスンはグループで国の輸出の２割を担い、時価総額も約３割を占める。韓国の歴代政権も、工場向けインフラ整備などを迅速に進め、二人三脚で世界で競争力を高めてきた経緯がある。 だが、韓国の労働者のうち、サムスンを含む財閥に勤める人はごくわずかだ。判決は「貧富の差を生んだ」と財閥を批判する世論を意識した面も否定できず、革新系の文政権も財閥に厳しい態度を示す。 韓国経済はかつてない内憂外患に見舞われている。 しかし、外交面では、文政権が米中をてんびんにかけ、両国の「韓国不信」を招いたという見方は多い。国内でも、サムスン電子の贈収賄事件をきっかけに、文政権が世論に迎合して性急に財閥改革を強行すれば、政経一体モデルが瓦解（がかい）し、韓国の成長力が著しく損なわれる懸念もある。 あるエコノミストはこう評した。 「文政権は、日本を除く諸外国への“八方美人”と、国内世論への迎合が見透かされつつある。窮地は自業自得だ」（経済本部 藤原章裕） ――――――――――――――――――――――――――――――― ■ＮＡＦＴＡ再交渉 米国、カナダ、メキシコが参加し、クリントン米政権時代の１９９４年に発効した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の内容を見直すための協議。トランプ米大統領がＮＡＦＴＡの発効により米国の貿易赤字が増えて製造業のメキシコへの移転が進んだと主張し、再交渉を要求した。ＮＡＦＴＡ再交渉は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱と並びトランプ政権の保護主義的な通商政策を反映している。（共同） ■米韓自由貿易協定（ＦＴＡ） 米国と韓国が、工業品や農産物などの関税撤廃や規制緩和を通じ自由な貿易を行うための協定。２００７年６月にいったん署名したが、牛肉や自動車分野の非関税障壁などで対立して追加交渉が行われ、１２年３月に発効した。発効５年以内に双方が乗用車を含む９０％以上の貿易品目の関税を撤廃する内容。トランプ米大統領は、米国人の雇用を奪うなどとして否定的な立場を示していた。（共同）
2017.09.29
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THAAD：韓国市民団体が、配備撤回・在韓米軍撤退求めソウルで大規模集会 2017-9-25 朝鮮日報日本語版
「終末高高度防衛ミサイ（THAAD）配備撤回や在韓米軍撤退」 「米国に反対することなしに平和・自主統一を語ることはできない。在韓米軍はこの土地から出ていくべきだ」 「THAADは韓半島（朝鮮半島）の緊張を高める『百害あって一利なし』の侵略兵器だ」 「在韓米軍がTHAADを持って撤退しなければ、韓国の主権と平和は保てない」 ・・・・どれもこれも、北朝鮮のセリフそのままだ・・・ 皮肉にも、これが、民主主義国だ・・・何でも言える！ 北朝鮮で、こんな反体制的なことを言えば、即刻、逮捕・拷問・強制収容所・公開銃殺だ。 民主主義的権利を利用して、そんな北朝鮮のセリフを言わせているのは、裏で糸を操っている北のスパイたちだ。表に出て、踊らされているのは、下っ端たち！と相場は決まっている。 韓国には、まだ、一定の民主主義があるという証明になるのは・・・皮肉だろう。民主主義のかけらも全く無い北朝鮮支持の運動が、このように展開されている！！！ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――― THAAD：韓国市民団体が、配備撤回・在韓米軍撤退求めソウルで大規模集会 2017-9-25 朝鮮日報日本語版 市民団体の全国農民会総連盟や白南基（ペク・ナムギ）闘争本部などは23日、ソウル中心部で2000人（警察推計）が参加する大規模な集会を行った。 これら団体は終末高高度防衛ミサイ（THAAD）配備撤回や在韓米軍撤退などを主張した。米国と北朝鮮が国連総会で「言葉の応酬」を繰り返し、国際社会が北朝鮮の核問題解決に奔走している中、ソウル中心部で開いた大規模集会には、反米スローガンが登場した。 全国農民会総連盟などは同日午後2時、ソウル・光化門広場と鍾路1街一帯で、白南基さんの死去から1年を迎えるに当たり追悼集会を開いた。白南基さんは2015年11月にデモに参加していた際、警察放水車の放水により転倒し、昨年9月25日に死去した。 この集会で、THAAD配備撤回星州闘争委員会のイ・ジェドン副委員長は「米国に反対することなしに平和・自主統一を語ることはできない。在韓米軍はこの土地から出ていくべきだ」と語った。金泉対策委員会のキム・ジョンギョン共同委員長は「THAADは韓半島（朝鮮半島）の緊張を高める『百害あって一利なし』の侵略兵器だ」と主張した。慶尚北道星州郡と金泉市から上京した住民30人は同日、「THAADは外、平和は内」と書かれた青いベストを着て集会に参加した。 また、民主主義自主統一大学生協議会などの団体は「在韓米軍がTHAADを持って撤退しなければ、韓国の主権と平和は保てない」と主張して印刷物を配布した。 文在寅（ムン・ジェイン）政権を糾弾する声も相次いだ。全国農民会総連盟のキム・ヨンホ議長は「文在寅政権は韓米同盟の古い枠組みで民族対決ばかりあおっている」と主張した。韓国進歩連帯のパク・ソグン代表は「大統領の顔が変わっただけで、積弊（長年の弊害）清算は実現していない。『ろうそく集会シーズン2』を強行しなければならない」と語った。 一方、朴槿恵（パク・クネ）前大統領に近い「親朴」系政党の大韓愛国党は、ソウル・大学路のマロニエ公園で約3000人が参加する集会を開き、国立現代美術館まで太極旗と星条旗を振って約4キロメートルを行進した。 同党のチョ・ウォンジン代表は「文在寅政権のせいで64年間にわたる韓米同盟に亀裂が入った。ソウルに爆弾が落ちる前に正気に戻らなければならない」と訴えた。 太極旗革命国民運動本部は同日午後、徳寿宮大漢門前で約500人が参加する集会を開き、戦術核再配備と対北朝鮮支援中止を要求した。
2017.09.28
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日本旅行は便利だった・・・漢字が使われているから「意味がわかるし」＝中国 2017-09-18 サーチナ
日本旅行は便利だった・・・漢字が使われているから「意味がわかるし」＝中国 2017-09-18 サーチナ 日本を訪れる中国人旅行客が増え続けているが、中国人が日本で「便利」だと感じることの１つとして日本も漢字を使用していることが挙げられる。中国大陸で使用されている漢字は「簡体字」と呼ばれ、現代の日本語で使用されている新字体の漢字とは若干の差があるものの、多くの中国人は日本語の漢字表記を見れば、その意味が大まかに理解することができるという。 中国メディアの今日頭条は１０日、「北海道を旅行で訪れたら、いたるところで漢字が使用されていてシンガポールより便利だった」という記事を掲載し、中国人旅行客が経験した日本旅行について紹介している。 記事はまず、多くの中国人は日本語を聞いても理解できないが、日本で迷子になることはないと指摘し、なぜなら日本では看板に漢字が使用されていて、その表記を見れば基本的な意味が理解できるからだと紹介した。 今回、この中国人旅行客は冬の北海道を訪れたようだが、その第一印象は「すがすがしく非常に整備された土地で、空気は冷たいが空気が新鮮に感じられた」と紹介した。中国では場所によっては大気汚染がひどいせいか、訪れた場所の空気が新鮮かどうかを表現する中国人が非常に多い。次にタクシーに乗車した際の感想として、「タクシーの車内に表示してある運転手の名前やタクシー会社の住所はすべて漢字なので、中国人は見ればすぐ理解できる」としたほか、街中に設置してある看板の写真を紹介し、「漢字で書かれているので迷子になることはない」と伝えた。 最後に記事は、「日本は漢字が使用されているので非常に便利だ。以前は、ベトナムや韓国も漢字が使用されていたが、そのまま使用され続けていたとしたら、周辺諸国への旅がもっと便利だったのに」と結んでいる。 ベトナムや韓国では今も所々で漢字を見かけることがあるものの、国としてはすでに漢字を廃止している。 これに対して中国のネットユーザーからは、「日本の文部科学省は日本人に対して１８００もの漢字を学ぶように義務付けている。だから、日本へは通訳なしで旅行にいける」、「シンガポールでは英語が公用語で、漢字はまったく見かけない」といった声が寄せられていた。やはり、様々なものが漢字で表記してある日本は、中国人にとって旅行しやすい地ということなのだろう。（編集担当：村山健二）
2017.09.28
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〇〇〇〇先輩へ 2017-9-20 （はんぺん）
〇〇〇〇先輩へ 2017-9-20 （はんぺん） お元気ですか。（はんぺん）です。 僕のほうは、相変わらず、しつこく発信を続けています。 自分にとっても、良い勉強になりますが、そもそも、かなり以前から、この情報発信を始めたのは、前にも、お渡ししたコピーにも書いたように、我々の世代の「過ち」の反省からです。 今だから言えますが、我々の若かった時代、当時の社会主義は、厚い（鉄のカーテン）で、情報が閉ざされていました。 （社会主義にとって都合の良い）情報ばかりが伝えられて・・・その制限された情報の中で「判断」を迫られたのでした。 それで、我々は、大きな過ちを繰り返しました。 （社会主義は、こうであってほしい！こうであるべきだ！）という「願望」のもと、社会主義を好意的に善意で解釈してきたのです。 その反省から、今の「運動家」たちには、同じ間違いを繰り返してほしくない・・・という思いから、様々な情報を、ネットから探して、コピペして、時には自分の意見も加えて、発信しているのです。 昔と違って、今は、ネットなどを利用すれば（その気になれば）、いくらでも知らなかった情報が手に入ります。そのすべてが正しいとは限らない。それを取捨選択して（ぼくの裁量で）発信しています。 その情報を、どう評価するかは、受取人の皆さんの判断・・・ということになります。 少なくても、情報を目にする機会が増えたこと自体が、一歩前進だと思うのです。 同時に、皆さんの意見も知りたいし、自分もさらに、勉強したいと希望しています。 今回、最近の発信分の一部をお送りします。時間を作っていただいて、目を通していただき、不十分な自分の意見についての〇〇先輩のご意見なども、聞かせていただけたら、うれしいです。 また、一度、お茶の時間でも作っていただき、お話ししたいと希望しています。 我々が、この地球上に存在する時間は、限られていますし、消え去るのは、そんなに遠くないと、思います。 後悔の無いように、最善を尽くして、人生を全うしたく思います。 （はんぺん）
2017.09.27
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「韓国側の対応はあり得ない」と批判する在韓日本人も。慰安婦、徴用工…歴史問題が相次ぎ再燃。文政権誕生や「軍艦島」公開が世論を後押し 2017-9-25 西日本新聞
「韓国側の対応はあり得ない」と批判する在韓日本人も。慰安婦、徴用工…歴史問題が相次ぎ再燃。文政権誕生や「軍艦島」公開が世論を後押し 2017-9-25 西日本新聞 昨年末、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像が日本総領事館前に設置された韓国・釜山市。同地域では今年に入り、朝鮮人徴用工をはじめ日韓の歴史問題を追及する企画展などが相次いでいる。 歴史問題で厳しい姿勢を見せる文在寅（ムンジェイン）政権の誕生や、長崎県の「軍艦島」（端島）を舞台とした映画が7月末から公開されたことなどが世論を後押ししている。あらゆる歴史問題の再燃に、在韓の日本人も戸惑うばかりだ。 釜山市北西部に隣接する金海市の仁済大。構内のホールで夏休み中の8月、朝鮮半島から日本への「強制動員」をテーマにした企画展が開かれた。朝鮮人徴用工名簿、工場への出勤記録、在韓の被爆者手帳などの資料が並び、見学に来た4年生の鄭道衍（チョンドヨン）さん（22）は「今の日本人に悪いイメージはないんですけど…」と複雑な表情を見せた。 中学、高校で日本の植民地支配を学び「もやもやした気持ち」が生じた。大学で歴史本を読み始め、当時の日本への怒りは増したという。「被害者が納得していない未解決の問題があれば、韓国政府はしっかり対処すべきだ。同じように考える同世代は多いと思う」と話した。 来館者は増加傾向、昨年を3万人上回る10万人の見込み 同展は、釜山市にある「国立日帝強制動員歴史館」が資料を提供し開催した。 同館は2015年末、盧武鉉（ノムヒョン）政権時代に作られた日韓の歴史の「真相糾明委員会」などが、04～15年の調査で得た資料を展示するため開館。釜山から船で日本へ渡った人が多いため釜山が建設地に選ばれた。来館者は増加傾向にあり、今年は昨年を3万人上回る約10万人の見込み。館内では、朝鮮人徴用工に焦点を当てた軍艦島の特別展示も11月まで開催中だ。 金右臨（キムウリム）館長（56）は取材に「日本国内に加害の事実に焦点を当てた歴史館が少ないのは大きな問題。私たちの役割は重要になっている」と語気を強めた。来館していた同市の教員李津承（イジンスン）さん（28）は「朝鮮半島内の日本関連の工場で働かされた朝鮮人も多かったと聞く」として、日韓両政府にさらなる調査を求めた。 歴史問題の再燃が影 文大統領は8月、1965年の日韓請求権協定では徴用工の個人請求権は消滅していないとの認識を表明。日本政府に懸念が広がった。北朝鮮の核・ミサイル開発を受け、日韓両政府は連携を優先し対立は回避しているが、歴史問題の火種はくすぶったままだ。 釜山では少女像設置への対抗措置として、日本総領事館が釜山市の主催行事に参加しない状況が続いている。今月18日、韓国労組の全国組織、民主労働組合総連盟が来年5月に少女像の真横に徴用工像を設置する計画を発表し、さらなる懸案が生じている。 「一度政府間で決めたことを一方的に見直すかのような韓国側の対応はあり得ない」などと批判する在韓日本人は多い。韓国人の中にも少女像設置や請求権問題について懸念する声も一部にあるが表立った主張とはなっていない。 親日的な人も多い釜山だが、歴史問題の再燃が影を落としている。釜山に数年暮らし、旅行観光業に携わる日系企業幹部は「日本人客を韓国に連れてくるのが私たちの仕事だが、次から次に歴史問題が浮上し、積極的に訪韓客を増やす気持ちになれない」とやるせない顔をした。 ＝2017/09/25付 西日本新聞朝刊＝
2017.09.27
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拉致被害者・松本京子さん？ の結婚写真＝韓国団体代表が入手 2017-9-26 時事通信
拉致被害者・松本京子さん？ の結婚写真＝韓国団体代表が入手 2017-9-26 時事通信 【ソウル時事】韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」の崔成竜代表は26日、1977年に北朝鮮に拉致された鳥取県出身の松本京子さん＝失踪当時（29）＝とみられる日本人女性の結婚当日の写真とされる白黒写真を入手したことを明らかにした。 崔氏は「写真の撮影日は分からないが、写真を提供してくれた人物を信じている」と述べ、「日本政府から要請を受ければ、写真を提供したい」と話した。 崔氏は先に、松本さんとみられる日本人女性が平壌の朝鮮赤十字総合病院に入院しているとの情報を明らかにしていた。 崔氏が得た情報では、痛風を患っており、視力も低下しているとされる。
2017.09.26
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北朝鮮、トランプ氏をののしる集会、 ごろつき・老いぼれ… ソウル＝牧野愛博 2017年9月23日 朝日新聞
北朝鮮、トランプ氏をののしる集会、 ごろつき・老いぼれ… ソウル＝牧野愛博 2017年9月23日 朝日新聞 北朝鮮で２２、２３の両日、朝鮮労働党や軍の幹部らが相次いで反米の決起集会を開いた。労働新聞（電子版）などが伝えた。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長のトランプ米大統領に対する批判声明を受け、参加者らはトランプ氏を様々な表現でののしり、結束を確認した。 平壌の金日成（キムイルソン）広場では２３日、１０万人の市民集会が開かれた。参加者は「前代未聞の無知蒙昧（むちもうまい）な狂ったラッパを吹いたトランプ」などと非難し、デモ行進も行った。同日は内閣や最高人民会議（国会）、中央機関などの集会もあった。 ２２日の人民武力省（国防省）の軍人集会では、李明秀（リミョンス）総参謀長が演説で正恩氏の声明について、「わが民族を絶滅させる下心を露骨にさらけ出したヤンキー（トランプ氏）に下した破滅の冷厳な宣告状」と説明。「世界は火遊びを好むならず者、ごろつきにすぎないトランプを大統領の座に就かせた米国がどんな悲劇的終末を告げるのかを見ることになる」と強調した。 党中央委員会本部集会も２２日、決起集会を開いた。参加者はトランプ氏の国連総会演説について「世界の面前で、全世界に向けて口角泡を飛ばして吐いた前代未聞の悪態」「老いぼれ狂人の妄言」とこき下ろした。 北朝鮮は過去も、自らに批判的な人物を口汚くののしってきた。２００３年８月にはボルトン米国務次官（当時）を「血に飢えた吸血鬼」、１６年２月には朴槿恵（パククネ）韓国大統領（当時）を「スカートをはいた逆賊」「老いぼれた雌犬」と呼んで非難した。 元北朝鮮軍人の脱北者は「北の典型的な宣伝扇動戦術。口汚く相手をののしることで心理的に優位に立ち、同時に国内でリーダーシップを高められると考えている」と語った。（ソウル＝牧野愛博）
2017.09.26
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高齢で活力衰える「フレイル」、国内２５０万人が該当か 2017-9-18 朝日新聞デジタル
高齢で活力衰える「フレイル」、国内２５０万人が該当か 2017-9-18
2017.09.26
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アジア調査機構代表「朝鮮総連からの不正送金が核・ミサイルに…こんなバカなことはない」、『破産申し立て』に大反響 2017-9-20 夕刊フジ
（朝鮮総連は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体で、数々の対日工作や事件にかかわってきたとされる。北朝鮮本国に多額の不正送金も行ってきた。）・・・・・拉致問題など多くの犯罪に関わってきたが、朝鮮総連の組織全員が悪いのではない。 正確には、朝鮮総連という組織に潜入した朝鮮労働党のスパイ集団のよるものだ。 1959年から始まった北朝鮮帰国運動でも、1970年代から1980年代にかけて多発した拉致事件でも、大きく関わり、朝鮮総連を通じて、（工作）を有利に進めた。 日本は、外国人による諜報（スパイ）活動に対して無防備で、（スパイ天国）と言われていたが、それに、付け込まれたわけだ。 これが、「平和と民主主義」を取り違えた成れの果て・・・？？ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――― アジア調査機構代表「朝鮮総連からの不正送金が核・ミサイルに…こんなバカなことはない」、『破産申し立て』に大反響 2017-9-20 夕刊フジ 日本独自の対北朝鮮制裁として、提唱されている「朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の破産申し立て」が大きな反響を呼んでいる。国際社会の反対を無視し、弾道ミサイルを発射し続け、「６回目の核実験」まで強行した北朝鮮に対し、言葉だけの抗議は何の意味も持たないからだ。今こそ“目に見える形での圧力”が必要ではないか。 「日本が強く出ないと、北朝鮮を増長させるだけだ。日本の反発が『大したことがない』と思わせると、どこまでもやってくる恐れがある」 整理回収機構（ＲＣＣ）が朝鮮総連の破産申し立てを行うよう、政府に要望書を提出する準備を進めている「アジア調査機構」の加藤健代表はこう語る。 朝鮮総連の破産申し立てを取り上げた１１日の本紙記事を紹介した加藤氏のツイッターには、「まったく同感」「解体しない方がおかしい」「ときには、自分の力での制裁もあっていい」など、賛同のコメントが殺到した。リツイート数も通常の数十倍に上った。 朝鮮総連は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体で、数々の対日工作や事件にかかわってきたとされる。北朝鮮本国に多額の不正送金も行ってきた。 東京地裁は８月２日、債務約６２７億円の大半をＲＣＣに返済しない朝鮮総連に対し、利息も含めて約９１０億円の支払いを命じた。 一方で、日本と国交のない北朝鮮にとっては「事実上の大使館」的な存在だ。中央本部ビルの売却問題について、北朝鮮は日朝協議で「強い懸念」を表明するほど、重要視している。 前出の加藤氏は「朝鮮総連から送られた金の一部が、日本や世界を脅迫する『核・ミサイル開発』に使われている。こんなバカなことはない。正義の実現が必要だ。破産申し立ては北朝鮮と交渉する上で大きなカードになる」と話す。 北朝鮮にやられっぱなしでいいはずがない。政府は国民の声をどう受け止めるのか。
2017.09.26
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北朝鮮危機回避の最後の外交手段？「核シェアリング」とは何か、いまこそ議論の時だ 2017-9-11 髙橋 洋一（経済学者） 現代ビジネス
北朝鮮危機回避の最後の外交手段？「核シェアリング」とは何か、いまこそ議論の時だ 2017-9-11 髙橋 洋一（経済学者） 現代ビジネス 核シェアリングとはなにか 北朝鮮情勢を巡る緊張が続いている。 先週の本コラムでは、左派の人がＪアラートを揶揄することについて、現行の国民保護法から的外れであることを指摘した（「あまりに幼稚な左派の「北朝鮮核容認論」これでは日本が滅びる」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52782）。また、左派の「北朝鮮核容認論」は、核拡散防止条約(NPT)から国際常識に反することも指摘した。 なにより国連決議を無視してきた北朝鮮の核を認めることはできない。そんなことをしたら、無法者の言うことがまかり通る世界になって、日本は永遠に北朝鮮の脅しに屈服せざるをえなくなる。 そこで、日本としては「核保有する」とは言えないから、「非核三原則の見直し」に言及すべきだと書いた。それこそが、北朝鮮に対する最大のプレッシャーになるだろうからだ。 今回は、「非核三原則の見直し」の後に来るものを書こう。それは「核シェアリング」についてである。先週木曜日放送の「ザ・ボイス そこまで言うか！」に出演した際にも話したのだが、この核シェアリングについて説明したい。 非核三原則とは、言うまでもなく「もたず、つくらず、もちこませず」のことである。この「見直し」といっても、「もたず、つくらず」の二原則は堅持すべきで、最期の「もちこませず」という原則のみを見直すべき、ということだ。 まず、一部の右派からでている「日本も核武装すべきだ」という核保有論はあまりに粗野だ。現在の核拡散防止体制を考えれば、これは国際政治の常識から逸脱しているので、技術的には可能でも、政治的な実現可能性は乏しい。 一方、「もちこませず」に関しては、英語と日本語の意味の違いもあって、国際社会からみれば修正の余地が大きい。 そうであれば、国際的に容認しにくい核保有論より、より実現可能性の高い「核シェアリング」を考えたほうがいい。それも非核三原則の一つである「もちこませず」の修正の延長線で考えたほうが得策であると筆者は思っている。 こう提案するだけでアレルギーを起こす読者もいるかもしれないが、国際社会をみれば、「核シェアリング」は、実際に北大西洋条約機構（NATO）で行われている。核保有はしていないが、アメリカが核を提供し、それを管理する核基地を受け入れ国で持つもので、いわば核の共同運用である。 具体的には、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコで行われている。それぞれの国で、クライネ・ブローゲル空軍基地（ベルギー）、ビューヒェル空軍基地（ドイツ）、アヴィアーノ空軍基地（イタリア）、ゲーディ空軍基地（イタリア）、フォルケル空軍基地（オランダ）、インジルリク空軍基地（トルコ）に、戦術核兵器が持ちこまれている。 「核拡散防止条約上の抜け穴」と批判されているうえ、オバマ前米大統領がプラハで核廃絶の演説を行った後には、核シェアリングの解消を求める運動も起こった。アメリカの核をもっていることで、アメリカの核戦略（戦争）に巻き込まれるという批判もある。 確かに一理あり、核シェアリングを「時代遅れ」と批判するのは簡単だ。しかし、今の北朝鮮はかつての「神州不滅、鬼畜米英」と唱えていた国と同じで、何をしでかすかわからない状態だ。今の極東の北朝鮮を巡る動きは、かつてヨーロッパに対してソ連の核脅威があった以上に、危険があるといわざるを得ない。 しかも、かつてのソ連の核の脅威に対して、核シェアリングは結果としてソ連の核攻撃を抑止した。その意味で核シェアリングは有効だったのだ。いまの危機下において、可能性のある選択肢としてこの議論を持ちだしてもいいだろう。 なにしろ、核保有論の最大の弱点である核拡散防止条約の問題について、核シェアリング論は、現実に実践されているという意味でも一応クリアしているからだ。 韓国でも議論は起きている こうした議論の必要性は、韓国の動きを見てもわかる。 9月3日、6回目の核実験など北朝鮮の挑発があった後、世論調査会社・韓国ギャラップが、「韓国も核兵器を保有しなければならないと思うか」とする主張に対し、回答者の60％が「賛成」、35％が「反対」の意思を示した事が明らかになった。 年齢別にみると、20代は57％が核兵器の保有に反対しており、30代と40代は賛否の差が10ポイント以内と拮抗した。50代以上は約80％が賛成だった。 今回の北朝鮮の核実験が朝鮮半島の平和に及ぼす脅威の程度については、「非常に脅威」が54％、「やや脅威」が22％など、全体の76％が脅威と認識し、「あまり脅威ではない」は15％、「全く脅威ではない」は5％。4％は意見を留保した。 もっとも、北朝鮮による戦争挑発の可能性には、「非常にある」が13％、「ややある」が24％など、37％が「可能性がある」と答え、「あまりない」が36％、「全くない」が22％。半数以上の韓国国民は、戦争の可能性がないと考えているようだが。 こうした世論調査の読み方は慎重に行わなければいけないが、最後の戦争の可能性については、願望というところが大きいと思う。つまり、戦争はしたくないが、核保有はやむを得ない、というリアリズム的な思考で考えている人が韓国には多いのだろう。 北朝鮮にも「シェアリング」の提案を 翻って、日本はどうか。こうした世論調査を、マスコミは是非実施してみたらいいだろう。核について、日本は唯一の被爆国であり、慎重にならざるを得ない。といって、今の北朝鮮の行動は、日本の非核三原則すら修正をせざるを得なくなるような状況に追い込むほどのものだからだ。 韓国の核保有については、国際社会からみれば、核拡散防止条約(NPT)の点で国際常識に反するのは日本と同じである。となると、韓国はアメリカとの核シェアリングという方向に進むかもしれない。その場合、日本はどうするのかという問題になるだろう。 先週木曜日の「ザ・ボイス」では、核シェアリングは、日本だけの問題ではなく、北朝鮮の封じ込めにも使えるはずだとも指摘した。つまり、北朝鮮の核を、中国との共同管理＝核シェアリングに持ち込むべきだというものだ。 これは別に中国でなくてもロシアでもいい。中ロにとっても、それぞれの安全保障上、この提案は「渡りに船」ではないだろうか。北朝鮮の核をシェアリングできれば、日本の安全もかなり高まるはずだ。 もちろん、国家の体制保障を求めて核開発を進めてきた北朝鮮が、おいそれと核シェアリングを飲むはずない。しかし、このまま米朝の挑発合戦が加速して、いずれアメリカの軍事オプションが行使されることを考えれば、核放棄と保持の中間的な性格がある核シェアリングは、北朝鮮にとっても現実的な選択肢になりうるはずだ。 外交においては、まず対話、次に経済的な圧力、そして最後の軍事行動という順序である。しかしながらこれまで北朝鮮の核・ミサイル凍結を目指して、対話が20年間くらい繰り返されてきたが、結局北朝鮮に核・ミサイルの開発をする時間を与えただけで、核・ミサイル開発の凍結に失敗してきた。もはや対話の時期ではないのだ。 一刻も早く論じるべき 北朝鮮がアメリカ本土を攻撃できるようになるまでの時間は、あと1年程度しかないという専門家も多い。3日に行われた核実験は、これまでの核・ミサイルの累積的な成果を考えると、アメリカのレッドラインを超えたかもしれない、と筆者はみている。 実際、アメリカが国連安保理で現在提案している、北朝鮮への石油輸出禁止などの経済制裁は、かなり本気のものである。中ロもアメリカの本気度の強さを感じているので、アメリカ提示の制裁案の協議には応じ、なんとか制裁案を弱めようというスタンスのように見える。 筆者は、アメリカがこれまで世界各地で起こしてきた戦争の歴史を振り返ると、早くてあと１ヶ月、遅くとも年内には、最後の手段である何らかの軍事行動を採っても不思議でない状況だと思っている。その意味で、アメリカが安保理で提示した北朝鮮への石油禁輸などは、経済的な圧力の最後の段階で、つまりは軍事行動を採るまであと一歩だ、という最後通牒かもしれない。 国際社会から北朝鮮に圧力をかけるには、中ロの協力が必要であるが、そのために中ロに北朝鮮への対案を競わせるのはいい戦略である。北朝鮮の核をシェアリングすることを提案すれば、中ロが主導権争いを行うことになり、中ロの分断を図ることも可能である。だから、国連での経済制裁と相前後して、核シェアリング議論を進めていいだろう。 このように経済的な圧力と軍事行動の間に、外交圧力としての強力な手段として、核シェアリングがあると筆者は思っている。が、はたしてそうした猶予が今の時点でまだ残されているのかどうか。いずれにしても、北朝鮮情勢はかなり逼迫しているため、一刻も早く考え得る手を打つべきことが必要なのである。
2017.09.25
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「北朝鮮の現実は想像を絶していた」脱北者の3年前のスピーチが注目される 2017-9-16 BuzzFeed Japan
（北朝鮮は想像を絶する国です。テレビのチャンネルは一つしかなく、インターネットはありません。歌いたい曲を歌う、話したいことを話す、着たいもの着る、考えたいことを考える自由がないのです。 北朝鮮は、許可なしに国際電話をしたら処刑される、世界で唯一の国です。） 脱北者で、人権活動家のパク・ヨンミさん（23）のこの証言は重い。 この北朝鮮を、自らの機関紙で、「北朝鮮人民は楽しく暮らしている」（訪朝団報告）と持ち上げたり、「あれは、ミサイルではなく人工衛星だ」（友人の党員）と強弁して北朝鮮を弁護するなど、ありえない対応をしてきたのが、新社会党だった。（いまだに、きちんとした反省や自己批判が無い！！） 2002年の小泉訪朝を機に拉致問題が大きくクローズアップされた時も、この党の機関紙（週刊新社会）には、蓮池さん、地村さん、曽我さんたちの固有名詞が載ることは、長い間、無かったのだ。（今でも多分そうだと思う）。 当時、この機関紙を有料で購読していた僕は、いつも、そのことが気にかかっていた。拉致被害者たちのことなど、完全に無視されていたのだ。 拉致問題は、人権の問題だ。人権守れ・・・と声高に叫ぶ人間が、目の前の拉致犯罪を無視して、誰が彼らを信用するだろうか？ 労働者の権利回復を叫びながら、拉致問題をスルー・・・そんな２枚舌は、いつかバレるし・・・もうバレている・・・新社会党の凋落が始まって久しい。 古い資料を見たら、参院全国区で、100万票近くあった得票数が、2001年の参院選挙では、一気に、38万票に減り、得票率も1％にも届かなかった。あれから、さらに16年が経過している。もはや国政に候補者を出せないまでに党勢は落ち込んでしまった。地方議員も大きく減らし、弱小政党に転落。社民党に吸収されるのでは？とのうわさもあったようだ。 ぼくは、いつも言うのは・・・反省に無いあなたたちの60年～70年の人生は、いったい、何だったのか？ と。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――― 「北朝鮮の現実は想像を絶していた」脱北者の3年前のスピーチが注目される 2017-9-16 BuzzFeed Japan 9月15日、北朝鮮が新たに弾道ミサイルを発射したことを受け、国際社会からは非難の声が相次いでいる。 そんな中、日本のTwitterでは「北朝鮮の現実は想像を絶していた」と紹介されている北朝鮮の女性の動画が注目を集めている。【BuzzFeed Japan / 山光瑛美】. パク・ヨンミさん（23）。北朝鮮の脱北者、そして人権活動家だ。 1993年、北朝鮮の恵山（ヘサン）に生まれたパクさん。生活をしのぐために闇商売をしていた父親は、逮捕され労働教化所に送られることに。飢餓に直面するようになったパクさんは、13歳で母親とともに中国へ渡った。しかし、中国で人身売買業者によって奴隷花嫁生活を強いられたため、モンゴルを経て韓国に亡命した。 現在、アメリカのニューヨークを拠点に人権活動を行なっている彼女の声が知られるきっかけとなったのは、2014年。 アイルランドのダブリンで開催された、若者を中心とした国際会議「One Young World Summit」でのスピーチだった。 北朝鮮での過酷な生活、そして脱北してからも中国で人身売買の被害に遭った彼女が、世界に訴えたこととは。 BuzzFeed Newsは当時パク・ヨンミさんが行なったスピーチを書き起こした。 パクさんは、手を胸に当て、声を震わしながらこう語りはじめた。 「北朝鮮は想像を絶する国」私は、今ここで話さなければいけません。 私ではなく、世界に伝えたいことがある北朝鮮の人々のために話さなければいけないからなのです。 北朝鮮は想像を絶する国です。テレビのチャンネルは一つしかなく、インターネットはありません。歌いたい曲を歌う、話したいことを話す、着たいもの着る、考えたいことを考える自由がないのです。 北朝鮮は、許可なしに国際電話をしたら処刑される、世界で唯一の国です。 「北朝鮮の人々は、今この瞬間も自由を求め、自由のために死んでいる」 北朝鮮の人々は、今日も恐怖に陥っています。 北朝鮮で育った頃、男性と女性とのラブストーリーを一度も見たことがありませんでした。ラブストーリーについての本、曲、報道、映画などなかったのです。ロミオとジュリエットのようなものはありませんでした。 どの物語も、キムたち独裁者に関する、洗脳するためのプロパガンダだったのです。 1993年に私は生まれました。しかし、「自由」や「人権」という言葉を知る前に生まれたとともに拉致されたのです。 北朝鮮の人々は、今この瞬間も自由を求め、自由のために死んでいます。 私が9歳の頃、友人の母親が公開処刑されるところを見ました。彼女の罪はハリウッド映画をみたことだったのです。 政治体制への疑いを口にすると、三世帯の家族全員が投獄されたり処刑されます。 私が4歳の頃、母からささやきもしてはいけない、と注意されました。鳥やネズミが聞いているから。私は、それを受け入れていました。北朝鮮の独裁者たちは私の心を読めていると思っていたからです。 私たちが北朝鮮から逃げてから、父は中国で亡くなりました。私は、午前3時に密かに父を埋めました。私は14歳でした。泣くこともできませんでした。北朝鮮に送り返されるのが怖かったので。 北朝鮮を逃げた日、母がレイプされるのを目にしました。暴行したのは、中国人のブローカーでした。彼は、最初私を襲おうとしていたのです。私は13歳でした。 北朝鮮には、このような言葉があります。「女性は弱い。しかし、母親は強い」。私の母は、私を守るために、レイプさせたのです。 「人として生きていたかった」 中国では、北朝鮮の難民30万人ほどが弱い立場にあります。 その中で70%の北朝鮮人の女性、そして10代の女の子たちは、時にはたった200ドルの価格で売られ、犠牲になっているのです。 コンパスを頼りにしてゴビ砂漠を歩いて横断しました。コンパスが動かなくなったら、星を頼りに自由に向かって行きました。私たちの側には星しかいないと感じました。 モンゴルは、私たちにとって自由の瞬間だったのです。 死か尊厳か。私たちはナイフを持ち歩き、北朝鮮に送還されそうになったらいつでも自殺する準備ができていたのです。私たちは、人として生きていたかったから。 北朝鮮の人々をどう救うことができるのか、よく聞かれることがあります。あらゆる方法がありますが、いまは三つの方法を話したいと思います。 一つ目。あなたがあなた自身を大切にするように、北朝鮮で起きている人道危機への認知をもっとあげることができます。 二つ目。自由のために逃げようとしている北朝鮮の難民を助け、支援してください。 三つ目。中国に本国送還を止めるよう、申し立てることです。 「誰も生まれた場所を理由に、迫害されるべきではない」 世界でもっとも暗い所に光を当てなければいけません。 これは、単に北朝鮮の人権の話ではなく、北朝鮮の独裁者たちが70年も犯してきた、私たちの権利についての話だからです。 中国が本国送還を止めるために、世界中の政府はもっと圧力をかけなければいけません。特に、この「One Young World」に参加している中国代表者のみなさんが発言することで、その役割を果たすことができるのです。 北朝鮮は、説明不可能な国です。誰も生まれた場所を理由に、迫害されるべきではありません。私たちは、政治体制より忘れ去られつつある人々にもっと注目するべきです。 「One Young World」の私たちが、この人々を目に見えるようにするのです。各国代表者のみなさん、どうか私とともに、北朝鮮の人々を自由にするためのこの世界的な動きに参加してください。 死ぬのを怯えながらゴビ砂漠を横断していた時、この世界で誰も私のことを気にしてくれていないと思っていました。星だけが側にいるように感じたのです。 でも、あなたは私の話に耳を傾けてくれました。気にかけてくれたのです。ありがとうございました。 パク・ヨンミさんの現在・・・パク・ヨンミさんは、2015年に手記『生きるための選択』を出版。 現在はアメリカに移住し、コロンビア大学で経済学を専攻している。また、世界各国での演説やSNSを通して情報発信をしている。
2017.09.25
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中国が、台湾の国際大会を妨害か。蔡政権を邪魔したい「統一派」の影 2017.9.14 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』 MAG2 NEWS
中国が、台湾の国際大会を妨害か。蔡政権を邪魔したい「統一派」の影 2017.9.14 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』 MAG2 NEWS 8月に台湾で行われた学生のためのオリンピック「ユニバーシアード」の開会式において、デモ隊の妨害により一時選手たちが入場不能になるという異常事態が発生しました。表向きには台湾政府に抗議する台湾人によるデモとされていますが、台湾出身の評論家・黄文雄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、その影に中国の存在があることは明々白々であるとしその証拠を上げるとともに、民進党政権となった現在でも台湾に根深く残る「国民党政府の残滓」について苦言を呈しています。 【台湾】国際競技大会妨害デモと八田與一像破壊者の裏にいる中国 8月19日から、学生を対象にした国際競技大会、「ユニバーシアード夏季大会」が台北で行われ、日本からも300人以上の選手が参加したのは皆さんご存知でしょう。その開幕式での出来事で、デモ隊が会場の入口を塞いで、選手の入場行進が妨害されるという事件が起こりました。 この件について、日本のメディアでも少しは報じられていましたが、やはり報道する数は少なかった気がします。なぜなら、誰が見ても黒幕は中国なのが明らかだからではないでしょうか。 国際社会で存在感を示す機会が少ない台湾にとって、約140カ国・地域から選手ら約1万2,000人が参加するユニバーシアードは一大イベントです。このチャンスを利用して、世界に向けて台湾の存在をアピールしようと蔡英文総統を含めた政府の要人も参加していました。デモ隊は、この晴れ舞台を故意に選んで揉め事を起こしたのです。 デモ隊の主旨は、表向きは年金制度改革への反対です。年金制度改革をめぐって、どんな人々が反対して、どんなことをしてきたのか、以下産経ニュースの報道を引用しましょう。 蔡政権が3月末、中国国民党政権下で手厚い待遇を受けてきた「軍公教（軍人、公務員、教員）」退職者の年金受給額削減法案を決定して以降、蔡総統の訪問先での抗議活動が激化。6月末には車列がデモの参加者に取り囲まれ、靴やペットボトルが投げつけられた。法案が6月末に立法院（国会）を通過した後も抗議活動は続き、7月には地方視察が直前に中止される騒ぎもあった。 総統府が前日夕に報道機関向けに発表する総統の翌日の日程が空白になる日も続いたが、抗議団体は「影の形に添うごとく」（聯合報など）、先回りして蔡総統の活動を妨害した。警備の警察当局から抗議団体の退職警察官に情報が漏れている可能性が指摘され、野党は「原因を作ったのは蔡氏自身だ」と揶揄（やゆ）した。 軍人、公務員、教員だった人々はもともと国民党系の人々です。つまり、中国統一派ということです。そのため、彼らの道徳観や品性も中国人同様で、台湾から贈収賄や裏口入学、口利き斡旋などの悪習慣がなくならないのは、この人たちがいるからだとも言われていました。とにかくクリーンとは真逆にいる人々です。 そんな人々が、中国側と組んで蔡政権の前進を邪魔するために、台湾の晴れ舞台を台無しにしたのです。台湾内のメディアでさえ、国際社会に向けて台湾は「醜態」を晒したと評していました。 ユニバーシアードの開幕式では、デモ隊が選手入退場の入り口付近で騒いだため、選手が会場に入れず、開幕式では選手団なしの騎手だけが登場するといった事態になったのです。もちろん、台湾政府側も警官を6,000人配備して非常時に備えていましたが、それを突破してのデモ隊侵入でした。 このデモ隊の構成員は中国統一派であり、年金改革への反対というのは表面上のことで、本来の目的は独立志向の蔡政権へダメージを与えることだということは明白です。もちろん。証拠を挙げろと言われればいくらでもあります。台湾の自由時報によれば、「抗議デモの中に、中国国旗を掲げて『台湾はゴミだ』『どうせ蔡英文に（台湾）独立はできない』などと年金制度と関係のないスローガンを叫ぶ者がいたと報道されています。 自由時報はまた、「情報当局が抗議団体の背後に中国当局の介入があるとみている」とも報道しています。 情報当局者によれば、年金制度改革に関する流言飛語が中国の無料通信アプリ「微信（WeChat）」や中国人が海外に設置したウェブサイトを通じて発信されており、抗議活動に中国当局との関係が疑われている中台統一派の政治団体「中華統一促進党」の所属員が動員されて人数不足を補っていると伝えています。総統府の林鶴明報道官は、同紙の報道について「評論しない」と言いつつも、否定はしませんでした。 「中華統一促進党」といえば、台南市にある八田與一の像の頭部を破壊した人物が所属していたことでも、メディアを騒がせたことは記憶に新しいところです。今回のデモの窓口となっていたのは、どうやら「中華統一党」の黄正忠という人物のようです。しかも、選手の入退場口で揉め事になったのは、デモ隊を率いる指示の誤解から生じたものだと言い訳しています。 中国のこうした姑息な行為には台湾も慣れている蔡英文総統ですが、さすがに世界での晴れ舞台を台無しにされた怒りは収まらないようで、自身のFacebookで「このようなことで大会を破壊できると思うなら、台湾を見くびりすぎだ」と怒りを露わにしました。 中国が台湾を陥れたいなら、もっと正々堂々と政治、経済、産業などの表舞台で競い合えばいいだろうと思いますが、正統法では何を取っても台湾に負けてしまうのが明白だからこそ、姑息な手段にしか出られないのです。 中国国民党が70年にもわたって台湾を支配し続けてきた「華僑大国」の台湾統治は、2016年の選挙で崩壊しました。華僑による台湾統治のイデオロギーは、始めは「反共」でしたが、文革後は本場中国の社会主義体制も左のコミュニズムから右のファシズム資本主義体制に変わっていきました。 そして、台湾の華僑は90年代に入ると、「反共」をやめて中国政府と手を結び、台湾の「華僑王国」の延命を図りました。しかし、「華僑」による経済搾取に国民が反対するようになったのです。そのためのアメとムチを「華僑」政府は出しました。そのアメのひとつが年金政策でした。軍人、公務員、教員に限って、定年後の年金を高額に設定したのです。しかし、そんな不公平で高額な年金が続くわけがなく、制度改革は台湾政府にとって喫緊の課題でした。 台北ユニバーシアードについては、中国は不参加でした。また、台湾の統一派華僑を利用して軍人、教員、公務員たちを動員して大会の妨害にでました。選手の入退場を阻止した以外にも、場内に発煙筒を投げ込んだのです。当然、警察はテロを警戒して、台湾人を数人逮捕しました。 蔡英文総統は、台湾政治を刷新しようとしていますが、やはり70年続いた華僑風土を変えるのはなかなか難しいもので、時間が必要です。国民党勢力は、選挙によって政権は変ってしまっても、教育とメディアを牛耳っています。 「台湾はゴミ」だという発言は間違いなく中国人によるものでしょう。 中国人からしてみたら、台湾人、香港人、ウイグル人、チベット人、モンゴル人などはすべてゴミ扱いなのです。
2017.09.24
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「もっと早く日本が国として動いていたら」有本さん両親、北朝鮮拉致謝罪から１５年 2017-9-17 神戸新聞
有本さん夫婦のことが報道されるたびに、僕が、いつも思うのは、元社会党委員長・土井たか子氏の「仕打ち」だ。 有本さん夫婦が、藁をもすがる気持ちで、当時、唯一の窓口のあった日本社会党（国交が無いので、自民党には、パイプが無かった）・・・・・その委員長に会いに行ったとき、土井さんは、「拉致などあり得ない」「拉致して北朝鮮が得るものは何もない」とけんもほろろに対応。しかも、その個人情報を、（自身が信頼する）朝鮮総連に、なんと通報してしまったのだ。 国民を守る立場の政治家が、朝鮮総連を信頼しているからと言って、個人情報をいとも簡単に流してしまったことにより、拉致された有本恵子さんが、北朝鮮で、どんな仕打ちを受けたか・・・不安が一気に広がった。 何と愚かな・・・と、今だから言えるが、当時の社会主義は、厚い（鉄のカーテン）で、情報が閉ざされていた。 限られた（社会主義にとって都合の良い）情報ばかりが伝えられて・・・その中で「判断」を迫られたものだ。それで、我々は、大きな過ちを繰り返した。（社会主義は、こうであってほしい！こうであるべきだ！）という「願望」のもと、彼らを好意的に善意で解釈してきたのだ。向坂逸郎や志賀義雄たちのように。 当時、朝鮮労働党と対立して（交流）の無かった日本共産党とは違って、（人の好い！）日本社会党は、北朝鮮の言うがまま！！ うまく北朝鮮の（手玉に取られた）のだ。結果として、取り返しのつかない（大失態）をすることになる。 亡くなる寸前まで、土井元委員長は、悔しくて、たまらない気持ちであったろう・・・と僕は勝手に想像するのだが・・・ ぼくが、皆さんに情報提供する理由の一つが、本来知りえるはずの情報が、意図的に隠されたりして、間違った判断に至る危険性を少しでも除去出来たら・・・という思いもある。 しかし、それでも、自分から「（情報を）送らないでください」と拒否する数人の愚かな新社会党員がいた。いまだに、貴重な情報を、自分から遮断する結果、北朝鮮の言いなりで、自らの機関紙で、「北朝鮮人民は楽しく暮らしている」と持ち上げたり、「あれは、ミサイルではなく人工衛星だ」と強弁して北を弁護するなど、道化と成り果てているのだ。 歴史は繰り返されるというが、歴史から学べない人たちは、何度でも同じ過ちを繰り返すことだろう。 やはり、「人類の未来は、「限りなく暗いと思える。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――― 「もっと早く日本が国として動いていたら」有本さん両親、北朝鮮拉致謝罪から１５年 2017-9-17 神戸新聞 北朝鮮政府が日本人拉致を公式に認めて謝罪し、国交正常化への努力が盛り込まれた日朝平壌宣言から１７日で１５年。帰国した被害者は５人にとどまる一方、北朝鮮は核、ミサイル実験など、度重なる挑発行為を続ける。娘の帰りを待ち続ける年老いた両親。拉致問題やヘイトスピーチ（憎悪表現）が影を落とす在日コリアン社会。国際情勢に翻弄（ほんろう）されてきた人たちが暮らす兵庫県内にも、かつてなく緊迫した北朝鮮問題が重くのしかかっている。 「ちゃんと北で食べているのか、いつも気がかり」 神戸出身の拉致被害者、有本恵子さん＝失踪当時（２３）＝の母嘉代子さん（９１）は、娘の体を案じ続けている。 １９８３年にヨーロッパで失踪した恵子さん。５年後、北朝鮮にいるとの情報が寄せられ、嘉代子さんと明弘さん（８９）夫妻は、何度も外務省に掛け合った。 「職員とはロビーで立ち話しかできなかった。『どうしようもないです』。そう繰り返された」 転機は２００２年。小泉純一郎首相が訪朝し、北朝鮮が拉致を認めて謝罪。日朝平壌宣言で、国交正常化の早期実現の努力、核・ミサイル問題とともに拉致解決の必要性に言及した。 「やっと北が認めた」。だが、解決の糸口はすぐに見えなくなった。北朝鮮は、恵子さんについて「ガス事故で死亡」と主張した。 「日本政府が北朝鮮の言い分を認めてきた以上、本当に死んだと思った」と明弘さん。政府に「見せしめのために殺されたんや」とくってかかった。後に、北朝鮮が示した死亡の証拠に信ぴょう性がないことが判明し、明弘さんは「昔からそんな国。今でも何も変わっていない」と憤る。 北朝鮮では１１年に金正日総書記が死去し、金正恩体制に代替わりした。明弘さんは「正恩は、若いころに（海外留学経験があり）外の空気を吸ったはずだが、北朝鮮に戻ると、親譲りの恐怖政治を受け継いだ」と指摘する。 強硬姿勢を貫く北朝鮮。嘉代子さんは「（１５年前まで）日本政府が全く拉致問題を取り上げなかったから、北朝鮮にしてみれば、日本人を何人拉致しても日本は何も言ってこない、と足元を見ていた」と話す。 「解決しないまま時間だけが過ぎたために、北朝鮮が核やミサイルを開発し、日本だけで拉致を解決できなくなった。もっと早く日本が国として動いてくれていたら」。嘉代子さんはそう悔やみ、国際情勢に振り回される日々にいらだちを募らせる。 明弘さんも嘉代子さんも高齢で健康に不安を抱く。 「今日、明日、生きていられるか分からない。私たちが生きているうちに、恵子に会いたい」（段 貴則）
2017.09.24
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北朝鮮労働党幹部が明かした「中国・ロシアとの本当の関係」 2017-9-22 現代ビジネス
北朝鮮労働党幹部が明かした「中国・ロシアとの本当の関係」 2017-9-22 現代ビジネス 度重なるミサイル発射で日々緊張が高まる北朝鮮情勢。いま、金正恩第一書記はなにを考えているのか。ジャーナリスト・近藤大介氏が北朝鮮労働党幹部に接触。彼らが諸外国との関係についてどう思っているのかを聞いた。 ロシアは味方、中国は敵 ――まず聞きたいのは、禁輸について。北朝鮮は8月5日に採択された国連安保理による8度目の制裁決議によって、石炭、鉄、労働者という「3大輸出品」をストップされた。これによって、さらに経済状況が悪化するのではないか？ 「おそらくわが国への輸出が半減するだろう。すでに平壌市内でも、配給の遅滞やガソリンの使用制限が始まっている。 だが石油に関しては、こういう事態を予期して、昨年のうちに中国から大量に仕入れている。そのため当面の使用分は確保している。 加えて、ロシアから鉄路などで輸入している。ロシアは石油供給に、非常に協力的だ。 また、労働者の輸出については、相手国と水面下で合意すればよいだけの話で、楽観視している。 いずれにしても、わが国は1953年以降、常に制裁を受けてきており、耐えることには慣れている」 ――現在、北朝鮮をバックアップしている大国は、中国ではなくロシアだと考えてよいのか。 「その通りだ。プーチン政権とは、蜜月時代を築いている。かつて元山と新潟の間をつないでいた万景峰号は現在、元山とウラジオストク間を、毎週往復している。ロシアから主にエネルギーをわが国に運び、わが国からは軽工業品や日用雑貨品などをロシアに運んでいる」 ――ICBMの技術もロシアから得ているのか？ 「現在の朝ロ関係は、過去最高のレベルにあり、ロシアが多くのことを支えてくれている。 一例を挙げると、72回目の祖国解放記念日(8月15日)に、ロシアは40人ものメンバーから成るモスクワ交響楽団を平壌に派遣し、祝賀の演奏会を開いてくれた。 それにくらべて中国は、祖国解放記念日の式典に、金日成総合大学の中国人留学生さえ顔を見せなかったのだ。 わが国は、年内のプーチン大統領の訪朝を要請していて、ロシア側は前向きに検討してくれている。 もしかしたら、元帥様が先にモスクワを訪問するかもしれない。元帥様のモスクワ訪問はもともと、'15年5月にモスクワで戦勝70周年記念軍事パレードが開かれた時に検討していた。 ともあれ、元帥様の初外遊が、モスクワであって北京でないのは確かだ」 ――北朝鮮と中国との関係は、かなり悪化していると考えてよいのか？ 「1949年に国交を結んで以来、最低レベルまで落ち込んでいると言える。朝鮮戦争(1950～'53年)以降、朝中両国は互いに『血盟関係』を唱え続けていたが、いまやむしろ敵対関係に近い」 ――なぜそれほど中国との関係が悪化したのか。 「かつて将軍様と胡錦濤政権の関係は、非常に良好だった。すべての原因は、習近平が変節したことにある。習近平は信用ならないから、わが国のミサイルは、いつでも向きを変えて北京を狙えるようにしてある」 文在寅は信用できない ――5月に発足した韓国の文在寅政権についてはどう見ているのか？ 「政権100日の時に『労働新聞』などで厳しく論評した通りだ。一言で言えば、まったく信用ならない政権だ。 例えば、一方で北南離散家族の交流をやろうとか、平昌冬季オリンピックを同時開催しようとか誘いをかけてくる。だがその一方で、あれほどこちらが中止を要求していた『乙支フリーダム・ガーディアン』(8月21～31日に行った米韓合同軍事演習)を強行した。 また、やはりわが国が強硬に反対し続けているTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)の配備も、予定を早めて行った。 これほどタチの悪い政権はない。文在寅政権は、将軍様と盧武鉉大統領が交わした『10・4北南共同宣言』10周年を共に祝おうと提案してきているが、そんなイベントを行う理由がない」 なぜ横須賀なのか・・・ 以上である。さて、前回のインタビューでは、この幹部は日本も標的のひとつであることを示唆したが、北朝鮮のミサイルが在日米軍を襲うとしたら、米朝戦争の際にアメリカ軍の前線基地となる青森県の三沢基地、沖縄県の嘉手納基地、そして山口県の岩国基地だろうと、防衛省は予測している。加えて今回の幹部の証言では、横須賀基地を狙う可能性もあるという。 横須賀基地を標的にする理由について、日本の防衛関係者は、次のように解説する。 「横須賀基地から東京都心まで70km余り、同様に大都市の横浜までは、わずか30km余りなので、日本の2大都市に一挙に決定的な影響を与えられるということが、一つあります。 もう一つは、アメリカ側は決して口にしませんが、横須賀基地や横田基地には、アメリカ軍の核兵器が貯蔵されているという説が、以前からあります。 もしそれが事実なら、そこへ北朝鮮のノドンミサイルが直撃した場合、東京と横浜が壊滅してしまうリスクもある。最悪、1000万人規模の犠牲者が出るかもしれないのです」 それでは、こうした北朝鮮のミサイルについて、日本はどう対処すればよいのか。防衛関係者が続ける。 「今後、北朝鮮のミサイルの脅威が増してくることを考えれば、新たなミサイル迎撃システム『イージス・アショア』の導入が不可欠です。現在のPAC3とイージス艦による迎撃システムでは限界があるからです。 また、場合によっては敵基地攻撃のコンセンサスを取っておくことも必要でしょう。憲法9条との兼ね合いはありますが、ますますレベルを上げていく北朝鮮のミサイルに対処する最良の方法は、発射する場所を叩くことなのです。 ともあれ、最も大事なのは、アメリカとの強固な同盟を維持することです」 北朝鮮のミサイルは、日本にとっていよいよ「いまそこにある危機」になってきた。 「週刊現代」2017年9月16日号より 近藤 大介
2017.09.24
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台湾、北朝鮮との貿易全面禁止、１６年の輸入額１３億円 2017-9-23 朝日新聞デジタル
台湾、北朝鮮との貿易全面禁止、１６年の輸入額１３億円 2017-9-23 朝日新聞デジタル 北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射を受け、台湾の行政院は２２日、台湾企業などと北朝鮮側との貿易取引を全面的に禁じる制裁措置を行うと発表した。 台湾は国連に加盟していないが、安全保障理事会の制裁決議や米国の制裁強化などを受け、「地域の安定を維持する共同行動に協力する」（行政院報道官）としている。 行政院によると、台湾から北朝鮮への輸出額は２０１６年に５６万ドル（約６千万円）、輸入額は１２００万ドル（約１３億円）という。（台北＝西本秀）. 朝日新聞社
2017.09.23
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北朝鮮で穀物価格が上昇…制裁影響「庶民が犠牲」の危険性も 2017年9月14日 高英起の無慈悲な編集長日誌
北朝鮮で穀物価格が上昇…制裁影響「庶民が犠牲」の危険性も 2017年9月14日 高英起の無慈悲な編集長日誌 国際社会の制裁により北朝鮮国内でガソリン価格が高騰していることはすでに本欄で伝えたが、穀物と生活必需品の価格も上昇していることが、北朝鮮国内のデイリーNK情報筋の証言でわかった。 このような現象は、11日午後（現地時間）に国連安全保障理事会で原油、石油精製品の輸出に制限を設けた対北朝鮮制裁決議2375号が採択される前から起きており、今後の推移が注目される。 貧富の格差が問題 物価上昇は、非合法な取引も含め貿易が活発に行われていた中朝国境地帯でも起きている。両江道のデイリーNK内部情報筋は、今までの制裁ではコメ価格に大きな変動はなかったが、今回は様子が違うと伝えた。 トウモロコシ1キロの価格は8月末の1900北朝鮮ウォン（約25円）から、今月11日には2700北朝鮮ウォン（約35円）まで上昇した。収穫期を迎えたにもかかわらず上昇しているため、さらなる上昇が予想されると情報筋は述べた。 また、平壌、平安北道の新義州、両江道の恵山（ヘサン）でのコメ1キロの価格は、先月末には5800北朝鮮ウォン（約75円）だったが、今月5日には6000北朝鮮ウォン（約78円）を突破し、上昇が続いている。 さらに江原道の内部情報筋によると、1本500北朝鮮ウォン（約6.5円）だったミネラルウォーター（商品名「シンドク・センムル」）の価格は2倍に、1丁1100北朝鮮ウォン（約14円）だった豆腐が2割ほど値上がりしている。 価格上昇の原因としては次のようなことが考えられる。 まずは売り惜しみだ。ガソリン価格の上昇を受けて、より値段が上がってから売ろうと売り惜しみをする商人が続出し、市場での品薄がさらなるガソリン価格の上昇をもたらしているが、穀物や生活必需品でも同様の現象が起きているというのだ。 情報筋によると、一部の商人は当局の監視の目をかいくぐって中国の業者に携帯電話で連絡し、制裁対象品目や価格動向について情報を聞き出している。物価上昇で一儲けしようと考え、より儲かる品目を物色しているということだ。 次に考えられるのが凶作だ。今年の北朝鮮では、春の干ばつ、夏の大雨で農作物の生育状況がよくないと伝えられている。それにより供給量が減ったことが考えられる。 さらに一部では、当局が供給量をわざと減らしている可能性を指摘する向きもある。原油同様に、食糧も備蓄に回しているというのだ。 米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、中国の海関総署の資料を引用し、今年7月に北朝鮮が中国から輸入した穀物の量が、前年同月比で720倍になったと報じているが、価格上昇は、これらが市場に放出されず、備蓄用に回っていることを意味すると思われる。 北朝鮮は、大量の餓死者を出した1990年代の「苦難の行軍」と呼ばれる大飢饉以降、食糧事情が大幅に改善した。しかし、国家による配給システムは破たんしたままで、庶民は現金で食べ物を買わなければならない。 国民経済のなし崩し的な資本主義化が進行し、貧富の格差が広がっている今、貧困層は食べ物の価格がわずかに上昇しただけでも大きな影響を受ける。 また、庶民の生活を顧みない独裁体制が、身勝手な政策を継続し、そこに金正恩党委員長の未熟さによる失政が重なれば、北朝鮮の人々の身にいわれなき悲劇が起きる危険性もある。
2017.09.23
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(朝鮮日報日本語版)【コラム】全く、国とは言えない 2017-9-16 朝鮮日報日本語版
（朝鮮日報は、韓国のメディアです） (朝鮮日報日本語版)【コラム】全く、国とは言えない 2017-9-16 朝鮮日報日本語版 二人の人間が砂漠を歩いている。一人は水筒を持っていて、もう一人は拳銃を持っている。拳銃を持っている人間は、もう一人を撃ち殺して水筒を奪おうか、あるいは脅して奪おうか考えている。ところが水筒を持っている人間は「水を1杯やれば大丈夫だろう」と思っている。どちらが韓国か北朝鮮か、みんな分かるだろう。これは、国防科学の分野に長年従事してきたある人が、ため息 をつきながらしてくれた例え話だ。 株主総会が開かれた。ある人が手を挙げ、会社の問題について何か言った。すると大株主がお互い尋ね合った。「あいつは株式を何％持っているんだ？」。そのうち誰かが答えた。「株は持ってない。なのに口数は多い」。北東アジアの核政治は、核を持っているか、それに劣らぬパワーを持っている国同士のゲームだ。 韓国はそのゲームで、株式を1株も持たないのに「運転席に座る」と言っている国だ。1株も持たないのに、大株主とはことごとく対立した。米国とはおかしくなり、日本とは疎遠になり、中国とは仲たがいした。北朝鮮という新たな株主は、目を向けもしない。 1991年より前は、韓国に核（米軍の戦術核）があり、北朝鮮には核がなかった。それが、韓国から核がなくなり、北朝鮮に核があるという、あべこべの形になった。国際政治の歴史上、こんな逆転はない。一体どうしてこんなことが可能だったのか気になり、91年の本紙を読み直してみた。 11月9日付、1面トップは「在韓米軍の核、年内に撤収」だ。その横にある、もっと大きな記事が「盧泰愚（ノ・テウ）大統領、韓半島（朝鮮半島）非核化宣言」だ。韓国国内の核兵器を全面撤去し、今後核を保有・製造・使用しないという内容で、「非核の門をまず南が開け、北に核の放棄を迫る」というものだった。 続いて12月19日付、1面トップは盧大統領の「韓国国内の核不在」宣言だった。米軍の戦術核が全て引き揚げられたという意味だ。 92年1月1日付、1面の冒頭記事は「南北非核宣言完全妥結」だ。南北双方が核兵器の試験・生産・受け入れ・保有・貯蔵・配備・使用を禁止するという内容。北朝鮮は国際原子力機関（IAEA）の核査察を受け入れると約束した。 その日、盧泰愚大統領は新年のあいさつで「われわれの自主的な努力により核の恐怖がない韓半島を実現しようという夢で、大きな進展が実現した」と語った。「北が核兵器製造技術を持たないと表明したことは、本当に喜ばしい」とも語った。 全ては、北朝鮮による完全な詐欺だった。南北非核化宣言に合意したその日も、北朝鮮は寧辺でプルトニウムを抽出していた。金日成（キム・イルソン）主席は米軍の戦術核が撤収したのを確認した後、韓国の鄭元植（チョン・ウォンシク）首相と会談した席で「われわれには核がない。在韓米軍を撤収させよ」と要求した。「核査察の約束を守れ」という韓国側の要求には答えなかった。韓国という国の間抜けなドラマと、北朝鮮の核の悪夢が同時に開幕した。 北朝鮮の核問題の過程は、歴代韓国大統領の北朝鮮に対する無知と幻想が国家の安全保障を崩壊へと追いやっていく、完全に「国家の失敗」の歴史だ。 盧泰愚大統領の後を継いだ金泳三（キム・ヨンサム）大統領は、北朝鮮が核爆弾を作っているにもかかわらず、就任演説で「いかなる同盟国も、民族より勝るということはあり得ない」と語った。 金大中（キム・デジュン）大統領は、金正日（キム・ジョンイル）総書記との首脳会談を終えた後、「われわれにも新しい日が差してきた。分断と敵対に終止符を打ち、新たな転機を開く時期に至った」と語った。「北は核を開発したこともなく、能力もない。私が責任を持つ」という発言が報道されたこともあった。 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は「北朝鮮の核の主張には一理ある」と言った。盧大統領は2006年、「北にかなり譲歩する」「北朝鮮の核問題はうまく管理していけるだろう」「北朝鮮には何ら核実験の兆候がない」と言った。 その直後、北朝鮮は最初の核実験を行った。すると盧大統領は「北朝鮮に核兵器があっても韓国は優越的軍事バランスを有している」と、4次元的な主張を行った。当時の外相は、北朝鮮がミサイルのテスト用に発射した長距離ロケットを「人工衛星用」だと言った。 韓国大統領が間の抜けたドラマを演じ続けている間、日本は全く違う動きを見せた。1993年に北朝鮮が核拡散防止条約（NPT）を脱退すると、直ちにミサイル防衛網の構築検討に入った。98年に北朝鮮がテポドン・ミサイルを発射すると、防衛システム構築のロードマップを樹立した。 2003年には閣議決定がなされ、06年に北朝鮮が最初の核実験を行うと、最高の性能を持つSM3とPAC3迎撃ミサイルを導入・配備した。 18年には、これまで13年にわたって研究してきた「イージス・アショア」システムの導入を開始する。迎撃範囲は高高度防衛ミサイル（THAAD）の10倍だが、価格はもっと高い。それでも、THAADの配備まで検討している。SM3ミサイルを運用できるイージス艦も2隻追加する。 日本がSM3とPAC3を配備したとき、韓国は「米国のミサイル防衛網には入らない」として、ミサイル迎撃能力が全くないか、あっても極めて低いSM2とPAC2ミサイルを配備した。そうして問題が深刻になると、遅まきながらPAC2を改良すると言って、韓国国民の税金を1兆ウォン（約1000億円）以上も吹き飛ばした。改良してみると、能力は限定的だった。北朝鮮の核開発が問題になったのは26年前なのに、今になってようやくミサイル防衛網を作るという。 その貴重な時間、多額の金を、ばかなまねをすることに費やした。にもかかわらず、責任を痛感する大統領は一人もいない。全く、国とはいえない。
2017.09.23
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あまりに幼稚な左派の「北朝鮮核容認論」これでは日本が滅びる。国際社会の常識を何も知らないのか… 髙橋 洋一（経済学者・嘉悦大学教授）
「左派の中には、米韓合同軍事演習をするから、北朝鮮はミサイルを発射するのだと、一方方向のロジックを唱える人がいる。この際、北朝鮮の要求（米韓合同軍事演習を控えるなど）を受け入れるべきという人もいる。 彼らは、北朝鮮が何度も国連安保理決議などを無視して、核・ミサイル開発を続けていることをまったく考慮していない。北朝鮮の国際社会を無視した暴走があるから、米韓合同軍事演習もあるわけで、論理関係がまったく逆転している。」 ・・・これに尽きるだろう。 リベラル派の中には、北朝鮮の核を認めよという人もいる。しかし、認めたから、北朝鮮は、核ミサイル開発を停止するのか？ と考えるべきだろう。 それは、ありえない！！ ヒットラーと同じで、独裁者が、武器の開発をやめることは、ありえない。リベラルたちは、どこまで「楽天家？」「お人好し？」「軽薄」なのだろうか？ 話し合いに持ち込み、譲歩させることができる唯一の道は、強力な経済制裁により、国力を大幅に削ぐことだ。戦闘能力を喪失させ、前に進むことができない状態に追い込むことだ。そこから、対話の機運が醸成されると思う。 それ以外に、現実的な解決は、あり得ない。 リベラルたちが、「話し合いで・・・」「国連で・・・」と何百回、叫ぼうとも、何も得られないということ。彼らが、「経済制裁は、東アジアの緊張を高める・・・」と 理由にもならない理由を主張し、（北朝鮮の核ミサイル開発の時間稼ぎ）に協力しているかのような動きは・・・糾弾されねばならないと僕は思う。 「北朝鮮も怖いが、「戦時放送」を流す安倍政権も怖い。（2017年8月28日）」と リベラル派の金子勝氏がツイッターで、つぶやいたことを知って、思わず、あの新社会党大阪府本部が発行した「新社会大阪 NO134」の巻頭言を思い出してしまった。 そう、前に皆さんにお知らせした・・・「8/29の朝、異変が起こりました。早朝の北朝鮮によるミサイル発射の報道のため、夏休み恒例のラジオ体操が、 （何のコメントも無くカットされた）のです。」「ミサイル以上に不気味だったのは、「今はラジオ体操しているどころではない」と言わんばかりの番組編成のあり方です。有事にでもなれば、放送もこうなるのかと思わされました」・・・・ リベラル派の金子氏と まったく同じ論調だったから、イヤでも思い出す。 この新社会党大阪のトップは、以前、僕宛てに「北朝鮮も悪いが、アメリカ帝国主義は、もっと悪い・・・・」とメールしてきたのだ！！ リベラルたちの程度の低さが、思わぬところでバレてしまった！！ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――― あまりに幼稚な左派の「北朝鮮核容認論」これでは日本が滅びる。国際社会の常識を何も知らないのか… 髙橋 洋一（経済学者・嘉悦大学教授） 次は「軍事オプション」もあり得る 9月3日、北朝鮮は国際社会の意表を突くかのように核実験を行った。北朝鮮は水爆実験が成功したと報じている。これに対して、政府は、北朝鮮に厳重に抗議し、最も強い言葉で断固として非難すると表明した。と同時に、更なる重要な措置をとるべく国連安保理の調整を開始した。 さすがに、中国も「断固たる反対と強烈な非難」を表明。ロシアも、国連安保理の決議や国際法を軽蔑するものであり、最大限の非難に値するとしている。隣国・韓国は、国際社会と共に最大級の反撃措置を取ると表明した。 アメリカは不気味である。トランプ大統領は北朝鮮の核実験後8時間は何も言及しなかった。その直前までは、対話は解決策ではないとつぶやいており、その発言が注目されていた。 ようやくトランプ大統領はツイッターでつぶやきを投稿したが、北朝鮮は引き続きアメリカにとって非常に敵対的で危険であるというものだった。そして、「北朝鮮は、ならず者国家であり、中国にとってもやっかい者である」ともつぶやいた。 また、「韓国は北朝鮮との対話懐柔が機能しなかったことがわかっただろう」と韓国の対応にも言及した。北朝鮮をならず者国家と断定したところに、アメリカが軍事オプションにさらに一歩踏み込んだ、と筆者は感じた。 今回の北朝鮮の核実験については、日米中ロ韓、いずれも最高レベルの言葉で非難したことになる。ここまでくると、残されたものは、国連のさらなる制裁、それに国連軍を含む軍事オプションになった。 当面、石油禁輸が国際社会で検討されるが、軍事オプションも視野に入りつつあることは間違いない。イラクの時にも、類似の国連政策が採られた後、多国籍軍の軍事オプション行使、という事態になった。国際政治のリアリズムからは同じような経緯になっても不思議でない状況であることを指摘しておきたい。 的外れな批判が目につくが さて、核実験にさかのぼること5日前の8月29日早朝6時頃、北朝鮮は日本列島の上空を越える弾道ミサイルを発射した。 北朝鮮のミサイルが日本列島の上空を本格的に通過するのは2009年以来で、金正恩体制になってからは初めてだ。2009年の時には人工衛星のためのロケットと称していたが、今回はミサイルといっており、事態は深刻だ。 発射後されたあと、日本の北部地域の住民にミサイル発射を知らせる緊急警報が発せられた。Ｊアラートも稼働したが、この音で早朝に起こされた人の一部から「対応しようにもどうしようもない」と政府への批判があった。 悪いのは、情報提供した政府ではなく北朝鮮である。しかも、Ｊアラートは着信の設定を変えれば、設定着信不可にもできる。実際にミサイルが飛んできた場合、初期段階の対応で生死を分けることもあるので、情報提供は重要だ。 それにしても悪質なのは、これに乗じて安倍政権批判をする左巻きの人たちだ。たとえば、金子勝氏は、ツイッターでこのようにつぶやいた（https://twitter.com/masaru_kaneko/status/902288152722792448）。 金子勝 （マルクス経済学者、慶應義塾大学経済学部教授）のツイッター 【軍事化する日本】北朝鮮のミサイルが北海道の一部上空を通過して１２００kmも離れた太平洋に落下。テレビは「国民保護に関する情報」と称して北海道から関東甲信越まで「頑丈な建物に避難せよ」と、まるで戦時中の「空襲警報」を一斉に流す。北朝鮮も怖いが、「戦時放送」を流す安倍政権も怖い。 （2017年8月28日） 筆者は2005年から2006年に総務大臣補佐官としてＪアラートの実施官庁である総務省に在籍していたので、そのときにＪアラートが出来た背景を調べたことがある。 そもそも、Ｊアラートが導入されたのは、2004年に制定された国民保護法がもとになっている。有事における民間防衛については、ジュネーブ民間防衛条約があり、国民保護法はそれと他国の民間防衛を参考にして制定されたものだ。 同法44条では、「対策本部長（首相）は、武力攻撃から国民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があると認めるときは、基本指針及び対処基本方針で定めるところにより、警報を発令しなければならない。」とされている。 今回はミサイル実験であって「武力行使」ではないという意見もあるかも知れないが、北朝鮮は事前に何も知らせていないので、武力行使でないと決めつけることはできない。実験であっても、失敗すれば、我が国領土に落下する可能性があるので、発射段階では武力行使として見ざるを得ない。一刻一秒を争う警報では、事後講釈はできないことを忘れてはいけない。 これで、金子氏の安倍政権批判がいかに的外れであることがわかるだろう。世界における民間防衛や国民保護法をまったくご存じないかのようなつぶやきである。安倍政権だけが警報を出すわけでなく、どんな政権でも警報を発しなければ法律違反になってしまう。金子氏は国民保護ポータルサイト（http://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/nkjalert.html）を読んだ方がいい。 筆者が気になるのは、「Ｊアラートは無意味」という左の方の意見の中に、北朝鮮は挑発するだけで実際には発射しないという思い込みがあることだ。これは根拠なき楽観論である。いくら北朝鮮が交渉材料として核・ミサイル実験を行っているからといって、本気を見せないとブラフにもならない。 論理がまったく逆 その意味から、今回のミサイル飛行ルートを見ると、南だと韓国の上空を飛び、グアム方面への発射とみなして、米韓は本気で反撃するかもしれない。もっと北寄りだと、ロシアを刺激する。というわけで、米韓ロを避けて、日本に向けたと考えられる。 要するに、日本だけを挑発しても北朝鮮から見れば反撃される可能性はゼロだから、今回のミサイル飛行ルートが選択されたとみるべきだろう。つまり、日本がなめられたのだ。 筆者は、なめられるだけで北朝鮮が人畜無害であればそうでもいいと思うが、北朝鮮が脅威であり、危険な国であることは間違いない。 しかし、左派の中には、米韓合同軍事演習をするから北朝鮮はミサイルを発射するのだと、一方方向のロジックを唱える人がいる。この際、北朝鮮の要求（米韓合同軍事演習を控えるなど）を受け入れるべきという人もいる。8月31日における官房長官の記者会見に出席した、東京新聞の某記者の質問がその典型である（http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201708/31_a.htmlの12分30秒あたり）。 官房長官は「北朝鮮に行って聞いてきたらどうか」といなした。なお、この記者は、最後にもあまりに的外れの質問をしているのでかなり笑える。 有事のリアルなことになると、左派の人は「お花畑論」なので、ちょっと耳を疑う発言ばかりが目立つことになる。北朝鮮は国連決議などを無視して、核・ミサイル開発を続けていることをまったく考慮していない。北朝鮮の国際社会を無視した暴走があるから、米韓合同軍事演習もあるわけで、論理関係がまったく逆転している。 北朝鮮の暴走が国際的にも問題であることは、今回の核実験を受けて、中ロが強く非難したことでもわかるだろう。しかし、安倍政権を批判することのみしか見えない左派には、本末転倒したものでもなんでもいいらしい。 左派の中には、北朝鮮の核を認めよという人もいる。しかし、核保有国とされるためには、核拡散防止条約(NPT)に加盟する（米、ロ、英、仏、中）か、国際機関IAEAの監視下にある（インド、パキスタン、イスラエル）ことが条件となる。北朝鮮はどちらにも該当しないし、受け入れるとも思えないので、認めるなど論外だ。 もし万が一、国際社会が北朝鮮を核保有国として認める動きになったら、日本は「朝鮮半島の非核化ができないと、日本としても非核三原則が堅持できなくなる」と国際社会に叫んでもいい。これは、核の抑止論から見れば当然である。 やられたら倍返しというのが抑止論であるので、日本の核保有は一応理があることになる。しかも、日本は潜在的な技術力があるので、短期間にやろうと思えば実現できる。 考えればわかること もっとも、いきなり日本が核保有国になるというと、国際社会の力学のなかで政治的に潰される可能性もあるので、核保有といわずに、「非核三原則の見直し」というのであれば理が通るし、国際社会の批判も受けにくい。実際、「核を持ち込まず」という原則が崩れていることはほぼ明白なので、見直しの好機だと言い出してもいいはずだ。 日本が核保有となれば、韓国でも核保有の議論が始まる。そうなれば中国が黙っていないだろう。アメリカも反対するはずだ。結局、国際社会は、その「核保有論の拡散」を防ぐためにも、北朝鮮を押さえようとするだろう。朝鮮半島の非核化こそが、東アジアの安定になる、ということだ。 こうした話は、実際に行うかどうかというより、国際政治的なメッセージとして、発することが重要だ。国際政治では、手を変え品を変え、言葉の戦いを繰り返している。その意味で、日本としてできるだけのことを、必要に応じて発信しなければいけない。 目先のことを考えると、秋の臨時国会において補正予算で防衛費を大幅増にするというのも、北朝鮮（および国際社会）へのいいメッセージだ。実際にすぐ防衛力が高まるかというより、今の憲法の範囲内で備えをする、ということだ。 いずれにしても、左派の人が「北朝鮮の核保有を認めればいい」というとき、日本の非核継続、防衛予算の現状維持、というのが前提となっているので、国際社会から見れば何の戦略もない「お花畑論」として受け取られる。 何度も述べているが、国家間の軍事力が均衡しないと戦争確率が増すので、核を持った北朝鮮と真の意味で戦争をしないためには核保有や防衛力強化が必要という議論になるのだが、左派の「お花畑論」ではそれが出てこない。だから説得力がないのだ。 このような現実味のない論が蔓延することがないよう、願いたいものだ。
2017.09.23
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北朝鮮暴発寸前でも「憲法9条を守れ」という人たちがいる、 百田尚樹氏と護憲派の対論 2017-9-14 デイリー新潮
百田尚樹氏が、保守的意見の持ち主と言うことは、知っていたが、僕は、あまり、この人物に関心は無かったし、著書を著んだことは無かった。 しかし、このやり取りを読んで・・・なんとまあ、まともな事を主張している！と感じた。 そう、僕が、何度も繰り返せいてきているように、「リベラルたちのでたらめさを、僕と同じように指摘しているからだ。 「戦争いやだ・・・」「平和を守ろう・・・」 どれも、当たり前の話だ。その実現のために 何をするのか？と問われているときに、「外交的努力で・・・」「話し合いで・・・」「国連で・・・」と繰り返すばかり。これでは、議論が噛み合うはずが無い！！！ 皆さんは、どう思われるか？ 真剣に考えてほしい。 リベラルたちの意見は、あまりにも無責任で、ズルイ！！ きちんとした、対案なしに、国民を説得できるわけがない。その結果、ズルズルと国民の支持を失って、今日に至っているのだ。 過去の国民の純朴な反戦平和意識という貴重な遺産を食いつぶしてきた結果、リベラル派は、総崩れになっている。そのことについての反省が、全く無いのだ。 戦争によらずに、平和的な話し合いで解決するためにも、「安保」、「自衛隊」などが、しっかりバックになければ実現性は無いということを理解しようとはしない。 実際に「平和憲法」が有ろうが、無かろうが、戦争を仕掛ける側にとっては、どうでもいいことだ・・・これは、人類の歴史の教訓ではないか？ 我々は、歴史から、何を学ぶべきだったのか？？ わかりきった「戦争の悲惨さ」だけしか学べなかったとしたら、それこそ「悲惨」だ！！ 毎年８月15日＝敗戦記念日の前後には、マスメディアが、戦争特集記事を組んでいる。とても貴重な戦争体験など、語り伝えねばならない内容が載せられ、勉強させてもらっている。 同時に、僕は、違和感も感じているのだ。どの記事も、「戦争中は、こんな悲劇を体験した、もう戦争は繰り返さないで！」「玉砕や空襲で多くが殺された、今の平和をつなげよう！」・・・というところで、留まっているからだ。 その後が無い・・・ので、リベラルたちは、「だから安保反対で」「自衛隊反対で」と 短絡的に この「悲惨体験」を利用してきた・・・これは、どう考えても、おかしい・・・と思う。 「悲惨な戦争体験」から、（戦争は避けねばならない）（戦争では多くの民衆が不幸になる）と考えることは、極めて正しい認識だ。 だからこそ、そのために何をすべきなのか？真剣に考えるべきではないか？ そのときに、この記事のあるように、リベラルたちは、「黙り込んでしまう」のだ。 何回も言うが、これって、「無責任ではない？？」「卑怯ではない？？」 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 北朝鮮暴発寸前でも「憲法9条を守れ」という人たちがいる、 百田尚樹氏と護憲派の対論 2017-9-14 デイリー新潮 北朝鮮の脅威が増すことで、日本の安全保障、危機管理について議論される機会も格段に増えた。朝の情報番組で「核シェアリング」の是非が議論されるような場面は、一昔前ならば考えられなかったことだろう。 もっとも、こうした風潮に警戒感を強める向きも少なくない。 たとえば、東京新聞は9月10日付朝刊の社説でこう述べている。 「戦力不保持の憲法9条改正を政治目標に掲げる安倍晋三首相の政権です。軍備増強と改憲の世論を盛り上げるために、北朝鮮の脅威をことさらあおるようなことがあっては、断じてなりません」 要するに、政権が改憲のために、北朝鮮の脅威をことさらあおることに注意せよ、という主張である。さらに社説はこう説く。 「国民の命と暮らしを守るのは政府の役目です。軍事的な脅威をあおるよりも、ミサイル発射や核実験をやめさせるよう外交努力を尽くすのが先決のはずです」 当然のことながら、日本は北朝鮮に限らず韓国、中国に対しても、軍事的な挑発行為を一切行なっていない。専守防衛を貫いており、そもそも敵基地攻撃能力すらない。国内においても、存在しない脅威をあおってはいない。 東京新聞は、Jアラートに意義を感じていないようだが、それならば紙面で報じなければいいだけのこと。もしも「いや、自衛隊のあれは軍事的挑発だ！」と主張する人がいるならば、それはどこかの意向を受けていると疑われても仕方がないだろう。 護憲派は非論理的・・・・ 改憲は平和への道ではなく、むしろ日本を危うくするものだ、というのが東京新聞あるいは朝日新聞に代表される護憲派の立場である。しかし、脅威が現実化するなかで、これらは果たしてどこまで説得力を持つのだろうか。 作家の百田尚樹氏は、新著『戦争と平和』のなかで、こうした護憲論者と何度も対話してきた内容を紹介している。「憲法九条があれば戦争は起らない」という人たちと何度も議論してきたが、百田氏にはまったく論理的に思えなかったという（以下、引用は『戦争と平和』より）。 「呆れるのは、彼らの主張はまったく論理的ではないことです。私はむしろ私を説得してほしいという気持ちが心のどこかにあるのです。『9条があるから、戦争が起こらない』ということを、論理を組み立てて、話してもらいたいと思っています。 その上で、私自身が、『なるほど、言われてみれば、その通りだ。9条というのは素晴らしい』と思えたら、明日にでも護憲派に転向してもいいと考えています」 しかし、これまでそのような論敵は現れていないという。百田氏と「護憲派」の対論は、たとえば次のようなものだそうだ。 「もし、他国が日本に武力攻撃してきたら、どうやって国土と国民の命を守るのですか」という質問に対しては、 「そうならないように努力する」 「話し合って解決する」 これは前述の社説とよく似ている。さらに、こんな答えも。 「もし、そんなことになれば、世界が黙っていない」 これに対して、百田氏が言い返す。 「あなたはチベットやウイグルの人が国土を奪われ、人民が虐殺されても、黙って見ているではありませんか」 すると、相手はチベットやウイグルと日本は違うと言う。 そこで百田氏はさらに問う。 「他国が武力侵攻しないということは、自衛隊はまったく必要がないということになるけど、あなたは自衛隊を失くしてしまえという主張ということで受け取っていいですか」 これでたいていの人が黙ってしまうのだという。 これは決して架空の問答ではない。百田氏は以前、「TVタックル」で、国防の大切さを訴えて、「国防軍と言うのは、家にたとえれば鍵のようなものだ」と発言したことがあった。この時、共演していたのは、菅沼栄一郎氏。「ニュースステーション」でもお馴染みの元朝日新聞記者である。 百田氏に対して、菅沼氏はこう言った。 「鍵と言うなら、今のままで十分だ」 百田氏は、今の憲法で縛られている自衛隊では不十分だという意味で、 「もっと丈夫な鍵にしようということです」 と言った。すると、菅沼氏は、こう答えた。 「丈夫な鍵を付けると、相手はそれを壊すために、もっと強い武器を用意する（だから、鍵は弱い方がいい）」 百田氏は呆れてしまい、それ以上、議論する気が起きなかったという……。 菅沼氏の論理でいけば、北朝鮮の核開発もミサイル開発も、周辺国が丈夫な鍵を付けたからだということになるのだが、果たしてそんな事実はあるのだろうか。 百田氏が護憲派に転向する日は、はるか遠そうである。 ミサイルよりも反原発 なお、余談ながら、件の社説は結論近くでさらに論理を飛躍させている。 「そもそもミサイルが現実の脅威なら、なぜ原発を直ちに停止し、原発ゼロに政策転換しないのでしょう」 社説の表現を借りれば、北朝鮮を利用して、原発の脅威を「ことさらにあおり」、「反原発世論」を盛り上げようとしているようにも見えてしまうのである。 デイリー新潮編集部 2017年9月14日 掲載
2017.09.22
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中国では結婚できない男性が3400万人。一人っ子政策の深刻なツケ 2017.9.15 石平『石平の中国深層ニュース』
中国では結婚できない男性が3400万人。一人っ子政策の深刻なツケ 2017.9.15 石平『石平の中国深層ニュース』 中国が急激な人口増加を抑制するため1979年から2015年まで施行していた「一人っ子政策」。しかし、それが原因で男女比率のバランスが崩れ、結婚したくてもできない「光棍（こうこん）」と呼ばれる独身男性が急増し、深刻な社会問題となっています。 「余剰男3400万人」とは何か 8月20日、NHK衛星放送のBS1は「ノーナレーション・ドキュメンタリーの世界 『光棍児（こうこんじ）中国の結婚できない男たち』」という番組を放送した。 それは、今の中国で大きな社会問題となっている「光棍 = 独身男」の存在を取り上げたものである。もちろん、「光棍」の存在は大きな社会問題として浮上してきたのは、彼ら自身が結婚したくないから結婚していないのではなく、中国の人口構造に生じた深刻な歪みで、彼らが結婚したくてもできない状況になっているからである。 番組の中でも中国社会科学院の報告を引用して指摘しているように、今の中国では、人口構造における男女比率のバランスが大きく崩れて、男の人口数は女のそれを大きく上回っている。それこそが、「光棍」を大量に生み出した最大の原因である。 国家統計局が発表した最新の人口統計の数字によれば、2015年末の時点で、中国の総人口において男性人口が70,414万人であるのに対し、女性人口が67,048万であった。簡単に計算すれば、総人口において男人口は女人口より3,388万も多くなっており、男女人口のバランスが完全に崩れていることが分かる。 しかもここでいう「男は3,388万人が多い」というのはあくまでもすべての年齢台を含めた総人口レベルの話であるが、年齢台別の人口比率となると、実は1970年代、80年代、90年代の出生人口となると、男人口対女人口の比率にさらに大きな開きがあるはずである。 というのも、今の総人口における男女比率のアンバランスを生み出した最大の原因は、1970年代、80年代、90年代にわたって、中国政府が国策として推し進めた「一人っ子政策」にあったからである。 その約30年間、「一人っ子政策」が強制的に実行されていた中で、中国の総人口の6割、7割(当時)を占める広大な農村地域では一つの異変が起きた。当時の農村では社会保障制度がまったくなく、農民たちにとっての唯一の老後の保障はすなわち自分の子供である。その際、成人すれば余所の家に嫁ぐ女の子は老後の保障にならないのは自明のことだから、農民たちの誰もが女の子よりも男の子が欲しがる。しかし「一人っ子政策」の中では「一太郎二姫」のように産むこともできない。 こうした中で、どうしても男の子が欲しい多くの農民たちが驚くべきほどの「対策」をとったのである。一部の人々は生まれたばかりの女の子を「死産」と称してその場で「処分」してしまい、多くの人々は出産の前に胎児が女の子だと分かると、それを堕してしまうのである。 このようなことは30年間にもわたって全国で行われていると、その間に生まれて成人する男女の比率が大きく狂ってしまうのは当然のことである。先ほど総人口における男女人口の差は3388万人であったことを述べたが、その際の男女人口比率は105対100で、100人の女性に対し男性が105人で、男が5人多いということになる。それに対し、例えば80年代出世の人口となると、男女比率はなんと136対100となり、100人の女性に対し男が136人もいるのである。 そしてそのことの意味するところは要するに、80年代出生の中国人男性は、136人の中の36人が理論的には一生結婚できない、というわけである。 こうした中で、今後一体どれほどの男たちが結婚できないのかについて、さまざまな研究機関や専門家から色々と数字を出されているが、今では、今後数十年間約3,400万人の男たちが一生結婚できないという数字が一般的に認められつつある。一部のマスコミや専門家は残酷にも、こうした男たちのことを「余剰男」と称しているから、「余剰男3400万人」が流行語となっている。それ同時に、そこから生じてくるさまざまな社会問題に対する関心も高まってきているのである。 「天価彩礼」横行の背後、犯罪と騒乱を生む「光棍危機」 それでは「余剰男3400万人」からどういう問題が生じてくるのか。それに対し、中国人民大学社会と人口学院の陸益龍教授はメデイアに対して、「農村地域における売買婚姻の氾濫や性犯罪の多発」などの問題が生じてくることを指摘しているが、その中で彼が例として挙げているのは、中国のマスコミでも時々大問題として取り上げられている「天価彩礼」の話である。 ここでいう「天価彩礼」の「彩礼」とは、中国古来の婚姻儀礼の一つであって、結婚を正式に決める前に、新郎側の家は新婦側の家に一定金額の現金を送る風習である。日本の場合の結納金にあたるが、中国で特に問題となっているのは、その吃驚するほどの相場の高騰である。 中国のネット上で流布されている「2016年全国各省彩礼相場一覧表」によると、湖南省、山東省、浙江省などでは彩礼平均相場は10万元(約160万円)であるが、旧満州の東北地方や江西省、青海省となると、どういうわけかそれは一気に50万元台に跳ね上がっている。極め付きは上海と天津で、両大都市の彩礼相場はなんと100万(約1600万円)元台に上っている。 経済大国の日本の都会部でも、「結納金1600万円」となったら、たいていの親が度肝を抜かれてしまうが、中国の農村部となると、それはなおさらの法外な高額である。だからこそ、「天価彩礼」=「天に届くほどの高い彩礼相場」という言葉が生まれてくるのである。 中国中央テレビ局が去年2月に陝西省農村部で行った「天価彩礼」の実態調査によると、たとえば本省楡林地区の彩礼相場は、新郎側の家の裕福度によって10万元から20万元不等となっており、宝鶏、壟県などの地域でも相場がほぼ同じである。そして全省の農村部を平均すると、彩礼相場は10万元程度となっているが、それは、陝西省農村家庭の平均年収の10倍以上にもなる金額である。 年収の10倍以上、日本の感覚でいえば要するに数千万円以上か億円単位のお金を出して嫁をもらうこととなっているが、それはもはや「人身売買」同然の世界である。実際、上述の陝西省農村地域では、「嫁を買う」というのは日常的慣用語となっている有様である。 沿岸に近い安徽省の場合、彩礼のことで今流行っているのは「万紫千紅」である。中国の人民元は、5元札は紫を色の基調とし、100元札は紅色となっているから、「万紫千紅」とは要するに、5元札1万枚、100元札千枚、総計15万元、それはすなわち彩礼の相場である。しかも、銀行の振込では駄目なので、新郎の家は実際、「万紫千紅」の札束を新婦の家に運んでいかなければならない。 もちろん農村では、この「万紫千紅」を婚約相手の家へ運んでいく財力のある人は少数である。そうなると、大半の適齢の男たちは結婚しなくても結婚できない状況であるが、農村部の女性がさらに都市部に「流失」していくことも多くあるから、深刻な嫁不足にさらに拍車をかけることなっている。 こうした中で、全国では今、一つの村の適齢男の大半はできないという「光棍村」があちこちで出現している。そして、絶望的な状況に陥っている「光棍」の男たちは働く意欲も失い、毎日のように群がって賭博に興じたり集団的喧嘩を起こしたり、挙げ句の果てには窃盗、婦女暴行、殺人などの凶悪犯罪に走っていくのである。 それは、農村の地域社会にとっては深刻な問題であると同時に、中国共産党政権にとっても隠れされている政治的危機の一つとなりつつある。もともと、経済成長から取り残されて貧困に喘いでいる多くの農村地域は人々の不平不満が高まっていて騒乱や暴動の多発する地域でもあるが、絶望的状況に置かれている「光棍」たちの存在はより一層、こうした騒乱や暴動の多発を誘発する要因となっている。というよりも、「光棍」たち自身はまさに社会に対する不平不満の塊であり、騒乱や暴動を起こす主力軍となりやすい存在であろう。 「光棍海外移民論」や「戦争による光棍危機解消論」の恐ろしさ このような状況に対し、今の中国では、マスコミや政府関係においては「光棍危機」という言葉が生まれてきて流行っている。つまり、「光棍問題」をそのまま放棄しておけば、それが農村社会の乱れや犯罪多発を招くだけでなく、場合によってそれが誘因の人となって反政府の大騒乱や大暴動を引き起こし、中国共産党政権を窮地に追い込んでしまう危険性もあるからである。 問題は、この危機をどう解消するかであるが、中国政府にしてもなかなか妙手がないのは実情である。というのも、男女人口比率のバランスがすでに崩れた中で、3400万人と言われる「光棍」たちの結婚相手は国内ではそもそもいないから、どんな政策手段を講じていても、彼らに結婚させることは物理的に不可能なのである。 その中で、例えば浙江財経学院の謝作詩教授は、「光棍危機」解消のためには、「貧困層の人々は数人で一人の嫁を共有すれば良い」という吃驚仰天の「解決策」を提言して全国からの批判を浴びることとなったが、このような荒唐無稽な「解決策」が大学の教授によって堂々と提言されたこと自体はむしろ、中国が「光棍危機」への対策に行き詰まっていることの証拠であろう。 そうすると今度、一部の学者やネット民からは、移民政策を進めることによってこの3400万人の男たちの結婚問題の解決を海外で活路を見いだすべきとの意見が数多く上がってきている。端的にいえば要するに、中国国内で結婚できない男たちの大軍を海外へ行かせて嫁を探させよう、という発想であるが、それでは周辺の国々の若い女性たちはまるで、中国人自身の引き起こした「光棍危機」を解決するための道具となっているかのようなものである。 しかも、中国国内で「光棍」となっているのは農村部の貧困層が多いことは前述のとおりであるが、貧困層の彼らは外国に移民したとしても、一体どうやって現地の女性たちを引き寄せて自分の嫁にすることができるのか。「光棍」の海外移民が実現でもされていれば、それが結局、犯罪の蔓延や暴動の多発などの中国の国内問題をそのまま外国に「輸出」してしまうこととなろう。 もちろん中国周辺の各国政府もそれを知っているから、そう簡単に中国からの「光棍移民」を許すような愚を犯さないであろう。
2017.09.22
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ミサイル危機でも変わらない、左派勢力の「残念な思考回路」。北朝鮮の味方かと疑いたくなるレベルだ 2017-9-1 長谷川 幸洋（ジャーナリスト・東京新聞･中日新聞論説委員） 現代ビジネス
リベラル派の、無責任さ、リベラルマスコミのでたらめさに言及しているこの長谷川氏の主張に、どれだけの「運動家？」が、反論できるだろうか？ 北朝鮮は、9月15日午前7時前（日本時間）、北朝鮮の順安付近から、再び弾道ミサイル1発を東北東方向に発射、ミサイルは北海道渡島半島と襟裳岬付近の上空を太平洋に向けて通過し、約19分後にわが国の排他的経済水域（EEZ）外である襟裳岬の東約2200キロメートルの太平洋に落下した。 飛翔距離約3700キロメートル、最高高度約800キロメートルと推定されている。 2度の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射（7月）、北海道上空を通過させる弾道ミサイル発射（8月29日）を含め、今年に入って10発以上の弾道ミサイルを発射している。 また北朝鮮は9月3日に6度目の核実験を強行した。 「9月3日の核実験はマグニチュードで6.1～6.3の威力があり、水爆の初期段階であることはほぼ間違いない」「核出力は100キロトンと報道された。アメリカの情報機関は140キロトン、他の2つのモデルでは300キロトンと推定しているが、合理的には最大500キロトンと推定できる」とのことだ。 形だけの「抗議」はしても、経済制裁などに言及しないリベラルたちの無責任さは、際立っている。リベラル派に対する国民の不信は、頂点に達しているということだ。反省のできない彼らに、未来があるとは思えない。 皆さんは、これを読んで、どう思われるか？ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――― ミサイル危機でも変わらない、左派勢力の「残念な思考回路」。北朝鮮の味方かと疑いたくなるレベルだ 2017-9-1 長谷川 幸洋（ジャーナリスト・東京新聞･中日新聞論説委員） 現代ビジネス もはや一線を超えている 北朝鮮が日本上空を横断する弾道ミサイルを発射した。専守防衛の日本に有効な対応策があるかといえば、米国と連携して経済制裁を強めるくらいしかない。左派勢力も日米同盟の死活的重要性をかみしめるべきだ。 安倍晋三首相は8月29、30の両日、トランプ大統領と電話会談して対応を協議した。両首脳は北朝鮮への石油輸出禁止を含めた新たな国連制裁決議の可決を目指して、中国とロシアに働きかける方針で一致した。 トランプ大統領は「米国は北朝鮮と25年間、対話し、カネをゆすり取られてきた。対話は解決ではない」とツイッターに書き込んだ。そのうえで「すべての選択肢はテーブルの上にある」とあらためて軍事的手段による解決も示唆した。 金正恩・朝鮮労働党委員長は朝鮮中央通信を通じて、今後も太平洋への弾道ミサイル発射を続ける方針を明らかにした。「グアムをけん制するための意味深長な前奏曲」と述べ、米領グアムへの射撃も断念していない。 日本上空を超える弾道ミサイルを発射したのは、従来とレベルの違う挑発である。BS放送を含め早朝のテレビは全局、Jアラートの速報を流したことで、国民の危機感も一段と高まっている。 日本単独ではどうしようもない！！！ 深まる危機に日本はどう対応できるのか。現状を整理してみよう。 まず、北朝鮮がいくらミサイルを発射しても、日本は専守防衛の建前から法的に領土・領海そのものが狙われなければ反撃できない。これが基本だ。これまで北朝鮮がミサイルを日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾させたことは何度もあるが、領土・領海にはない。 自衛隊法は第82条の3で、自衛隊が弾道ミサイルを破壊できるのは「（ミサイルの）落下による我が国領域における人命と財産に対する被害を防止するため必要があると認めるとき」と定めている EEZ（沿岸から200海里、約370キロ）は日本が主体的に経済活動を行える海域ではあるが、主権が及ぶ領海（同12海里、約22キロ）ではない。だから撃ち落とせない。ただし、領土と領海が狙われた場合は、領海上空はもちろんEEZを含む公海の上空であっても、撃ち落とすことができる。 逆に言えば、北朝鮮はミサイルを撃墜されないように、注意深く日本の領土・領海を避けて発射していると言える。米領グアム近海への弾道ミサイル発射を予告した際も「グアム周辺30〜40キロの海上」に落とすと言っていた。 これも米国の領海を避ける意図だろう。米国を相手に領海を狙えば、たちまち報復されてしまう。 領海でなくても上空を飛ぶ航空機や海上の船舶が危険なのは言うまでもないが、理屈のうえでは、日本はミサイルに領土・領海の上空を通過されても、着弾地点として太平洋上を狙っている限り、迎撃できないのだ。 日本の領土・領海が狙われて人命や財産に被害が及ぶ危険があれば、ミサイルを破壊できる。その場合、イージス艦から発射するSM3や陸上で発射するPAC3の迎撃ミサイルで対応する。それでもミサイルを一斉射撃（飽和攻撃）されたら、すべては撃ち落とせないというのが専門家のほぼ一致した見方だ。 政府はミサイルが上空を飛んだ8月29日早朝、Jアラートで国民に避難を呼びかけた。それにも限界がある。避難先確保が難しいうえ、そもそも警報に気づく国民がどれほどいるか、という問題もある。 日本がいま単独で可能な対応はここまでだ。残るは経済制裁だが、これは単独で実施しても意味がない。だからこそ日本は米国と連携して国連で各国に制裁を呼びかけている。 反撃できるのは米国だけ ミサイル発射基地を直接たたく敵基地攻撃能力の保有について、自民党は政府に検討を促しているが、安倍首相は記者会見で「現時点で具体的な検討をする予定はない」と語っている。とはいえ、ここまで危機が深まれば検討するのは当然だろう。 仮に敵基地攻撃能力を保有すると決まっても、一朝一夕にはいかない。攻撃ミサイルや爆撃機、無人偵察機や軍事衛星、さらには空母といった攻撃能力を備えるには、少なくとも数年から10年以上の年月が必要になる。それまで現実の危機は待ってくれない。 政府が導入を決めた陸上型イージスシステムについても同じだ。実際の配備は早くても2023年度になる見通し、と報じられている。 日本にとって現状、鍵を握っているのは結局、米国との連携である。日本は領土・領海を攻撃されても、防御ミサイルで撃ち落とす以外の手段がない。領土・領海が狙われて人命や財産に被害が出たとき、有効な反撃をしてくれるのは米国だけなのだ。 こうしてみれば、米国との同盟がいかに日本にとって重要か、まったく明白である。米国の反撃を期待できなければ、日本は100％の信頼度に欠ける防御ミサイルに頼る以外になくなってしまう。下手をすれば、撃たれっ放しの「サンドバッグ状態」になるかもしれないのだ。 そんな事態にひたすら目を背けてきたのが、日本の左派勢力だった。 日米安保条約の廃棄と自衛隊の段階的解消を訴えている日本共産党は論外として、民進党も2年前、安倍政権による一連の安保関連法制見直しを違憲と断じて強硬に反対した。 「安保関連法制は違憲、政権をとれば廃止で見直す」という姿勢は、代表選に立候補した前原誠司・元外相も枝野幸男・元官房長官も変わらない。新代表はきょう9月1日の投開票で決まるが、そんな民進党が政権をとったら、日米同盟の弱体化・骨抜きは必至である。 今回の代表選では共産党との共闘が焦点だった。論外政党との共闘問題が最大の焦点になるほど、民進党は日本の安全保障に見識も関心もない証拠である。民進党はどうやって日本を守るというのか。 これでは北朝鮮の思う壺 左派系マスコミも同じである。 朝日新聞はミサイルが日本上空を横断した翌30日の社説で「日米韓の結束強化を」と訴えた。東京新聞も同日の社説で同じように「日米韓が連携し、事前探知と迎撃態勢を備えた強力な防衛網を持つと示すことで、挑発行動の抑止が可能になる」と指摘した。 たしか朝日も東京も日米同盟強化を主眼にした安保関連法制の見直しに断固反対していたのではなかったか。それがミサイルが日本上空を飛んだとたんに、そろって日米韓の連携を訴える。いまさら、どの口で「強力な防衛網で挑発抑止を」などと言えるのか。 東京新聞の防衛担当論説委員は「『備えよ』とあおる政府」と題した7月19日付コラムで、Jアラートについて「政府が求心力を高めるために危機をあおっている」と批判した。今回の事態を予想するどころか、ミサイル落下への備えを促す政府が悪いと言っていたのである。 彼らにとっては、北朝鮮批判よりも日本の安倍政権批判のほうが大事なのだ。こうなると、お花畑を通り越して北朝鮮の味方と言ってもいい。まさに北朝鮮は「敵の敵は味方」と思っているだろう。 北朝鮮はミサイル発射で「日本の左翼よ、目を覚ませ」と教えている。だが、残念ながら目を覚ます様子はない。かくて金正恩氏の高笑いが続く。
2017.09.22
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朝鮮人虐殺隠ぺいに「お墨付き」、追悼取りやめに抗議声明 2017-9-17 カナロコ by 神奈川新聞
朝鮮人虐殺隠ぺいに「お墨付き」、追悼取りやめに抗議声明 2017-9-17 カナロコ by 神奈川新聞
2017.09.21
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いきなり解散と言うけれど… 気がつけば「改憲勢力」ばかり 2017-9-19 毎日新聞日・東京夕刊
「平和憲法守れ」に安住して、自己革新をサボタージュしてきたリベラル派たちの行き着く先が、護憲派の衰退、総崩れだ。 世界がどんどん変化していく中で、誰も反対することのない「平和」という言葉に、しがみついて、変化に応じた戦略、戦術を示そうとしなかった。 今、僕の手元に、反戦平和を求める「市民団体」から送られてきた何枚かのチラシがある。1枚は、「10.21戦争あかん、基地いらん！関西のつどい」の参加呼びかけ。もう1枚は、「9条改憲を許さない！ 戦争も、核兵器も、辺野古新基地もいらない 11.3おおさか総がかり集会」というものだ。 誰もが反対することのない「戦争反対」「平和をまもろう」というだけの（いつものパターン）だ。おそらく、主催者側は、歴戦の（60～70代の）活動家？たちが采配をふるって実行委員会形式で、頑張っているものと思われる。 僕自身、かって、高校生時代から、この種の集会やデモに頻繁に参加してきたから、想像は付く。（主催者の中に入って、裏方をしたことも何度もある） 僕が、このチラシに違和感を覚えるのは、北朝鮮問題の核兵器は、どこに吹っ飛んだの？ 拉致問題は、どうするの？ 沖縄の基地ナシ、安保ナシで、どうして戦争を防げるの？ 憲法9条で武器を持たない日本を見て、誰が喜ぶの？ という素朴な疑問からだ。 誰も、答えられない！！ 誰一人、説得力のある回答が無かった。 問われれば、下を向いて黙ってしまう・・・これが、護憲派の総崩れの理由だ。 厳しい現実を直視せず、頭の中で武器の無い理想社会を夢想して、何が得られるのだろうか？ かって、社会党の「非武装中立論」という空想論が、リベラルの主流を支配した時期があった。（ぼくも、その一員だった！） 石橋政嗣氏の「非武装中立論」を読んでも説得力に乏しいことは、当時から感じていたが、今は、ほとんど、この考えは、相手にされなくなったようだ。 また、「無防備地域宣言運動」なるものが、叫ばれたこともある。その非現実性、空想性に批判殺到。核ミサイルの時代に、「宣言地区」を避けて攻撃すること自体が不可能であることは、火を見るより明らかだ。今では、ほとんど誰も相手にしなくなった暴論だった。 「平和憲法」を持とうが、「無防備地区」を宣言しようが、戦争を仕掛ける側にとっては、どうでもいいことであり、むしろ侵略する側に都合が良くなるだけだから・・・これが、歴史の教訓ではないだろうか？ 尖閣も沖縄も、中国のモノだという相手が、軍事訓練を積んだ多数の海上民兵を乗せた、数百、数千の漁船で押し寄せてくるときに、「沖縄の基地いらん」「辺野古の新基地いらない」となれば、いったい誰が喜ぶのだろうか？ 厳しい現実から目を逸らし続ける護憲派が、国民の支持を失っていきつつあるときに、どうして、彼らは、反省したり、自己批判したりせず、スルーしてきたのか？ 少しぐらい、「おかしい！」と気づいた人は、いなかったのだろうか？ 「戦争体験談」が、良く新聞などで載せられていて、貴重な資料として、学ばせてもらっている。この種の体験は、記憶遺産として、永久に語り伝えねばならない・・・と思う。 同時に・・・「この時代の戦争」と「現在の戦争」とは、まったく内容が変化していることも、伝えるべきだ。 このような「悲惨な戦争」を繰り返さないために、「戦争によらない、話し合いの平和的解決」のために、何をするべきか？」と言うときに、、「反戦の誓い」だけでは、今の時代では、不十分だということをきちんと伝えるべきだろう。 「戦争は嫌」「戦争はしないでください」・・・いずれも、朝日新聞の「声」欄にあったが、このレベルに留まっている限り、平和遺産（意識）の食いつぶしで、護憲派の総崩れは止まらないと思う。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――― いきなり解散と言うけれど… 気がつけば「改憲勢力」ばかり 2017-9-19 毎日新聞日・東京夕刊
2017.09.21
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北朝鮮の「愛国者」はこうして金正恩氏に背を向けた 2017-9-15 高英起（デイリーNKジャパン編集長）
北朝鮮の「愛国者」はこうして金正恩氏に背を向けた 2017-9-15 高英起（デイリーNKジャパン編集長） 悪名高き北朝鮮の治安機関の恐喝まがいの取り締まりが、一人の「愛国者」を「裏切者」に変えた。 北朝鮮は世界でも類を見ない監視国家だ。上からの監視のみならず、住民同士を互いに監視させ、少しでも「異常」な言動が見られれば、すぐに当局に報告される仕組みが築かれている。この監視システムを支えるのが警察にあたる人民保安省（保安省）であり、秘密警察の国家保衛省（保衛省）だ。 とりわけ保衛省は、拷問、処刑などの人権侵害が常態化している強制収容所も運営しており、住民から恐れられている。 平安北道（ピョンアンブクト）の定州（チョンジュ）で生まれ育った女性のAさんは、咸鏡北道（ハムギョンブクト）に引っ越して20年間暮らした。そして2015年の夏に脱北し、その翌年に韓国にやって来た。 Aさんは、北朝鮮では比較的恵まれた暮らしをしていた。軍人の家系で、実の兄は金正日政権時代、軍隊に豚肉12トンを提供したことで国から二重英雄の称号を授与された。血筋（出身成分）もいいことから、人民班長（町内会の会長）を20年間務め、結婚した夫も幹部だった。 ところがある日、次女が忽然と姿を消した。脱北して中国に行ったものと思われたが、特に問題になることはなかった。そして今度は、長女一家も姿を消した。このことがきっかけとなり、国に忠誠を尽くしていたAさんの人生が狂い始める。 恐喝ビジネスも 北朝鮮では、一家全員が行方をくらますと、脱北したものとみなされる。身内から脱北者出ると、連座制で収容所送りになりかねない。韓国のNGO、北朝鮮人権情報センターの調査によると、政治犯収容所には連座制による収容者が約３割に上ると見られるという。 ある日、保衛局（保衛省の地方組織）と保安局（警察署）の担当者が突然Aさんの家に上がり込んできて家宅捜索を始めた。彼らは、タンスの中はもちろん、布団を破り、壁紙を剥がし、天井やオンドル（床暖房）の中までひっくり返した。 長女一家にスパイ容疑をかけ、なんとかしてその証拠を見つけようとしていたのだった。保衛員らは取り調べで罪状を軽くするのと引き換えに容疑者をしゃぶり尽くす、いわば恐喝ビジネスを収入源にしている。 保衛員の横暴に対してAさんは「こんなやつらの下で、ペコペコしながら国のためと思って頑張っていたのか」と怒りを覚え、国に対して疑念を抱くようになった。その疑念は、取締官によるさらなる横暴を目の当たりにしていっそう深まった。 取締官は、家を没収すると言い出したのだ。他人の家に間借りして暮らしていた取締官にとって、マイホームを手に入れる絶好のチャンスだったのだろう。当局も、この取締官にAさん宅に住むことを許す居住許可証を出した。末娘の家族は最後まで抵抗して家に居座り続けた。業を煮やした取締官は、荷物を外に放り出して、斧を手にして「出て行け」と迫った。 Aさんが、コメが1トン近く買える150万北朝鮮ウォン（3600元、当時のレートで5万円～5万5000円）もの貯金をはたいて購入した家は、保衛員に奪われてしまったのだ。 Aさんの災難はさらに続く。長女一家が姿を消してから、Aさんは20年間務めた人民班長の地位も奪われた。住民に「脱北者が出ないように監視の目を光らせよう」などと伝える立場なのに、家族が脱北したとあっては何を言っても説得力がない。そう悩んでいたところに、上部から解任するとの連絡が来た。それも「娘が脱北したので強制的に解任する」と、理由を公にしての解任だった。 財産も地位も奪われたAさんは、人々から後ろ指を指されるのが怖くて、家に閉じこもるようになった。あれほど忠誠を尽くしたのに、こんな酷い仕打ちをする国で、これ以上暮らしたくないという気持ちが高まった。 国に尽くす気持ちを完全に失ったAさんは、カネ儲けに専念した。家に機械を入れて、食品加工業を始めた。やがて従業員も雇えるほどに店を大きくしたが、保衛局の監視は続いた。 ある日、Aさんは従業員から信じられないような話を告白された。保衛局に命じられて25日もの間、Aさん一家の動向を監視させられていたというのだ。固く誓った国への忠誠が、完全に消え去った瞬間だった。 国への忠誠心をなくしたのはAさんの夫も同じだった。 Aさんが脱北した娘と電話で話したり、送金を受け取ったりしただけで「通報する」と大騒ぎするほど、国への忠誠心が高かった夫だが、その娘のために、幹部の職を解かれてしまったのだ。酒びたりとなり、夫婦仲は悪化。絶望したAさんは、「人民を死なぬように生きぬように苦しめるのが社会主義なのか」と思った。 それでもなお、Aさんは脱北した娘に「戻ってくればいい、そうすれば許してもらえる」と帰国を促していた。 しかし2015年7月の初め、電話で「このチャンスを逃したらもう会えないかもしれない」と言われた。従業員から監視されていたことを知り、国への忠誠心も期待も失っていたAさんは、二つ返事で韓国に行くと答えた。ダメ元で脱北を提案した娘は、母の言葉に驚いたという。 その年の7月、北朝鮮では地方人民議会代議員選挙が行われた。当局は選挙の際、選挙人名簿を元に住民の動向調査を行い、行方不明者がいれば脱北を疑って調査に乗り出す。そんな敏感な時期をやり過ごしたAさんは、選挙が終わった直後に北朝鮮から脱出した。
2017.09.21
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ＴＨＡＡＤ配備、 「戦争防ぎ、国民の命守るため」＝文大統領 2017-9-8 聯合ニュース
これって、韓国の保守派の主張と、まったく一緒だ。日本のリベラルたちだったら・・・何というだろうか・・・？ と思ってしまった。 たぶん、何も言えずに黙り込むのが関の山だろう。 それとも、まだ懲りずに、武器は止めて「話し合いで・・・」「国連で・・・」と言い続けるのだろうか？ もちろん話し合いも必要、国連に持ち込む（実際に安保理決議が上がっている！）のも大事だし、大いにやるべきだ。 このような、武器のエスカレートは、軍拡競争にはまり、戦争の機運が高まるだろうことは、僕にもわかる。 しかし、現状では、それ以外に、良い方法はないだろう。 軍拡で、相手をけん制しながら、経済制裁で相手の戦争遂行能力を削ぎ、平和的な話し合い解決を目指すのが、最善だと思うからだ。 これ以外の方法があれば・・・誰か？教えてほしい・・・ 何度も言うように、戦争事態は、相手があってのことだ。相手無しで、一人では戦争事態にはならない。いくら、こちらに平和意志があっても、平和憲法があっても、戦争事態の障害とはならないということの認識が重要だ。仕掛ける側は、相手の弱点を突いて仕掛けるのが、戦争の常識だし、歴史の教訓だ。（卑怯な？）真珠湾攻撃を見れば、よくわかる。 親北派の文大統領が、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の追加配備に同意したことについて、誰でも違和感があるハズだ。 つい最近まで、文大統領は、「環境影響評価が完了するまでTHAADシステムの本格運用を先延ばしする」（中国や北朝鮮が喜びそうな）方針だった。追加配備は、その後に・・・ということだったハズだ。それが米国を怒らせ、米韓同盟に水を差すことになっていた。 また、国連安保理決議で経済制裁の強化が決まって、すぐ後に、８億円の「人道支援」を発表するなど・・・まるで国際情勢が分かっていない方針を打ち出していた。 このように、コロコロ方針が変わって、内外から不信の目が向けられていた。 しかし、ここにきて、対北強硬姿勢に転じたことについては、（本音を隠してでも、その場しのぎの対応をしなければならなくなった・・・）ということと、北朝鮮自身が、核ミサイル開発に自信を持ちつつあり、親北派の韓国大統領の協力をそんなに必要としなくなった・・・ということなのではないか？ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――― ＴＨＡＡＤ配備、 「戦争防ぎ、国民の命守るため」＝文大統領 2017-9-8 聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は８日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」発射台４基を南部・星州に追加配備したことについて、現状で韓国政府が取れる最善の措置だったとの見解を示した上で「朝鮮半島での戦争を防ぎ、国民の命と安全を守るためＴＨＡＡＤの臨時配備は先延ばしできないとの結論に達した」と説明した。 報道陣に宛てたＴＨＡＡＤに関する立場表明で伝えた。 韓国と米国当局は７日、北朝鮮の核とミサイル脅威が高まっているとして、発射台２基だったＴＨＡＡＤの配備先に新たに４基を臨時配備した。 配備には地元住民らが反対しているほか、中国も強く反発している。 文大統領は「北の核とミサイルが日に日に高度化する現状では防衛能力を最大限高めざるを得ない。このことを国民の皆さんに理解了承してほしい」と呼びかけた。
2017.09.21
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現代車、中国発危機…北京など工場４カ所稼働中断 2017年8月30日 韓国中央日報日本語版
現代車、中国発危機…北京など工場４カ所稼働中断2017年8月30日 韓国中央日報日本語版 現代自動車の中国工場４カ所が稼働を中断した。部品企業が納品を拒否したからだ。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に対する中国の報復で販売が振るわず、代金の支払いが遅れているからだ。 現代車によると、現代車の中国合併法人の北京現代は現地第１－４工場の稼働を中断した。第５工場（重慶）があるが、昨年下半期に竣工して現在は試験稼働中であるため、事実上、中国内の乗用車生産工場はすべて停止している。 現代車の中国合併法人の北京現代は現地部品企業に３、４週間、代金を支払えずにいる。これに対しプラスチック燃料タンクなどを供給している北京英瑞傑が未納代金の支払いを求めて納品を中断した。同社に対する未納代金は約１億１１００万元（約１９億円）という。 現代車の関係者は「先週までは在庫の部品で車を生産していたが、結局、生産中断を決めた」とし「円満な解決のために努力している」と述べた。北京現代は現代車と中国が折半出資した企業であるため、現代車が恣意的に代金を支払えない構造だ。 振り返ると、これは中国のＴＨＡＡＤ報復による影響だ。中国のＴＨＡＡＤ報復が本格化すると、現代車の今年上半期の中国販売台数は３０万台と、前年同期（５２万台）比４２．３％急減した。ほとんど半減だ。 これを受け、現代車は今年の中国販売目標を当初の１２５万台から８０万台に下方修正した。下半期に５０万台を販売してこそ目標を達成する。しかし今回の工場稼働中断で目標達成は事実上なくなった。 業界では現代車が中国市場で「販売減少→部品代金支払い遅延→部品供給中断→生産中断」という悪循環に陥ったという懸念が出ている。自動車を販売して資金繰りする好循環構造が断たれ、結局、生産中断という最悪の状況を迎えたということだ。 中国に現代車とともに進出した１４０余りの国内部品企業も「流弾」を受けている。工場の稼働率は今年５０％を割り、すでにリストラに入っている。さらに大きな問題は現代車中国工場の生産再開がいつになる分からない点だ。現在、納品を中断したのは１社だが、納品を拒否する現地企業はさらに増える可能性がある。 来月から中国戦略モデルの生産を増やすという当初の計画にも支障が生じると予想される。北京第１工場では小型ＳＵＶ「ｉｘ２５」と「領動（新型アバンテ）」、第２工場は「ツーソン」と「ソナタ」、第３工場は「領動」とセダン「名図」、滄州工場は小型車「悦納」を生産している。北京第１－３工場は年間１０５万台、滄州第４工場は年間３０万台の生産能力を持つ。 中国での不振は現代車全体の実績にも表れている。現代車の４－６月期の営業利益は前年同期比２３．７％減の１兆３４４５億ウォン（約１３００億円）、当期純利益は４８．２％減の９１３６億ウォンだった。北京現代の実績は営業利益ではなく当期純利益に反映される。 下半期全体の販売実績が回復するかどうかも不透明だ。韓国国内では「ストライキ」という悪材料が潜在し、個別消費税減免が昨年終わった後、内需市場の販売も回復していない。 現代・起亜車全体としては３１日に出る通常賃金判決も悪材料だ。敗訴する場合、起亜車は最大３兆ウォンの費用が追加で発生する。 ソウル大経営学科のキム・スウク教授は「部品企業に支払う代金が長期間未納という事実は、中国での現代車の危機が一時的なものでないことを意味する」とし「ＴＨＡＡＤという政治的イシューによって生じたことであるだけに個別企業が突破するには限界がある」と話した。
2017.09.21
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「８割が失業した。希望が見えない…」北朝鮮国民を制裁が痛撃 2017-9-16 高英起（デイリーNKジャパン編集長）
「８割が失業した。希望が見えない…」北朝鮮国民を制裁が痛撃 2017-9-16 高英起（デイリーNKジャパン編集長） 国連安全保障理事会は、核実験、ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮に対して、相次いで制裁を突きつけている。11日には、原油、石油の輸出制限、原油・石油精製品の輸出を制限し、北朝鮮製の繊維製品の輸入を禁じる内容が盛り込まれた制裁決議2375号を全会一致で採択した。 北朝鮮国内では、すでに制裁の影響による混乱が出始めているもようだが、制裁が庶民の暮らしを痛撃するのも時間の問題と思われる。 そんな中、デイリーNK取材班は13日、中国の遼寧省丹東に住む北朝鮮の貿易関係者A氏との接触に成功した。A氏は、制裁が北朝鮮に及ぼす深刻な影響について重い口を開いた。 記者「制裁決議が矢継ぎ早に採択されたが、貿易関係者の反応は？」 A氏「私の実感としては、わが国の貿易関係者の8割は仕事がなく、もどかしい思いをしている。朝中合弁事業もできなくなり、銀行口座も凍結された。労働者を送り込むなど主な外貨稼ぎの手段がすべてブロックされたため、やれることは何もない」 記者「今まで進めてきたビジネスはすべてダメになったのか？」 A氏「そうだ。最近は我が方からビジネスの話を持ちかけても中国側から断られるということが一部で起きている」 記者「あなた自身のビジネスもか？」 A氏「朝中貿易の仲介を行い、それで得た手数料で物資や資材を買い付け、国に送る仕事をしてきたが、それも難しくなった。収穫期を迎えたわが国では、脱穀機や農業資材を必要としているが送れなくなった。収穫に大きな影響が出るだろう」 記者「今回の制裁決議には繊維製品の禁輸も含まれているが、どう思うか？」 A氏「繊維製品の原材料を送ることも難しくなったため、工場はまともに稼働できなくなるだろう。体制にとってもダメージだが、一般の人民が受けるダメージはさらに大きい。まもなく冬を迎えるのに、石油の輸出制限も始まり、人民は非常に苦しむことになるだろう。北朝鮮と中国の関係が良好でこそ、人民の暮らし向きもよくなるというのに、現状では希望が見えない」 核兵器開発を強行し続ける北朝鮮に対しては、確かに圧力が必要だ。しかし金正恩党委員長の独裁体制が、庶民の犠牲の上に存続を図るのは間違いない。そもそも民主主義が存在せず、民意が体制に作用するシステムのない国に対し、経済制裁がどのような効果を生むかも不透明だ。 一般国民だけが必要以上のダメージを受けることのないよう、モニタリングを行うことが重要だ。
2017.09.20
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【朝鮮日報社説】ブレ続ける対北政策、文政権は国民をどこに導く気か 2017-9-16 朝鮮日報日本語版
【朝鮮日報社説】ブレ続ける対北政策、文政権は国民をどこに導く気か 2017-9-16 朝鮮日報日本語版 前回の発射からわずか17日後、北朝鮮が再び日本上空を飛び越える弾道ミサイルを発射した。飛行距離はおよそ3700キロで、有事に韓半島（朝鮮半島）に向かう増援部隊の拠点となるグァムに届く距離だ。 今後実際にグァム周辺をねらってミサイルが発射されれば、そのミサイルは間違いなく韓国の上空を通過するだろう。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長はできるだけ早く米本土に届く核ミサイルを完成させ、大韓民国を自らの手中に収めるため米国との交渉に乗り出すはずだし、またその計画を着実に実行しているのも間違いない。その決定的な瞬間はまさに目の前に近づいている。今や専門家だけでなく一般市民でさえこの事実を理解するようになった。 ところがおそらく世界で唯一その事実を理解できないか、あるいは顔を背けているのが韓国政府だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と韓国政府のぶれ続ける対北朝鮮政策はもはや理解もできないレベルだが、そのぶれの原因はこの明確な事実から顔を背けていることにある。 金正恩氏は文大統領が北朝鮮への宥和政策を口にするたびに、軍事挑発を行ってそれに答えているが、これは今まで何回繰り返されただろうか。 今回も韓国統一部（省に相当）が北朝鮮に800万ドル（約8億9000万円）相当の人道支援を検討中と報じられた翌日にミサイルが発射された。 そのたびに文大統領は口では北朝鮮を非難するが、しばらくするとまた宥和政策に戻る。本当に何を考えているのか理解できないし、このまま韓国の5000万人の国民をどこに導こうとしているのか予想もつかない。 北朝鮮がミサイルを発射した直後、文大統領は「韓国には（北朝鮮の挑発行為を）早期に押さえ込み、再起不能にする力がある」と発言した。しかし今月3日に水素爆弾とみられる核実験を強行した北朝鮮に対し、なにをどうやって対抗するというのか。北朝鮮による今回の核実験の破壊力は最大で16万トンと推定されている。これに対して韓国軍が保有する玄武ミサイルの爆発力は最大で2トンだ。それも昨日は北朝鮮に対抗するため発射したうちの1発がすぐ落下した。これでは再起不能になるのは間違いなく韓国の方だ。核に対抗できるのは核だけだ。ところが文大統領は米CNN放送とのインタビューで、韓国独自の核武装と米国の戦術核兵器の再配備のいずれにも否定的な考えを示した。 このようにこちらが取り得る対抗策を最初から全て放棄し、自ら国を丸裸にする大統領が「北朝鮮を再起不能にする」と言っている。金正恩氏は笑いが止まらないだろうし、世界もあざ笑っていることだろう。 今の文在寅政権は米国の核の傘を信じている。しかしこの核の傘は北朝鮮が米本土を攻撃できるICBMを確保した瞬間、その機能は停止するとみるべきだ。 米国のどの大統領も同盟国の国民をまもるため自国民を犠牲にしようとはしない。それは立場を変えて考えてみればすぐわかる。またたとえ核の傘が信頼に足るものだとしても、それが機能を発揮するには韓米同盟が固く結ばれていなければならない。 ところが文在寅政権は国連で対北朝鮮制裁が採択されてからわずか2日後、北朝鮮がミサイル発射の準備を進めていることを知りながら北朝鮮への支援を発表し、米国と日本を驚かせた。 米国務省は韓国による北朝鮮支援の見解を問う質問に「韓国政府に聞け」と切って捨てた。ところが文大統領は今回北朝鮮がミサイルを発射した直後、再び「今の状況では対話など不可能だ」と言い出した。明日はまた何を言いだすだろうか。国民は文大統領が今の安全保障の現状をどう把握しているのか、これまで以上に不安を感じざるを得ない。 文大統領は「北朝鮮の核開発は体制の安全を確保するため」と発言した。しかしもし北朝鮮が核武装を完成させ、米国と直接交渉できるだけの力を確保したらどう動くだろう。韓国を自分たちのエサとして横に置き、自分たちの体制維持を米国に保証させるだけで満足するだろうか。これはあまりにも純粋な考え方だ。 北朝鮮が当初、自分たちの体制を守るために核開発をはじめたのが事実だとしても、今や彼らはそのはるか上を目指している。それはどこの国もそうだ。韓国政府が安全保障に対してあまりにも純粋なままでは、国民は結局崖っぷちに追い込まれるしかない。
2017.09.20
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近代化を自ら放棄。反日の韓国が「漢字追放」で失ったもの 2017-9-3 伊勢雅臣 まぐまぐニュース
近代化を自ら放棄。反日の韓国が「漢字追放」で失ったもの 2017-9-3 伊勢雅臣 まぐまぐニュース 韓国に浸透していた「漢字」を日帝の残滓だとして撤廃しようとした韓国。しかし、反日政策としての「漢字追放」は、思わぬデメリットをもたらしたようです。行き過ぎた反日思想が韓国に与えたダメージとは？ 無料メルマガ『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』の著者・伊勢雅臣さんが詳しく紹介しています。 「反日」で漢字まで追放した韓国 先日、関西空港からパリへ飛び立とうとした処、手荷物検査場の入り口に、各便の出発ゲート番号を示す電光掲示板があったので、自分のフライトを再確認しようとした。ところが、その表示がハングルで、なかなか日本語に切り替わらない。「なんでハングルまで表示する必要があるんだ」と不愉快な思いをしながら待たされている時間は実に長く感じた。 ようやく日本語に表示が変わって、手荷物検査と出国処理を終えて、ゲートまで往復するシャトル便に乗ろうとすると、そこにもゲート番号を表示する電光掲示板があった。一人の男性白人客がそれを眺めながら、じっと待っている。その時の表示は中国語だった。 英語表示を見るには、最悪、日－韓－中と3倍もの時間、待たされることになる。急いでいる客だったら、いらいらして「こんな空港、二度と使ってやるものか」と思うだろう。 外国人用の案内は英語だけで良い、というのが国際常識である。中国語、韓国語を入れて「おもてなし」をしているつもりだろうが、他の国々の人々にはかえって迷惑をかけている、という事に気がつくべきだ。近隣諸国を大切にというなら、台湾の正漢字、フィリピンのタガログ語、ベトナム語、タイ語、マレー語、インドネシア語などの表示はなぜ、しないのか。 世界には無数の言語があるから、各国民を平等に扱おうとすれば、結局、実質的な国際コミュニケーション言語である英語で表記するしかない、というのが国際社会の智恵なのである。 日本語そのままの用語 ハングルで書かれると日本人にはチンプンカンプンなのだが、もともと朝鮮半島は漢字圏だったので、漢字で書いてくれれば、理解できる用語は多い。 窓口（チャング）、改札口（ケーチョング）、入口（イブク）、出口（チュルグ）、乗換（ノリカエ）、踏切（フミキリ）、横断歩道（ヒンタンポド）、手荷物（ソハムル）、大型（テーヒョン）、小型（ソヒョン）、受取（スチュイ）、取扱（チュイグプ）、取消（チュイソ）、割引（ハルイン）、行方不明（ヘンバンプルミヨン）、弁当（ベントー） 何の事はない。漢字で書いてくれれば、旅行者も大抵の用は済みそうだ。しかし、なぜ、こんなに日本語と似た単語が使われているのか。豊田有恒氏は著書『韓国が漢字を復活できない理由』で、こう述べている。 韓国の漢字熟語は、中国起源でなく、日本統治時代に日本語からもたらされたものである。明治以来、欧米の文物の摂取に熱心に取り組んだ日本は、論理、科学、新聞など多くの訳語を案出した、これらの訳語が、韓国ばかりでなく、漢字の本家の中国でも採用されていることは、よく知られている。 （『韓国が漢字を復活できない理由』豊田有恒 著／祥伝社） たとえば鉄道関連用語は、日本人が欧米の鉄道を導入する際に案出し、日本統治時代に朝鮮において鉄道が敷かれるのと同時に移入された。だから、同じ用語が使われるのは、当然なのである。 多くの用語は、日本語から漢字のまま移入され、韓国語の漢字の読み方で読まれた。だから、日本語の音読みに近い。窓口（チャング）は日本語の音読みなら「ソウコウ」、受取（スチュイ）は「ジュシュ」、行方不明（ヘンバルプルミヨン）は「コウホウフメイ」と、似通っている。ただ乗換（ノリカエ）、踏切（フミキリ）などは、どういうわけか、日本語の訓読みがそのまま残っている。 韓国で使われている漢字語の8割以上が日本製 豊田氏は、現在、韓国で使われている漢字語の8割以上が日本製だと指摘している。特に、日本統治時代に政治、科学技術、企業経営、スポーツなどの近代化が進んだので、それらの分野の専門用語はほとんどが日本語起源である。 たとえば、科学、数学の分野では 科学（カハク）、化学（ファハク）、物理（ムルリ）、引力（イルリョク）、重力（チュンニヨク）、密度（ミルド）、組成（チョソン）、体積（チェジヨク）、加速度（カソクト）、電位（チョスイ）、電動（チョンドウ）、元素（ウォンソ）、原子（ウォンジャ）、分子（プンジャ）、塩酸（ヨムサン）、算数（サンスウ）、代数（チースウ）、幾何（キハ）、微分（ミブン）、積分（チョクブン）、函数（ハムスウ）… 経営関係では 社長（サジャン）、取締役（チュィチェヤク）、専務（チョンム）、常務（サンム）、部長（ブジャン）、課長（カジャン）、係長（ケジャン）、打合（ターハブ）、手続（テージョル）、組合（チョハブ）、株式（チョシク）、売上（メーサン）、支払（チブル）、赤字（チョクチャ） 韓国は、これらのすべての用語を日本語から借用し、それで近代科学技術を学び、近代的な企業経営を始めたのである。 漢字廃止で同音異義語のオンパレード科学技術から企業経営、交通や法律・政治まで、近代的用語がほとんど和製漢字語で取り入れられているのに、漢字を廃止して、ハングル表記するとどうなるか。 日本語以上に韓国語は複数の漢字が同じ読みを持つから、同音異義語のオンパレードとなってしまう。 たとえば、長、葬、場はすべて「ジャング」なので、会長、会葬、会場はすべて「フェジャング」と同じ発音になる。「会長が会葬に会場に来た」は、「ヘジャングがフェジャングにヘジャングにきた」となってしまって、これでは文脈から判断するのも難しい。話し言葉ならまだしも、書き言葉でこれでは、物事を正確に伝えるには大きな障害となる。 神社も紳士も「シンサ」なので、「ヤスクニ・シンサ（靖国神社）聞いたことある？」と聞かれた若い女性が「偉人かな」と答えたそうな。「ヤスクニ紳士」と間違えたのだ。確かに日本人にとっての偉人を祀った神社ではあるのだが。 ひらがなだけの文章の読みにくさ したがって、書き言葉から漢字を追放したら、日本語をひらがなだけで書くような事態になる。たとえば、こんな具合である。 おそんふぁさんによると、かんこくじんはせかいいち、どくしょりょうのすくないこくみんで、かんこくとうけいちょうのちょうさではへいきんどくしょりょうは5.3さつ／ねん。どくしょばなれがしてきされるにほんじんでもねんかんやく19さつ。かんじはいしがしゅよういんで、はんぐるだけでは、ひらがなだけのほんをよむようなもの。 こんな文章は、よほど忍耐強い人でなければ読み通せないだろう。しかも読むスピードは何分の一かになってしまう。 漢字交じりで書けば、上記の文章は・・・ 呉善花さんによると、韓国人は世界一読書量の少ない国民で、韓国統計庁の調査では平均読書量は5.3冊／年。読書離れが指摘される日本人でも年間約19冊。漢字廃止が主要因。ハングルだけでは平仮名だけの本を読むようなもの。 重要な言葉は漢字になっているので、漢字だけ追えば、だいたいの意味はとれる。ここが日本語の仮名漢字まじりの優れたところで、逆に中国語のように全部漢字だったら、こうはいかない。 それにしても、こんな平仮名だけの本を年5.3冊も読むのは日本人には到底できない事で、逆に韓国人の個人的能力、意思力はすごいのではないか、と考えてしまう。 漢字は「日帝の残滓」 それにしても、なぜ韓国はこんな便利な漢字利用をやめてしまったのか。 漢字使用を制限したのは、戦後すぐの1948年、李承晩大統領による「ハングル専用法」である。米軍占領下で日本が抵抗できないのを見透かして、勝手に李承晩ラインを引いて竹島を奪った大統領である。徹底的な反日教育を実施して、「電信柱が高いのも、ポストが赤いのも、みんな日本が悪いとされる」と揶揄されるほどであった。 「ハングル専用法」は、「大韓民国の公文書はハングルで書くものとする。ただし、当分のあいだ必要な時には漢字を使用することができる」とした。 政府の公文書のみを対象にしたものであったが、それでも、「当分のあいだ必要な時には」という留保をつけているのは、漢字抜きは無理があると分かっていたからだろう。 日本統治時代は漢字・ハングル混じり文が推奨されていた。したがって漢字は「日本帝国主義」の残滓のように誤解され、排斥の対象となった。逆に、ハングルは民族のシンボルとして祭り上げられたのである。 実際に歴史をよく調べれば、それまで教養のない女子供の使う「牝文字」「わらべ文字」などと軽蔑されていたハングルを普及させたのは日本統治時代の教育だったのだから、ついでにハングルも「日帝の残滓」として追放すべきだった。そうなると韓民族は文字を持たない民族になってしまうのだが。 朴正煕大統領の反日ポーズとしての漢字追放 漢字排斥をさらに推し進めたのが、韓国中興の祖とされる朴正煕大統領だった。朴大統領は国民の大反対を押し切って、日韓基本条約を締結したが、日本寄りと見られることを避けるために、反日姿勢として、1970年前後に教育カリキュラムから漢字を追放した。 しかし、これは朴大統領の反日ポーズだったようで、片腕だった総参謀長の李在田が会長となって、「韓国漢字教育推進総連合」が作られ、まずお膝元の軍隊で漢字教育を復活させた。また、学界、言論界からの訴えを入れるという形で、中等教育で漢字教育を復活させた。 しかし、その後、ハングル派の巻き返しもあって、漢字教育をやったり、やらなかったり、と朝令暮改が続き、漢字教育を受けた世代と受けていない世代が斑（まだら）のようになっている。 いずれにせよ、漢字・ハングル交じり文は「日帝の残滓」という反日イデオロギーだけで、漢字追放までしてしまうのだから、その激情ぶりは凄まじい。 日本語追放による「純化」 「反日」政策としての漢字追放は、さらに日本語起源の漢字語追放にまで進む。韓国の「国語審議会」の「国語純化文化委員会」が「日本語風生活用語純化集」を作って、700語ほどの「日本語っぽい」単語を韓国語風に「純化」しようとした。日本語は「不純」だというわけである。 たとえば「売切（メージョル）」は、「みな売れること（ターバルリム）」、「改札口（ケーチャルグ」は「票を見せるところ（ピョ・ポイヌン・ゴッ）」、「踏切（フミキリ）」は「越えるあたり（コンノルモク）」という具合だ。日本語で言えば、漢語を大和言葉で置き換えよう、という事である。 したがって、「改札口を通って踏切を渡った」を「純化」すると、「票を見せるところを通って、越えるあたりを渡った」となる。 いくら「反日」を信条とする愛国的韓国人でも、毎日、こんなまだるっこしい会話はしていられないだろう。折りに触れて、こういう「純化」が試みられているが、不毛の努力に終わっているようである。 「漢字・仮名交じり文が、日本人の教養と民度を高めた」 韓国での「反日」を動機とした漢字廃止、和製漢語廃止を見ていると、「漢字・仮名交じり文が、日本人の教養と民度を高めた」という豊田氏の主張もよく理解できる。 たとえば、英語で「Cetorogy」という単語があるが、その専門の学者でもなければ、アメリカやイギリスの一般人は知らない単語である。しかし、これを日本語で「鯨類学」というと、中高生以上なら、「鯨に関する学問」だろう、と想像がつく。「Apiculture」も同様だ。普通の米英人にはチンプンカンプンの単語だが、日本語で「養蜂業」と言えば「蜂を飼う仕事」だと推測できる。 このように、漢字の造語能力をフルに活用して、一般大衆にも近づきやすい形で、近代的な学問、政治、科学技術の体系を構築してきたのが、幕末以降の我が先人たちの努力であった。 中国や朝鮮は、その日本語を通じて、近代的な学問を学んだ。たとえば、「中華人民共和国憲法」の中で、中国語のオリジナルな単語は「中華」しかない。それ以外の「人民」「共和国」「憲法」は、みな日本語からの借用である。どうりで人民主権も、共和政治も、立憲政治も、いまだに身についていないはずだ。 朝鮮では、日本統治時代に漢字・ハングル交じり文が普及して、せっかく近代化のステップを踏み出したのに、「日帝の残滓」というイデオロギー的激情で、それを自ら拒否してしまった。 その千鳥足ぶりと比較すると、我が先人たちの偉大な見識と努力が、改めて見えてくるのである。それを知らずに、電光掲示板でハングルや中国語で表示することが国際化だ、などという浅慮では、ご先祖様が草葉の陰で泣いていよう。 日本語で正確かつ論理的に、そして礼儀正しく丁寧な読み書きができない日本人がいくら外国語を流暢に話しても、国際社会に通ずる人間にはなれないのである。 文責：伊勢雅臣
2017.09.20
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【コラム】韓国のTHAAD環境影響評価、結局何のためだったのか 2017-9-16 朝鮮日報日本語版
親北朝鮮派の文大統領の政権内に、北朝鮮や中国のスパイとみられてもおかし くない動きがあったということだ。 さすがに、これだけ、北朝鮮が暴走している現在は、彼らの動きについては、国 民から不信の目で見られており、しばらくは、鳴りを潜めるだろうが、彼らスパ イの策動は、侮れない！！ 高高度防衛ミサイル（THAAD）の追加配備には、市民団体を隠れ蓑にしたスパイ たちに扇動されたデモ隊が、配備反対行動で、THAAD関連物資の搬入を妨害して きたという、動かせない事実がある。 北朝鮮や中国が大歓迎するような動きだった。 こういう事実は、日本では、あまり報道されない。 反パククネ行動で、韓国くんだりまで出かけた、僕の新社会党の友人たち・・・ は、また、この搬入阻止行動に出かけるのか？と、注目していたが、さすがに、 それは、無かったようだ。 しかし、これまでも北朝鮮の諜報機関に利用されまくってきた彼らは、今後も 操られていくことだろう。悲しいことだ！ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――― （朝鮮日報は、韓国のメディアです） 【コラム】韓国のTHAAD環境影響評価、結局何のためだったのか 2017-9-16 朝鮮日報日本語版 2009年の韓国軍情報司令部での新築事業、13年の西北島しょ（西海〈黄海〉沖の北方限界線〈NLL〉近くにある島々）要塞（ようさい）化事業、16年の海兵航空団事業…。これらの事業には一つの共通点がある。どれも軍事機密や軍事作戦の緊急性を理由に、環境影響評価が免除された。これらの事業のほかにも、軍事施設が環境影響評価を免除されたケースは数え切れないほど多い。 現行の環境影響評価法では、国防部（省に相当、以下同じ）の長官が、軍事上高度な機密保護が必要、あるいは軍事作戦の緊急な遂行のために必要と認め、環境部の長官と協議した事業については、環境影響評価を免除すると定めている（23条2号）。高高度防衛ミサイル（THAAD）と似たような働きをするパトリオット・ミサイルの基地などが韓国各地にあるが、軍事機密などを理由に、環境影響評価を免除されてきた。 環境部は今月4日、THAADの配備先を対象にこれまで実施していた小規模環境影響評価について「条件付き同意」の意見を出した。これに先立ち国防部は、昨年末から準備してきた環境影響評価書を7月末に環境部へ提出した。THAADのXバンドレーダーの電磁波は人体や農作物に有害だという怪談が昨年半ばごろから飛び交ったため、国防部が選んだ「窮余の策」だった。環境部は電磁波問題について、国防部が実際に測定した資料、グアムや日本のTHAADやXバンドレーダー基地の文献・資料などを総合検討した結果、人体はもちろん周辺環境に及ぼす影響は微々たるものと判断した。こうした結論は、とうに出ているものでもあった。 にもかかわらず、環境部は▲周期的に電磁波を測定すること▲測定時は地域住民に視察の機会を与えること▲住民説明会を開催すること－などの条件を付けた。加えて、現政権は「今回は臨時配備」だとして「最終配備するかどうかは一般環境影響評価の後に決定する」と主張した。 北朝鮮は、何度も東海（日本海）に向けてミサイルを発射し、今月3日には6回目の核実験まで実施した。たった1発で数多くの韓国国民の命を奪える規模の実験だった。こうした危機的状況の中で、THAAD配備が、環境影響評価を免除された先述の事業に比べ緊急性が低い事業なのかどうか疑問に思わずにはおれない。 韓国政府は、THAAD配備を「軍事機密」でもなく、「軍事上の緊急性」とも隔たりがあるもののように取り扱ってきた。環境部のアン・ビョンオク次官は今月4日、THAADの小規模環境影響評価の結果についてブリーフィングを行う際「前日（3日）の北朝鮮の核実験は、今回の協議意見の発表とは無関係」と強調した。一部の韓国政府関係者は「THAADの配備位置なども中継のように全て分かっているのに、今になって『機密』とか『緊急性』とか言い出すのも難しいのではないか」と自嘲的な反応を示した。 THAADが地域住民の健康や周辺環境に悪影響を及ぼす余地があるとしたら、徹底して検証し、これを住民に十分説明すべきだ。しかし、無害という科学的な数値や結論は何度も出た。THAADの配備も、事実上終わった。にもかかわらず環境影響評価にこだわった人々は、本当に環境被害を懸念しているのか、ならば電磁波の測定はなぜ拒否したのか、THAADをおとしめるためにそうした主張をしたのではないか－と多くの韓国国民が疑いを抱いている。 ホン・ジュンギ社会政策部記者 朝鮮日報日本語版
2017.09.20
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北朝鮮「列島、核で海に沈める」＝制裁に便乗と日本非難 2017-9-14 時事通信
北朝鮮のいつもの言い回しだが、これを聞いていて、ぼくは、あの独裁者ヒットラーを想像している。ヒットラーは、かくも子供じみた言い回しはしていなかったと思うが、独裁者にありがちな独善と恐怖を感じる。 北朝鮮のテレビ放送をNHKのニュースで観て、こういう発想・思い上がりが、戦争に直結するんだな・・・と思う。 「北朝鮮も悪いが、アメリカは、もっと悪い」と平気でメールしてきた、新社会党大阪のトップ（当時は幹部？）を恨めしく思う。 東アジアの緊張が高まるたびに、北朝鮮を擁護してきた彼らに、罪の意識はあるのだろうか？ と、フト思うが、反省、自己批判という言葉は、彼らの辞書には無いようだから・・・・ 水爆実験さへ成功させたぐらいだから、世界の終末時計は、さらに進められるだろうことは、間違いない。 戦争によらない平和的な話し合い解決を実現するための、残された唯一の手段は、更なる経済制裁による北朝鮮の戦争遂行能力の減衰しかない。 中国やロシアの「抜け道ルート」があるから、「制裁の効果に疑問・・・」というマスコミ報道があるが、それ以外に解決の道が無ければ、それを実行するしか無いだろう。 一番無責任なのは、「話し合いで・・・」という論調だ。中国やロシア、それに日本のリベラルたちが、オウムのごとく繰り返してきた・・・・・ 人類絶滅を防ぐためには、「話し合い解決」は、当たり前だろう。当たり前のことを繰り返しても何の益も無い。「話し合い解決」に至る道筋をいかに築きあげるのかが問われているときに・・・「話し合いで・・・・」「国連で・・・」と繰り返す愚かさを見て・・・それは、彼らの無責任さの証明であると思う。 彼らに、「平和」を語る資格は無い・・・と思うのだ。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 北朝鮮「列島、核で海に沈める」＝制裁に便乗と日本非難 2017-9-14 時事通信 【ソウル時事】14日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は13日、報道官声明を出し、国連安保理での対北朝鮮制裁決議に関し「日本は米国の制裁騒動に便乗した」と非難した。 その上で「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」と威嚇した。 声明は「わが軍や人民の声」として、「日本の領土上空を飛び越えるわれわれの大陸間弾道ミサイル（ICBM）を見ても正気を取り戻さない日本人をたたきのめさなければならない」と主張した。 さらに、米国を「決議でっち上げの主犯」と決めつけ、「わが軍や人民は、米国人を狂犬のように棒で打ち殺さなければならないと強く主張している」と警告。声明の英語版は日本人を「ジャップ」、米国人を「ヤンキー」と蔑称でののしっている。
2017.09.19
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なぜ中国は「北海道」の土地を買い漁るのか？ 狙われた永住権 2017.8.29 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』 MAG2 NEWS
なぜ中国は「北海道」の土地を買い漁るのか？ 狙われた永住権 2017.8.29 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』 MAG2 NEWS 外国人観光客から絶大な人気を誇る「北海道」ですが、近年その土地を取得する中国人が増えているようです。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんは、北海道「買収」の実情を暴露した上で、日本政府に対して「自治体が中国人に支配される危険性や、有事の際に国防動員法が発令されることを踏まえてビザの規制緩和は見直すべきだ」と警告しています。 日本の土地を買い漁る中国人が工作員になる日 かねてより、中国人が日本の土地を買い漁っていることは、国会などでも問題視されてきました。 2017年4月28日に農林水産省が発表した「外国資本による森林買収に関する調査の結果」によれば、2016年に外国資本が買収した日本の森林面積は202ヘクタールに及び、前年の67ヘクタールの約3倍になったそうです。 しかも、その森林のほとんどが北海道であり、中華系（香港・台湾含む）土地取得者の買収面積が、その81％にのぼるとされています。 また、国内に拠点を持つ外資系企業による買収事例を含めると、2016年の外国資本による買収面積は777ヘクタール、東京ディズニーランド15個分に及ぶそうです。もちろん、ここにも中華系資本は多く入っているはずです。 さらに衝撃的な数字として、産経新聞の宮本雅史氏によれば、すでに北海道は中国に2411ヘクタール、東京ドーム400個分の土地が買収されているといいます。しかもこれは水源地に限られるデータで、それ以外の土地を含めると、その10倍以上の東京ドーム5000個分も買収されている可能性があるといいます。 北海道を取材した宮本氏によれば、中国人に買収された土地近隣では中国語や中国文化学習が行われているそうで、中国人による北海道の乗っ取りや、中国の拠点化が懸念されています。 また同氏によれば、中国人は沖縄を訪問すると観光ビザが90日に延長されるという規制緩和を利用して沖縄に入り、それから北海道に渡って90日間で法人を設立し、土地を探して法人名義で購入しているそうです。これは2011年から始まった「沖縄を訪問する中国人個人観光客に対する数次ビザ発給」を利用しているのでしょう。 そしてその法人の資本金が500万円以上、従業員が2人以上常駐すると、中国人経営者は、中長期在留のための経営・管理ビザを取得でき、さらに滞在年数が10年を経過すると永住権が取得できるのだそうです。 こうして中国人は、日本の水源地取得以外にも、永住権を狙っているといいます。また、北海道のみならず、沖縄などでも中国資本による土地買収は拡大の一途を続けています。 なぜ中国人は日本の土地を欲しがるのでしょうか。一つには、資産保全のためということもあるでしょう。中国では土地を所有することはできません。土地はあくまでも国家のものだからです（農業用地については農民の集団所有）。売買できるのはあくまでも使用権だけです。その使用権も住居用で70年、工業用地で50年、商業・観光・娯楽用地で40年と、期間が決められています。 使用期間が切れれば、再申請して、さらに更新のために新たな契約料が必要となります。また、国や地方政府が更新を拒否すれば、土地は再び国に没収されてしまいます。権力者の恣意によって法律などどうにでも運用できる中国ですから、資産家にとってこれは大きなリスクです。 ですから、さかんに外国で土地を買収し、自らの住居や商業目的で購入するわけです。これは日本のみならず、アメリカやカナダ、オーストラリアなどでも同様です。資産家になればなるほど、人民元を売ってドルに換えて、巨額のカネを海外に移そうとします。それが中国の外貨準備高の減少と、人民元安へとつながったのです。 そのため、中国当局は2016年に海外送金や外貨購入に規制をかけ、外貨流出を防がざるを得なかったというわけです。こうしたキャピタルフライトは、中国の未来が信用できない中国人たちによるものです。 もう一つは、中国企業や中国政府系ファンドによる買収です。すでにトマムの「星野リゾートトマム」は、中国の商業施設運営会社「上海豫園旅游商城」に買収されました。また、サホロリゾートも実質上、中国資本の傘下になっています。 日本では中国資本による水源地買収に各地方自治体が危機感を募らせ、日本全国で水資源に絡む土地取引を制限する「水資源保全条例」が制定されています。 北海道では2012年にこの条例が制定されましたが、それ以降、中国の国営企業などが北海道の観光業買収へ乗り出す動きが加速したといいます。 こういったものは、明らかに中国政府の意向で日本の土地買収を行っています。そしてその裏には、「日本の中国化」という目的があるのは明らかです。いざというときに日本の内政を撹乱し、中国の意向を反映させる狙いがあるわけです。 しかも、北海道には永住資格のある外国人の住民投票を認める自治体がすでに数カ所あり、中国人の発言権も強くなってきているといいます。前述したような方法で永住権を獲得し、自治体を支配してしまうことも可能なのです。 すでに中国政府ファンドによる企業買収については、それによる国家技術の流出が警戒されています。ドイツでは福建芯片投資基金（ＦＧＣ）がドイツの半導体製造装置メーカー「アイクストロン」を買収の認可を取り消しました。ドイツはアメリカから軍事転用できる技術が流出すると警告されたからです。 中国人の土地買収についても、同様に、日本はもっと警戒すべきです。中国は「国防動員法」という法律があり、有事の際にこれが発令されれば、国内外の中国人が中国の国防のために働かなくてはならないのです。 つまり、中国国内のみならず、在外中国人も、中国のために動かなくてはならないということです。これは中国から日本へキャピタルフライトした中国人だろうが、中国人留学生だろうが同様です。そのときは誰もが中国の工作員として、中国に利するように動くということです。 極端な話をすれば、人民解放軍が北海道や沖縄に攻め入った際、この国防動員法が発令されれば、北海道や沖縄に在住する中国人たちは、解放軍の侵攻を助けるように、内側から呼応することが義務化されます。 このように、中国の日本の土地買収については、非常に大きな問題をはらんでいます。そもそも、日本人が中国の土地を買えないのに、中国人が日本の土地を買えてしまうことがおかしいのです。 2016年末時点で在留中国人は69万5000人、いまや在留韓国・朝鮮人（計48万5000人）を抜いて、ダントツトップです。日本政府は中国人へのビザ発給要件を緩和するといったことも積極的に行っていますが、安全保障上の問題から、今一度、制度見直しを行うべきでしょう。 『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』
2017.09.19
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北朝鮮危機：韓国の8億円支援表明に北は33億円のミサイル発射で返礼 2017-9-16 朝鮮日報日本語版
（朝鮮日報は、韓国のメディアです） 北朝鮮危機：韓国の8億円支援表明に北は33億円のミサイル発射で返礼 2017-9-16 朝鮮日報日本語版 北朝鮮は15日午前6時57分、平壌市内の順安飛行場（平壌国際空港）から東の方向に中距離弾道ミサイル(IRBM)を発射した。このミサイルは北海道上空を通過して北太平洋に落ちた。 文在寅（ムン・ジェイン）政権になってから10回目のミサイル発射だ。 北朝鮮は国連安全保障理事会が対北朝鮮制裁決議第2375号を採択してから三日、韓国政府が800万ドル（約8億8200万円）の対北朝鮮人道支援を発表してから一日で再び挑発行為をしてきた。 専門家は「今回発射されたミサイルが1基当たり約3000万ドル（約33億円）であることを考えると、韓国政府が北朝鮮に対し決定した800万ドルの支援に、約3倍高いミサイルで応じたことになる」と話す。 韓国合同参謀本部は同日、「ミサイルの最大高度は770キロメートル以上、飛距離は3700 キロメートル以上だと判断される」と明らかにした。北朝鮮が発射した弾道ミサイルでは最長距離だ。平壌からグアムまで3400キロメートルであることを考えると、北朝鮮は実質的にグアムを攻撃する能力を米国に対してアピールすると同時に、国連の新しい対北朝鮮制裁に対して武力デモをしたことになる。 この日のミサイルは19分間飛んで北海道・襟裳岬の東2000キロメートルの太平洋上に落ちた。IRBM「火星12」を通常角度（30－45度）で発射したと軍では推定している。通常角度発射は、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を完成させるために大気圏再突入技術などを試すものだと見られている。 17日ぶりにミサイルを発射したのは北朝鮮がIRBMの量産段階に入ったことを、平壌市内の国際空港から発射したのは「どこからでも安定して発射できる」ことをアピールする意図があるものと思われる。 韓国軍は、北朝鮮がミサイルを発射してから6分後に東海（日本名：日本海）上に向けて弾道ミサイル「玄武2」2発を発射した。しかし、2発のうち1発は発射直後、数秒で海上に墜落した。大統領府関係者は同日、「北朝鮮のミサイル発射準備の動きは前日（14日）午前からとらえられており、文大統領に報告された。文大統領は北朝鮮が挑発行為をしてきたらすぐに（玄武2発射などで）武力対応するよう事前裁可した」と述べた。文大統領は午前8時、国家安全保障会議（NSC）を主宰し、「このような状況では対話も不可能だ」と語った。 北朝鮮のミサイル発射直後、日本政府は全国瞬時警報システム（Jアラート）」を作動させ、北海道など12県道に避難を促した。日本の安倍晋三首相は「北朝鮮が再度このような暴挙を犯したことは決して容認できない」と述べた。レックス・ティラーソン米国務長官も同日、声明を出して「すべての国に、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権に対する新たな措置を取ることを促す」と述べた。国連は16日午前（韓国時間）、安保理を開催して北朝鮮に対し追加制裁をするかどうか協議することを決めた。 朝鮮日報日本語版 黄大振（ファン・デジン）記者
2017.09.19
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映画「チャルカ〜未来を紡ぐ糸車」（島田恵監督） 2017-9-18 （はんぺん）
映画「チャルカ〜未来を紡ぐ糸車」（島田恵監督） 2017-9-18 （はんぺん） 9/16（土） 「核のごみキャンペーン関西」が主催する映画討論会があったので、顔を出してみた。 この映画は原発から出る「核のゴミ」問題を扱ったもの。原発は稼働中に「核のゴミ」を出し続け、安全に処分する方法は現在でも確立していない。各地の原発の敷地内には、多量の放射性廃棄物が保管され続けているが、国は、まったく将来の展望を示しえていない。無責任極まりないものだ。 将来の世代にツケを遺す人間って、無責任の象徴ではないか？ 政治家だけでない、我々自身が、その無責任の極みだと思うのだ。 人類の未来は暗い・・・というのは、そういう破滅にまっしぐらに突き進む愚かさを、理性的に制御することができない現実だ。 「地下深くに処分すればいいじゃないか」との意見もある。しかし、地下で安定した場所は、フィンランドのオンガロなど、世界でも稀だ。地震大国・日本で10万年も、地中に埋設が可能かどうか？？？ これは、喜劇だ！！ 「トイレのないマンション」を、平気で容認する日本の現実を頭の片隅に残しながら、このドキュメンタリ―を観た。 皆さんは、どう思われるか？ 参考 「チャルカ」プロモーション用映像-2017.03.07作成（動画） https://www.youtube.com/watch?v=-rbCDn07rbI 島田恵公式サイト http://shimadakei.geo.jp/archives/83
2017.09.18
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抗日ドラマの影響を受けて育った自分が「日本に留学したい理由」＝中国報道 2017-8-16 サーチナ
抗日ドラマの影響を受けて育った自分が「日本に留学したい理由」＝中国報道 2017-8-16 サーチナ 中国では過去の歴史的背景からか、幼少のころから反日感情を植え付けるような教育がなされている。中国政府は反日教育の存在を否定しているが、日本に対してマイナスの感情を抱いている中国人は少なからず存在するのが現状だ。 だが、アニメや漫画などに親しみながら育った若い世代の中国人のなかには日本に親近感を抱いている人も少なからず存在する。中国メディアの今日頭条はこのほど、「幼いころから反日ドラマの影響を受けてきた。だが、私はそれでも日本に留学したい」と主張する中国人の手記を掲載し、多くの中国人学生が日本に留学したいと考える理由を紹介している。 記事はまず、「幼い時に反日感情を煽るようなテレビドラマを見て、多くの人は日本を嫌いになるが、成長するにつれて叩き込まれた情報と現実は違っていることに気が付き、日本の文化や環境に魅了される」と主張した。 そのうえで、中国の学生が留学先として日本を選びたがる理由として、「日本は安全で国民の民度が高い」ことを挙げた。「日本は質の高い生活ができるうえ、世界で最も安全な国の１つ」と紹介し、犯罪発生率が低く、落し物をしたとしても無事に手元に戻ってくるほど国民一人ひとりの民度が高いと称賛。こうした点が海外留学を望む中国人学生にとって魅力に映るのだと紹介した。 続けて記事が紹介している理由は、「学費が安い」ことだ。日本に留学する場合は、たとえ一流大学であったとしても、欧米の大学に留学する費用の半分または３分の１程度で済むことを紹介したほか、日本は「奨学金の制度が充実している」ことも紹介し、日本に多くの中国人が留学する理由として金銭的なメリットも挙げている。 ほかにも記事は、「ビザが取得しやすい」、「アルバイトが出来る」、「距離的に近い」、「日本で就職できる機会が増える」ことなどを理由として紹介し、日本に留学することは非常に良い選択の１つだと主張している。 まとめとして記事は、「幼い時に反日ドラマの影響を受けてきたが、日本に留学することで得られるチャンスは、中国国内にあるチャンスよりも非常に多いことは否定できない」とし、「もし、日本に留学することを考えているなら、行動を起こしてみては」と読者に促している。 （編集担当：村山健二）
2017.09.18
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【韓国中央日報社説】「文大統領の屈辱」と大韓民国の冷厳たる現実 2017年9月12日 韓国中央日報日本語版
【韓国中央日報社説】「文大統領の屈辱」と大韓民国の冷厳たる現実 2017年9月12日 韓国中央日報日本語版 文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近として知られる金慶洙（キム・ギョンス）共に民主党議員が最近、フェイスブックで「文大統領の統一外交安保分野の動きについて最も正確に分析している」として紹介した文章が話題になっている。 ある進歩的言論人のこの文章は、北朝鮮の乱暴な核脅威から自国を守る手段がない韓国のみすぼらしい現実を悟らせている。これによると、「文大統領は今、屈辱感に耐えている。事実上の核保有国である北に対抗して最小限の抑止力を確保するために、その生命線を握る米国の股の下を這っている」と主張した。 また「最近、多くの人たちが９年前の状況で通用するような言葉を故障したレコードをかけるように付和雷同する姿が本当に残念だ」と書いた。金慶洙議員は「大統領をその間信頼してきたのなら『今なぜこういうことをするのか』ともう一度考えてほしい」とコメントしたが、これは支持層の離脱を防ぐための政治的な訴えだろう。それでも金議員が紹介したこの文章からは文大統領の苦悩と率直な現実認識が感じられる。 何よりも文大統領が、自分が秘書室長を務めた９年前の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領時代と今は違うと認識している点はひとまず幸いだ。 金大中（キム・デジュン）政権、盧武鉉政権時代は金正日（キム・ジョンイル）総書記が核を開発中だったため交渉と廃棄が可能だったが、今は金正恩（キム・ジョンウン）委員長が核を完成したため核廃棄は事実上難しくなった。北核に対抗して韓国は戦術核配備または核武装するしかないという主張までが出ている。しばらく対話至上主義は放棄しなければいけない。実際、文大統領はその間、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を配備するか遅らせるか、対北朝鮮対話を先にするか制裁に集中するか、いかなる方法で韓半島（朝鮮半島）のハンドルを握るかなどについて、あいまいなメッセージを出して混乱を招いてきた。 結局、北朝鮮に嘲弄され、米国に不信感を与え、中国に非難され、ロシアに拒否されるのではという批判を受けている。国民は今、相手が恐れる力と武力なしに言葉と善意で包装された外交というものがどれほど虚しく危険かを実感している。 こうした過ちの責任を李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）保守政権９年に転嫁しようとする青瓦台（チョンワデ、大統領府）・民主党の一部の習慣はもう受け入れられないだろう。国の経営の無限責任は過去ではなく現在の政権が負わなければいけないからだ。 執権前に得票のために掲げたあらゆる美しい言語は、実際の国政運営では現実に合わせて変化し、実事求是的な意識に転換されなければいけない。文大統領は「米国に言うべきことを言う」と主張して執権したが、米国の核の傘と米軍連合戦力の支援がなければ北核危機を突破できないのが現実だ。 文大統領が屈辱的に米国のズボンにしがみついているという表現は過度に自嘲的だが、進歩・保守を問わず国民全員が祖国の客観的な現実と立場を考えるべきだという警告が込められている。苦労して築いてきた大韓民国だ。今はもう理念を離れ、大切な共同体を守るための実質的な選択のために力を合わせる時だ。
2017.09.18
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北朝鮮、今年16回22発のミサイル発射で、費用は推計4億ドル（約443億円） 2017-9-16 朝鮮日報日本語版
（朝鮮日報は、韓国のメディアです） 北朝鮮、今年16回22発のミサイル発射で、費用は推計4億ドル（約443億円） 2017-9-16 朝鮮日報日本語版 北朝鮮は今年、2月12日に平安北道亀城から中距離弾道ミサイル（IRBM）「北極星2」（射程2000キロ）を発射したのを皮切りに、今月15日に行った火星12（射程5000キロ）と推定されるミサイルの発射に至るまで、計16回にわたって22発の各種ミサイルを発射した。 韓国の国策研究機関が発行した資料や専門家のアドバイスなどを基に本紙が分析したところ、これをお金に換算するとおよそ4億ドル（現在のレートで約443億円、以下同じ）に達する。 韓国の情報機関、国家情報院の傘下にある国家安保戦略研究院が昨年末に発行した『金正恩（キム・ジョンウン）政権5年失政白書』によると、北朝鮮製スカッド（射程300－700キロ）の輸出価格は1基あたり500万ドルから700万ドル（約5億5400万－7億7500万円）、ノドン（射程1300キロ）は1000万ドル（約11億800万円）だ。同白書は、これを根拠に、射程3500キロのムスダンは1基あたり2000万ドル（約22億1600万円）と推定した。 ミサイルの価格は量産前か後かによって計算法が異なり、生産単価か輸出単価かの違いも大きいため、正確な計算は容易ではない。国策研究機関の関係者は「（生産価格を基準にした）純粋なミサイルの単価は、弾頭・エンジン・燃料および酸化剤の費用を合わせたもの。射程が長くなるほどエンジンの性能が良くなければならないだけでなく、エンジンの数も多くなり、100％輸入に依存している燃料もたくさん入れるので、価格はおおむね射程に比例する」と語った。 韓国が独自に生産して軍に納めている射程300キロの玄武2Aミサイルの単価はおよそ200万ドル（約2億2200万円）、射程500キロの玄武2Bはおよそ400万ドル（約4億4300万円）だ。 これを根拠に、北朝鮮が今年に入って発射したミサイルの単価を推定してみると、3月6日に4発も撃ったスカッドER（射程1000キロ）は700万から1000万ドル、2月と5月にそれぞれ1回ずつ撃った北極星2は1500万ドル（約16億6200万円）、4月以降に合わせて6発（うち3発が成功）撃った火星12はおよそ3000万ドル（約33億2300万円）、7月に2度にわたって発射した火星14（射程1万2000キロ以上）は少なくとも5000万ドル（約55億3900万円）となる。 このほかにも北朝鮮はムスダン1発、対艦ミサイル1発など、スカッド系4発、地対空ミサイル1発、そして2発以上の地対艦巡航ミサイルを発射した。これらを合算すると、3億6000万ドル（約399億円）から4億ドルとなる。 李竜洙（イ・ヨンス）記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2017.09.18
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(朝鮮日報日本語版) 【社説】韓国企業ではなく北朝鮮を支援する韓国政府 2017-9-16 朝鮮日報日本語版
（朝鮮日報は、韓国のメディアです） (朝鮮日報日本語版) 【社説】韓国企業ではなく北朝鮮を支援する韓国政府 2017-9-16 朝鮮日報日本語版 米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」が韓国に配備されたことに中国が報復を続けている影響で、結局ロッテが中国事業から撤退することになった。 ロッテグループは中国国内に112店舗展開していたロッテマートの売却をゴールドマン・サックスに依頼した。損害額は現時点で5000億ウォン（約490億円）を上回るという。ロッテマートだけではない。ロッテグループはこれまで22のグループ企業が中国に進出し、8兆ウォン（約8000億円）以上の投資を行ったが、その中国事業全体が揺らいでいる。 2008年から3兆ウォン（約3000億円）を投じて開発を進めてきた瀋陽ロッテタウン・プロジェクトは中国政府の命令で工事が中断した。19年の完成を目指して1兆ウォン（約1000億円）を投資した青島複合商業団地の建設も滞っている。現代自動車は中国での不買運動の影響で4－6月の販売台数が60%以上も減少し、工場の稼働も中断した。アモレ・パシフィックも今年4－6月期の業績が1年前に比べて58%ものマイナスを記録した。 THAADは韓国が最初から望んで配備したものではない。北朝鮮の核・ミサイル開発に対抗するためのやむを得ない対抗手段だ。中国はそのことを知りながら、この機会を利用して韓国を完全に従わせ、米国から切り離そうとしている。 ところがこの中国の動きに韓国政府は事実上、完全に口を閉ざしている。 韓国大統領府報道官は中国のTHAAD報復を世界保健機関（WTO）に提訴する問題について「中国との協力が重要だ」としかコメントしていない。中国の気分を害することを恐れ、WTO提訴というカードを自分から取り下げたのだ。 ところがその一方で韓国統一部（省に相当）は北朝鮮に800万ドル（約8億9000万円）相当の支援を検討しているという。これは国連制裁によって北朝鮮の貧しい人たちの生活が一層困難になるのを心配してのことだという。 さらに「韓国が運転手となるには少しぐらい無理な決定も必要だ」ともコメントした。 北朝鮮の核開発によって生活が苦しくなった北朝鮮の貧困層は心配になっても、北朝鮮によってそれ以上の被害を受けている韓国企業のことは何も心配にならないのか。中国は報復を続け、韓国政府はそれから顔を背けている。また韓国国内でも政府が旗を振って反企業感情が高まりつつある。韓国企業はまさに孤立無援、完全な四面楚歌だ。
2017.09.17
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まるで潮が引くかのように・・・韓国製品が中国でシェア失う＝中国報道 2017-9-12 サーチナ
まるで潮が引くかのように・・・韓国製品が中国でシェア失う＝中国報道 2017-9-12 サーチナ １３億人の人口を抱える中国。自動車やスマートフォンなど、さまざまな分野で世界最大の市場となっており、中国でシェアを失うことは世界シェアと大きな利益を失うことに直結する。 中国メディアの海外網は８日、スマートフォンや自動車、化粧品など、これまで韓国企業が中国市場で確保してきたシェアが失われつつあることを伝え、韓国製品が中国から「まるで潮が引くかのように突然見られなくなった」と伝えている。 韓国企業は一時、中国市場に積極的に進出し、中韓関係が蜜月だったころは韓国企業は中国で大きな利益を得ることができたようだ。記事は、韓国メディアの報道を引用し、韓国企業はこれまで中国市場を「海外進出における架け橋」とみなし、非常に重要視してきたと紹介。しかし、韓国が高高度ミサイル防衛システム「ＴＨＡＡＤ（サード）」の配備を決めたことがきっかけで、中韓関係は急速に冷え込み、中国では韓国製品の不買運動も発生した。 だが、韓国製品が中国で苦境に直面しているのは決してＴＨＡＡＤ問題だけが理由ではないという。記事は、「中国製品の競争力向上」をもう１つの理由として挙げ、数年前は多くの中国人が韓国メーカーのスマホを使用していたが、「今では中国メーカーのスマホを使用している人が大半となった」と指摘した。 さらに、中国メーカーのスマホを例に「性能では韓国製品と遜色なく、価格は韓国製品の約半分」と紹介。中国メーカーは非常に高いコストパフォーマンスを武器に中国市場でシェアを拡大しており、それによって韓国製品はシェアを奪われてしまったとし、たとえばかつて中国スマホ市場でトップシェアを獲得していたサムスンは現在、シェア９位にまで転落してしまったと指摘した。 ＴＨＡＡＤ問題が起きる前までは、中韓関係は非常に良好だった。韓国は自国の経済回復に向けて中国経済との結びつきを強化し、依存度も高めてきたが、関係が悪化した今となってはそれが仇となってしまった形だ。 （編集担当：村山健二）
2017.09.17
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真偽定かでない「物乞い」発言よりも深刻。鎮まらない中国の嫌韓感情と韓国企業の絶望 2017-9-14 慎武宏（ライター/S-KOREA編集長）
真偽定かでない「物乞い」発言よりも深刻。鎮まらない中国の嫌韓感情と韓国企業の絶望 2017-9-14 慎武宏（ライター/S-KOREA編集長） 「韓国への旅行を禁止する」という中国の“禁韓令”が今年3月15日に発動してから、早いもので6カ月が経とうとしている。 事の発端となった韓国の「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」は、9月7日に追加配備されており、中韓関係のさらなる複雑化は免れないだろう。 中国人観光客＆売り上げが激減 実際、7月に訪韓した中国人観光客は1年前に比べて69％も減っており、8月もそうした状況は変わらなかったという。8月下旬から9月初旬にかけてソウルに滞在していたが、明洞（ミョンドン)など、かつて中国人観光客でごった返していた繁華街でも、中国人観光客をさほど見かけなかったほど、深刻な状況だ。 だが、サード云々以前から中国人観光客の“韓国離れ”は進んでいたという指摘もあるだけに、禁韓令がすべての原因とは言い切れないだろう。 窮地に立たされているのは、中国国内に進出している韓国企業だ。 韓国メディアによると、中国にある大型スーパー「ロッテマート」は、今年3月からの中国当局による営業停止措置によって、99店舗のうち87店舗が営業停止状態になっている。年末までに損失額は1兆ウォン（約1000億円）に達すると危惧されており、現地店舗の半分を売却するという報道もあった。 自動車も化粧品も窮地に 韓国の自動車も、中国で売れなくなってきている。中国乗用車連席会議（CPCA）によると、今年7月までのヒュンダイ(現代)・起亜自動車の中国市場のシェアは4.18％。昨年の8.04％から半分近く下げている。 日本のホンダ（5.48％→6.45％）、トヨタ（5.34％→5.66％）、日産（5.07％→5.38％）がそろって増加していることを踏まえると、あまりに対照的だ。 以前、ヒュンダイ（現代）自動車の元CEOが「日本企業が中国市場に進出する際に韓国企業は協力できる」と話していたが、今現在の状況だけを見るとそれも難しいといわざるを得ない。 他にも、中国売り上げの比重が大きかった化粧品メーカーのアモーレパシフィックは、2分期の営業利益が昨年同期より58％も急減。中国の製菓市場で2位につけていたオリオンも、今年上半期の営業利益が昨年比64％も減少している。サムスン電子のスマートフォンも、中国でのシェアが7％台から2％台に急落してしまった。 「“ドル箱”だと思っていた13億人の中国市場が韓国企業の“墓場”になっている」などと、韓国メディアも嘆いているのが現状だ。 高まる中国の“嫌韓感情” 中国における嫌韓感情も高まる一方のようだ。 中国共産党の機関紙『人民日報』の姉妹紙『環球時報』は先日、社説で「THAAD配備を支持する韓国の保守主義者たちはキムチを食べて混迷しているのか」などとあからさまに非難したという。 中国で相次ぐ露骨な“嫌韓活動”が報じられることで、韓国国内でも中国に対する不満が続出しており、ネット上では「韓国企業は中国から撤退すべき」「中国とは断交すべき」といった過激な意見も飛び出ている。 中国だけでなく、トランプ米大統領が韓国を「物乞い」と発言したという報道が出るなど、昨今韓国に対する国際社会の声は厳しい。 「物乞い」発言の真偽は不明なようだが、アメリカ人の10人に1人が韓国を「敵国」と見なしているというデータもあるだけに、気がかりだ。 いずれにしても中国の“禁韓令”がいつ終わるのか、先が見えない状況であることは間違いない。これ以上、感情的な対立は避けてほしいと思う今日この頃だが…。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 慎武宏（ライター/S-KOREA編集長） 1971年4月16日東京都生まれの在日コリアン3世。著書『ヒディンク・コリアの真実』で02年度ミズノ・スポーツライター賞最優秀賞受賞。著書に『祖国と母国とフットボール』『イ・ボミはなぜ強い?〜女王たちの素顔』『ヤバいLINE 日本人が知らない不都合な真実』など。訳書に『パク・チソン自伝』『サムスンだけが知っている』など。プロデュースに『ザ・日韓対決 完全決着100番勝負』『韓流スターたちの真実』など。日本在住ながらKFA（大韓サッカー協会）、KLPGA（韓国女子プロゴルフ協会）に記者登録されており、ニュースコラムサイト『S-KOREA』編集長も務めている。
2017.09.17
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「下流老人」になりやすい人の特徴…飲み友達が少ない、挨拶はあまりしないetc. 2016.4.13 週刊SPA!
「下流老人」になりやすい人の特徴…飲み友達が少ない、挨拶はあまりしないetc. 2016.4.13
2017.09.17
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北朝鮮が激怒した「アパレル輸出禁止令」。900億円の損失に 2017-9-15 Forbesjapan
北朝鮮が激怒した「アパレル輸出禁止令」。900億円の損失に 2017-9-15 Forbesjapan9月15日朝、北朝鮮は再び太平洋に向けてミサイルを発射した。ミサイルは日本の北海道上空を超えて太平洋に抜けた模様だ。北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過するのは今回で6回目となった。 今回のミサイル発射の背後には9月11日に国連安全保障理事会が採択した、追加制裁決議がある。今回の決議は、北朝鮮向けの石油輸出の規制に初めて踏みこんだ厳しい内容となった。また、北朝鮮製の繊維製品の輸出を禁じる条項も盛り込まれ、これが北朝鮮の怒りを買った可能性もある。 BBCのアジア担当記者のカリシュマ・バスワニは先日公開した「あなたも実は北朝鮮製の服を持っている？」と題された動画で、中国製と記載されたTシャツ等の衣類の多くが、実は北朝鮮で製造されている問題を指摘していた。 2015年の北朝鮮の対外輸出貿易額は23億ドルだった。輸出相手国としてはインドやパキスタン、さらには北朝鮮の親友である中国があげられる。また、輸出品目のなかで大きな割合を占めるのが繊維製品で、その額は約8億ドル（約880億円）に達するとみられている。 欧州のアパレル企業の多くも、北朝鮮の非常に安い労働力に頼っている。アパレル企業のアウトソーシングのコンサルタントを手がけるオランダ企業GPI Consultancyは「衣類加工業は北朝鮮にとって最も利益が生めるビジネスとなっている」と述べた。 北朝鮮は今回の制裁措置に強く反対し、国営メディアの朝鮮中央通信は「米国が主導した今回の決議は、悪意と卑劣さに満ちた許しがたいものだ」と伝えていた。 衣類製造業は北朝鮮の輸出額の約4分の1を占めている。「今回の制裁措置が北朝鮮の外貨収入を大きく減少させることは確実だ」と韓国の梨花女子大学の国際学部助教授のLeif-Eric Easleyは述べた。 「外貨収入の低下は北朝鮮のミサイル開発の継続を困難にする。また、政府高官らの海外の贅沢品の購入にも影響を与えることになる」 安保理では今回、北朝鮮に対する石油輸出の完全禁止も検討されたが、結果的に輸出量の30％削減で合意していた。さらに強硬な石油禁輸措置をとれた可能性もあるが、中国やロシアの同意を得ることは難しかった。 編集＝上田裕資
2017.09.16
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中国から台湾へのサイバー攻撃が５倍に激増。標的は日本の企業にも 2017-9-7 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』 MAG2 NEWS
中国から台湾へのサイバー攻撃が５倍に激増。標的は日本の企業にも 2017-9-7 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』 MAG2 NEWS 2015年、米中首脳会談の翌日にアメリカにサイバー攻撃を仕掛け非難を浴びた中国ですが、現在もその攻撃の手を緩めることはなく、各国政府機関・大企業のみならず個人にまで標的を拡げています。 【中国】台湾へのサイバー攻撃を激化する中国の時代錯誤 台湾の最新ニュースを配信している「フォーカス台湾」の記事を以下に引用します。 国家安全局が立法院（国会）に提出した来年度の予算書の統計によると、同局が2016年に受けたサイバー攻撃の回数は63万1,448回だった。特に台湾独立志向を持つ蔡英文政権が同年5月20日に発足した後、激増した。 2016年下半期の回数は61万3,789回と上半期で受けた1万7,659回の約35倍に相当。月平均では10万2,298回となり、2015年の1年間で受けた攻撃回数の約5倍に当たる回数だった。 台湾の国家安全局にサイバー攻撃をしているのは、中国ではないかと推測されています。台湾に蔡政権が発足して依頼、中国によるいやがらせは加速しています。人民解放軍機が遠洋訓練でと称して、台湾の防空識別圏に進入してくるのは常態化しているし、国防部（国防省）の「5カ年兵力整備および施政計画報告」によると、人民解放軍は台湾に対し、統合軍事威嚇や統合封鎖作戦、統合火力打撃を行う能力をすでに有しているといいます。 台湾の蔡政権は、中国が強く要求している「ひとつの中国」を認めないことにより、様々な攻撃を受けています。中国からの攻撃は主に三つあって、ひとつは台湾の呼称です。国際社会では「台湾」という名前を使わず、「中華台北」することを強要。ふたつ目は、軍事的圧力です。海軍や空軍による台湾領域内への侵入です。三つ目は、目下更新中のサイバーウォーです。 中国の人民軍のサイバー部隊は、国家機関、企業、個人のほかに、マスメディアも攻撃します。国内での言論統制も、この部隊によるものです。私のジャーナリストの友人は、常に複数のパソコンを持っています。万が一、パソコンが破壊されても困らないための対策だそうです。 中国は台湾の蔡政権を目の敵にしていますが、もはや蔡政権をつぶしても台湾は中国の言いなりにはなりません。台湾国民の絶対多数が中国との統一には反対しているからです。暴力では、台湾の若者世代である「天然独」（生まれながらの独立派）をコントロールすることはできません。 中国の五胡十六国時代は、長らく、その混乱した社会情勢から「五胡乱華」とも呼ばれていました。この「五胡乱華」をもじって「五独乱華」という言葉が生まれました。「五独」とは、チベット、ウイグル、モンゴル、香港、台湾の独立派勢力を指しています。習近平がいくらチャイナドリームをアピールしても、暴力だけの中国に魅力を感じる者はいません。中国自身が発想を変えて、パラダイムシフトをしなければ、人心はついてきません。 一昔前の中国は、北朝鮮も真っ青になるくらいのスパイ大国で、アメリカやロシア、ヨーロッパ、日本などの先進各国にスパイを派遣して、政府の重要機密を盗み放題だったことは有名ですが、近年はスパイは時代遅れとなり、サイバー攻撃に切り替えています。 中国の人民解放軍内にはサイバー軍があり、表向きはネット防衛訓練機関となっていますが、その実は世界各国のサイバー攻撃部隊です。 ただ、中国の場合、表面化していない共産党内での内ゲバが外に向く傾向があるため、サイバー攻撃を仕掛けているのが習近平であると断定できないところがあります。指示しているのは共産党の幹部なのですが、それぞれが権力争いのために各自指示を出しているため、習近平の知らぬところで誰かがサイバー攻撃を世界各国に仕掛けている可能性は多いにあります。 2015年、アメリカの人事管理局からも連邦職員2,210万人分の個人情報が中国のサイバー攻撃によって盗まれています。また、アメリカの鉄鋼や太陽光などの一般企業からは、組合組織などの内部情報も盗まれています。また同年、日本年金機構から125万人分の個人情報が盗まれました。これらは中国によるサイバー攻撃なのは明らかで、背後には中国軍がいるとみられています。 東日本大震災のときに中国が日本人に対してサイバー攻撃を仕掛けてきたこともありました。東洋経済オンラインに詳細が載っているので以下に一部を引用しましょう。 震災から3週間ほど経過した頃、警察や一部企業に一斉メールが届きました。そこには、「3月30日放射線量の状況」という名前の文書ファイルが添付されていました。当時、日本中が福島第一原発事故によって大混乱に陥っており、公的機関だけではなく民間企業でもさまざまな情報収集を行っていましたので、そのたぐいの重要情報かと思って、受け取った側は大きな疑念を抱かずに、そのファイルを開いてしまいます。もうお気づきでしょうが、これが「サイバー攻撃」だったのです。 ファイルを開くと、攻撃者のパソコンに接続され、「COMMAND:」という指示を求めるメッセージが表示されます。あとは、そこに簡単な文字を打ち込むだけで、文書ファイルを開いたパソコンを乗っ取ることができるというわけです。そうなれば、そのパソコンにある情報をごそっと盗み出すことができてしまいます。 文書ファイルは日本語で書かれていましたが、その中には日本国内でほとんど使われない中国語の漢字フォントが見つかりました。加えて、中国で偽造されたデジタル署名が見つかった点から、この攻撃はほぼ間違いなく中国からのものだと断定されています。 相手が弱っているときこそが攻撃の時というのは戦術の基本です。中国はこの基本にのっとって日本にサイバー攻撃をしかけてきました。ここでひとつ疑問が沸いてきます。東日本大震災の際に攻撃されたのは、政府機関ではなく民間企業ばかりです。もしかしたら個人にもこの怪しいメールは届いていたかもしれません。 民間企業や個人にサイバー攻撃を仕掛け、ハッキングをかけたところで国家機密は出てきません。上記の年金情報もそうです。しかし、中国はターゲットを国家機関に絞らず、やみくもに攻撃しているのです。ここにデジタル時代の落とし穴と、それを利用しつくそうとする中国の下心が見えてきます。 サイバー攻撃を仕掛ければ、中国にいながら仮想敵国とする日本やアメリカの民間企業における組織編成や事業内容、取引内容、社員の個人情報など、あらゆる情報を盗み出すことは可能です。これまでのようにスパイが命がけで情報を盗もうとしなくても済むわけです。 万が一、尻尾をつかまれたところで、サイバー攻撃なら現行犯逮捕というわけにはいきません。その利便性もあって、中国の情報窃盗はどんどんエスカレートしており、民間の零細企業にまでその魔手は及んでいます。盗まれる側が、うちの情報を盗んだって何の役にもたたないと思っているようなものでさえ盗んでいくのです。 中国は手当たり次第盗んで、いざというときのためにストックしているのではないかというのが、専らの推測です。これだけ情報を持っていれば、例えば、中国が仮想敵国の原子力発電所を攻撃して、どこかの企業を犯人に仕立て上げることもできます。現実の攻撃や被害の裏には、情報操作の頭脳戦があります。それが現代社会の闇であり、デジタル時代の落とし穴でもあるのです。 こうしたサイバー攻撃やハッキングから情報を守るために、データの書き換えや漏洩が不可能と言われるブロックチェーンといった技術も登場していますが、中国からの攻撃にどこまで対処できるのかは不透明です。ただ、自分、自社、自国の情報はしっかり守るという意識を持つことは絶対に必要です。 うちには利用価値のある情報なんてないから大丈夫と言わず、どんな情報でもしっかりと守ることが必要です。
2017.09.16
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転職で年収ダウン。友達も彼女も離れていった… “下流中年”の転落人生 2015.09.15 週刊SPA!
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2017.09.16
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「節約が第一」という人が下流老人になりやすい!? 子育て世代の危険なライフスタイル 2016.3.26 週刊SPA!
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2017.09.15
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平壌に行って「金正恩委員長万歳！」と叫んだ2人の元大物国会議員（社民党・民主党） 2017-9-11 現代ビジネス
日本のリベラルたちは、どこまで堕ちていくのか・・・ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 平壌に行って「金正恩委員長万歳！」と叫んだ2人の元大物国会議員（社民党・民主党） 2017-9-11 現代ビジネス 核武装に「敬意を表します」 「朝鮮人民は、金正恩委員長の卓越した指導によって一心団結し、核武力建設を発展させ、米国を対話の舞台に引きずり出す決定的な力を保持されたことに敬意を表します。また、ICBM『火星14型』の試射を成功させたことは、この力を益々確固たるものにしました……」 8月15日、祖国解放記念日の平壌。国会議事堂にあたる万寿台議事堂で演説したのは、朝鮮労働党幹部ではなかった。なんと日本の元代議士、日森文尋・元社民党国対委員長(68歳)である。日森氏は国対委員長を、'09年8月まで務めた。 なぜ日本の元代議士が、ミサイル発射で喧しい北朝鮮へ行って、こんな演説をしているのか？ 日森氏は「白頭山偉人称賛国際祭典」に、日本代表として参加していたのである。 この祭典は、核やミサイル開発で世界中を敵に回している北朝鮮が、世界61ヵ国から、金正恩委員長を称える人士240人を北朝鮮に招待して行ったイベントだ。一行は7泊8日にわたって、金正恩委員長の偉大さについて称え合ったのだった。 その具体的なスケジュールは、以下のようなものだった。 8月13日早朝、錦繍山太陽宮殿(金日成・正日父子の墓地)を表敬。午後、空路で平壌から三池淵へ向かい、野外食事会。 14日早朝、白頭山(革命の聖山)山頂訪問。白頭山太陽を迎える会開催。金正日総書記の生家(密営)訪問。昼、三池淵大記念碑訪問。夕刻、空路で平壌へ。夜、宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使主催の会食。 15日朝、図書・写真展視察。午前、「白頭山偉人を称える祝賀行事」の記録映画鑑賞及び「偉人を称える大会」。午後、三池淵楽団コンサート。万寿台議事堂で叙勲式。夜、人民文化宮殿で朝鮮側準備委員会主催の晩餐会。 16日人民文化宮殿にて朝鮮人民との連帯集会。主体思想塔を訪問。午後、科学技術殿堂で国家宇宙開発局(NADA)の科学者・技術者らと面会。 17日祖国解放戦争勝利記念館視察。万寿台議事堂に金永南最高人民会議常任委員長を表敬訪問。午後、万景台学生少年宮殿訪問。バスケットボール館で親善交歓会。 18日開城に移動し、板門店視察。高麗博物館見学後、平壌へ。 これだけ多彩な「活動」を行っていながら、北朝鮮国内の移動や宿泊、食事など一切の費用は、北朝鮮当局が負担した。宿泊先となった平壌最高級ホテルの一つ「羊角島ホテル」では、朝から地元の「大同江ビール」が飲み放題だった。 日森氏を含む7人だけは、羊角島ホテルよりもさらに格上の国賓用招待所が用意された。それは、「共和国親善勲章」を授与されたからである。 本誌は北朝鮮当局が撮影した、この一連のイベントの映像を入手したが、洪善玉朝鮮対外文化連絡協会副委員長からメダルを授与された日森氏は、感極まった表情で、洪副委員長とがっちり握手を交わした。 すっかりご満悦で「地上の楽園」から帰国した日森氏に質した。 ――北朝鮮がミサイルを連発しているこの時期に、あなたは日本人の国民感情を理解しているのですか？ 「国民感情というのは、朝鮮へ行ったこともないような人たちが、日本という安全地帯でワイワイ話しているものでしょう。アメリカと日本は『国際社会』と言うけれど、国際社会全体がアメリカではない」 ――それでは、8月29日に北海道上空を越えた北朝鮮のミサイルの脅威を、どう考えていますか？ 「朝鮮は日本を攻撃するとは言っていない。そもそも朝鮮は、過去2000年の歴史で、小石一つ日本へ投げたことはない。日本は何度も侵略したにもかかわらずだ」 ミサイル開発者と笑顔で対話 もう一人、「白頭山偉人称賛国際祭典」に参加した元代議士が、野田佳彦民主党政権時代に法務大臣の重責を担った平岡秀夫氏(63歳)である。'15年5月に政界を引退した後、表舞台から消えたと思いきや、北朝鮮に現れたのだった。 北朝鮮当局が撮影した映像を見ると、「革命の聖地」白頭山でも、金正恩委員長の最大の趣味であるバスケットボール観戦でも、大はしゃぎである。 極めつけは、ミサイルを開発する科学者や技術者たちとの対話集会である。平岡氏は喜々として彼らの説明を聞き、「交流」しているのだった。 平岡氏にも、訪朝の真意を質した。 ――外務省は日本国民の北朝鮮への渡航自粛勧告を出していますが、元法務大臣がその禁を破ってよいのですか？ 「北朝鮮の要人から、『(渡航の制限が厳しい)日本と違ってわが国は、元法務大臣でも入国を制限していませんよ』と言われたくらいです」 ――北朝鮮のミサイルの脅威を、どう考えていますか？ 「日本国民が北朝鮮に恐さを感じているように、北朝鮮国民もまた、日本の敵対的な行動に恐怖を感じています。そして北朝鮮側も、国際社会の理解を得たいという想いなのです。私は今回、初めての訪朝でしたが、そのことが印象的でした」 日本では北朝鮮と違って、表現の自由も信条の自由も保障されている。だがそれでも、よりによってこんな時期に、訪朝して金正恩委員長を礼讃するのは、常識外れとしか言いようがない。 「週刊現代」2017年9月16日号より 近藤 大介
2017.09.15
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