2017年10月の記事
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金正男氏の息子にも暗殺計画か、北朝鮮工作員を逮捕 2017-10-30 テレ朝 news
金正男氏の息子にも暗殺計画か、北朝鮮工作員を逮捕 2017-10-30 テレ朝 news 暗殺された金正男（キム・ジョンナム）氏に続き、息子のキム・ハンソル氏も狙われていました。 韓国の中央日報は北朝鮮消息筋の話として、ハンソル氏を暗殺しようと北京に派遣された北朝鮮の工作員が先週、中国の公安当局に逮捕されたと伝えました。 工作員は7人ほどで、3つの班に分かれ、ハンソル氏の所在把握と接近ルート作りに向けて活動していたということです。 中国の公安当局は18日に開幕した共産党大会に合わせ、工作活動の監視を強化していたところ、暗殺計画をつかんだとされています。 ハンソル氏は正男氏が暗殺された後、行方は分かっていません。
2017.10.31
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習氏「新時代」、終身体制も＝ブレーキ役不在－毛沢東再来に懸念〔深層探訪〕 2017-10-28 時事通信
習氏「新時代」、終身体制も＝ブレーキ役不在－毛沢東再来に懸念〔深層探訪〕 2017-10-28 時事通信 中国共産党の習近平総書記（64）＝国家主席＝は第19回党大会で、建国の父である毛沢東、経済発展の礎を築いたトウ小平に並ぶ権威を手に入れた。党内に習氏の地位を脅かすライバルは姿を消し、習体制の行き過ぎを止めるブレーキ役も見当たらない。「新時代」の到来を掲げ、強国路線を突き進む習氏。毛に対して行われたような個人崇拝のムードが漂い始める中、「習氏は終身体制を狙っている」との観測すら出ている。 ◇生気消えたナンバー2 25日の新指導部発足直後の記者会見は、現在の習体制を象徴するような舞台となった。会見場で習氏に紹介された序列2位の李克強首相（62）は、固い表情を崩さず記者団に会釈した。5年前の同じ場で、笑顔で力強く手を振り、自らをアピールしていた姿とはあまりにも対照的だ。他のメンバーも同様に習氏を前に硬直したまま。唯一、習氏が30歳代の駆け出し時代に相談相手となっていた栗戦書党中央弁公庁主任（67）が穏やかな笑みを浮かべていた。 前指導部では、江沢民元国家主席に近いベテランが多く、習氏にとって旧知の親しい間柄は王岐山前党中央規律検査委書記（69）だけ。その王氏も強引な手法を取る習氏に対して、苦言を呈することがあったという。だが、習氏の一強体制を推進してきた栗氏に、王氏のような役割は期待できない。ある党員は「新指導部はイエスマンばかりだ」と切り捨てた。 ◇トウ路線の否定 習氏は25日の会見で、「各国人民と共に人類の平和発展にさらに貢献する」と語った。また、2018年にトウ小平が改革・開放路線を唱えてから40年を迎えることを指摘した上で、「中華民族の偉大な復興が必ず実現する」と強調した。 しかし、習氏が実際に進めているのはトウ路線の否定だ。 習氏は18日の党大会開幕式で、南シナ海の人工島造成を自らの実績の一つに挙げた。「世界一流の軍隊」づくりを目指す習氏の強軍路線は、西側各国との協調を基本としたトウの方針とは異質なものだ。最高指導者の1期目が終わった段階で後継者を選ぶ人事ルールもトウがつくったが、今回の人事で習氏は「後継」を明確にせず、長期政権の布石を打った。 党大会では、党規約に強軍路線、反腐敗闘争をはじめとする習氏の目玉政策が明記された。党が民間や学問分野の活動を指導することも定められた。禁じられているはずの個人崇拝を助長するような動きが加速しており、中国メディアによると、北京の名門・中国人民大学は25日、全国初の「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」研究センターを設置した。 習氏は、2035年と21世紀半ばの「社会主義現代化」と「社会主義現代化強国」の実現を掲げた。35年に習氏は82歳。建国100年の49年に96歳となる。習氏の任期延長が現実味を帯びる中、北京の知識人は「習氏は毛沢東のように死ぬまで権力を手放さないのではないか」と肩を落とした。（北京時事）
2017.10.31
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ミサイルより恐ろしい…北朝鮮「浸透工作員」とは何者なのか 2017-10-8 竹内 明 現代ビジネス
ミサイルより恐ろしい…北朝鮮「浸透工作員」とは何者なのか 2017-10-8 竹内 明 現代ビジネス 「北の工作員はすでに日本にいるのは間違いない。我々が全容をつかめていないだけだ。いま我々がやらなきゃいけないのは、最大限の人員を投入して市民を装って潜伏している工作員を洗い出すことだ」(警視庁公安部捜査員) 「日本は簡単に入国できる天国です。『タバコを買いに行ってくる』と言って出かける工作員もいるほどだった」(元北朝鮮工作員) すでに日本国内に浸透した北朝鮮工作員は、多数存在していると考えられる。 昨今「核ミサイル」「武装難民」などという単語ばかりが強調され、日本国民の恐怖心が煽られているが、工作員たちが闇夜に乗じて日本を出入りしているという不都合な真実からは、相変わらず目が背けられたままだ。 本稿では、私が実際に出会って取材した、元北朝鮮工作員たちの証言を伝えることで、彼らの実像に少しでも迫っていきたいと思う。 ケース1：金東植の場合 激しい銃撃戦だった。逃げ場がない。雑木林に潜んでいるときに、銃撃を浴びた。金東植(キム・ドンシク)は逃げようと思い、その場から駆け出した。だが、地を蹴るはずの左足の感覚がない。そのまま転倒し、気を失った――。 意識を取り戻したときには、韓国軍の兵士に取り囲まれて引き起こされていた。左足が熱い。何か熱湯のようなものがふくらはぎを流れている。血だ。 左足で体を支えようとすると、膝から下がなくなってしまったかのようにバランスを崩した。痛みはまるで感じなかった。 一緒に逃げた仲間・朴の姿はない。朴が銃撃戦の末、死亡したと聞かされたのはしばらくたってからだった。 1995年10月のことだ。金東植は、忠南扶餘郡石城面にある正覚寺で仲間と「接線」(接触すること)しようとしていた。だが、そこに韓国国家安全企画部の要員が待ち伏せしており、銃撃戦となったのだ。 金東植に会った目的は、「伝説の女工作員」の話を聞くためだった。 女工作員の名前は李善実(イ・ソンシル)。北朝鮮の権力序列でトップ20に入るという、最高位かつ辣腕の工作員だ。1990年に、ソウルで李と同居しながら彼女を補佐し、最終的に北朝鮮に連れ帰ったのが金東植だった。 日本は身元ロンダリングの地 李はかつて日本にも潜伏し、極めて大胆な手法でその足場を築いていた。 1974年に、工作船で日本に密入国、「申順女」(シン・スンニョ)を名乗った。実在した申順女は在日朝鮮人で、1960年に帰国事業で北朝鮮に永住帰国したまま消息がわかっていない人物だ。女工作員・李はその身分を乗っ取ったのだ。 実は、李は北朝鮮で、本物の申順女から親類縁者に関する情報を聞き出し、順女にはまだ一度も会ったことのない、異母弟がいることを知ったのだという。 そして李は、兵庫県高砂市にいた、その異母弟に接近し、「私はあなたの姉だ」と騙して同居を始めた。東京・荒川区に住む在日の親戚を保証人にして、特別在留許可も得ていた。 その後、李は在日朝鮮人・申順女の名前と身分をかたったまま、異母弟とともに韓国訪問団に混じってソウルを合法的に訪問する。ソウルでは、高齢で視力の衰えた順女の実姉を訪ね、姉の名義でソウル市内に家を買うことに成功した。 女工作員は、こうしてまんまと工作拠点を手に入れ、1980年頃から「南韓朝鮮労働党中部地域党」という地下工作指導部を構築した。 日本は、李善実にクリーンな身分を与える、偽装工作の場所として利用されたのである。 生ける伝説の「孫」になって 私が話を聞いた、金東植・元工作員が李と同居を始めたのは、それからさらに10年ほど後の、1990年だった。彼は私にこう語った。 「私は1990年に、ソウルで李善実と半年間一緒に暮らしました。彼女は当時75歳。私は20代だったので、祖母と孫を装いました。 李善実は当時、すでに北の権力序列で19番目。しかも政治局候補委員でした。もう10年間も南(韓国)に浸透して活躍した、生ける伝説でした。個人的な会話を交わす関係ではなく、彼女の隣の部屋にいて、お世話をさせていただいていました」 同居中の金元工作員の主な任務は、本国の工作本部への連絡だった。 城南市内に「盆唐(ブンダン)中央公園」がある。都心ながら42万㎡もの敷地を誇り、かつての王宮を再現した場所もある有名な公園だ。そこにある丘の中腹には、韓山李氏の墓があるのだが、そこが通信機器を隠しておく場所だったという。「深さは20cm。超短波のトランシーバを埋めて、その上に目印の石をおきました。 1ヵ月に一度、決められた日時に、3桁の暗号数字を打ち込んで工作状況の報告をしました。指示を仰ぐことが多かったように思います。 例えば、政府要人の包摂(味方として取り込むこと)がうまくいっていないとか、仲間の工作員の所在が確認できないとか……。 通信は一方通行ですから、本部からの指示はラジオ電波で5桁の乱数放送で飛んできました。『この乱数はメモを取ってはならない。頭に叩き込め』と教わっており、記憶して換字表で文章に変換しました」 秘密道具から、戦争並みの重火器まで・・・工作員には、通信機器や偽造身分証明書の他に、必携の道具があったという。 「消音機付きの拳銃、手榴弾、そして毒銃器を持っていました。 この毒銃器はパーカーの万年筆の形をしていました。その中に毒が塗られた弾丸が1発だけ入っていて、2～3mの至近距離から発射して命中すれば、相手は毒が回って死にます。 万年筆の後ろの部分をまわして、ボタンを押すと発射される仕組みでした。誰にも知られずに人を殺すことができる。そんな道具です。 そしてもう一つ必ず持ち歩かねばならないのが、自殺用の毒薬アンプルです。ボールペンの先に青酸カリ入りのアンプルを仕込んでおいて、捕まりそうになったらそれを噛んで死ぬようにと言われていました」 まさにスパイの「七つ道具」といったところだが、北朝鮮工作員たちが扱うのは、こうした小型の秘密道具ばかりではない。 2001年、九州南西海沖で北朝鮮の工作船が海上保安庁に発見され、銃撃戦の末、沈没した事件があった。このときに工作員らが所持していた武器は以下のようなものだった。 5.45ミリ自動小銃(4丁)、7.62ミリ軽機関銃(2丁)、14.5ミリ2連装機銃(1丁)、ロケットランチャー(2丁)、82ミリ無反動砲(1丁)、携行型地対空ミサイル(2丁)。 工作員たちは戦争並みの重武装で日本近海にいて、躊躇いもなく海保の船を攻撃したのである。これらの武器を、彼らが日本国内に持ち込もうとしていたのかどうかは、明らかになっていない。
2017.10.31
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＜韓国＞「帝国の慰安婦」著者に有罪判決 １審の無罪破棄 2017-10-27 毎日新聞
韓国には、自由と民主主義、人権という共通の価値観に乏しいと言われてきたが、この記事は、それを裏付けている。 学者が自身の主張を表明できない！と言うことは日本では、まったく！まったく！まったく！あり得ない。 我々が、日本で、言論の自由、表現の自由、人権問題を声高に叫ぶときは、世界の状況を相対的に比較しつつ、理想を目指す・・・という視点が必要だと思う。 これまでのリベラルたちには、それが欠けていた。本当の中国、韓国、北朝鮮を知らずに！（頭の中で理解しているつもりで、その実、まったく理解されていなかった！）、いくら論じても説得力が無かったし、実態が暴露されていくにつれて、どんどん信用を失っていった。 特に、「鉄のカーテン」で厳しい情報統制が実施されたソ連、中国などの東側世界については、情報入手が困難だったことは・・・よくわかる。 しかし、社会主義が崩壊したあとも、いまだに、党綱領に「社会主義」を謳うグループも存在する日本は、いかに「寛容な国」「表現の自由」「思想信条の自由」の保証された、相対的に、世界的に見ても、良い国に映ってしまう移っていのだ。 皆さんは、韓国に住んでみたいですか？ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ＜韓国＞「帝国の慰安婦」著者に有罪判決 １審の無罪破棄 2017-10-27 毎日新聞 ◇ソウル高裁 【ソウル大貫智子】著書「帝国の慰安婦」で虚偽の記述をし、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴された韓国・世宗（セジョン）大の朴裕河（パク・ユハ）教授に対する控訴審判決で、ソウル高裁は２７日、「歴史的事実をねじ曲げ、被害者たちに大きな精神的苦痛を与えた」として、１審の無罪判決を破棄し、罰金１０００万ウォン（約１００万円）の有罪判決を言い渡した。判決後、朴教授は記者団に対し「大変不当で遺憾だ」と述べ、上告する方針を明らかにした。 高裁は、旧日本軍の従軍慰安婦を「性奴隷」と表現した１９９６年の国連報告書（クマラスワミ報告）などを根拠に、朝鮮人慰安婦は自らの意思に反して連行されたことが明らかだと指摘。著書の「元慰安婦は根本的に『売春』のくくりにいた女性たち」などを虚偽と認定した。 そのうえで「大半の朝鮮人慰安婦が、まるで自発的に性売買をして日本とともに戦争を遂行したと、読者に受け取られる」とし、名誉毀損の意図があったと認定した。 一方、朴教授が慰安婦問題に関する従来の解決方法を批判する中で事実がねじ曲げられたとみられるとし「被害者を誹謗（ひぼう）したり苦痛を与えたりする目的はなかった」と判断、朴教授の主張を一部取り入れた。また「学問や表現の自由は保障されるべきだ」として、誤った考えか否かは司法が判断する問題ではないと付け加えた。 著書をめぐっては、元慰安婦らが２０１４年６月、朴教授を刑事告訴し、検察が１５年１１月に在宅起訴。検察側は懲役３年を求刑したが、ソウル東部地裁は今年１月、無罪を言い渡した。 １審判決では、検察側が主張した名誉毀損にあたるとの表現について、大半は「資料の分析や評価であって具体的な事実関係を示したと見るのは難しい」と判断。事実関係の提示にあたる部分も、告訴した元慰安婦を特定していないなどとして、いずれも名誉毀損にはあたらないとしていた。控訴審で検察側は今年９月、１審通りの求刑をした。
2017.10.31
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上海トップも「習派」の李強氏、 主要都市を自派で固める 2017-10-29 朝日新聞デジタル
上海トップも「習派」の李強氏、 主要都市を自派で固める 2017-10-29 朝日新聞デジタル 中国共産党の習近平（シーチンピン）指導部は、最高指導部入りした韓正（ハンチョン）氏（６３）の後任の上海市党委書記に、習氏の側近の一人である李強（リーチアン）・江蘇省党委書記（５８）を充てる人事を決めた。国営新華社通信が２９日に伝えた。同市トップはかつて習氏も務め、５年後の最高指導部をうかがう重要ポストだ。 中国第２の都市・上海は江沢民・元総書記ら「上海閥」の拠点とされてきた。江氏に近いとされる韓氏が外れ、「習派」が押さえた形だ。 製造業の拠点として中国経済を引っ張る広東省のトップにも、習氏に近い李希（リーシー）・前遼寧省党委書記（６１）が任命されたばかり。 党大会を受けた一連の人事により、北京、上海、重慶、天津の４直轄市に広東省を加えた主要地域のトップがすべて「習派」で固まったことになる。 李強氏は、習氏の浙江省時代に部下を務めた「浙江閥」の一人で、秘書役だった側近。同じ浙江閥の蔡奇（ツァイチー）・北京市党委書記（６１）や陳敏爾（チェンミンアル）・重慶市党委書記（５７）らとともに今月の党大会を経て党トップ２５人の政治局員に昇格した。 新華社によると、李強氏の後任の江蘇省トップには婁勤倹・陝西省党委書記（６０）が就任し、同省トップには胡和平省長（５５）が昇格する人事も決まった。 広東省トップを外れた胡春華（フーチュンホワ）氏（５４）は、国家副主席や副首相に就くとの観測が出ている。（北京＝延与光貞） . 朝日新聞社
2017.10.30
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＜カタルーニャ独立＞反対デモ「共生」訴え 「現実直視を」 2017-10-29 毎日新聞
＜カタルーニャ独立＞反対デモ「共生」訴え 「現実直視を」 2017-10-29 毎日新聞
2017.10.30
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金正恩体制で露呈した極限の人肉食、強制労働収容所での人権侵害に続いて明らかになった壮絶な飢餓の実態 2012年5月24日 Newsweek
金正恩体制で露呈した極限の人肉食、強制労働収容所での人権侵害に続いて明らかになった壮絶な飢餓の実態 2012年5月24日 Newsweek 食べるものがなく極限まで追いつめられた人間はどうするか――厳しい食糧難が続く北朝鮮で、壮絶な実態が新たに明らかになった。 韓国の政府系研究機関、統一研究院が新たに作成した人権白書では、公開処刑を目撃したという脱北者２３０人の証言を集計。これによると、２００６年以降に公開処刑された者の中には、人肉を食べたり売ったりした者が少なくとも３人は含まれていたという。 ある男は同僚を殺害して体の一部を食べ、残りを羊の肉と偽って市場で販売しようとしたらしい。中国との国境に位置する恵山市では３年前、食糧不足に困窮した者が少女を殺して食べる事件が発生。３件目の事件は昨年発生したようだが、詳細は分からない。 このニュースを報道した韓国の聯合ニュースは、北朝鮮の情報統制が厳しいため、いずれの事件も裏づけを取ることはできなかったとしている。 繰り返す失政と飢饉 北朝鮮ではデノミを断行した09年以降、食糧難が一層悪化したとみられる。 だが01年に脱北したある公務員の証言によれば、99年以降にも10件以上の人肉食事件が発覚したらしい。 ２００万人近くが死亡する大飢饉が発生した90年代半ばにも、人肉食事件が複数発生したと言われている。 常軌を逸した人権侵害疑惑は他にもある。４月には、ワシントンの人権団体「米北朝鮮人権委員会」が北朝鮮の強制労働収容所で行われている過酷な人権侵害を告発したばかりだ。 同団体は衛星画像や収容所の脱走者、元看守の証言を収集して分析。その結果、約20万人の政治犯が収容所に入れられており、１人の政治犯のために家族全員が収容されているケースもあると指摘している。 当の北朝鮮政府は、強制労働収容所の存在そのものを否定している。
2017.10.30
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日本に自由に出入りする「北朝鮮工作員」の驚くべき実態 2017-10-15 竹内 明 現代ビジネス
この記事からわかるように、朝鮮総連の人々のすべてがスパイだというのではないが、身内を人質に取られて、 やむなくスパイ活動に協力させられている場合が非常に多い。 朝鮮総連の組織内部に、北朝鮮の諜報集団が浸透しているなどは、常識中の常識なのだ。 その朝鮮総連が、朝鮮学校を経営し、これまで、そこから莫大な資金を調達して、北朝鮮に送金（上納金）してきた。 それらの資金が、金体制を支える資金や核ミサイル開発資金となっていることは、疑う余地はないだろう。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――― 日本に自由に出入りする「北朝鮮工作員」の驚くべき実態 2017-10-15 竹内 明 現代ビジネス ---------- 核やミサイル開発で、毎日のようにニュースを騒がせている、北朝鮮。しかし、北朝鮮の脅威はすでに、あなたの隣に迫っているかもしれない……。日本にも数多く潜伏しているとされる北朝鮮の工作員たち。彼らはいったい何者で、どんな生活を送っているのか。元工作員たちへのインタビューを重ねてきた報道記者・作家で『スリーパー 浸透工作員』の著者でもある竹内明氏が、自らの目で見、直接話を聞いた、彼らの実像を語ります。 ---------- 工作員の「浸透」と「復帰」 北朝鮮の元工作員である金東植(キム・ドンシク)氏は、彼らがどのようにして対象国を出入りしているのかを、生々しく語ってくれた。工作員たちが対象国に潜入し、その社会に溶け込むことを「浸透」、母国・北朝鮮に帰国することを「復帰」と呼ぶ。 ここではまず、金元工作員が語った、極秘出国当日の様子を描いてみよう。 ……夜、11時。土を盛っただけの墓地の茂みの中に、金東植は潜んでいた。月明かりのない、新月の夜。坂を登って来る人影が見えた。足音はしない。男だ。二人いる。一人がついてこいと手を動かした。 金工作員は、老身の女工作員・李善実(イ・ソンシル)を背負って二人の後を追った。男は松の木の下を指差した。金工作員が近づくと、人数分の潜水服が置いてあった。 その場で潜水服に着替えた。 再び暗闇を歩き始めた。田んぼを抜け、李善実を背負って歩き続けた。ここで誰かに見られれば、全てが終わりだ。 海の匂いがする。道路を渡り、階段を降りると、目の前は海岸だった。波打ち際に黒い影があった。半潜水艇だ。海水に腰まで使って乗り込んだ。金工作員の任務は、その瞬間、完了した――。 「当時80歳近かった高齢の李善実を『復帰』させる作戦は難しい任務だった。お年寄りは早く歩けないし、発見されれば逃げることは不可能だ。『浸透』と『復帰』は同じ場所で行うのが原則なのだが、私が浸透した済州島は遠いから断念して、江華島から復帰することにした」(金元工作員) 北朝鮮の権力序列で19位にまで上り詰めた伝説の工作員、李善実を無事、平壌に連れ戻すことは、北の工作機関にとって極めて重要な作戦だった。その任務を与えられたのが、1990年当時、20代だった金東植元工作員だった。 ことは慎重に運ばれた。実行の2ヵ月半前である8月には、「10月中旬復帰決行」と決められた。高齢の李善実に配慮して、浸透地点である済州島からの復帰を断念。ソウルから1時間ほどの江華島を復帰地点に選んだ。 9月に半潜水艇の接岸地点を決め、金元工作員は現場に下見に行って、警備の状況、深夜の人や車の通行状況、接岸地点の岩場の状況などを確認し、本国に報告した。その上で迎えに来る作戦部の案内員との接線地点(接線とは、味方の工作員と接触すること)を墓地に決めたという。 選ばれるのは「新月の夜」 この作戦では工作母船は使わなかった。半潜水艇が北朝鮮西岸、黄海南道・海州(ヘジュ)を出発、通常の2倍近い、7時間もの時間をかけてやって来た。 半潜水艇は通常、40ノットのスピードまで出せるのだが、速度をあげれば、白波が立つ。それを避けるために、ゆっくりとやって来たのだ。 「浸透、復帰に一番、適しているのは、月の出ていない新月の夜です。闇夜ならば発見されにくいですからね。 迎えに来る案内員は、当時は労働党作戦部の浸透復帰の専門の工作員たちでした。このように工作機関の中でも役割分担がはっきりしていました」(金元工作員) 復帰のときには大事なポイントがある、と金工作員は言った。 「意外に思われるかもしれないが、『お土産』です。江華島の接線地点に行く前、私たちは大型スーパーによって、ウイスキーやブランデー、タバコを買いました。案内員たちに渡すためです。 やはり、お土産をもらえば、仕事に手を抜かない。機嫌よく仕事をしてもらうためには必要なことです」(金元工作員) 金元工作員はこうして、伝説の工作員・李善実を無事、帯同復帰(仲間とともに帰国させること)させ、国旗勲章一号と共和国英雄称号をもらったという。 日本人拉致にも使われた手口 準備を重ね、新月の夜を選んで、海岸の復帰地点から北朝鮮へ――。こうした手法は、日本人拉致にも使われていたと、金元工作員は明かした。 「日本人を拉致していくのにも、工作員の復帰と同じ手法が使われていました。街中で拉致するのではなく、大抵は海岸線にいる人を拘束して、半潜水艇に乗せていました。そのまま北朝鮮に連れていくこともあったし、沖合で大型の工作母船に乗せかえて連れていくこともありました。 韓国は軍や警察の警戒が強かったのですが、日本は海上保安庁や警察の警戒も甘いですから、はるかに簡単でした。特に70年代や80年代は甘かった。無防備といってもいい。だから拉致が行われたのです。韓国と比べれば、日本は工作員にとって天国です」(金元工作員) 日本が北朝鮮工作員たちにとって、気軽に潜入できる場所だと考えられていたことは別の場所でも耳にしたことがある。私が取材した、北朝鮮工作員と接触した経験のある在日朝鮮人男性も「北の工作員は、『日本にタバコを買いに来た』と軽口を叩いていた」と証言していた。 金元工作員は、対南工作(韓国国内での扇動工作)を専門としたので、日本人拉致には直接、関わってはいない。だが、拉致を実行した工作組織の先輩や同僚たちから、彼らの手法についての話を聞いていたという。 「不意に襲い掛かられて、世の中に抵抗しない人はいないでしょう。だから、強力な麻酔剤を持参して、布にふくませて鼻に押し当て、意識を失わせた後、袋に入れて運んでいたのです」(金元工作員) 利用される「土台人」たち さらに、金元工作員は日本が北朝鮮工作員たちにとって活動しやすい場所である理由を、こう指摘した。 「日本は工作活動の環境が整っている。警戒が甘いだけではなく、朝鮮総連や民団の中に工作補助をさせられる人間もいるし、日本人になりすましている我々の工作員もいる。外見が似ているので怪しまれることもない」(金元工作員) 日本に浸透した工作員にとって一番必要なのは、一時的な定着先(隠れ家)と活動資金である。これを在日朝鮮人から提供を受けるというのである。独り暮らしは怪しまれやすいため、できれば住宅の一室などを間借りするのが望ましいとも金元工作員は話した。 だが、在日朝鮮人の人々が、誰もみなもろ手を挙げて工作員を歓迎するわけがない。平穏な暮らしを送っているのに、見ず知らずの工作員に協力などしたくないという人のほうが普通だろう。 それを見越して、工作員は周到に準備を重ねる。ターゲットになるのは、北朝鮮に親族がいる「土台人」と呼ばれる在日朝鮮人たちだ。工作員は彼らの自宅を訪問する。そして、こんなことを言うのだ。 「平壌にいるお兄さんの家族にお会いして来ました。よろしくとおっしゃっていました。私に協力していただければ、お兄さんの一家は末長くお幸せです」 工作員は1枚の写真を見せる。写真には兄の一家が写っており、その中心に、目の前にいる工作員が一緒に写っているではないか。見せられた本人は青ざめるだろう。 これは土台人に対する、典型的な脅迫だ。工作員は「協力しなければ、兄一家は不幸になる」と暗に脅すわけだ。 協力者を得るための非情な「録音」 私が入手した公安警察の記録には、他にも土台人に対する、様々な脅迫のパターンが記されている。その一つが、北へ帰った母親の「声」を携えて工作員がやってくるケースだ。 記録によれば、こうだ。公安警察が、ある在日朝鮮人男性の自宅を捜索した際、1本のテープを押収した。そこには、老女の声が録音されていた。 ＜……お前に会えなくて悲しいんだよ。1日も早く会いたい。私はお前の顔さえ見れば死んでも、心残りはないよ。録音を持った先生が来られたら、もてなしをよくしなさいよ。先生を接待してくれたら私がどんなに良くなるか……＞ 北朝鮮にいる母親の声だった。このテープを聞かされて、男は「補助工作員」になることを誓約させられ、工作員に住居を提供することになったのだ。 工作員たちに狙われるのは、パチンコ業や金融業など、日本で事業に成功した裕福な在日朝鮮人である場合が多い。衣食住の面倒を全て見させた上、中には、自宅を改築させて、道路から見えない2階の1室を提供させたり、敷地内に大型犬を2匹放し飼いにさせていたりしたケースもある。 在日朝鮮人が、北朝鮮工作員による脅迫の被害者となっているケースがあることも、忘れてはならないだろう。 身分を奪う「背乗り」の恐怖 こうして「定着先」を確保した工作員たちは、次に自らの身分を「合法化」する。その代表的な手法が「背乗り」(はいのり)だ。 端的に言えば、日本人や在日朝鮮人の身分を、乗っ取るのである。 背乗りは、もともと旧ソ連の諜報機関KGB(現在のSVRの前身)が得意としていた手法だ。対象国の国籍を持つ人間に成り代わって、社会生活を営みながら、諜報活動を展開するという手口である。 北朝鮮の工作機関は、歴史的な経緯から、KGBをモデルとし、そのスパイ技術を学んできた。旧ソ連の工作員たちが、アメリカやヨーロッパに浸透する際、同じ白人であるから見分けがつかないということを利用したのと同様、北の工作員たちは日本人とは一見して見分けがつかないことを武器に、日本人に成りすますのだ。 では、工作員に身分を奪われ、成り代わられてしまった人はどうなるのか。一つには、拉致されて北朝鮮に連れていかれているケースがあると考えられている。だが一方では、殺害され、闇に葬られてしまうこともまた、多々あると言われている。 標的にされるのは、親類縁者がなく、天涯孤独な身の上の人であることが多い。次回は、こうした背乗りの実例と、日本や韓国など自由な社会に浸透した北朝鮮工作員たちが抱える心の葛藤について取り上げたい。
2017.10.30
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3ヶ月で15kg痩せられる糖質制限ダイエットって医学的にどうなの？ 2015-3-16 ノンフィクション作家・桐山秀樹の『週刊・おやじダイエット部通信』
3ヶ月で15kg痩せられる糖質制限ダイエットって医学的にどうなの？ 2015-3-16
2017.10.29
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＜チャイナインサイト＞韓国はなぜＴＨＡＡＤ報復を乗り越えて中国市場で生き残るべきか 2017年10月10日 韓国中央日報日本語版
＜チャイナインサイト＞韓国はなぜＴＨＡＡＤ報復を乗り越えて中国市場で生き残るべきか 2017年10月10日 韓国中央日報日本語版 出ていくのか、それとも残るのか。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓半島（朝鮮半島）配備に対する中国の激しい報復で、中国内の韓国企業が選択の岐路に立っている。３月に「理解するので待ち続ける」と言ったロッテが先月、これ以上耐えられずロッテマート１１２店舗すべての撤収を決めた後、多くの韓国企業が中国事業の撤収、すなわち「チャイナ・イグジット（Ｃｈｉｎａ Ｅｘｉｔ）」を悩んでいる。どうするべきなのか。 中国事業を整理するかどうかは韓国だけの悩みではない。中国との間に葛藤がある日本・豪州・ベトナム・フィリピン・マレーシアも、中国市場への依存度を低める「ポストチャイナ」「ネクストチャイナ」または「中国プラス１（Ｃｈｉｎａ ｐｌｕｓ Ｏｎｅ）」などの戦略に関する議論を活発に行っている。 安倍首相は２０１６年に「自由で開かれたインド・太平洋戦略」を提示し、台湾の蔡英文総統は製造業空洞化と人材流出を克服するために１９９０年代の李登輝総統の「南向政策」を継承した「新南向政策」を発表した。 韓国も日本や台湾のように脱中国を考慮するべきだろうか。短期的には分からないが、長期的に中国を回避したりう回する戦略は失敗につながる可能性が高い。中国経済の規模拡大と消費者の購買力上昇が続いているため、当分は中国の代わりとなる市場を見つけるのは難しいからだ。東南アジアやインドが中国のように発展するにはまだ時間がかかり、保護貿易主義などのため先進国市場進出にも限界がある。 また、中国市場が第４次産業革命を先導する先端技術企業の競演場に発展し、世界市場で認められるためには中国企業との競争が避けられない。中国で認められない製品はほかの市場で成功しないということだ。結局、中国をう回する戦略は世界市場への多角化（ｄｉｖｅｒｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）より中国からの周辺化（ｍａｒｇｉｎａｌｉｚａｔｉｏｎ）に帰結する可能性が高い。 名目国内総生産（ＧＤＰ）基準で２０１０年に日本を抜いて世界２位になった中国は、購買力（ＰＰＰ）ＧＤＰ基準で２０１４年に米国を抜いて世界１位になった。現在、中国の成長率は米国の成長率の倍以上であるため、両国間の差はさらに広がる見通しだ。 中国の浮上で世界経済の中心軸が北米と欧州からアジアに移っている。昨年から中国の李克強首相は世界銀行・国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界貿易機関（ＷＴＯ）・国際労働機関（ＩＬＯ）・経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）・金融安定理事会（ＦＳＢ）のトップとともに「１＋６ラウンドテーブル」を毎年開催している。 ＩＭＦのラガルド専務理事は７月、１０年後に本部をワシントンから北京に移転する可能性を示唆した。規定によると「本部は最大出資加盟国の領域に設置する」となっているが、２０３０年代になれば中国の出資が米国を上回ると予想されるからだ。 経済規模よりも注目される指標は経済成長に対する寄与度だ。２０１５年基準で中国の年７％成長は世界経済にイタリア経済を一つ追加する効果を持つ。今後２０年間、中国の成長が世界成長の３０％（米国は約１０％）を占めると予想される。 ６％未満で成長する「中所得国の罠（ｍｉｄｄｌｅ ｉｎｃｏｍｅ ｔｒａｐ」に直面しても経済規模が拡大しているため、世界経済成長に対する中国の寄与度はさらに高まる可能性がある。したがって当分は中国の成長に匹敵する経済圏が登場する可能性はほとんどないということだ。 ネクストチャイナとして脚光を浴びる東南アジアが中国並みの購買力を持つ可能性は非常に低い。東南アジアに隣接した中国南部地域の成長率（８％以上）がＡＳＥＡＮ（５％程度）を大きく上回るからだ。東南アジアは中国の代替でなく補完として残る可能性が高い。 市場の規模（量）だけでなく技術レベル（質）も中国をう回しがたい要因だ。現在、中国市場は世界最大であり世界最高に発展している。中国製造業の技術レベルが急速に向上し、中国産製品を「コピー」「大陸の失敗」などと表現しにくくなっている。 特許出願件数で中国は２０１１年、米国を抜いて最多特許保有国となり、全体件数の３分の１以上を占めている。国際経営開発院の『世界競争力年鑑（Ｗｏｒｌｄ Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｖｅｎｅｓｓ Ｙｅａｒｂｏｏｋ）』によると、韓国の科学・技術インフラは２０１２年の５位から今年は８位に落ちた半面、中国は同じ期間に８位から３位に上がった。特に目を引くのは中国の技術インフラ順位が２０１６年の１８位から今年４位に急上昇した点だ。 すでに中国の一部の企業は米国・ドイツ・日本企業とともに第４次産業革命（人工知能・ロボット・電子商取引・フィンテック・ドローンなど）の先頭にいる。世界最大の通信装備企業ファーウェイ（華為）、世界最大の民間ドローン企業ＤＪＩ、世界最大の電気自動車企業ＢＹＤ、中国最大のインターネットゲームサービス企業テンセント、中国最大の電子商取引企業アリババ、中国最大のインターネット検索エンジンのバイドゥ（百度）などが代表的な例だ。 中国の先端企業がＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を通じて活発に海外に進出し、中国国外でも競争を避けることができなくなった。東南アジアでは一帯一路構想の一つの軸、海上シルクロード事業が中国企業の進出を助けている。 アリババは昨年、シンガポールの電子商取引企業ラザダ（Ｌａｚａｄａ）を買収し、３月にはマレーシアで中国の電子商取引プラットホームを東南アジアに拡大するデジタル自由貿易地帯（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｆｒｅｅ Ｔｒａｄｅ Ｚｏｎｅ＝ＤＦＴＺ）構築事業に着手した。 インドでも中国携帯電話の成長が目立つ。中国市場でシェアが落ちたシャオミ（小米）はインド市場で年初に紅米ノート４を発売し、サムスン電子を脅かしている。 このように激しく挑戦する中国企業との競争で勝つには、まず中国市場で優位に立つことが必須となる。性急な中国撤収計画はむしろ韓国の競争力低下につながる可能性が高い。 イ・ワンフィ／亜洲大政治外交科教授
2017.10.29
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犬食文化について考える 2017-10-28 （はんぺん）
犬食文化について考える 2017-10-28 （はんぺん） 1988年のソウルオリンピックの時に犬食いを野蛮とする西洋の批判を避けるために犬肉店は大通りから遠ざけられたが、現在でも犬肉は滋養強壮、精力増強、美容に良いとして専門店で食されている。 来年（2018年）2月に平昌オリンピックが予定されているが、「平昌五輪をボイコットしよう！」という動きもあるという。 前に、映画「おクジラさま ふたつの正義の物語」の紹介をしたことがある。 （参考）映画紹介「おクジラさま ふたつの正義の物語」 https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201709100001/ （参考）人命よりクジラ命…「反捕鯨原理主義」が招いたサメ被害の皮肉 https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201709080000/ 日本のクジラを食するという伝統文化ともかかわる世界観の問題でもある。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 犬食文化 （ウイキペディアから） 犬食文化（けんしょくぶんか、食犬とも）とは、食用として犬を飼育してその肉を食べる習慣、及び犬肉料理の文化の事である。 中国、朝鮮半島、日本を含めた東アジア、東南アジア及びハワイ、ポリネシア、ミクロネシア、オセアニアなどの島嶼に於いて存在した。 中国の一部の地域、ベトナム地域、朝鮮半島地域などの市場では、内臓を除去しただけのそのままの姿のものや小さく解体した形状などで犬肉が販売されている。調理方法は国によって様々である。 一方、犬食を忌む地域もある。これには牧畜社会、遊牧社会、狩猟採集社会の支配的な地域と、西アジアのように食用動物に関する宗教上の忌避が存在する地域がある。また、19世紀以降は世界的に動物愛護の考え方が広まり、現代では伝統的に犬を食す地域での犬食に対し、外国等から批判が向けられることも見られる。 朝鮮半島 朝鮮半島でも狗肉は新石器時代から食用とされており、犬食は今なおきわめて盛んである。韓国では犬肉を「개고기（ケゴギ）」、北朝鮮では「단고기（タンゴギ）」と言う（「ケ」は犬、「タン」は「甘い」、「ゴギ」は「肉」の意）。犬料理は、滋養強壮、精力増強、美容に良いとされ、陰暦の夏至の日から立秋までの「庚（かのえ）」のつく日の中伏（チュンブク）には、犬料理を食べて暑気を払う習慣がある。韓国には患者の手術後の回復のために犬肉を差し入れる習慣がある[10]。犬市場としては城南市の牡丹市場が有名である。犬から作った犬焼酒（酒ではない）も飲まれている。黒犬には時別効能があるとされる[要出典]。 中国 中国の新石器時代の遺跡からは、犬の骨が大量に出土している[1]。これは犬を食用として大量に飼育していたためである。黄河流域にも[2]長江流域にも犬食文化は存在した[3]。古代中国で犬肉を食べていた事実は、「羊頭狗肉」「狡兎死して走狗烹らる」などの諺、前漢の高祖に仕えた武将樊噲がかつて犬の屠畜を業としていたことからもうかがえる[4]。 日本 現代の日本では、犬を食べるという習慣は全く一般的ではなくなっている。しかし、戦中・戦後の食糧難の時代には、犬を食べたという証言・報道は多数ある。北海道の浦河でもアイヌ・和人関わりなく、冬の食糧不足の時期には、犬を食べたという証言もあるが、日本で犬を食用とする文化は、一般的にはなくなった。 一方、食用犬の犬肉は現在でも、日本に輸入されており、2008年の動物検疫による輸入畜産物食肉検疫数量によると、中華人民共和国から5トン輸入されている。これらの犬肉は、主に中国・朝鮮系の移民を中心に需要があり、大久保・御徒町・猪飼野などのコリアン・タウン、池袋等の中国人が集まるチャイナタウンなど、一部アジア系料理店で提供されており、日本人も食べることが出来る。 （参考）日本にもかつて犬食文化がありました。 http://www.asyura2.com/0406/bd37/msg/197.html ―――――――――――――――――――――― （ウイキペディアから）犬食文化が忌避される理由は、文化的な要因に負うところが大きい。一般的には人間と心理的に関係性が強い動物（ネコ目には人間に馴れるものが多く愛玩されやすい）を食用と見なすことに対する嫌悪感から来るものであり、犬をペットと見なす文化圏においてこの感情は強い。しかし、食糧事情が切迫している状況においてこれを食すことに対しては、人食に対する嫌悪とは異なり、倫理的な批判が向けられることはあまりない[注釈 1]。法的にはほとんどの場合なんら問題はない。 ――――――――――――――――――――――――――――――― （参考） 平昌冬季オリンピックに影響を及ぼす犬食文化、猫食文化の非難について 「BARFダイエット！いぬねこファミリーの健康手づくりごはん」（ブログ）から https://inunekofamily.com/archives/464 ――――――――――――――――――――――――――――――――― （参考）「マンションコミュニティー」（ブログ）から https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/625610/ ●「犬食文化」へのネガティブ・キャンペーン さらには、フランスやオーストリアなどの発言よりも過激なボイコット・キャンペーンも行われている。国際的に批判されることが多い、韓国の「犬食文化」に絡んだもので、インターネット上で大々的に「韓国の2018年平昌五輪をボイコットする！」という署名活動が続けられている。 もともとこの署名活動は米カリフォルニア州の「koreandogs.org」というサイトが立ち上げ、最終的に韓国政府とIOCに署名を送ることが目的のようだ。署名のサイトには、「韓国は世界で14番目の経済国なのに、毎年250万頭という犬や、何千という猫が食用として処理され、『健康食』として食されている」とし、「犬の多くは加虐的に極度の恐怖を経験させられ、殺される前に苦しむ。猫は多くの場合、リウマチに効くと信じられている強壮剤を作るために生きたまま煮られている。韓国での需要が高すぎるために、犬肉の20％は中国から輸入されている」という。 そして9月末の時点で、21万3548人もの署名が集まっている。 確かに犬を食肉処理するのは残酷に感じられるが、他国の文化を外の人間が自分たちの価値観のみで糾弾するのはいかがなものか、という意見があるのも分かる。もちろん先進国では犬はかわいいペットだが、途上国などで野生の犬に遭遇すると、他の獣と変わらないことが分かる。そんな国に暮らす人たちから見れば、犬は人に牙を向けかねない危険な生き物である。 実際に最近、インド発のニュースで、小さな子どもたちが野良犬に取り囲まれて危機一髪で逃げる映像がニュースで話題になっていたが、下手したら、逆に食われてしまいかねない。 さすがに犬食文化が批判されて五輪が中止になることはないが、五輪をビジネスチャンスと捉え、多くの雇用を生みながらスポーツの祭典のためにギリギリで懸命に準備を進める韓国の人たちとしては、面白くないネガティブ・キャンペーンだろう。
2017.10.29
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総選挙結果を見て思う 2017-10-28 （はんぺん）
総選挙結果を見て思う 2017-10-28 （はんぺん） きょう、10/28退院した。今回の入院は、10/20～10/28と9日間だった。最初は、10日間以上になるかも・・・と言われていたのだが・・・。 今年になって、4回入院して、4回目の退院だ。 この間、情報発信はできなかったが、ブログの更新は、数年前に「予約更新機能」が追加されたので、途切れることはなかった。便利になったモノだ！ 入院中の、10/22（日）が、総選挙の投開票日だったので、僕は、病室（個室）で23：30ごろまで、テレビを観ていた。翌日の新聞は「自民大勝、希望失速、立憲躍進・・・」とあった。 今回の結果を見ていて、なるほど・・・と思った。近年のリベラルの退潮は、下げ止まるところを知らず・・・と言う感じだから・・・・。 総得票数（比例）だけを見ると、自民党は1,850万票で「そんなに伸びていない！！」得票率も33㌫前後だ。「希望」と「立憲」の得票数を合わせると、約2,070万票と 自民党を上まわっている。 新聞（朝日）は、「野党分裂（が）、自民（を）後押し」とあった。獲得議席から見て、小選挙区で自民党は、48%の得票率で、75%の議席を、比例区では、33%の得票率で、37.5㌫の議席を得ている。野党分裂が獲得議席に大きな影響があるのは、小選挙区制度の常だ。 しかし、この朝日新聞の10/23夕刊の「改憲賛成派、当選者の8割」の見出しが、もっとも注目すべきところだ。何度も発信してきたが、今回の選挙では、改憲派の台頭は際立っている。自民は言うに及ばず、希望、維新、公明まで、改憲容認で、立憲も改憲を全否定していない。（もともと枝野氏の持論は、自衛隊は合憲（＝専守防衛）！で、憲法論議は前向きの方向だ） リベラルの退潮になぜこだわるのか？ それは、憲法をめぐる国民の判断が変化（改憲容認）しているからだ。 今回の選挙、「護憲」で憲法改正反対は、社民党と共産党だけで、社民党＋共産党の合計議席数は、わずか12だ。総議席465の2.6%（約40分の1）ということ。 この2党の極めて偏った（間違った）情勢分析と政策では、むべなるかな・・・と思う。「日本国憲法」や「自衛権」、「安保体制」に対する歪んだ評価・・・それの必然的結果だと思うのである。 前に（多くの矛盾をはらんだ）「日本国憲法」の絶対化からくる「護憲」運動は、リベラルの停滞、後退の最大要因だと書いた。どう考えても、この「護憲」運動には、無理がある。 戦後の革新勢力は、あの戦争以後から今日まで、戦争体験世代や戦後民主主義の申し子世代に支えられて、一定の支持を勝ち取ることができたが、そのこと自体が果たして良かったのか悪かったのか？？考えてみるべきだろう。 あの「平和憲法」が、リベラルの運動を狭い枠の中に閉じ込めてしまい、委縮させてしまったのではないか・・・・そういう問題意識が（僕には）ある。 憲法の9条の内容は、あまりにも「理想主義的？！」で、現実味が無い。その「理想主義」に幻惑されて、「平和ボケ」症候群に陥ってしまったことに、運動の側は、誰も気づかなかったように思う。 「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」は、あの悲惨な戦争体験（被害体験、加害体験）を踏まえた「希望」「願望」であり極めて正しいものだ。 しかし、その後に続く、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という「決意」「宣言」は、世界の人類の歴史から見て、明らかに間違っている。 （悲惨な戦争体験を繰り返さない）という正しい戦争経験が、勢い余って「非戦宣言」となっているからだ。 自民党保守勢力から、「自衛権まで放棄したものではない」「仕掛けられたら守る（＝防衛）までは、国際常識として認められれるべきだ」という正しい批判を生むことになる。この自衛権という（当たり前の）主張に対しても、旧社会党の中にはずいぶん抵抗があったことを思い出す。（僕も、その一員だった。） この「間違い」が、そのあとの「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」という決定的な「間違い」に続いていく。 この憲法が作成された時期を考えると、占領下でマッカーサーの主導のもとに、2度と日本が戦争できないように・・・と作りあげられたものが、戦争で散々な目にあった国民の反戦（厭戦）気分と相まって、国民多数にとっては、希望の星のように見えたというのが実際のところではないだろうか？ この「大きな間違い」が、現憲法に内包されていたことは、戦後の革新運動の大きな足かせとなっていく。戦争体験世代や、戦後民主主義申し子世代が健在である間は、護憲運動も一定の力を示すことができた。 しかし、今や、そういう世代が、どんどん消えていく中で、未来を担う若者たちは、世界常識、国際常識という現代的価値観で物事を考えるようになっていく。「自衛権の否定」「抑止力の否定」は、自衛隊や安保体制の否定で、現代常識では、あり得ないのだ。 それはそうだろう・・・・日本のリベラルたちが一時、信頼を寄せていたソ連や中国などの社会主義大国では、堂々と巨大な軍隊を持ち周辺国を威嚇していたのだから・・・！！！ 北朝鮮の核ミサイルについても、現実性に乏しい「対話を・・・」「国連で・・・」と言い続けるだけで、現実を見ようとしない無責任なリベラルたちが、国民から見放されつつある現状！ 自衛隊や安保体制による抑止力を認めることができない彼らに未来が語れるとは、（僕は）思えない。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）
2017.10.28
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高賃金にトレンド逃して…衰退した英国車の轍を踏む韓国車 2017-10-11 韓国中央日報日本語版
高賃金にトレンド逃して…衰退した英国車の轍を踏む韓国車 2017-10-11 韓国中央日報日本語版 産業銀行は２０１０年、大宇自動車（現韓国ＧＭ）の持ち株を米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）に売却し、契約書に最大株主（ＧＭ）の主要決議を拒否できる権利を明記した。この権利の効力期限は今月１６日までだ。この日以降、ＧＭが韓国市場からの撤収を決めても産業銀行がこれを防ぐことはできない。 自動車産業は下請け会社が段階的に１万個の部品を組み立てて上位の会社に納品する垂直的構造だ。韓国ＧＭの国内４工場に納品する１次ベンダーは３２３社、２次ベンダーは３０００社にのぼる。韓国産業研究院によると、韓国ＧＭが撤収する場合、すぐに１万６０００人の失業者が発生し、協力会社の連鎖倒産などで少なくとも２０兆ウォン（約２兆円）の経済的損失が出る。自動車産業「１０月危機説」が広まる背景だ。 もちろんＧＭが韓国市場撤収を決めるかどうかは未知数だ。韓国ＧＭは撤収説を否認している。ひとまず年末に構造改革を進め、次の段階を議論すると予想される。 しかし１０月危機説の根本的な背景は韓国ＧＭの撤収ではない。問題は下降線をたどる韓国自動車の競争力だ。かつて「自動車帝国」だった英国の前轍を韓国が踏んでいるという懸念も出ている。英国は大量生産という時代的な変化に対応できず没落した。韓国も自動車パラダイムの変化に適応できなかった。 韓国投資証券のキム・ジンウ研究員は「韓国車が輸出市場で苦戦している決定的な原因はグローバル自動車企業に比べてＳＵＶのラインナップが相対的に少ないため」と分析した。 中国市場の１－７月のＳＵＶ販売順位で上位に韓国車はない。現代車が中国戦略型ＳＵＶとして出したｉｘ２５（７４位、２万１２５８台）、ｉｘ３５（１００位、１万１５４９台）も下位だ。現代車ツーソン（２８位、５万３６２９台）と同級のＳＵＶ、長城車ホーバー（哈弗）は同じ期間に５倍（２６万３８７２台）売れた。 中国政府の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復まで重なり、今年の現代・起亜車の中国累積販売台数（５７万６９７４台）は前年同期（１０４万３４９６台）比で４４．７％）減少した。 米国市場でも不振だ。数年前から米国の消費者はセダンよりＳＵＶとピックアップトラックを好んでいる。しかし２０１５年から出すと発表していた現代車サンタクルーズ・ピックアップトラックはまだ出ていない。現代・起亜車米国法人の１－９月の販売台数（９６万９３３３3台）は前年同期比１０．２％減少した。 韓国車の競争力低下のもう一つの背景はセダンの価格だ。２００４年式ニューＥＦソナタは１２５２万ウォン、２００５年式グレンジャーＸＧは１８６９万ウォンだった（公式最低価格基準）。しかしこの１０余年間にソナタ（２２５５万ウォン、約２２０万円））・グレンジャー（３５４０万ウォン）ともに倍近く上がった。韓国車が価格を急激に上げたのに対し、輸入車は価格変動が大きくなかった。 高コスト生産構造も競争力の低下につながった。韓国自動車産業協会によると、韓国自動車５社の１台あたりの労働時間（２６．４時間）はフォード（２１．３時間）・ＧＭ（２３．４時間）・トヨタ（２４．１時間）など競合他社に比べて長い。韓国自動車５社の労働者の昨年の賃金（９２１３万ウォン）はフォルクスワーゲンの労働者（８０４０万ウォン）より１１７３万ウォンも多かった。月給が１００万ウォンほど多いということだ。 非効率的な労使関係も５０年前の英国と同じだ。現代車・起亜車・韓国ＧＭの労働組合（労組）は半年経っても賃金交渉を終えられずにいる。生産コストの増加は競争力低下に直結する。 ドイツ企業が研究開発（Ｒ＆Ｄ）費用として４９兆ウォンを投資する間、韓国自動車メーカーは８兆ウォンを投資した（２０１５年基準）。米国・日本企業のＲ＆Ｄ投資額の２０－３０％だ。 イ・ジマン延世大経営学科教授は「Ｒ＆Ｄ投資を大幅に増やさなければスマートカー・自動運転車・燃料電池自動車など未来の自動車市場で取り残される」と警告した。
2017.10.28
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「欲しがりません勝つまでは」11歳少女の最も有名な標語の真実 2015年07月31日 withnews
「欲しがりません勝つまでは」11歳少女の最も有名な標語の真実 2015年07月31日 withnews 出典： 1985年1月9日 標語のうそ 父が代作入選の重圧（それぞれの昭和：８）：朝日新聞紙面から ―――――――――――――――――――――――――――――― 記事INDEX ・口調のよさから評判に ・考えたのは父親だった ・ひとり歩きを始めた標語 .―――――――――――――――――――――――――― 戦時中の有名な標語「欲しがりません勝つまでは」。1942年（昭和17年）、大政翼賛会と新聞社が「国民決意の標語」を募集した「大東亜戦争一周年記念」の企画で、32万以上の応募の中から選ばれました。国民学校5年の少女が作ったとされるこの標語。実は、誰にも言えなかった「うそ」がありました。 口調のよさから評判に 標語を募集した企画では、入選10点、佳作20点が決まりました。入選作の一つが「欲しがりません勝つまでは」でした。作者として応募したのは、当時国民学校5年、11歳だった三宅阿幾子さんでした。「さあ二年目も勝ち抜くぞ」「ここも戦場だ」「今日も決戦明日も決戦」「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」などは、いずれも大人の作品で、三宅さんの標語は口調のよさから評判になりました。 考えたのは父親だった 実は、「欲しがりません勝つまでは」を考えたのは三宅さんの父の斌（あきら）さんでした。芝居の脚本や漫才の台本を趣味で書いていた父親が、娘の名前で応募していたのです。「入らないと思うが、もし入ったら『何もかも欲しがりません勝つまでは』としたのを、父親が直した、といっておけ」と、阿幾子さんはいわれていました。 表彰式の翌日、朝礼で校長先生の話がありました。「みなさんも三宅さんのようにがまんしましょうね」。三宅さんは、身が縮む思いだったそうです。それから、友だちに「欲しがりませんの三宅さん」といわれるように。三宅さんはそのたびに、「私じゃないの」と叫びたい気持ちを抑えていました。 ひとり歩きを始めた標語 入選作の発表後、学校に新聞社が取材にやって来ました。「あの標語、ひと晩考えたの。ふだん先生がおっしゃっている倹約のお話を標語にしただけなのに、当選なんて……」。記者の質問に、三宅さんはそう答えたそうです。 翌日の新聞に、三宅さんが「欲しがりません」と習字をしている写真と、短い鉛筆を使っている記事が載りました。 「鉛筆は一寸ぐらいのが二本、それに小さな消しゴムが入った筆入れなど阿幾子さんの持ち物は、標語そのまま “勝つまでは……“ ぐっとこらえている涙ぐましいものばかりである」 標語は、ひとり歩きを始めます。山上武夫作詞、海沼実作曲の歌にもなりました。三宅さんは、その歌をラジオで聞いて覚えました。街では、電柱に「欲しがりません」のポスターが張られるようになりました。 本当だった「短い鉛筆」 1985年1月9日、朝日新聞の記事は、三宅さんの戦後の姿を伝えています。 三宅さんはいま、東京都内の看板会社に勤めている。海外旅行にも行った。趣味のカメラやダンスもする。 だが、会社では、他の人が使い切った短い鉛筆を使っている。「長い鉛筆は使いづらい」という。 小さい時、教会の近くに、女学校があった。校庭のゴミ箱に時々、短くなった鉛筆が落ちていた。よく、妹と拾いに行った。それをホルダーにさして、最後の最後まで使った。 出典： 1985年1月9日 標語のうそ 父が代作入選の重圧（それぞれの昭和：８）：朝日新聞紙面から
2017.10.27
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チベット騒乱に見る中国の情報統制（その2）YouTubeは見られない、ヤフーやMSNは偏った情報のみ 2008年3月26日 Chi-Chu Tschang （BusinessWeek誌記者）
中国の情報統制（その2）だ。 これも、2008年の記事だ。古いが、中身は、今でもリアルで、事態は、さらに悪化している。 情報統制の強化で、人民中国では、反体制につながるあらゆる言論は、封殺されている。 これが、社会主義のなれの果て・・・ということか？ この国が、世界に影響を与えれば与えるほど、地球の未来は、絶望的になると思う。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――― チベット騒乱に見る中国の情報統制（その2） YouTubeは見られない、ヤフーやMSNは偏った情報のみ 2008年3月26日 Chi-Chu Tschang （BusinessWeek誌記者） 米国時間2008年3月17日更新 「China Blacks Out Tibet News」 騒乱が3月14日に発生して以来、中国政府当局はチベット自治区を厳戒態勢下に置き、情報の出入りを完全に遮断しようとしている。ジャーナリストと旅行者の現地への立ち入りは禁止。インターネットには厳しい監視体制を敷き、チベット自治区や隣接省などで発生した事態について、情報を中国側の見解に沿ったものに統制しようと躍起になっている。 その結果、例によっていくつかのウェブサイトへの接続が遮断された。中国政府がしばしば目の敵にする、米グーグル（GOOG）傘下の動画共有サイト「YouTube（ユーチューブ）」は、週末からアクセス不能となった（BusinessWeek.comの記事を参照：2007年12月6日「Why YouTube Is MIA in China」）。チベットの僧たちが抗議する映像が投稿された後のことだ。 中国国内のブログ運営会社は自主的に検閲を行い、中国中央テレビ（CCTV）や新華社といった国営報道機関の報道と合致しない内容の書き込みを一切排除している。“輪廻転生”というハンドル名の利用者は、人気のネット交流掲示板（BBS）サイト「天涯社区（チャンヤ）」のチベット観光に関する投稿の中で「CCTVも新華社もこのニュースを伝えている。でも天涯社区では載せることができない」と書き込んだ。 大手検索サイトやポータル（玄関）サイトも、政府の公式見解に従っている。中国のネット検索最大手の百度（バイドゥ、BIDU）は、新華社の報道を紹介する中でチベットの騒乱に触れただけだ。ダライ・ラマがチベット社会の安定を破壊しようと企てていて、この陰謀は失敗に終わるだろうという報道内容だった。 ヤフー（YHOO）やマイクロソフト（MSFT）のMSNの中国版も、同じく新華社発のニュースを伝えている。グーグルニュースの中国版には、英国放送協会（BBC）や米国の海外向けラジオ放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の中国語版サイト、及び台湾の新聞社数社のサイトの検索結果が表示されるが、中国国内からはいずれのサイトにも接続できなくなっている（BusinessWeek.comの記事を参照：2007年10月20日「China, Wikipedia, and Censorship's Perils」）。 2005年の反日抗議デモをきっかけに強化された中国の検閲 重大事件に関して意に沿わない報道が流れ始めると、中国政府は米国大手サイトをはじめとしたインターネットサイトへの接続を規制し、情報を統制しようとする。 「インターネットの存在によって情報が流入し、中国に民主化や価値観の多様化がもたらされるようになると考えている人は多い」と、香港大学ジャーナリズム・メディア研究センターのレベッカ・マッキノン助教授は語る。「中国政府のインターネット検閲と情報操作はとても完璧とは言えないものの、今回のチベット問題での状況を見る限り、重要な局面では十分に機能している」。
2017.10.25
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韓国とベトナムの間でくすぶり続ける歴史問題、韓国大統領発言めぐりソウルでデモも 2017-7-13 NewSphere
韓国とベトナムの間でくすぶり続ける歴史問題、韓国大統領発言めぐりソウルでデモも 2017-7-13 NewSphere ベトナム国民はベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺をめぐり、戦争終結から40年以上経った今も韓国に対して複雑な感情を抱き続けている。そのようななか、韓国大統領の発言がベトナム国民の怒りを買った。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先月の戦没者追悼記念日の演説の中で、「今日の韓国経済があるのはベトナムで戦った元軍人たちの献身と犠牲があってのことです」（ハンギョレ紙）とし、退役軍人らを讃えた。9000人とも言われるベトナム民間人の虐殺行為への賛辞とも取ることができるこの発言に対し、ベトナム側は猛反発した。 大虐殺の過去 ベトナム戦争での韓国軍の戦法が遺恨を残す ベトナム国民の嫌韓感情は、ベトナム戦争に端を発する。ニューヨーク・タイムズ紙は7月10日付の社説でこれまでの経緯を詳しく取り上げている。ベトナム戦争中、アメリカ軍が対ゲリラで苦戦したことから、当時のジョンソン大統領は韓国軍を派遣する方針を打ち出した。一方、韓国側にも参戦の動機はあった。韓国と北朝鮮の国境付近に駐留していたアメリカ軍がベトナム側に振り分けられ、38度線付近の警戒が手薄になることを韓国側が恐れたと同紙は分析する。 こうしてベトナムに軍を派兵した韓国だが、ゲリラ掃討のためのサーチ・アンド・デストロイ作戦を展開し、ベトナムの一般市民を巻き込んだ大虐殺を繰り広げる。ベトナムのVNエクスプレス紙によると、30万以上の韓国兵士がベトナムに派遣され、9000人の市民が殺害されたとのことだ。ニューヨーク・タイムズ紙も1968年2月のハミ村での135人の虐殺の代表例を挙げている。 すれ違う2国の主張 韓国は虐殺の事実を認めず ただし、韓国政府としては、いかなる大量虐殺の事実をも未だに認めていない。ロサンゼルス・タイムズ紙はこうした韓国政府の姿勢のほか、韓国退役軍人枯葉剤被害者の会で事務総長を務めるキム氏の見解を伝えている。記事によると「我々の兵役はベトナムの治安を維持する目的でした」「それ以外だという指摘は我々の名誉への侮辱に当たります」（2015年5月16日）と、あくまで戦闘の正当性を強調している。 こうした態度にベトナム側は苛立ちを募らせる。韓国紙ハンギョレは先月28日に行われた抗議デモの様子を伝えている。ベトナムからの交換留学生がソウル市街で抗議活動を繰り広げ、過去の虐殺行為を認めるよう韓国政府に訴えた。この女性留学生は「韓国に暮らす中で、同国がいかに（慰安婦問題で）際限なく日本を嫌っているかを見てきた」とした上で、韓国も（同様にわが身を振り返って）歴史問題への認識を正すべきだと述べる。 火に油を注ぐ韓国大統領発言 先月の韓国大統領による発言は、反韓ムードの色濃いベトナムの世論に火を付けるに十分なものだった。ハンギョレ紙によると、ベトナム外務省は声明を発表し、ベトナムの人々との友好関係を傷つけるような言動は控えるよう抗議している。韓国側は他意はないとの釈明に追われた。 問題が長期化するかは未知数だ。VNエクスプレスは、ベトナムに対して韓国が最大の投資国となっていることを指摘しており、経済的な依存度は高い。 加えてハンギョレ紙もある僧侶の見方として、ベトナム人は過去には目をつぶり、未来へ向けて動くという姿勢を身につけたとしている。一方で、歴史認識の是正を迫る世論がベトナムで高まれば、2国間の緊張が高まることも考えられる。
2017.10.24
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チベット騒乱に見る中国の情報統制、YouTubeは見られない、ヤフーやMSNは偏った情報のみ 2008年3月26日 Chi-Chu Tschang （BusinessWeek誌記者）
2008年の記事だ。古いが、中身は、今でもリアルで、変わっていない。情報統制の面では、人民中国は、明らかに後退している。 この国が、世界に影響を与えれば与えるほど、地球の未来は、絶望的になると思う。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――― チベット騒乱に見る中国の情報統制 YouTubeは見られない、ヤフーやMSNは偏った情報のみ 2008年3月26日 Chi-Chu Tschang （BusinessWeek誌記者） 2005年に起こった大規模な反日抗議行動は、中国政府が様々な情報統制を強化するきっかけになった。当時もテレビや新聞といった報道機関は管制下に置いていたものの、電子メール、インスタントメッセージ、携帯電話のショートメールを通じて、北京や上海での街頭抗議デモ参加への呼びかけが行われたのだ。 そのため直ちに、中国政府は一連の規制を導入した。インターネット情報サービス事業者は当局への登録が義務づけられ、利用者が投稿する情報について事業者に管理責任が課せられたのだ。さらに、インターネットの検閲用フィルタリングシステムが一層強化され、何千もの語句が規制対象となった。 北京在住の米国人リチャード・バーガー氏は、3月16日に自身のブログ「北京ダック」でチベット騒乱を取り上げたところ、中国国内でアクセスできなくなった。2002年にブログを立ち上げてから、既に何度も経験していることだという。政治的に微妙な話題を取り上げると決まってそうだった。 「中国共産党は巨大なコンピューターネットワークを使って、インターネット上のありとあらゆる言葉を調べ上げ、問題語が検出されると自動的に一定期間ブログが遮断されてしまう」と同氏は言う。「中国では皆が知っていることだ」。 米国内にあるサーバーを使って検閲を回避 ブログや掲示板では政府見解に反する書き込みはすべて削除され、残っているのはチベット民族を激しく非難するものばかりだ。「中国生活」というブログには、次のような英語の書き込みがあった。「チベットの暴徒は何たる恩知らずだ。1人っ子政策の適用は免除され、大学入学では優遇され、自治区で保護政策が施行され、大規模な投資事業が行われている。これほど恩恵を受けているのに」。 だが、例外的に中国政府の規制を逃れているサイトもある。中国中南部の湖南省に住む周曙光氏は、多くの友人がチベットで起きていることを知りたがっていることが分かると、国営報道機関だけでなく中国語に翻訳された海外メディアの写真や記事を集めて、騒乱についての情報を自分のブログサイト「zuola.com（ズオラ・ドット・コム）」に掲載した。 当局の検閲担当官は何とかこのサイトを閉鎖しようとしているが、周氏は米国内のインターネットサーバーを使ってサイトを立ち上げており、手が出せない。さらに当局の妨害を逃れるため、ネット上の文書編集ソフト「Google Docs（グーグル・ドックス）」で投稿している。「検閲が厳しくなるほど、皆、本当のことを知りたくなる。だから自分のウェブサイトに掲載した。簡単なことさ」と周氏は言う。
2017.10.24
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日本人は、腎臓弱い。「塩分とりすぎ、肥満注意」、日豪チーム 2017-10-6 朝日新聞デジタル
日本人は、腎臓弱い。「塩分とりすぎ、肥満注意」、日豪チーム 2017-10-6
2017.10.23
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韓国の憂うつ､冬季五輪開催地の寂しい実態、 現地ルポ､4カ月後に迫るピョンチャンの今 2017-10-6 菅野 朋子 東洋経済オンライン
韓国の憂うつ､冬季五輪開催地の寂しい実態、 現地ルポ､4カ月後に迫るピョンチャンの今 2017-10-6 菅野 朋子 東洋経済オンライン 大関嶺面(テグァンリョン村)に入ると、そこここで工事が行われており、村内にはホコリが舞っていた。 韓国・ソウルから東方面へ、車で約2時間半。 2018年平昌冬季オリンピックを4カ月後に控えて、地元はどんな様子なのか。10月に入り、そろそろ盛り上がりを見せる頃かもしれないと思い、現地を訪ねた。 工事が進行中の中心地には切迫した雰囲気が・・ 人口6110人(2016年10月時点)のテグァンリョン村は韓国北東部の江原道(カンウォンド、日本の都道府県に相当)平昌(ピョンチャン)郡に属する小さな面(村)、竜平スキーリゾートや羊牧場、高冷地野菜などで知られる。 この村は、2018年2月から始まる平昌オリンピックの開・閉幕式が行われるスタジアム(2017年9月30日完工)、スキージャンプ台(2016年完成)、アルペンスキー場(1998年完成)、選手村(建設中)などが集積するオリンピックの中心地。開催期間中は平昌郡の郡守(郡の長官を指し日本でいう市長)が常駐するそうで、テグァンリョン村の事務所には新たに郡守室が設けられるという。 テグァンリョン村内は歩道の整備や看板の交換作業など村全体が大きな工事現場のような状態で、盛り上がりというよりは少し切迫した雰囲気が漂っていた。韓国にとって初の冬季オリンピック開催という高揚したにおいはあまり感じられない。 昼食を取りに入った食堂で店主に話を聞こうと話しかけると、もごもごと歯切れが悪い。話せない事情でもあるのかと思い、店を出て外でキムチ用の大根の葉を準備していたおばさんに声をかけると、 「この店は、平昌オリンピック開催が決まった後、3年ほど前によそから来て商売を始めたところさ。オリンピックについて聞かれても答えられないよ、稼ぎに来ているんだから。この店のほかにも同じように商売を始めたところがあるよ。オリンピックで景気がよくなると思って来たんだろう」と言う。そのおばさんも料理の下ごしらえをするアルバイトで、韓国南部からはるばる仕事を見込んで移り住んできたと笑った。 「ここ数年、食堂やカフェがオリンピック景気を見込んでオープンしたところがいくつもありますよ。開催が決まったときはうれしかったけれど、あの崔順実(チェ・スンシル)事件から予定が狂ってしまった。 たとえば、歩道整備は本当ならもっと早くに終わっているはずなのに、あの事件のせいで工事が遅れている。10月末には終わらせないと寒くなって道路が凍ってしまうから、工事現場の作業員はみんな気が気でない」と地元の不動産屋も言う。 崔順実事件がオリンピックに深い陰を落としている あの事件とは、日本でも大々的に報道された昨年10月に発覚した朴槿恵(パク・クネ)前大統領の友人、崔順実氏による国政介入事件のことだ。朴前大統領が民間人である友人に公務上の機密漏洩をしたとされる政治スキャンダルである。 崔氏は、朴前大統領を後ろ盾に財閥などから賄賂を強要したとされ、贈賄罪などの疑いで現在も裁判が進行中だが、平昌オリンピックの建設利権にもかかわっていたのではないかという疑惑もあった。 結局、疑惑は疑惑のまま終わったが、「崔順実事件から、平昌オリンピックのイメージが下がった。平昌オリンピックというと『利権』のような冷たい視線があって、韓国内でも関心がない。それに、平昌オリンピックは最初のマスコットを決める段階でもゴタゴタしましたからね」(前出の不動産屋) 工事の遅れはソウルでも話題になっていた。平昌郡庁に確認してみると、工事は予定どおりに進められていて、10月末には終了する見込みだと言う。テグァンリョン村の事務所にも聞いてみたが、「担当者ではないと詳しいことはわかりませんが、工事は予定どおり進められていると聞いています」と話し、地元の人の崔順実事件の影響については苦笑いしながら首を振るばかりだった。 そして、マスコットのゴタゴタとは、朴前大統領が平昌オリンピックを象徴するマスコットを「珍島犬(チンドケンという韓国原産の犬の一種)に」と指示したというもの。 「地元では『はあ、珍島犬は珍島(韓国南部の島)の特産だろう。(北東部の平昌とは関係なく)何を言っているんだ』とため息ついていましたよ。結局、今のマスコットに落ち着きましたけど。朴前大統領と崔順実事件に地元は翻弄された感じです」(同)。 すったもんだの末、平昌オリンピックのマスコットは、朝鮮半島を代表する白虎「スホラン(soohorang)」と地元・江原道を象徴するツキノワグマの「バンダビ(bandabi)」に決まった。スホランは守護＝スホと虎＝ホラニの造語で、バンダビは、バンダル＝半月と対話を象徴するヒ＝碑を合わせた名前だという。 盛り上がりはこれから？経済効果はさほど期待できない 「得するのは、江陵(カンヌン)市だけですよ」 こうため息をついたのは、平昌郡庁の所在地・平昌巴(町)で食堂を営む住民だ。隣村ではスノーボードが行われる予定だが、「潤うのはペンションなどの宿でしょう。食事は競技場近くで取るだろうし、観光はKTX(韓国の高速鉄道)がつながる都会の江陵市を回るだろうから、オリンピック景気とかいわれても、実感は湧かない」(前出の食堂店主) 付近のペンションに問い合わせてみると、すでに海外からの予約が入り始めていて、選手が母親と滞在するため長期間で予約していたところもあった。 平昌郡に隣接する、人口およそ21万人(2017年8月時点)の江陵市。ここではフィギュアスケート、アイスホッケーなどの人気競技が行われる。 オリンピック開催に合わせて江陵市とソウルをつなぐKTXが12月に開通する見込みで、ソウルから70分という地の利も大きい。 江陵市は昔ながらの中央市場が健在な一方、大型スーパーマーケットも進出するなど、今昔の風景が入り交じる街並みだ。江陵市内をぐるりと回ってみたが、ここでもオリンピックのにおいは感じられなかった。スピードスケートが行われるアイスアリーナなどは江陵市の中心部から少し離れた場所にあり、完成したアイスアリーナの隣ではテントなどの仮設物を設営する、オーバーレイ施設の工事が行われていた。 地元紙の記者が言う。 「秋夕(韓国の旧盆)の連休(10月第1週)が終わった後から大々的にオリンピックのCMが放映される予定で、新聞や雑誌でも特集が組まれます。盛り上がりはこれからでしょう。ただ、当初見込んでいた企業からの寄付が思うように集まっておらず、地元は頭を抱えています」 朴前政権が、財閥との贈賄で倒れてから、企業と政権との文化は完全に変わったという。 「前大統領が背任となり、裁判沙汰になったことで企業イメージにも響いたから当然でしょう。特にサムスンは副会長が裁判中ということもあり、慎重な態度に転じていて、他の企業もオリンピックへの支援は様子見といった感じです」(前出の地元紙記者) 北朝鮮のミサイル発射も懸念事項に そこに追い打ちをかけているのが北朝鮮からの挑発だ。北朝鮮のたび重なるミサイル発射実験や核実験により、9月に入るとIOC幹部が「オリンピックをボイコットする国が出るのではないか」と懸念を表した。程なくそれは現実となった。9月下旬にはフランスのローラ・フレセル・スポーツ相が「状況次第で平昌オリンピック参加を見送る」と発言。これに他の欧州各国も同調するような動きを見せ、韓国は不穏な雰囲気に包まれた。 結局、フランスは不参加発言を撤回し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も9月にIOCのトーマス・バッハ会長と会談後、「緊密な話し合いをしている」とオリンピック開催に支障がないことをアピールするなど、一連の懸念を払拭する対応に追われていた。 文大統領はこの平昌冬季オリンピックで北朝鮮との南北合同チームを結成したいとかねてから提案していたが、国際社会が難色を示していたのは周知のとおり。ところが、9月29日に北朝鮮のフィギュアペアがオリンピック出場枠を獲得すると、韓国では、これを弾みに合同チームへと期待するような報道もみられた。 しかし、韓国全国紙のある記者は言う。「実際のところ南北合同チームは難しい。ただ、北朝鮮の選手がオリンピックに参加すれば、もしかしたら、南北対話のきっかけになる可能性もあります。それにオリンピック期間だけでも北朝鮮の挑発が止まるのではないかという冗談も飛び出しています」。 平昌町の食堂の店主はこんなことを言っていた。「私たちはオリンピックの恩恵はそれほどうけません。ですが無事にオリンピックが開催してくれればいいと思っています。開催が迫ってくると終わった後のことも現実的になってきました。冬季オリンピック後に成功した都市は少ないそうじゃないですか。長野はそれでも成功したほうだと聞きましたが、どうでしょう？ 平昌も、オリンピックが負の遺産にならないようにしっかり対策をとってほしい」。 平昌冬季オリンピックは2018年2月9日、幕を開ける。開催まで残された時間はわずか4カ月だ。
2017.10.23
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＜中国＞共産党、規律違反１５３万人処分、過去５年に 2017-10-19 毎日新聞
＜中国＞共産党、規律違反１５３万人処分、過去５年に 2017-10-19 毎日新聞 【北京・河津啓介】中国の楊暁渡・監察相は１９日、第１９回中国共産党大会に合わせて記者会見し、習近平指導部が発足した２０１２年以降の５年間で、汚職などの規律違反によって計約１５３万７０００人の党員を処分し、うち約５万８０００人を司法機関に送致したと明らかにした。 成果を誇示した楊氏は、党大会後の習指導部２期目も「トラ（大物幹部）もハエ（末端官吏）も共にたたく」とする反腐敗運動を継続すると強調した。 楊氏は党の腐敗を取り締まる中央規律検査委員会（中規委）の副書記でもある。楊氏は会見で、５年間に党や軍の指導者、閣僚らが名を連ねる党中央委員、中央候補委員計４３人が立件・捜査対象となったと明らかにした。最高指導部経験者の周永康・元政治局常務委員▽軍制服組トップだった郭伯雄・元中央軍事委員会副主席▽次世代指導者候補とされていた孫政才・前重慶市党委員会書記－－らを摘発した実績を強調した。 さらに、来年発足する予定の新たな汚職取り締まり機関「国家監察委員会」について「集中統一指導により、権威が高く効率的な監察体系を構築する」と説明した。同委員会は、監察省や検察部門に分かれていた汚職取り締まり部門を統合して独立性を高めた国家機関であり、楊氏は「公権力を行使するあらゆる公職者を網羅する」と述べた。 反腐敗運動は習総書記の目玉政策であり、盟友とされる王岐山・中規委書記が陣頭指揮してきた。習氏は１８日、党大会冒頭の政治報告で「『聖域なし』を堅持し、反腐敗闘争の情勢は圧倒的なものになった」と５年間を振り返り、「反腐敗の道に終わりはない」と表明していた。
2017.10.23
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在日コリアンの貢献を再評価、 ソウル大日本研究所が学術会議 2017-9-30 聯合ニュース
（聯合ニュースは、韓国のメディアです） 在日コリアンの貢献を再評価、 ソウル大日本研究所が学術会議 2017-9-30 聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル大日本研究所は２９日、学術大会を開いて在日コリアン１世の韓国への貢献事例にスポットを当てた。 ソウル市内の大韓民国歴史博物館で「１世たちの大韓民国、在日韓国人の人生とアイデンティティー、そして祖国」をテーマに開かれたこの学術大会では、両国の学者が集まり、１９６０～７０年代の在日コリアンの人生と母国愛を具体的な事例を通して紹介した。 「１９６０年代の在日韓国人企業人の母国投資の理想と現実」というテーマで発表した光云大のキム・ベクヨン教授は「６０年代の韓国の輸出（産業）の先兵となった九老、亀尾、馬山公団はほとんど在日同胞の企業家の投資で建設された」とし、「６６年に設立された九老公団は２１の入居企業のうち３分の２の１４社が在日企業だった」と明らかにした。 キム教授は「馬山出身の在日同胞企業家、イ・ミョンジョの主導で馬山臨海公団が造成され、亀尾公団は韓国電子（ＫＥＣ）創業者の郭泰石（クァク・テソク）、コーロングループ創業者の李源万（イ・ウォンマン）など在日同胞企業の投資で始まった」と説明した。 また「在日同胞の母国投資は外国資本と技術流入が求められていた当時の状況と重なり、母国に寄与しようという愛国心の発露だと歓迎されたが、一方では「半チョッパリ（半分日本人）」や「日本系資本」などと排斥されもした」と述べた。 聖学院大の鄭鎬碩（チョン・ホソク）准教授は「母国貢献の文化政治」というテーマの発表で「在日同胞は４８年のロンドン五輪の韓国チームのスポンサーをはじめ、在日学徒義勇軍の朝鮮戦争参戦、母国への災害義援金、ソウル五輪への献金、故郷発展基金など、母国が困難な際に援助を惜しまなかった」とし、「海外同胞のうち、さまざまな方面で母国への貢献活動を最も多く行ったのが在日同胞だ」と明らかにした。 鄭准教授は、７０年の大阪万国博覧会の大韓民国館は、在日本大韓民国民団（民団）が組織した後援会の募金で建てられ、「韓国行事」などのイベント運営を支援し、広報まで担当するなど韓国政府、民団、同胞企業間の協力関係構築の模範的事例だと紹介した。 また、「韓国政府は在日企業人の貢献に対して生前、または死後に勲章を授与して評価し、これは母国への寄与が続く好循環の構造を形成した」と評価した。 丁振声（チョン・ジンソン）韓国放送通信大副教授は「４５年に発足した大阪韓国商工会議所は５３年に大阪商銀、（５５年に）大阪興銀などの信用組合を設立し、同胞を物心両面から支援した」とし、「７４年に在日韓国人本国投資協会を設立して母国への企業投資と進出を奨励し、これは後に在日同胞の資本が中心となった新韓銀行の創立につながった」と明らかにした。 ソウル大日本研究所の韓栄恵（ハン・ヨンヘ）所長は「在日同胞は排他的民族主義が広まった日本で差別に耐え、母国とのつながりを放さなかった。母国の近代化に寄与してきた同胞の足跡を振り返り、その意義を探ることはわれわれの現代史を正しく定立するために重要なことだ」とし、「これからも引き続き在日同胞の母国貢献を究明する必要がある」と強調した。 学術大会は新韓銀行設立者で在日コリアンの李熙健（イ・ヒゴン）名誉会長が設立した韓日交流財団が後援した。
2017.10.22
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【世界のかたち、日本のかたち】自衛力は憲法９条と矛盾しないどころか、話し合い解決を実現するのに不可欠な力だ 2017-9-18 大阪大教授・坂元一哉 産経新聞
【世界のかたち、日本のかたち】 自衛力は憲法９条と矛盾しないどころか、話し合い解決を実現するのに不可欠な力だ 2017-9-18 大阪大教授・坂元一哉 産経新聞 国際紛争を解決するために、武力行使を手段とすることはない。わが国は過去７０年間、憲法９条のこの平和主義を厳格に守ってきた。今後もそうあり続けたいが、国際紛争（問題）を武力で解決しないとすれば、何によって解決するのか。 それはもちろん、話し合いで平和的に解決する。そういう原則的な答えに異議を唱える人は少ないだろう。 ただ国際社会には、解決が必要だけれども、話し合いでは容易に解決しそうにない問題が数多く存在する。わが国と世界の安全保障を大きく揺るがしている北朝鮮の核、ミサイル開発問題もその一つである。 そうした問題でも、ともかく話し合いによる解決を目指すとすれば、われわれには相当の知恵と忍耐、そして国際社会を味方につけ、さまざまな圧力を相手にかける、国家としての総合力が必要になるだろう。 なかでも強調すべきは自衛力の重要性である。話し合いがうまくいかなければ、相手は武力を行使する、もし武力を行使されたら自国を守れない、ということでは、まともな話し合いなど不可能だからだ。 自衛力はこの意味で、憲法９条と矛盾しないどころか、その理想を実現するのに不可欠な力なのである。 北朝鮮の核、ミサイル開発は加速しており、話し合いで問題を解決できるかどうかは、ますます不透明になってきた。だがわが国としては、いずれにしても、自衛力の強化に邁進（まいしん）する必要があるだろう。 自衛力は、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力と、相手の攻撃から身を守る防衛力から成り立つ。２つのバランスが大切だが、前者は２年前の新安保法制導入による日米同盟の抑止力向上で、かなり強化されている。いま必要なのは、後者のさらなる強化である。 この点、憲法に自衛隊の根拠を明示する憲法改正や、防衛予算における人件費の増額などによって、実際に防衛の任務にあたる自衛隊員の士気向上、待遇改善をはかることの重要性をまず指摘しておきたい。 また装備面では、ミサイル防衛の拡充、そして敵基地攻撃能力の獲得を中心に、防衛力増強をはかるべきだろう。 前者は、現有システムの強化に加えて、敵ミサイル発射直後における迎撃能力の開発が望まれる。 後者は、まさに発射されようとする敵ミサイルの破壊を目的とする。従来も憲法上可能とされてきたことだが、そうした能力の獲得は、北朝鮮が水爆やＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を開発しているいま、焦眉の課題になったといえよう。 こうした防衛力の強化には、巨額の費用がかかる。それを心配する向きもあるが、事は日本の死活にかかわる問題であり、財政の心配は二義的なものであるべきだ。それにまた現在の防衛予算は、たとえ倍増してもＧＤＰ比２％。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国の目標値と同じだし、わが国が朝鮮戦争休戦後に自衛隊を創設したころの数字と同じ、ということも忘れるべきではない。 （さかもと かずや）
2017.10.22
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5年で高官440人摘発＝「反腐敗」統一取り締まり―中国 2017-10-19 時事通信
5年で高官440人摘発＝「反腐敗」統一取り締まり―中国 2017-10-19 時事通信 【北京時事】中国共産党の楊暁渡・中央規律検査委員会副書記（監察相）は19日、第19回党大会に合わせて記者会見し、反腐敗闘争について、過去5年間に軍を含む次官級以上の高官440人、局長級の幹部8900人余り、課長級幹部6万3000人以上を摘発したことを明らかにした。 高官440人の中には、中央委員・中央委員候補43人のほか、腐敗を取り締まる中央規律検査委員9人が含まれている。 今後の態勢について楊氏は、新設する国家監察委員会と、中央規律検査委の関連事務を統合し、統一的な取り締まりを全ての公職者を対象に実施する考えを示した。
2017.10.22
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（漆黒を照らす） 韓国民主化３０年、継承される闘争の精神（大阪） 2017-5-23 毎日新聞 地方版
（漆黒を照らす） 韓国民主化３０年、継承される闘争の精神（大阪） 2017-5-23 毎日新聞 地方版 韓国に「３８６世代」という言葉がある。１９６０年代生まれで８０年代に学生時代を過ごし、この時期に燃え盛った民主化闘争の中心になった世代のことだ。 私も年代的には「３８６世代」に当たる。京都で学生時代を過ごした８０年代前半、軍事政権と果敢に闘う隣国の同世代の姿は、まぶしく、文句なしにかっこよかった。 金大中（キムデジュン）氏に死刑判決が下される、野党人士の政治活動が禁じられる、大学構内に警察が常駐する、そんな時代だ。警察による拷問死や、デモ中に催涙弾が直撃して死亡するという悲劇もあった。多くの犠牲を払いながら、学生たちは運動を続け拡大させていった。 今からちょうど３０年前の８７年６月、民主化を求める数十万人規模の大デモが連日続き、ついに軍事政権に大統領直接選挙制への改憲を約束させた。 今日に至る韓国の「勝ち取った民主主義」のスタートである。その主役だった「３８６世代」は多くが今５０代。韓国社会のさまざまな分野の中枢で活躍している。文在寅（ムンジェイン）新大統領は少し上の６４歳だが、政権の中心スタッフには「３８６世代」が数多く入っている。保守系の政治家にもこの世代の学生運動出身者が多い。経済人や市民団体、映画、ジャーナリズムの分野でも「３８６世代」のリーダーは多い。 昨年１０月、朴槿恵（パククネ）大統領退陣要求の大規模デモが始まった。毎週末に数十万人が集まり、今年３月初めに朴氏弾劾に至るのだが、親友が国政に介入していた問題が発端だったことや、デモで政局が動いたことなどから、日本メディアの中に「韓国民主主義の未熟さの現れ」という論調が出て気になった。 未熟？ そうだろうか？ 「３８６世代」の元学生運動活動家で、現在は保守派の知識人の友人に聞いてみた。「保守の私も朴槿恵退陣は当然だと思いました。ノンポリの私の大学生の娘２人も初めてデモに参加していましたよ。衝突もなかったし、権力が介入することもない。韓国の民主主義に対する意識は、この３０年で成熟、定着したと見るべきです」 デモが多ければ良いというわけではないが、いざとなれば、権力に異議申し立てするのは当然だという価値観が、若者に継承されていくのは、民主主義にとって重要なことではないだろうか。 「３８６世代」の学生運動のリーダーだった金永煥（キムヨンファン）という知人がいる。 工作船でひそかに北朝鮮に渡り金日成（キムイルソン）氏にも会い、「主体思想派のゴッドファーザー」と異名を取った人物だ。その金氏は、９０年代に入って北朝鮮の人権侵害の深刻さや大飢饉（ききん）の実態を知って悩み、数千人規模に膨れていた地下革命組織の解体を決意、北朝鮮の民主化運動に転じた。 「８０年代の韓国民主化運動の理念と大義に誠実であれば、北朝鮮民主化に動くのは当然」と金氏は言う。金氏の下で２０～３０代の若い活動家が大勢育っている。「３８６世代」の民主化闘争の経験と精神のバトンが、ここにも引き継がれている。 翻って日本。異議申し立てがうまくできないまま、ずるずる民主主義が後退していると感じるのは私だけだろうか。＜文・石丸次郎＞ （人物略歴） いしまる・じろう １９６２年生まれ。アジアプレス大阪代表。朝鮮半島や中国を取材し、北朝鮮に住む人と連携して内部情報を発信している。
2017.10.21
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独占! 北朝鮮高官の証言「我々は日本海側の原発を狙う」 2017-10-16 近藤大介 現代ビジネス
昔、全世界が非難する中、「あれはミサイルではなく、人工衛星だ！」と言い訳かした北朝鮮。しかし、化けの皮は、すぐにはがれた。 当時、新社会党の僕の友人が、「北朝鮮が、人工衛星だと言っているのだから、人工衛星だ」と言い切っていたのを、いつも思い出す。 きょうの「池上彰のテレビで、北朝鮮の錬金術について詳細な報告があった。ニセ札、覚せい剤、銅像輸出、労働力のピンハネ・・・など、まともな国家とは言えないようなことばかりだ。 しかし、彼らの党機関紙2013/11/19）で、「北の人民は、楽しく幸せに暮らしている」「無料の医療・教育・住宅は、生活に安心をもたらすと実感した」と褒めたたえていた。 あまりにも、現実からかけ離れた彼らに誰がついていくだろうか？ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 独占! 北朝鮮高官の証言「我々は日本海側の原発を狙う」 2017-10-16 近藤大介 現代ビジネス 日本政界の混乱の合間に、米朝がにわかに一触即発になってきた。北朝鮮の次なる一手は、太平洋上でのミサイル水爆実験だという。朝鮮労働党幹部の生々しい声を、独占でお伝えする。 先月9月は、アメリカと北朝鮮の対立が最高潮に達した「悪夢の月」だった。 3日に北朝鮮が、6度目の核実験(水爆実験)を強行。15日には、北海道上空を通過する「火星12型」中距離弾道ミサイルを発射した。 こうした事態に、トランプ米大統領が19日の国連総会で、金正恩委員長を「ロケットマン」と呼び、「完全破壊する」と警告。2日後の21日には、今度は金正恩委員長が前例のない声明文を発表し、「超強硬的対抗措置」を予告した。 さらに、国連総会出席のためニューヨークを訪れた北朝鮮の李容浩外相が、「太平洋で水爆実験を行う」ことに言及――。 そんな中、本誌は北京と平壌を往復する人物に託す形で、朝鮮労働党幹部のホンネを聞いた。以下は、その一問一答である。 ――エスカレートする一方の米朝対立だが、金正恩政権の内部では、アメリカとの対立の激化を、どう捉えているのか？ 「これまでわれわれは、米帝(アメリカ)がわが国に対して、国連安保理を通じて、もしくは独自に経済制裁を科すたびに、怒りにかられてきた。だがそれでも、最後の一線は保ってきた。 だからこそ、8月(14日)に元帥様(金正恩委員長)が(朝鮮人民軍)戦略軍司令部を視察された際、『(アメリカの)行動をもう少し見守ることにしよう』と仰ったのだ。 だが、トランプが国連総会で行った、あの憎むべき演説で、すべてが変わった。あの演説は、わが国に対する『宣戦布告』に等しい。あの日を機に平壌は、もはや米帝との戦争しか道はないという雰囲気に一変した。 共和国(北朝鮮)の国民は、全員が準軍人と言ってもよく、戦争の準備は常に整っている。たとえ中国に逃亡する国民が少々いたとしても、その者たちは思想が固まっていない連中なので、勝手に出て行けばよい」 ――具体的には、トランプ大統領の国連演説のどの部分が、北朝鮮をして「宣戦布告」と思わしめたのか。 「それは2点ある。第一に、元帥様の声明の通りだ。すなわち、『わが国の完全破壊という、歴代のどのアメリカ大統領の口からも聞いたことがない、前代未聞の無知蒙昧かつ狂人的な言葉を吐き続けた』ことだ。 もう一つは、(23日に)李容浩外相が国連総会の演説で述べたように、『わが国家の最高尊厳(金正恩委員長)を、ロケットになぞらえて冒涜した』ことだ。 このような最高尊厳に対する冒涜も、これまで歴代のどのアメリカ大統領の口からも、聞いたことがない。 トランプは、わが国家及び国家の最高尊厳を、国連総会という世界最高の公の外交舞台で踏みにじったのだ。これは、それまでのようにトランプが、自分のオフィスで即興的に、周囲に向かって吐き捨てていたものとは、根本的に意味合いが異なる。まさにわが国に対する宣戦布告だ」 ――その声明文には、「われわれは史上最高の超強硬的対応措置の断行を、慎重に考慮していく」と書かれている。 金正恩委員長が言う「超強硬的対応措置」とは、具体的には何を意味するのか？ 「それは李容浩外相が、(9月22日に)ニューヨークで発言しているではないか。『過去最大の水爆実験を太平洋上で行うことになる』と。李外相の発言の通りだ」 ――水爆実験は、今年中に行うのか？ 「すべては元帥様のお心次第だが、早期に実施するよう準備を進めている。これは、宣戦布告されたわが国のトランプへの報復であり、自衛の権利なのだ。 水爆は、ロケットに搭載して太平洋上に飛ばす。わが国が、核を搭載したロケットを長距離飛ばせることを、米帝と世界に示す。 この最大規模の水爆実験は、正々堂々と行う。わが国の然るべき場所にロケットの発射台を設けて、発射の準備を進める。(ロンドンにある)国際海事機関にも、ロケットを発射する期間と区域を、きちんと申告する」 ――「太平洋上」とは、どこになるのか?8月9日、朝鮮中央通信は、「日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過して、グアムまで到達する中距離弾道ミサイル4発を、(アメリカ領)グアムに向けて発射する計画を立てる」と発表している。狙いはグアムなのか？ 「われわれのロケット発射計画は、常に緻密な計算のもとに行われている。ロケットがグアムまで届くことは、すでに証明しているので、もう十分だろう。 われわれの目標は、アメリカ本土まで到達する核ロケットを、実戦配備することだ。だからこれから行う水爆実験は、ハワイとアメリカ西海岸を見定めた北太平洋に向けて発射する」 ――ハワイやアメリカ本土を攻撃するつもりなのか？ 「攻撃ではない。あくまでも、攻撃できる能力を示すための発射実験だ。 われわれは、米帝を攻撃したいのではなく、先軍政治(軍事最優先の政治)によって強盛大国(軍事大国)になったことを証明し、対等の立場で米帝と交渉したいのだ。 一連の実験は、米帝によるわが国の体制転覆や、米帝が言うところの『斬首作戦』(金正恩委員長の暗殺)を抑止するための手段だ」 ――そうは言っても、北朝鮮がハワイや西海岸近くに水爆を搭載したICBM(大陸間弾道ミサイル)を撃ち込めば、アメリカは黙っていないだろう。そもそも発射前に、北朝鮮国内に設置された発射台を空爆する可能性がある。 「もしわが国のロケット発射台が米帝に空爆されたなら、即刻、米帝との全面戦争に打って出るまでだ。 まずは、ソウルを火の海にしてやる。無数の砲門がソウルを向いて国境付近に配備されていることを忘れてはならない。 続いて、南(韓国)や日本にある米軍基地を、一斉に攻撃する。 もちろん、米西海岸の大都市に向けても、ロケットを放つ。たとえ一発であっても、米大陸に届かせてやろうというのが、元帥様の一貫したお考えだ。 ――日本に対しては、どこに狙いを定めているのか？ 「第一に首都圏の横須賀基地、第二にわが国への攻撃に利用される在日米軍基地、そして第三に、日本海側に広がる原発だ。 日本が、全面的に米帝と一心同体だと言って加担するなら、われわれは日本を米帝の一部とみなし、日本にもミサイルの雨を降らせるだろう」 ――このまま米朝の対立がエスカレートしていけば、北朝鮮と深い関係にある2大国、すなわち中国とロシアが、仲介に乗り出すのではないか。 「中ロの仲介は、さほど期待していない。 なぜなら、まずわが国と中国の習近平政権との関係は、将軍様(金正日総書記)と胡錦濤政権の蜜月時代とは隔世の感がある。 中国の国有銀行は最近、中国各地にあるわが国の大口預金を、何の予告もなく一斉に凍結してしまった。もしわが国が米帝と開戦したら、(中朝)軍事同盟を口実に、鴨緑江を渡って侵略してくるかもしれない。 そんな信用ならない国に、わが国の浮沈がかかった重要事を託せるはずもない。 また、ロシアのプーチン政権とは、このところ大変良好な関係を築いていて、プーチン大統領の年内の訪朝を、重ねて要請している。 だが問題は、ロシアと米帝との関係が悪いことだ。いまのロ米関係を考えると、やはりプーチン政権に調停役を求めるのは、荷が重いだろう。 その他、南(韓国)の文在寅政権は、話にならない。 日本の安倍晋三政権も同様だ。日本はかつて、米帝に追い詰められて米帝と戦争した過去があるというのに、いまや米帝の手先となって、わが国を圧殺しようとしている。日本はまったく歴史を教訓としていない。 ともかく、いま起こっている問題は、わが国と米帝とが、2国間で向かい合って解決していくしか方法はないのだ」 ――ティラーソン国務長官が訪朝した際には、北朝鮮はアメリカに何を求めるのか？ 「求めることは、主に2点だ。 第一に、わが国を核保有国と認定すること。米帝やロシア、中国、フランス、イギリスのいわゆる5大国、それにインドやパキスタンまで核保有国と認められているのに、わが国だけダメというのは、どうしても納得できない。 わが国は自衛の手段として、どうあっても核保有国として生きていく。そのことを認めてもらわねばならない。 もう一点は、わが国と米帝とで、朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和協定を締結することだ。平和協定の締結に向けて当事者同士が行動を起こすことこそが、朝鮮半島の平和への早道なのだ」
2017.10.21
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「ネトウヨ」「パヨク」の罵り合い、そろそろやめてみませんか？ 総選挙に向けたひとつの提案 2017-10-16 佐々木 俊尚 文春オンライン
（党派は「敵か味方か」「白か黒か」をはっきりさせるので、人を熱狂に駆り立てる。ゆえに人々を動員しやすく、運動は盛り上がる。） は、よくわかる。 その熱狂が、「反革命殲滅！」となり、歴史上、多くの殺し合いが、正当化された。「共産主義」で、1億人が殺された（共産主義黒書）。中国の「文化大革命」やスターリンの「粛清」では、人命は、驚くほど軽かったのだ！！！ （党派の目で社会を見ると、その複雑さがわからなくなってしまう。何でも善悪二元論に落とし込んでしまい、「悪を倒せば社会が良くなる」という勧善懲悪で社会を見るようになってしまう。でも悪を倒しても、社会は良くならない。それどころか、さっき書いたような「折り合い」の議論ができなくなってしまって、社会はきっと悪くなる。）・・・ 僕の友人（新社会党員）や高校時代の友人（社民党員）を観ていて、よくわかる。世の中を「安倍」「反安倍」で単純化して、安倍打倒だけで運動を作れば、政権交代後に、失敗した民主党政権が 良い実例だ！！ 過去の歴史から、何を学ぶかだ。 僕は、友人の新社会党員に、何回も忠告した。「一度、党を辞めて、客観的な立場から、モノの見方を勉強したらどうか・・・」と。 僕の経験から言えることだが、ある特定の党派に身を置くことは、ある意味、ラクチンだ。なぜなら、周りは、身内（＝同志）で囲まれているから。 そんなぬくぬくとした環境の下では、自己革新などは、不可能！ したがって、いつまでも進歩しない。 悔いのない人生を心がけようとするなら、残された人生は・・・少しでも真理に近づく努力をしてほしい・・・それが人間としての（まっとうな）生き方ではないだろうか？ 「後悔先に立たず」なのだ。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 「ネトウヨ」「パヨク」の罵り合い、そろそろやめてみませんか？ 総選挙に向けたひとつの提案 2017-10-16 佐々木 俊尚 文春オンライン
2017.10.21
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韓国・国家情報院の世論操作が発覚、「反日」主導の教授にカネ提供も 2017-10-13 産経新聞
韓国・国家情報院の世論操作が発覚、「反日」主導の教授にカネ提供も 2017-10-13 産経新聞 ネットニュースにぶら下がるコメント欄が、実は権力機関の意のままに改竄（かいざん）されていたら－。韓国で保守政権の李明博（イ・ミョンバク）元大統領時代（在任２００８～１３年）に行われた国家情報機関による世論操作の全貌が、文在寅（ムン・ジェイン）現政権下の調査で判明しつつある。 ネット記事への反応・コメントを意味する「デックル」を組織的に書き込み、世論を誘導する「デックル部隊」に民間人３５００人を動員。竹島問題で「独島（韓国の竹島呼称）の守り人」と称され反日運動を主導してきた名物教授への金銭供与などなりふり構わない情報工作が明らかになり、「インターネット先進国」を誇ってきた韓国社会に衝撃を与えている。（外信部 時吉達也） ■熾烈な選挙戦の裏で 「大統領は誰でもできる仕事じゃない。文在寅にやらせるくらいなら、犬や牛に任せておけ」「文在寅の主人は盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領じゃない。金正日（キム・ジョンイル）だ」。 朴槿恵（パク・クネ）前大統領が文氏ら左派勢力に競り勝ち当選した１２年大統領選。朴氏の支持を訴えたこうしたコメントは、「デックル部隊」の手によるものだった。 情報機関である国家情報院（国情院）の内部調査によると、世論操作に協力し、報酬を得ていた者には主婦や学生のほか、テレビ局職員や大企業幹部なども含まれていた。 約３０のチームで各種サイトを分担したデックル部隊には月額計２億５０００万ウォン（約２５００万円）もの予算が割り当てられ、参加者には成果報酬として５万～１００万ウォンが支払われたという。 熾烈（しれつ）な選挙戦が繰り広げられた１２年には、総額３０億ウォンが世論操作費用に消えていった。 部隊を指揮したのは、国情院の「心理戦団」の職員だった。本来は北朝鮮による情報工作に対処する部署だが、保守政権の下、逆に積極的に工作活動を仕掛けていった。 ■「反日」で有名 民間に支払われた報酬の領収書の束に、ひときわ目を引く名前があった。徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授。竹島問題や日本海呼称問題など、各種の反日運動を主導してきた人物だ。 最近では戦時中の朝鮮人徴用工問題をめぐり、映画の舞台にもなった軍艦島（端島・長崎市）を「地獄島」と表現する反日広告の発表にも参画。米ニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板に表示した広告映像で、軍艦島とは無関係の写真を使用し、謝罪に追い込まれる問題を起こしたばかりだった。 国情院の職員は内部調査に対し「数回にわたり、徐教授に報酬を２００万ウォンずつ渡した」と証言した。 徐教授は報道が流れた直後、自身のＳＮＳで「事実無根だ。国情院の職員と連絡はとっていたが、金をもらった事実はない」と全面的に否定。その後、韓国メディアに対し「支援を受け、領収書に署名したことはある」と説明を変遷させ、国情院から受け取っていたのは、デックル部隊とは別の案件での報酬だったと釈明している。 韓国人の「反日」アイデンティティーを絶えず刺激し続けてきた徐氏。真相解明は検察が進めている捜査に委ねられるが、国家に利用された揚げ句、結果として国民から総スカンを食らう事態になったとすれば、どこか哀れみを感じさせる。 ■政権批判でリスト入り 李明博政権に少しでも批判的な発言を残すことは、「ブラックリスト」入りを意味した。映画監督、俳優、歌手…。国情院が作成した、８２人の氏名が記載されたリストも今回の内部調査で明らかになった。映画や歌番組に起用しようとすれば、関係企業への税務調査をちらつかせたり、視聴者を装って番組スポンサーに大量の抗議メールを送ったりしたという。 「それこそ匿名掲示板のクズどもの仕業だと思っていた。まさか国情院が関わっていたとは…」。被害者で、李明博政権発足以降８年間にわたりテレビドラマから姿を消していた俳優、文盛瑾（ムン・ソングン）氏は憤りを隠さない。 国情院の内部調査を受け、検察は捜査を本格化。「心理戦団」の団長を務めた幹部職員など、関係者の逮捕、起訴が相次いでいる。 「市民の税金で民主主義の基礎を破壊するとは、『国家機関の仮面を被った犯罪集団』といっても過言ではない」。左派の京郷新聞は社説で、国情院や李明博大統領に対する徹底した真相究明を要求。一方、保守系のメディアや野党からは、文在寅政権誕生まで長らく不遇の時代を過ごした左派が、「積弊清算」の美名の下に政治報復に乗り出していると批判を強めている。
2017.10.20
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北朝鮮への9億円支援で国論分断、韓国社会の根深すぎる「葛藤」とは 2017-10-13 文春オンライン
北朝鮮への9億円支援で国論分断、韓国社会の根深すぎる「葛藤」とは 2017-10-13 文春オンライン 「これでは保守政権と変わらない」と批判 北朝鮮の挑発が続く中、韓国で北朝鮮を巡る「南南葛藤」が深まっている。 「南南葛藤」とは、進歩派の政権が誕生した1990年代後半頃から「南北対立」と対比して使われた言葉で、韓国社会での北朝鮮寄りの親北派と反北派のイデオロギー対立や分裂を指す。 韓国の歴代政権では、この「南南葛藤」をどう調整させていくのかが政権運営の鍵ともされてきた。 文在寅（ムン・ジェイン）政権も発足当初からこの課題が取り沙汰されていた。大統領選挙でも争点となった、昨年起こったTHAAD（高高度迎撃ミサイル）配備への論争で「南南葛藤」は再び頭をもたげていたが、最近では、対北政策の違いから、両派の溝がさらに広がり始めている。 今年9月に統一省が発表した北朝鮮への800万ドル相当（約9億円）の人道支援についても、韓国では賛否が激しく衝突した。 保守派のメディアが、「北朝鮮に融和的な言動をとれば、北朝鮮も融和的な態度で返してくると本当に信じているのだろうか。だとすればこの問題は一層深刻になると言わざるを得ない」（朝鮮日報社説9月22日）、「戦術核反対、対北人道的支援……なぜこのように急ぐのか」（中央日報社説9月15日）と批判の矢を向ける一方、中道・進歩系メディアはいち早く、「国際機構を通した対北朝鮮支援 大きなフレームから見て正しい」（ソウル新聞社説9月15日）、そして「対北朝鮮人道支援、南北和解のきっかけに」（ハンギョレ新聞社説9月14日）と支持を表明した。 中道派の全国紙記者が、対立の背景を解説する。 「文氏は進歩派の大統領として当選しました。北朝鮮への制裁を強化するこれまでの政策は、文大統領の支持者層に深い失望を与えていて、『これでは保守政権とまったく変らない』と批判が出始めています。 文大統領が国際社会からどれだけ批判されても『対話路線』を捨てないのは自身の信念でもあるでしょうが、こうした支持者層へのアピールでもある。 今回の人道支援はそんな背景から出たもので、文大統領が誕生した時から予想されていたものです。ただ、やはり、時機を計るべきだった。結局、文大統領は、国際社会からの理解も満足に得られず、国内では『南南葛藤』を増幅させてしまった」 文大統領が国際社会と歩調を合わせ、北朝鮮への制裁に舵を切る中、これまで韓国内の進歩派の重鎮らは制裁に異議を唱え、北朝鮮との対話を公の場でこんこんと訴えてきた。 例えば、文大統領のブレーンのひとり、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は9月末、「韓米同盟が壊れても朝鮮半島での戦争はいけない。平壌住民は首領、党と一心同体なため制裁をしても考えは変らないだろう」と発言。これは物議を醸し、保守派は、「文正仁は北朝鮮のアナウンサーなのか」と痛烈に批判した。 北朝鮮の挑発でTHAAD配備賛成派が増えた 進歩派の重鎮として知られ、金大中、盧武鉉元大統領時代に統一相を務めた丁世鉉（チョン・セヒョン）ハンギョレ統一文化財団理事長は、北朝鮮との対話路線を説いてきたひとりで、9月に行われた「韓半島平和フォーラム」の席でこう喝破している。 「制裁と対話を並行する？ これは『雨降る月夜』、『熱い氷』と同じ表現だ。圧迫を感じて対話をする？ それはレトリックとしては可能だが、政策としてあり得ない。私たちは、国際社会の制裁に中ぐらい従って、対話に重きを置かなければいけない」 やはり、盧武鉉元大統領時代に統一相を務めた李鍾奭（イ・ジョンソク）世宗研究所首席研究委員もハンギョレ新聞のコラム（9月10日）で、 「文在寅政府は、今からでも厳重な北朝鮮核の状況において韓国が果たすべき役割を直視して、制裁便乗から抜け出して、主導的・創意的外交に向かって険しい道に進まなければならない」と説いている。 これは、進歩派内の分裂という意味でさらに踏み込んだ「南南葛藤」のようにも見える。 世論はというと、やはり、北朝鮮への対応策は、「平和的・外交的解決策を探す努力を続ける」ことを望む人が66％と大勢だ（ギャラップ、14カ国を対象にした北朝鮮の核への認識調査、9月20日～10月1日）。ただ、一方で、「軍事的解決策が必要」と答えた人も34％いた。これは、他国と比べると、米国の25％、欧州各国の8～10％台、そしてロシアの4％と比べるとはるかに高く、日本とパキスタンの49％に次いで高かった。 「南南葛藤」が再び浮き彫りとなったTHAAD配備問題は、今年1月には賛成51％反対40％だった。それが、北朝鮮の相次ぐ挑発に臨時配備した後の8月には、賛成が72％まで増えた。 北朝鮮の挑発がこのまま止まなければ、韓国の世論も大きく動く可能性は否めない。 そうなれば、「南南葛藤」はさらに熾烈になるだろう。 前出の全国紙記者が語る。 「韓国は北朝鮮との朝鮮戦争を経験した休戦中の分断国家であり、敵が同胞という複雑な環境を抱えています。北朝鮮への思いもそれだけもつれていて、混乱している」 北朝鮮の核・ミサイル問題は国際社会の今までにない強い制裁が進む中、米朝対話か米国による軍事オプションかという二者択一の土壇場に近づいている。 文大統領は朝鮮半島の危機に伴う「南南葛藤」がピークに達した時、果たしてどんな選択をするのだろうか。 「犀の角のように独りで歩む」には、情勢はあまりにも混沌としている。
2017.10.20
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連合赤軍～仲間12人をリンチにかけて殺害する Hiroki Yoshida's Home Pageから
洗脳された青二才然たる多くの若者たち。洗脳したものも、洗脳されたものたちも、皆、（革命ごっこ遊び）をしていたとしか思えない、稚拙な理論（！）で、うごめいていたのだ・・・・・ なんという惨劇か！！！！！ ――――――――――――――――――――――――――――――http://ww5.tiki.ne.jp/~qyoshida/jikenbo/036sekigun02.htm現代事件簿 No.036 連合赤軍02～仲間12人をリンチにかけて殺害する 連合赤軍は山の中で軍事訓練を行い、共同生活をしていたが、リーダーである森恒夫と永田洋子が圧倒的な権力を持って組織を支配していた。最初は反省を促(うなが)すための儀式であった「総括(そうかつ)」が、次第に森と永田の気に入らないメンバーを殺害するリンチへと変わっていく。 ▼軍事訓練と総括（そうかつ）という名のリンチ 「我々は全ての人々が平等に暮らせる世の中をつくらなければならない！ そのために革命を起こすのである！」「革命は武力より生まれる！ 銃のみが政権を生み出すのだ！」「来るべき国家権力との戦いに備えて全員が革命戦士とならなければならない！」 森恒夫と永田洋子はこういった方針のもと、群馬県・榛名（はるな)山ベースで厳しい軍事訓練を行った。登山でも遅れているものは殴り、射撃訓練で命中率の悪い者は容赦なく殴られ蹴られた。 この体罰が次第にエスカレートしていく。 射撃訓練で的をはずした同志に対し、「弾丸の一発が外（はず）れて、それが原因で敗北するかも知れないのよ！ 革命戦士としての自覚が足りないわ！ アンタは自己批判すべきよ！」と永田が言うと、「自分で自分の弱い精神を批判せえーい！」と森も同調する。 自己批判とは、自分の過ちを自分で批判することで、大声で謝り反省の言葉を口にしても、「本当に反省しているとは思えない。みんなで総括（そうかつ）すべきよ！」と永田が総括を要求する。 総括とは体罰によって反省を促（うなが）すことを意味する。総括にかけられた者は全員から殴られ蹴られ、気を失うまで続けられた。目が覚めた時には真の共産主義者の革命戦士として目覚めているはずだとの理論による。 暴行を加える者はみんな一様に「お前のためなんだぞ！」と言いながら殴り続けた。また、総括が終わった者は「ありがとうございました。」と礼を言う。 この総括は、最初は確かにメンバーを戦士として鍛え上げるための体罰であったかも知れない。しかし、この小さな集団の中で森と永田の権力はあまりにも強過ぎた。絶対的な上下関係が形成され、次第に些細なことでも「総括すべきだ！」との掛け声のもと、何人ものメンバーが総括というリンチにかけられることとなった。 ▼総括によって初めての死者が出る 昭和46年12月31日（１人目） 連合赤軍の総括によって初めての死者となったのは尾崎充男（みちお）（22）である。尾崎はこれまで何度も総括の対象となっていた。交番を襲撃した時に積極的ではなかったとか、教えるべきではないメンバーにまで銃の隠し場所を教えたとか、他の者の総括の最中によけいなことを口走ったなどの理由でさんざんリンチを受けてきた人物である。 12月31日、この日も尾崎に対する総括がまた始まった。メンバー全員で全身を殴ったあげく、副委員長・永田洋子が他のメンバーに対して命令を下した。 「ここでやめたらまた同じ過（あやま）ちを繰り返すだけよ！ 革命戦士としての自覚が持てるまで外の木に縛（しば）りつけなさい！」 小屋の外は雪の降りしきる氷点下の世界である。木に縛（しば）りつけられ食事も与えられないまま、尾崎はこのまま凍死した。 死体となった尾崎を見て永田洋子は、「彼は革命戦士となることが出来ずに自分から死んでいった。敗北死したのよ！」と、「敗北死」という言葉を使うことによって、決して決して自分たちが殺したのではないという意識をメンバーたちに持たせた。この方針は今後の殺人の際にも使われ、メンバーたちに罪の意識を持たせない人心操作であった。 ▼総括によって次々と殺される 昭和47年1月1日（２人目） 尾崎死亡の翌日、進藤隆三郎（22）が総括のターゲットにされた。進藤が昔同棲していた女が逮捕され、今のメンバーのことを警察で喋（しゃべ）ってしまったことや、進藤が組織の活動においていつも積極的ではないことに委員長の森恒夫が腹を立て、 「戦士として他のメンバーより遅れている！ 総括すべきだ！」と命令を下し、全員から暴行を加え、それは死ぬまで続けられた。 1月2日（３人目） 連合赤軍の中には恋人同士で参加していた者もいた。小嶋和子（22）と加藤能敬（よしたか）（22）である。二人が小屋の外で抱き合ってキスしているところを運悪く永田洋子に見られてしまった。 たちまちのうちに二人は総括にかけられる。永田洋子はメンバーの男女間の交際を異常なまでに嫌っていたのだ。「この二人は活動の拠点を汚（けが）した！ みんなが革命戦士となるべき場所でキスするなんて！ 二人に総括を求める！」全員が「意義なし！」とすぐに同調した。 二人とも激しい暴行を全員から受け、小嶋和子は屋外に縛られて放置され、そのまま凍死した。 1月4日（４人目） 一方、加藤能敬（よしたか）の方もこの日、本格的に総括が始まった。加藤には二人の弟・加藤倫教（みちのり）と加藤元久がおり、二人ともこの連合赤軍のメンバーだった。いわば加藤は自分の恋人と、二人の弟と共にこの連合赤軍に参加していたのだ。 「同士として総括の援助をする！」と、委員長・森恒夫が叫び、蹴りを入れる。「次！」「次！」の声のもと、全員が順々に加藤を殴り続ける。それは加藤の弟たちも同様であった。 「これは兄さんのためなのよ！ 兄さんの総括をみんなで助けてやるのよ！」と永田洋子が言い、「総括をみんなで達成させてやろう！」と森恒夫も叫ぶ。 森と永田に逆らうことは出来ない。加藤の弟二人は泣きながら、そして兄さんに謝りながら兄を殴り続けた。総括は延々と朝まで続き、加藤は動かなくなった。死亡していた。 兄に寄り添って泣きじゃくる二人の弟に永田洋子は 「兄さんは革命戦士になりきれず敗北死したのよ。頑張ってあなたたちは真の戦士になりなさい。」と声をかけた。 実の兄をリンチで殺されて正常でいられるわけがないが、ヘタなことを言えば今度は自分たちが殺される。二人の弟たちは泣くことしか出来なかった。 1月6日（５人目） 遠山美枝子が髪を伸ばしていることや鏡を見ていることなどに対して永田洋子が腹を立て、遠山の使っていた化粧道具を床にバラまき、「こんなもの、革命戦死になるために必要ないでしょ！」と因縁をつけ始める。 「あなた自身による総括を求めます！」永田洋子が叫び、「自分で自分を殴れ！」と森も命令した。 遠山美枝子は、小屋の中央に立たされ、自分で自分の顔を何度も何度も殴らされた。それは30分ほど続き、顔は腫(は)れ上がっていた。 遠山美枝子は髪を全部切られて丸坊主にされ、身体を逆エビ状に縛られた。その上で全員から袋叩きにあい、翌日の7日夕方に死亡した。 1月9日（６人目） 1月3日の会議で、中央委員会が結成されており、序列は森恒夫・永田洋子・坂口弘・寺岡・坂東・山田・吉野の順で、この７人が、「行方正時（22）が不適切な発言を行った。」という理由で1月4日に行方を縛ることを決定した。 縛られた行方正時は連日暴行を受け、縛られてから５日目のこの日、死亡した。 1月17日（７人目） 上記の中央委員会に選ばれたばかりの寺岡恒一（24）が犠牲者となった。寺岡は、これまでの総括で次々と仲間が殺されていることに恐怖を覚え、一番親しかった坂口弘にこっそりと相談した。坂口弘はこの組織のNo.3の立場にある男で、寺岡恒一はNo.4だった。 寺岡「総括っておかしいと思わんか？ 森と永田が因縁をつけては自分の気に入らない者を痛めつけてるだけじゃないか。」 坂口「な、何言い出すんだお前！」 寺岡「このままじゃ、俺たち全員あの二人に殺されるぞ。親友のお前だからこそ言ったんだ。このままでいいのか。」 だが、「親友」とまで言ってくれた寺岡の気持ちを裏切り、No.3坂口弘はこの発言をそのまま森恒夫と永田洋子に報告した。 報告を受けた森と永田は激怒し、すぐに寺岡を呼び出し、縛りつけて全員で囲んだ。 「アンタ、私たちのいないところで色々言ってるみたいね。」と永田洋子に言われ、寺岡は、昨日相談した坂口がこの２人に密告したことを悟った。 「寺岡、俺は悲しい。同じ同士だと思ってたんだがな。」と言いながら森恒夫がナイフで寺岡の脚を突き刺した。悲鳴を上げる寺岡。 そして永田洋子が「アンタは総括にすらかけない。死刑よ！」と寺岡に死刑を宣告した。 ここに至っては総括も死刑も同じようなものになっていたが、「死刑」とは最初から殺す目的で全員が標的に攻撃を加えるのだ。 「最後に何か言いたいことはあるか。」と森恒夫が聞くと「俺は最初からこの風船ババアの永田が大嫌いだったんや！ お前らがリーダーなんてチャンチャラおかしいわい！」と最後の抵抗を見せた。 次の瞬間、森恒夫が「貴様は死ね！」と叫んで寺岡の身体にナイフを突き刺した。「全員で殺れ！」という掛け声のもと、メンバーたちは次々とアイスピックやナイフで寺岡の身体を突き刺した。 だが、なかなか死なない寺岡に対し、「もういい！ 絞殺しろ！」と森恒夫が命令を下した。 縛られている寺岡の首にロープを巻きつけ、その両端をメンバーたちが持って、綱引きのように寺岡の首を締め上げた。そしてついに寺岡は死亡した。 1月20日（８人目） 寺岡処刑の翌日18日、寺岡の処刑の時に加わらなかった山崎順（21）が森恒夫から厳しく追及される。 そして翌日、そのことで山崎順も森恒夫から死刑を宣告される。「死刑にされて当然です。」と山崎順が反省の色を見せたため、即時の死刑は行われず、森恒夫の指示で縛られることとなった。 だが、その後の暴行の最中、山崎順が「組織から逃げるつもりだった。」と発言したために、これが決定的となり、この日20日、死刑の執行が決まった。 寺岡処刑の時と同様、アイスピックなどで全身を刺され、肋骨（ろっこつ）６本を折られる暴行を加えられ、最後はロープを首に巻きつけてられて絞殺された。 ▼榛名山ベースから新アジト「迦葉山（かしょうざん）ベース」へ 17日の寺岡処刑の後、一人の脱走者が出た。岩田半治（21）がこの榛名（はるな）山ベースから逃亡したのである。脱走者とは即（すなわ）ち、警察に密告する恐れがある。 「この榛名山ベースはヤバイ。」と拠点を移すことに決めた。上記の山崎順の総括と並行して、森恒夫は他のメンバーにベースの移転先を探させていた。 榛名（はるな）山ベースは閉鎖された旅館の一部を改造して作ったものだったが、そうそう都合のよい建物が簡単に見つかるはずもない。 結局新しいアジトは群馬県沼田市の山林にテントを張って、そこをアジトとすることに決まった。新アジトの名前は迦葉山（かしょうざん）ベースと命名された。 榛名山ベースで殺害した者たちの死体は、万が一警察に発見されることを考えて身元を隠すために全裸にして順次埋めておいた。そして移動の際には榛名山ベースには火を放ち、証拠品は全て燃やし、連合赤軍は榛名山ベースを後にした。 この榛名山ベースは、赤軍派と京浜安保共闘が合体して連合赤軍が誕生した記念すべきベースであったが、結成当時29人だったメンバーも、総括と死刑によって８人死亡、１人逃亡で20人になっていた。 そして新しいアジトに移る際、連合赤軍はバスに乗ったのだが、これまでの山の中の生活で何日も風呂にも入らず着替えもしなかったため、彼らの放つ悪臭はすさまじかった。あまりにも異様で汚い集団であったため、同じバスに乗った人が後で群馬県警に通報している。 現地に着いてテントで生活しながらもメンバーは新しいアジトとしての小屋の建設に励んだ。完成と同時にテント生活を辞め、小屋に移る。改めて新アジト「迦葉山（かしょうざん）ベース」の完成であった。 ▼更に総括による犠牲者は続く 1月30日（９人目・10人目） この４日前である26日に、森恒夫が、山本順一（21）に対して「妻の山本保子（28）に対する態度が偉そうだ。革命戦士としての意識が低い。」などと因縁をつけ始める。 山本保子とは、山本順一の妻であり、生後三ヶ月の子供を連れて夫と同じくこの連合赤軍のメンバーに参加していた。いわば山本順一は、妻と子供の三人家族でこのメンバーに参加していたのだ。 山本順一を総括することが決まり、暴行が始まった。山本順一は妻の見ている前でさんざん殴られた上に、終わると逆エビに縛られた。 そのまま縛られ続け、新アジトの迦葉山（かしょうざん）ベースが完成した時には、縛られたまま運ばれ、新アジトの床下の柱につながれた。 29日に山本順一は「中央委員会の方が理論が矛盾している。」と発言し、舌を噛（か）んで自殺を図ったが、口に猿ぐつわを噛まされ、更に放置され、そして翌日30日に死亡しているのが発見された。 この日30日は２人死亡しているが、もう一人の犠牲者は大槻節子（23）である。大槻節子は、５日前に当たる25日に、60年の安保闘争に関する議論で、大槻が「敗北」という言葉を多用したことについて腹を立てた森恒夫から厳しく追求を受けた。 そしてこれを理由に縛られることになった。縛られたのは、上記の山本順一と同じ26日である。激しい暴行を受け、永田洋子に髪を切られ、山本順一と同様、29日に縛られたまま運ばれて床下の柱につながれた。ここでまたもや暴行を受け、翌日30日、遺体となっていた。 2月4日（11人目） 金子みちよ（24）が死亡した。金子みちよは、前述の山本順一、大槻節子と同じ26日に縛られていた女性である。 ２人と同じように縛られたまま、床下へつながれた。金子みちよは妊娠八ヶ月でお腹も大きかったが、容赦はなかった。 彼女が縛られたのは、永田洋子から「アンタ、最近、森さんの方ばかり見てるね。女であることを使って、森さんに取り入ろうとしてるんだろ。」などと完全な言いがかりをつけられ、「同士とヤッた（sexした）ことがあるだろ！」「物に対する執着が強い！そんなことでは革命戦士にはなれない！」などと更に因縁をつけられ、ここから総括が始まった。 何日にも渡って暴行は続けられ、2月4日のこの日ついに死亡した。同じ26日に縛られた山本順一と大槻節子が30日に死亡してから、金子みちよはその後、４日間も生き地獄を味わった上、お腹の中にいる子供と共に死亡したのである。 2月12日（12人目） 2月1日に「この組織を脱退したい。」と申し出た山田孝（27）が最後の犠牲者である。翌日2日に山田は雪の上に正座させられ、反省を求められた。 そして森恒夫に「食事抜きでマキ拾いして来い。」と命じられるが、作業が遅かったため、全員から袋叩きに遭（あ）う。その後、縛られ暴行を受け、食事もほとんど与えられず、ついに12日のこの日衰弱して死亡した。山田は延々と12日間もリンチを受け続けた上に死亡したのである。 これまでのリンチで殺した者の死体は、榛名山ベースの時と同じ様に順次穴を掘って埋めていた。この時点で残りのメンバーは16人となった。 連合赤軍のリンチで死亡した者は12人であるが、これ以前の京浜安保共闘時代にすでに２人を殺しているので、正確にはこの組織によって殺された者は14人ということになる。 Top Page 現代事件簿の表紙へ No.037 No.035
2017.10.20
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池上彰は「劉暁波の死」をどう見たか 2017-7-31 池上 彰
池上彰は「劉暁波の死」をどう見たか 2017-7-31 池上 彰 池上さんに聞いてみた。 Q 中国での劉暁波さんの死について、池上さんは何を思いましたか。 中国の民主化を訴え、ノーベル平和賞を受賞した劉暁波さん。末期がんになるまで「放置」され、事実上の獄死と言われています。 現代においても、中国ではこのようなことが平然と起こっていることに驚きを禁じ得ません。彼の死について、池上さんはどのように感じましたか。（40代・男・会社員） A 中華人民共和国憲法の第33条には「国家は人権を尊重し、保障する」と明記されています。 また第35条には公民（国民のこと）が「言論、出版、集会、結社、行進及び示威の自由を有する」と規定されています。 劉暁波さんは、暴力に訴えることなく、言論で民主化を呼びかけたのに、獄に入れられたのです。 根拠は憲法第28条です。そこには「国家に対する反逆及び国の安全に危害を及ぼすその他の犯罪活動」は罰せられると記されているからです。 その言論が「国の安全に危害を及ぼす」と判断されたら、処罰されるのです。その解釈権は中国共産党が握っています。 憲法にいくらいいことが書いてあっても、実際に守られていなければ、何の意味もないのです。 中国は、劉暁波さんの墓を作ることを認めず、遺骨を海に投げ込ませました。実の兄を記者会見に引っ張り出し、「中国共産党と政府に感謝する」と発言させました。 とても人間のすることとは思えません。
2017.10.19
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中国を2050年までに主導的大国に－習氏、党大会開幕で行程表提示 Bloomberg MSN ニュース
中国を2050年までに主導的大国に－習氏、党大会開幕で行程表提示 Bloomberg MSN ニュース 中国共産党の５年に一度の党大会が18日開幕し、習近平総書記（国家主席）は活動報告で、中国が「厳しい」挑戦に直面していると警告した。習氏はまた、中国を2050年までに世界を主導する大国に引き上げるためのロードマップ（行程表）を示した。 ３時間余りに及んだ演説で習氏は、12年に総書記の座に就いて以降、「長年懸案となっていた多くの困難な問題」を解決したと宣言。 中国は海外企業への開放策を堅持し、システミックリスクを防ぎ、国有企業改革を深化させると述べたほか、金融セクターに対する規制強化や財政・金融政策の協調改善の方針も示した。 習氏は「国内外の情勢は現在、深遠で複雑な変化のただ中にある」とし、「中国は依然として発展のための重要な戦略的時期にある。見通しは明るいが、挑戦は厳しいものだ」と述べた。 投資家は中国が向こう５年間、構造的な課題に直面する中で、習氏が困難な改革を推進するかどうかを注視している。習氏はインフラ支出を通じて中国の国際的な影響力を高めることも目指しており、北朝鮮情勢を巡ってはトランプ米大統領と対立する事態を回避したいと考えている。 コンファレンスボード中国センターのエンゲージメントディレクター、ジュード・ブランシェット氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「習近平氏の政治経済の青写真はかなり明確だ。信じ難いほど強く力を付けた国有セクターが経済成長下支えで大きな役割を演じるというものだ」と指摘。「われわれは真のアップグレード版である中国企業2.0といったものへと移行しつつある。そこには間違いなく市場があり、市場がその移行において重要な役割を果たすことになるが、それも全て鳥籠の中の経済にすぎない」と述べた。 習氏の活動報告には政治、経済、国防、外交、香港・台湾問題など、さまざまな分野の政策が盛り込まれた。同氏は2020年までに「小康社会（適度にゆとりある社会）」を実現するとの目標をあらためて示した。 習氏はその上で、その後の30年間で中国を「偉大な社会主義の現代国家」にするとの野心的な計画を掲げた。自身が「中国の夢」と呼ぶ理念の一環だ。習氏は共産党が2050年までに法治や革新的企業、清潔な環境、中間層の拡大、適切な公共交通機関を備え、都市部と農村部の格差が縮小した「美しい中国」実現の目標に近づくと発言。「中国国民はより大きな幸福と福祉を享受し、中華民族は世界の中でより高くしっかりと立つ」とのビジョンを語った。 習氏はまた、中国の統治システムを独自の発展モデルと評したほか、現代版シルクロード構想である「一帯一路」や反腐敗運動を自賛した。共産党の優位性を肯定し、中国は外国の政治制度を模倣すべきではないと言明。中国は「中国の特色ある社会主義の新時代」に入ったとの認識をあらためて示した。 このほか、世界的な課題に取り組む上で「冷戦思考」を拒否するよう訴え、中国が覇権を追求することは決してないと説明。中国人民解放軍を50年までに世界トップクラスの軍に完全に転換させるために党が努力するとし、戦闘能力を現代化する必要性を強調した。 24日まで１週間開かれる党大会の会期中には、2000人余りの代表が活動報告と党規約改正案を議論し、承認するほか、党中央委員会の新メンバーを選出する。選ばれた中央委員はその後、最高指導部である党政治局常務委員の新たな顔ぶれを決めることになる。 習氏は毛沢東、鄧小平と並び、中国で最も力のある指導者３人の１人になろうとしている。政治局常務委メンバーの過半数を、自身の側近で固めることを目指す。
2017.10.19
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【産経新聞社説】 韓国の慰安婦碑、愚かな官製反日をやめよ 2017-9-27 産経新聞
【産経新聞社説】 韓国の慰安婦碑、愚かな官製反日をやめよ 2017-9-27 産経新聞 現下の北朝鮮情勢を顧みない愚挙として、あきれるばかりだ。 韓国の女性家族省が慰安婦の追悼碑を設置する計画を発表した。慰安婦問題を蒸し返そうとする反日運動を、あろうことか政府が助長する。日韓関係を損ねることは目に見えていよう。 鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族相は「多様な歴史記録を後世に残し、女性の人権に対する正しい歴史認識を打ち立てていく」と述べたが、これにも耳を疑った。 旧日本軍が「強制連行」したなどとする韓国側の主張に根拠はない。「多様な」歴史とは、嘘を交えたものを指すのだろうか。 愚かな計画を、文在寅大統領は直ちにやめさせるべきである。 碑の設置場所は、韓国中部にある国立墓地「望郷の丘」だ。朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が謝罪碑を建てた場所としても知られている。追悼碑は年内に完成し、来年６月に除幕式を行うという。 慰安婦問題では吉田証言は嘘だと分かり、「強制連行説」は破綻した。しかし「自由が奪われた」などと議論をすり替え、日本への不当な非難が続けられている。 看過できないのは、慰安婦を「性奴隷」などと呼び、日本の名誉を著しく傷付けていることだ。歴史の捏造（ねつぞう）に等しい。 北朝鮮が核・ミサイルの挑発を繰り返す中、日米韓は首脳会談を行うなど連携を確認したばかりだ。政府主導の慰安婦追悼碑の設置は初めてだというが、それが手柄だとでも考えているのか。 韓国では日本公館前への徴用工像の設置計画をめぐり、主要紙が社説で対日関係の悪化を懸念して自制を呼びかけるなど、冷静な意見も出ている。「反日」で政府が巻き返しを図ろうとしている。 文政権は、安全保障や経済問題と、歴史問題は別だと説明してきた。嘘で両国関係を悪化させるのは緊密な意思疎通を妨げる。 地域の安全保障環境を考えても、日韓関係の改善が欠かせないとして、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意が一昨年末に交わされた。 だが、在外公館の安寧と尊厳を守る国際条約を無視し、ソウルの日本大使館前や釜山の総領事館前の慰安婦像はいまだに撤去されていない。 国際法や国どうしの約束を守る意味を、自国民に説くことが先決であろう。
2017.10.19
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ヤジに聴衆「選挙妨害するな！」そして拍手…「偏向報道」に抗議するプラカードも 2017-10-14 産経新聞
「憲法９条が平和を守ってきたんです」 護憲派のこの常用句は、おかしいのではないか・・・と言ってきた。いかにも、きれいごとに聞こえるが、実際は、そうではない。 戦（いくさ）は、相手があって成立する。相手が、平和憲法を持っていようが、無防備地区を宣言しようが、相手を打ち負かし、支配するためには、攻める側は手段を選ばない。非武装で、抵抗が少なければ少ないほど、攻める側には、好都合だ。 戦後72年、この地球上には、戦火の絶えることは無かった。多くの戦乱があり、世界中で、多くの人命が奪われた。悲しいことだ。 そして、日本が、戦乱に巻き込まれることなく、平和的状態を維持できたのは、平和憲法のおかげでは無く、安保や自衛隊などの抑止力と地政学的優位さ（島国など）のおかげだと断言できる。 いつも僕が良く言うのだが、もし日本国が、今の朝鮮半島の位置にあれば、あるいは、もし今のベトナムの位置にあれば、朝鮮戦争（1950～1953）や中越戦争（1979）は、避けられなかっただろう・・・ということだ。 昔は、元による「元寇」や、秀吉による「朝鮮出兵」という侵略行為があったが、それ以外には、あの徳川幕府の300年にわたる鎖国政策が可能であったのも、すべては、地政学上の偶然のなせる技であった。 戦後72年の日本の平和は、平和憲法（第9条）のおかげでは無かった。こういう間違った（神話）が、拡大再生産されてきたことが、戦後リベラル派の停滞と後退につながったと思う。 戦後リベラルたちは、この冷静な現実を見つめる勇気が無かった・・・と僕は、思っている。公正で冷静な判断を心がけるなら、真実は、（残念だが）明らかだ。 本当に、平和憲法が日本を守ってきたのなら、僕は大いに、護憲運動に味方したいし、世界中の人々も、日本を見習って、日本の平和憲法に続くハズだ。 それが、あまりにも現実離れしていて、間違っているから・・・誰も手本にしないだけのことだ。 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼（憲法前文）」できない現実世界。これを、正面から見据えることなく、きれいごと（＝ウソ）で、ごまかしてきて・・・今日に至っているのだ。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ヤジに聴衆「選挙妨害するな！」そして拍手…「偏向報道」に抗議するプラカードも 2017-10-14 産経新聞
2017.10.19
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「日帝は…」文在寅大統領の歴史歪曲？ 2017.9.9 産経新聞
「日帝は…」文在寅大統領の歴史歪曲？ 2017.9.9 産経新聞 韓国中部の安東（アンドン）は韓国を代表する李朝時代の儒学者、李退渓（イテゲ）の故郷とあって「韓国精神文化の首都」といわれている。彼の居所だった陶山書院は風光明媚（めいび）で人気の観光スポットだが、そばを流れる洛東江は筆者お気に入りの釣りのポイントなのでよく出かける。 ソウルから鉄道で３時間半ほどかかる。安東駅に着く少し手前の線路脇に古い伝統家屋が見える。「臨清閣」といい、日本統治時代に抗日独立運動をした地元の有力者の古宅だという。 この建物について文在寅（ムンジェイン）大統領は先の「８・１５光復節」記念式典の演説で「日帝は彼への報復としてその家を貫通する鉄道を敷いた」と述べている。つまり日本当局は抗日活動への報復のためその生家の敷地にわざわざ線路を通し生家を台無しにしたというのだ。 「韓国で俗説としてよくある“日帝謀略説”のたぐいを大統領演説でやるとは…」と首をかしげていたら、当地の「週刊朝鮮」（朝鮮日報系、８月２８日号）が詳細な現地ルポで日帝報復説を否定していた。 金泳三（キムヨンサム）政権（１９９３～９８）の時にも「日帝が韓民族の精気を断つため各地の名山に打ち込んだ鉄杭」を引っこ抜く運動をやっている。鉄杭は測量などのためだったのだが。つまり“近代”をもたらした日本への拒否感が謀略説になっているのだ。やれ、やれ…。 （黒田勝弘「ソウルからヨボセヨ」）
2017.10.19
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「リベラル」解釈は多様、「護憲派」の見方／仏語では「左派」と翻訳 2017年10月8日 朝日新聞
「野党は『反安倍』一点張り。有権者をつかむポジティブな政策が結局ないゆえ、リベラルというあいまいで口あたりのいいラベルにすがっているだけだ」 ・・・ぼくも、そう思う。 政権担当能力のない野党連合が、ただただ政権を取りたいだけで、反安倍や、一極集中批判だけでは、おそまつすぎないか？ 戦後のリベラル派の後退は、「護憲」などの「守り」から、「攻め」に反転できなかったところにある。 「72年間、憲法９条が平和を守ってきたんです」という間違った認識が底流にあったのだ。主観的な、一面的なものの見方を改め、しっかり現実を見据えていくべきだったと思う。どうして、こんな安易な考え方が、72年間も、是正されなかったのか？ 僕はそれも不思議に思っている。 なんでも平和憲法のおかげだ・・・と言っておけば、確かに「ラクチン」だったのだろうが・・・そのツケが回ってきた。 もう一度、確認したいが、戦後72年間、日本が戦争せずにやってこれたのは、平和憲法の（おかげ）では決してない。安保や自衛隊などの抑止力と、地政学的優位に、その理由があったということだ。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 「リベラル」解釈は多様、「護憲派」の見方／仏語では「左派」と翻訳 2017年10月8日 朝日新聞 最近、「リベラル」という言葉をよく聞く。政党や候補者の理念を指すようだが、解釈は多様だ。衆院選に向けて政党の枠組みが変わる中、有権者にも関わりそうだが、そもそも「リベラル」って何なのか。 「リベラル新党、よくできたと期待をいただいている。リベラルによって日本が輝いていた時代の日本社会を取り戻す」。 ３日、東京都内で演説した立憲民主党の枝野幸男代表はこう訴えた。小池百合子・東京都知事の希望の党をめぐっては、民進党のリベラル系が排除されたと話題になった。 リベラルには「個人の自由、個性を重んずるさま。自由主義的」（広辞苑）「政治的に穏健な革新をめざす立場をとるさま」（大辞泉）という意味がある。 だが、「永田町」で語られるリベラル＝表＝は「護憲派」といった受け止めが多いものの、厳密な定義はいま一つ定かではない。改憲を掲げる自民にも、「リベラル」を自任する政治家がいる。 通信社や雑誌向けに執筆する来日２０年のフランス人ジャーナリスト、西村・プペ・カリンさん（４７）は「日本の『リベラル』は説明が難しい」と話す。 フランスで「リベラル」は経済の自由主義を指すため、仏語の記事では日本のリベラルを「左派」と訳すことが多い。編集会議で「使い方に注意を」と話題になった。 吉田徹・北海道大教授（政治学）によると、冷戦後、個人の自由を大事にすることがリベラルの核心になった。 ただ、米国では少数者の権利擁護や女性の避妊、同性愛の是認など自己決定権の強調という文脈で語られ、欧州では市場への国の介入を防ぐという経済的な意味が強いという。 吉田教授は「護憲派＝リベラル」という永田町的な見方について、自民党と社会党が対立した「５５年体制の遺産」とみる。冷戦終結後も、改憲と護憲の対立は続いた。９０年代に「民主・リベラル新党」結成をめざした社会党が消費者や生活者を大事にする立場からリベラルを使うようになり、革新政党とリベラルが結びついていったという。 衆院選を前に「リベラル」が飛び交う背景について、「『反戦・脱原発リベラル』はなぜ敗北するのか」（ちくま新書）の著者、浅羽通明さんは「野党は『反安倍』一点張り。有権者をつかむポジティブな政策が結局ないゆえ、リベラルというあいまいで口あたりのいいラベルにすがっているだけだ」と手厳しい。 吉田教授は「選挙戦を通じ、『あなたが言うリベラルとは何か』という政治家同士の議論があっていい」と提案する。 （清水大輔、仲村和代、田玉恵美）
2017.10.18
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蓮池さん拉致語る、生きるため屈辱の順応、「被害者はカード」 2017-10-15 産経新聞
蓮池さん拉致語る、生きるため屈辱の順応、「被害者はカード」 2017-10-15 産経新聞 「なぜ日本は、われわれを取り返してくれないのか。不安、恐怖、焦り…。 精神状態は尋常ではない」。産経新聞の取材に応じた拉致被害者の蓮池薫さん（６０）は、北朝鮮に捕らわれる拉致被害者の胸中をこう推し量った。 帰国から１５年。蓮池さんの念頭にあるのは、北で生きてゆくために耐えた“屈辱の順応”だった。 （加藤達也） 故郷で過ごす夏休みの日常は突然、暴力的に打ち切られた。昭和５３年夏、北朝鮮での生活は有無を言わせずに始まった。 「（指導者の）バッジを胸につけ、正月には忠誠の誓いを述べる。拉致された上に、彼らに強制的に従わされ、教育される。これは屈辱的でつらかった」 拉致直後、蓮池さんは「帰せ、帰せ」と憤った。ただ、次第に怒りや反発を表面に出さなくなった。 「プライドが許さないからと反発したら生きていけないですよ」 一緒に拉致された妻、祐木子さん（６１）との間に５６年と６０年、長女と長男が生まれていた。 「わが身に（制裁が）降りかかるというよりも、子供の将来を考えると、従わざるを得なかった」 北朝鮮での人生は、プライドをかなぐり捨てて生きることでもあった。 そして、朝鮮労働党中央委員会所属という肩書は反発の色を見せないことで維持された。北朝鮮では階級が生活水準に影響し、医療や食料などに直結する。 「党中央に所属するか否かは指導者への忠誠心の尺度というよりも、より良い条件で生きてゆくためのステータスだった」 特殊機関など党中央の部署に働く国民には、一般国民より良い待遇が与えられる。蓮池さんはその待遇を得ることができた。子供たちが将来、安全に生きるためにも必要だった。 蓮池さんは特殊機関で日本の新聞の翻訳などもさせられた。新聞は通常、検閲で不都合な部分を消されて手元に届くが、不思議なことに拉致被害者救出活動中の父親の写真や記事は塗りつぶされていなかった。 蓮池さんはこれを「不思議なアイロニー」と表現する。「北朝鮮にとって拉致は日本側のでっち上げで、作り話という立場」。北朝鮮は原則ができると、それ以外は軽視する傾向がある。万事“原理原則”で動き、“大義”が優先だ。 帰国後、「拉致」の意味を考えた。拉致、結婚、帰国には、目的や理由があったに違いない－。ここ数年は毎日、韓国の北朝鮮関連ニュースをチェックし、国際政治と北の内部情勢や日朝関係などを分析した。そして「２４年間がかろうじてつながった」という。 北で身についた思考習慣からいま、見えてくることもある。拉致被害者を北朝鮮はどのように扱うか。 「被害者は、カードだ」－。末端部署に管理させるはずがない。「中央機関の管理下で、中央の人間が随時、接触し、被害者の状況を知っている可能性もある」。救出活動のためにさらに声を上げていくことを決めた蓮池さんは、真剣な表情でそう明かした。
2017.10.18
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「連合、本当に労働者の代表ですか？」 小泉進次郎氏 2017-10-14 朝日新聞デジタル
「連合、本当に労働者の代表ですか？」 小泉進次郎氏 2017-10-14 朝日新聞デジタル
2017.10.18
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ＥＵ、北朝鮮労働者を閉め出し。独自の追加制裁へ 2017-10-16 ブリュッセル＝津阪直樹 朝日新聞
前にこう書いた・・・ 「戦争によらない、話し合いの平和的解決」のために、何をするべきか？」 そう、経済制裁により、北朝鮮の物質的力量を衰退させ、戦闘能力を削ぎつつ、万が一に備えて戦闘能力を強化し、手出しできない状況を作ることだと思う。 そういう状況下で、執拗に話し合いの場を求め、国連安保理などを通じて譲歩を迫ることだ。これしかない！！ これが、最善だと思うのだ！！ ほかに良い方法があれば、教えていただきたいものだ・・・・ よく、中国やロシアの抜け道が指摘される。だから、経済制裁が無意味だとは思わない。それどころか「これ以外に、戦争によらない、平和的解決の道はない」というのが、真実だろう。指摘される「抜け道」を縮小させる努力が、地球を救う唯一の道だ。逡巡は、許されないのだ。 よく「対話か、圧力か」という言葉が使われるが、対立するものではない。対立させてはいけないと思う。社会主義を標榜し、人民の国をうそぶく この北朝鮮は、長年、国連決議を何度も無視して、核ミサイル開発を続けてきた。対話で解決しようとする様子は、見られないが故に、経済的・軍事的圧力を加えながら、対話の場に引きずり出そう・・・と言うことだ。これが、唯一の平和的解決の道だ。これが、止揚（アウフヘーベン）そのものではないか！ 不思議なことに、リベラルたちは、「圧力」というと、無条件に拒否反応を示し、「対話を！」「対話を！」ばかりを叫ぶ。これは、極めて、無責任なもので、北朝鮮に、さらなる核ミサイル開発の時間的余裕を与えることになるのだ。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――― ＥＵ、北朝鮮労働者を閉め出し。独自の追加制裁へ 2017-10-16 ブリュッセル＝津阪直樹 朝日新聞 欧州連合（ＥＵ）は１６日、外相理事会を開き、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、独自の追加制裁を決めた。ＥＵ内で働く北朝鮮人に労働許可の更新を認めず、北朝鮮の重要な外貨獲得手段に打撃を与えることを狙う。 ＥＵは北朝鮮が核実験をした９月以降、独自制裁を検討してきた。すでにＥＵは加盟国が北朝鮮人に新たに労働許可を与えることを禁じており、今回の追加制裁により、北朝鮮労働者をＥＵから閉め出すことになる。 原油の輸出禁止や送金の上限額の引き下げ、対北朝鮮への投資の全面的禁止も制裁に加えた。ＥＵ高官は「日本、韓国との連帯を示す強いメッセージになる」としている。 理事会はまた、ＥＵ、米国など６カ国とイランが結んだ核開発制限の合意を、トランプ米大統領が「認めない」と発言したことについて、合意の順守を訴えることで一致した。 （ブリュッセル＝津阪直樹）
2017.10.17
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舛添知事の海外出張費は１回２６００万円。あの石原元知事時代より、まだ１千万円高額。貴賓室利用に１６５万円も 2016.4.7 産経新聞
昨年の記事だ・・・・ なんで、こんな汚い知事ばかりが、選挙で選ばれてくるのか？ 東京都民は、アホばかりだ・・・・と思わざるを得ない。これほどの公私混同では、あきれる・・・を通り越して笑ってしまう。 （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 舛添知事の海外出張費は１回２６００万円。あの石原元知事時代より、まだ１千万円高額。貴賓室利用に１６５万円も 2016.4.7 産経新聞
2017.10.17
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日本人の強さの秘密？ 週末に東京の「ど真ん中の道路」が封鎖される理由に感動した！＝中国メディア 2017-09-27 サーチナ
日本人の強さの秘密？ 週末に東京の「ど真ん中の道路」が封鎖される理由に感動した！＝中国メディア 2017-09-27 サーチナ １０月が近くなり、いよいよ本格的な秋のスポーツシーズンに入った。日本国内にある多くのグラウンドや体育館で各種スポーツに興じる市民の姿を見かけることができる。中国メディア・今日頭条は２４日「日本の都心にある幹線道路が日曜日になると封鎖される その理由に感動した」とする記事を掲載した。 記事は「北京で言えば天安門前の道路にあたる東京・皇居前の約２０００メートルに及ぶ幹線道路が、日曜日の午前９時から午後３時まで閉鎖され、自転車愛好者のために供される」と紹介。また、皇居のお堀を周回する歩道は昼夜を問わずジョギング愛好者で賑わっていると伝えた。 そして「日本のスポーツ活動の重視ぶりには、本当に感動させられる。スポーツとは一体何なのか、何のためにするのか。エリートを育てて金メダルを獲得するためにやるのか、それとも民族全体の身体能力を高めるためなのか、深く考えさせられる」としている。 また、東京２３区内ではどの国も屋外運動場と屋内スポーツセンターがあるほか、野球場やテニスコートが数多く存在して市民に開放されていると紹介。さらに、誰でも無料で利用できる区立公園も市民が健康増進を図る場所になっているとしたうえで「身体の鍛錬は決して個人だけの話ではない。体質の良し悪しが民族の強弱を決めるのだ。だからこそ、日本ではスポーツの普及が重視されている」と論じた。 中国の人たちも決して体を動かしていない訳ではない。朝晩の公園でよく見られる「広場ダンス」も、健康増進に大いに役立つことだろう。 ただ、大音量の音楽を流したり、道路を占拠したりといった行動は褒められるものではない。スポーツの普及も大切だが、周囲への配慮の意識を普及させることもひつようだ。 （編集担当：今関忠馬）
2017.10.17
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河野外相、中東諸国に対北朝鮮、労働者拒否を要請 2017-9-12 毎日新聞 東京夕刊
河野外相、中東諸国に対北朝鮮、労働者拒否を要請 2017-9-12 毎日新聞 東京夕刊 【カイロ篠田航一】中東を歴訪中の河野太郎外相は１１日夜（日本時間１２日未明）、エジプトの首都カイロで開かれた「日アラブ政治対話」に出席した。 中東には北朝鮮からの出稼ぎ労働者を受け入れている国が多いことを踏まえ、河野氏は「国際社会が協力して圧力をかけることが重要だ」と強調。北朝鮮の外貨収入源となっている労働者の受け入れを拒否するようアラブ諸国側に求めた。 「日アラブ政治対話」は初開催で、日本とアラブ連盟（２１カ国と１機構）のメンバーで構成。従来は主に経済・エネルギー分野が中心だった日本の中東外交を「政治的・戦略的関係にする」（河野氏）としており、東アジアの安全保障問題でアラブ側の協力を取り付けたい思惑もある。 記者会見で河野氏は「北朝鮮問題でアラブ諸国と直接意見交換し、圧力を高めることに理解と支持を得られた意義は大きい」と話した。 国連安全保障理事会で１１日に採択された北朝鮮に対する新制裁決議は加盟国に北朝鮮労働者の受け入れを原則禁止。 ＡＰ通信などによると、ペルシャ湾岸諸国で働く北朝鮮の労働者は数千人規模に上り、約１５００人が滞在するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）では、米国が使用する軍事基地の拡張工事に従事する作業員もいるという。 .
2017.10.17
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自民・高村氏「希望に行った民進の人は、ひどすぎでは」 2017-10-14 朝日新聞
自民・高村氏「希望に行った民進の人は、ひどすぎでは」 2017-10-14 朝日新聞
2017.10.16
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“スパイ行為”起訴の邦人、 初公判 北京で“非公開”実施 2017-10-13 TBS News
中国が、世界を支配するという未来を想像したくない・・・と前に書いた。 秘密裁判は、どういうわけか？ 社会主義・共産主義の専売特許なのか？ 日本や欧米などの（民主主義的先進国？）では、想像もできない。 2か月前に裁判が、開かれたことが、なぜ、今になって判明したのか？ 知らないが、闇から闇へと消されていく（暗黒の恐怖社会）を想起させる。 この種の裁判では、「人民」の名による、「反革命」「国家転覆」が、いつも叫ばれる。 ポルポトもスターリンも毛沢東も・・・ 連合赤軍による、山岳アジト事件では、リンチ殺人は、人民裁判どころか、永田洋子たちの専制裁判だった。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） “スパイ行為”起訴の邦人、 初公判 北京で“非公開”実施 2017-10-13 TBS News スパイ行為に関与したとして中国の捜査当局に起訴された日中交流団体幹部の男性の初公判が、北京市内の裁判所で今年８月に非公開で行われていたことがわかりました。 「日中青年交流協会」の鈴木英司理事長（６１）は去年７月、北京訪問の際に、スパイ行為に関わったとして中国の捜査当局に拘束され、国家安全危害の罪で起訴されました。 関係者によりますと、鈴木氏の初公判が、今年８月、北京市内の裁判所で行われたということです。中国政府は、どの行為が、スパイ行為にあたるかは明らかにしておらず、公判は、親族の傍聴も許されない中、非公開で行われたということです。 スパイ行為に関ったとして、現在、中国に拘束されている日本人８人のうち、鈴木氏を含む５人の初公判がすでに行われていますが、いずれも非公開のまま、次の公判で判決が言い渡される可能性もあります。（13日10:42）
2017.10.16
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好漁場に北朝鮮の大量の違法漁船、福井・三国の漁師は、命がけの漁、「国は守って！」 2017年7月25日 福井新聞
北朝鮮の無法行為は、常態化しているが、漁民の生活を守るのが、国の仕事だ。こういう時に、いつも思うのは、「自衛隊反対、安保反対」を叫ぶ、リベラルたちの言動についてだ。 彼らが、政権を執ったら、こういう事態に、どう対応するのだろうか？ また「話し合いで・・・」「国連で・・・」と言うばかりなのだろうか？ もちろん、北朝鮮は、（まともな話し合い）に応じる相手ではない！ つまりは、リベラル政権が成立しても、漁民たちを守ることについては・・・何もできない・・・ということになるのだろう。結論は、明らかだ。 2010年9月の中国漁船衝突事件では、違法漁船の取り締まりを行った海上保安庁は、中国漁船の船長を公務執行妨害で逮捕し、取り調べのため石垣島へ連行し、船長を除く船員も同漁船にて石垣港へ回航、事情聴取を行った。そして、船長は那覇地方検察庁石垣支部に送検した。しかし、中国政府の抗議に対して、菅直人内閣総理大臣は、日中関係を考慮したとして、中国人船長を日本の国内法で裁判を受けさせることなく、処分保留で釈放してしまった。 これが、本当に、日中友好につながるのか？ 当時、大きな批判が巻き起こったことは記憶に新しい。今でも、違法操業は、続いているからだ！！！ 中国への配慮から非公開となっていた漁船衝突時の動画が、那覇地検によって6分50秒に編集された上で、衆参予算委員会所属の一部の国会議員に対してのみ限定公開されたが、その後、漁船衝突時に海上保安官が撮影していた44分間の動画がYouTube上に流出したので、記憶のある方も多いだろう。 「平和ボケ」の典型例として、よく例に出されるが、リベラルたちに政権は運営できないと・・・僕も思う。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 好漁場に北朝鮮の大量の違法漁船、福井・三国の漁師は、命がけの漁、「国は守って！」 2017年7月25日 福井新聞 福井県坂井市の三国港から北北西に約３２０キロ。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある日本海の好漁場「大和堆（やまとたい）」で、６月上旬から７月上旬にかけ、三国港機船底曳網漁業協同組合の漁船が北朝鮮の船とみられる漁船の違法操業と遭遇。同組合によると、目撃は数十件に上るという。 違法操業の漁船の網を避けるため、漁場に入れない被害も出ており、漁師たちは「俺たちの生活と命を守ってほしい」と悲痛な叫びを上げている。 ６月２５日、同組合所属の天越丸（６４トン）は、底引き網漁のための海底清掃で大和堆にいた。舩木秀二船長（５５）が見つけたのは北朝鮮らしき国旗を掲げた小型船。乗組員は６、７人とみられた。「違法操業の証拠を残さないと」。銃を持っているのではないかとの不安の中、舩木船長は意を決し、小型船の約８００メートルまで近づいて写真に収めた。 同組合の浜出征勝組合長によると、大和堆で違法操業の漁船に遭遇したのはことしから。６月上旬から目撃情報が入り、同月下旬から７月上旬にかけて最も多く、数十件に上っている。 違法操業船はソフトボールほどの大きさのブイを使って流し網漁を行っている。組合の漁船はプロペラに網を巻き込み運転不能になるのを恐れ、狙った場所で漁ができなかったり、約千メートルに及ぶ網が障害になり、漁場に入れず引き返したりするなどの被害が出ているという。 福井県底曳網漁業協会や県水産課も、大和堆で北朝鮮船が違法操業していることを把握している。海上保安庁広報室によると、同庁は今月上旬から大和堆周辺に大型や中型の巡視船や航空機を派遣し、集中取り締まりを実施。２４日現在、延べ約５７０隻の北朝鮮漁船に退去警告を出した。 同組合では６月下旬から８月にかけ、甘エビ漁で７隻の漁船が４回前後大和堆へ向かう。同組合では違法操業船との遭遇に備えて▽出漁は２、３隻の複数で▽密な情報交換―などを呼び掛けている。海保庁が取り締まりを始めた今月中旬以降は違法操業の数は減ったが「また船が来て漁場を脅かすかも」と不安の声がなくなることはない。 舩木船長が大和堆で船の写真を撮影した日から９日後の７月４日、北朝鮮のミサイルが日本のＥＥＺ内の日本海に落下した。２６日から、再び大和堆へ出漁する舩木船長は「北朝鮮の船は怖いし、ましてやミサイルはどうもできない。ただ、漁をしないと収入がない」。浜出組合長は「万一があったら取り返しがつかない。危険な状況を政府に訴えたい」と話した。 ■北朝鮮情勢に詳しい福井県立大の島田洋一教授（国際政治学）の話 遠方の大和堆に、これだけ大量の船が集結しているのは、国の組織的な行動だからだろう。海上保安庁の大型巡視船や航空機が取り締まりを行っているが、同庁は尖閣諸島の対応に追われており、まだまだ手薄。もっと態勢を強化する必要がある。北朝鮮は今後も随時ミサイルを発射するはず。当然、排他的経済水域内への着水の危険性も少なくない。
2017.10.16
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北朝鮮潜入映像第3弾 国境の町で起きた異変 テレビ朝日 2004-12-15放送
（2004-12-15のアーカイブです） 北朝鮮潜入映像第3弾 国境の町で起きた異変 テレビ朝日 2004-12-15放送 中朝国境の町・茂山。中国からの物や情報が茂山を通して北朝鮮に流れ込んでいる。そして脱北者の多くがこの町を目指し国境線を越える。 この一帯を流れる豆満江から中国へ渡る脱北者が後を絶たない。 国境警備隊の兵士は一人50発の実弾を常時携帯しているという。 さらに旧ソ連製のサイドカー付きオートバイで車が通れない所も回って脱北者を取り締まる。 かつて取り締まる側にいた元国境警備隊の脱北者に話が聞けた。 「薪を取りに行く子供たちの弁当まで調べて、ご飯の中に何か隠してないか指でほじくるほどです。怪しい人が通過すると捕まえパンツの中まで調べる」。 茂山には鉄鉱石を産出する茂山鉱山がある。鉄鉱石を製鉄所に運ぶために茂山から清津までは日帝時代に複線の鉄道が敷かれた。しかし今はエネルギー不足で列車の往来は一日数本程度だという。 市場には中国からの物資があった。 人々は市場の使用料を払って品物を売ることができる。 元北朝鮮工作員の日本脱北者同志会・青山代表は「中国との密貿易とか交易で茂山は中国の恵みを受けている」という。 市場の外にも道端に商品を並べただけの一角があった。屋根がないだけで道端の市場。国が指定したものではないので市場の使用料を払わなくていいが、摘発を受けると商品を押収される危険性がある。売る物がない人は山で木を切って薪として売るという。それでもこの露天市場では笑い声も聞こえてきた。 北朝鮮第三の都市・清津の映像では数多くの行き倒れやホームレスを目にした。しかし茂山の映像では、ほとんど見当たらない。 これには裏がある。 元国境警備隊員によれば、中朝間の貿易で出入りする中国人に醜悪な姿を見せないため、北朝鮮当局が相応しくないと判断した人間は、国境近辺から排除するという。 今回はじめて、茂山の「労働鍛錬隊」の撮影に成功した。 送還された脱北者は、まず国家安全保衛部で取り調べを受け、政治犯の烙印を免れた者も集結所で強制労働を課せられる。その後、それぞれの地元に身柄が移され「労働鍛錬隊」に送られる。 青山代表は「労働で鍛錬されて素直な人に、社会秩序を守る人に直すのが目的だった。今の場合はそうじゃない。現実的には刑務所よりもっとひどい」という。さらに「死亡率は刑務所より高い。法に従ってするのでなく看守たちの気分次第で扱われる」とも。 そんな茂山で半月ほど前、変化が起きた。 金正日総書記は茂山の完全封鎖を指示したという。 元国境警備隊員は「北朝鮮の真実を公開することの多くが茂山経由で行われている。大きな密輸もやるし川を渡る人も多いし、金正日が関心を持たざるを得ない。神経を刺激したものだから茂山の方を根こそぎにしろというので、北朝鮮の保衛部、検察期間、党機関、約80人の「非社会主義者(摘発)グループ」が入ってきた」というのだ。 「茂山の市民は今、息を潜めて暮らしています」
2017.10.16
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石原東京都知事の使った税金。“海外旅行”で豪遊。１回平均２０００万円、ホテル代は規定の数倍、他府県と比べ飛びぬけ高額！！ 2006年11月16日 「しんぶん赤旗」
これは、2006年の記事だが・・・ こういう無責任で、レベルの低い人物を選んだ有権者が、アホだったということだ。 もう、こういう記事は、吐いて捨てるほどあるだろう。 選挙は、一つの手法ではあるが、民主主義そのものではない。それを運用するのは、（限界性を持つ生身の人間だから） 選挙によって選び出された代議士のことを「選良」と言うらしいが、笑ってしまう・・・・ 人間は、完全な存在ではないがゆえに、熱核戦争を起こしうるし、人類は絶滅しうる！ もちろん、「社会主義社会」も 人間が作り上げるのだから、「完全」であるはずが無かった・・・ それを、完全であるかのように、「科学的」とか、調子のよい言葉で、ごまかし、ごまかし・・・多くの若者たちを洗脳してきた。 今でも、「科学的！社会主義」の呪縛から解き放されていない多くの運動家が存在する。彼らの「解放」は、死ぬまで・・・あり得ないだろうと思う。 以前、あるサイトに「勇気ある反省」という名前で投稿したことがある。 投稿しながら、人間というものは、若い時に染み付いた自身の価値観からは、なかなか抜け出すことができないものだ・・・と感じていた。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 石原東京都知事の使った税金。“海外旅行”で豪遊。 １回平均２０００万円、ホテル代は規定の数倍、他府県と比べ飛びぬけ高額！！ 2006年11月16日 「しんぶん赤旗」 日本共産党都議団が十五日に告発した石原慎太郎東京都知事の豪華海外出張。その内容の点でも額の面でも、驚くべき税金の浪費ぶりが浮き彫りになりました。 石原知事の海外出張のほとんどは、知事の個人的関心にもとづいてトップダウンで計画されたものです。十九回のうち、六回が知事の思い入れが深い台湾です。自治体本来の役割である福祉や教育の充実を目的としたものはなく、観光的なものなど、全体として多額の費用をかけて行う必要性にとぼしいものが多いのが特徴です。 たとえば、二〇〇一年六月十一―二十一日に行ったガラパゴス諸島（エクアドル）の視察。石原知事と二人の特別秘書など計八人で出張し、総額千四百四十四万円を支出しました。 最高級の部屋に 石原知事らは、エクアドル政府主催の昼食会などに出席した後、十三日にガラパゴス諸島に入り、翌十四日から十八日まで四泊五日で、小型クルーザーと「ホテル並みの施設」（旅行会社ホームページ）を備える大型クルーズ船「サンタクルス」号で、ガラパゴス諸島を周回しました。 サンタクルス号での周回は、ガラパゴス諸島の有名な観光コース。クルーズ船の宿泊料は、バルコニー付きの最高級の部屋に宿泊した石原知事が五十二万四千円、特別秘書が二人で八十七万二千円もかかりました。このクルーズを含めた宿泊費総額では、知事は都条例で規定された額の二倍以上の八十二万円を使っています。 石原知事自身、朝日新聞昨年二月四日付のインタビューで「（〇一年都議選での応援が）面倒くさいからガラパゴスに行っていた」と発言しており、千四百万円もかけて知事が視察する必要などないものでした。 同年九月八―十四日のアメリカ出張では、八人で二千百六十一万円も支出しました。滞在中の十一日に起きた米同時多発テロで、日程の後半に予定していた会談や講演をキャンセルして帰国しましたが、知事は条例の規定額の三倍もの宿泊費を支出しています。 〇四年六月二十三―七月二日のグランドキャニオンやレッドウッド国立公園、ロサンゼルスなどの出張は、自然資源保護のしくみなどの調査を名目とし、夫人を伴うなど総勢十一人で二千百三十六万円もかけました。 グランドキャニオンで二日間、レッドウッド国立公園でも二日間、車で回りましたが、この間には公園長主催の昼食会やレセプションに出席し、レンジャー養成学校を見学した程度でした。この時、一番の出張目的となっていたパークレンジャー制度についても、都はすでに制度を創設していたものです。 ３千万円超支出 今年五月二十八日から六月三日には、ロンドンと、公道を走るオートバイレースで有名なマン島の視察。オリンピック招致の方策、マン島の観光施策が調査目的とされ、三千五百七十四万円も支出しました。 しかし、五輪についての調査は三十一日にロンドン五輪組織委員会の会長らと四十七分間会談し、ヘリコプターで三十分間、関連施設を上空から視察した程度です。ヘリ視察には八十八万円もかけていました。 マン島については、島しょでオートバイレースが開催できるかどうかが調査目的でしたが、島でのレースの成功の見通しについて調査も行っていない段階で、わざわざ知事が出向く必要があったのか、疑問です。 石原知事の海外出張費は、他府県と比べても飛びぬけて高額です。 就任後の海外出張十九回のうち資料が入手できた十五回の海外出張の総経費は二億四千四百万円、一回あたり千六百万円にのぼります。招待による相手側の一部負担があった四回を除けば、一回あたり約二千万円の税金を使った計算です。最高額の経費は今年五―六月のロンドン、マン島への出張で、三千五百七十四万円も支出しました。 神奈川、千葉、埼玉各県の知事の海外出張は一回二百万―八百万円。東京の突出ぶりは、けた違いです。 知事や自治体職員の出張に伴う宿泊費は、条例で上限を定めています。調査でも埼玉県の知事が海外出張した経費は、条例の規定範囲内でした。 夫人の宿泊代も 石原知事の場合は、条例の規定の数倍ものホテル代になりました。〇一年九月のワシントン出張では、条例上は一泊四万二百円のホテル代にたいし、一泊十三万円余のホテルに五泊。しかも一日目は一泊二十六万円と、規定の六・六倍ものホテル代になりました。夫人も出張に同行し、同額のホテル代を使いました。 夫人が四回も同行し、いずれも公費でまかなっています。埼玉県ではメキシコ親善訪問の際、知事夫妻が州知事への表敬訪問などを行っていますが、夫人は私費負担で参加しています。 この出張では、都民から旅費の増額や夫人同伴が違法だとして、住民訴訟が起こされ、東京地裁は今年六月、アメリカ出張の旅費五十四万円を返還するよう知事に命じました。ところが石原知事は、記者会見で「ちょっと規定の料金が安過ぎる」という態度でした。 航空運賃は常にファーストクラスで、南北アメリカへの出張では往復百万―百四十万円、ヨーロッパでは同百五十万―百七十万円にもなります。現地でも高級車を借り、〇一年九月のアメリカ出張では、リムジンを六日間使い、百二十七万円もかけています。 通訳は、常に特定会社の特定の通訳を利用し、わざわざ日本から随行させるため、一回二百万円前後になります。しかも、「知事自らが発言を無意識に省略あるいは割愛した場合などにおいて、必要に応じて都政の現状や従前の発言を踏まえて補足する」（〇四年一月ダボス出張の特命理由書）など、自分の発言の補足や代弁まで通訳にさせる始末です。
2017.10.15
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民進党分裂！ 枝野氏、辻元氏が掲げる「リベラル」ってなんだ？ 2017-10-5 デイリー新潮編集部
民進党分裂！ 枝野氏、辻元氏が掲げる「リベラル」ってなんだ？ 2017-10-5 デイリー新潮編集部
2017.10.15
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北朝鮮潜入映像第2弾 強制送還された脱北者たち テレビ朝日 2004-12-14放送
（2004年のアーカイブです・・・） 北朝鮮潜入映像第2弾 強制送還された脱北者たち テレビ朝日 2004-12-14放送 生きるために国境を越える脱北者たち。しかし中国は取り締まりを強めた。去年1年間で強制送還された脱北者は数千人に上るとみられている。そのうち、韓国人やNGOと接触したものは、スパイとみなされ「処刑」、または「政治犯収容所」に送られる。 それ以外の者は、「集結所」という監獄に入ることになる。 「集結所」は高さ3mの塀で囲われ、建物の正面には「偉大な金正日同志を首班とする革命の首脳部を死守しよう」というスローガンが掲げられている。政治犯にされなくても送還された脱北者には、ここでの過酷は強制労働が待っている。 清津集結所の映像が撮影されたのは今回がはじめて。約25m四方の敷地に300人近くが収容され、平均3ヶ月の強制労働につく。 集結所の元収容者は「強制労働は朝6時に始まり翌朝3時まで続く。所長の機嫌が良ければ夜12時で終わる。だが通常は翌朝3時まで働かされる。毎日2,3人が死んでいった」と話す。 収容者には集結所の外でも過酷な労働が課される。 この日は午前5時すぎから農作業が始まっていた。集結所の畑では、大根、白菜、きゅううりなどが栽培されるが、収容者の口に入るのは、ほんの僅か。若い女性たちが素手で扱っている肥料は人糞と土を混ぜたもの。 この映像を見た脱北者を支援するNGO「RENK」の李英和代表は「中国で捕まって強制送還されて間もない人たちが中国にいた時の服装のまま働いている。華やかに見えますしのんびりしているように見えますけど過酷です。二度と中国へ逃げ出す気が起こらないようにするのがこの施設の目的ですから」と言う。 李代表によれば、一昨年から「収容施設のような非耕地で農作物を生産する土地」も土地使用料を払わなくてはならなくなってしまったという。「集結所の所長は税金を取られるものですから収容者をこき使うことにつながってきます」。 収容者を監視しているのは「指導員」と呼ばれる看守。 「脱走して二人が捕まった。指導員が木材で45分間足ばかり殴り続けた。翌朝、足が真っ黒に腫れあがって護送車で運ばれたが、足は切断したようだ」と元収容者は話していた。 さらに「妊婦を6人並べ上に大柄な男8人を乗せた。そして馬にまたがるように思い切り腹を蹴らせた。15分ほどで妊婦たちが出血して床は血の海のようになった」という。 中国で妊娠した脱北者は、父親が中国人だとみなされ、強制的に堕胎させられる。 李代表は「勝手に現場判断で堕胎させることなんてできません。労働党、ひいては金正日総書記の方針。上から降りてきた方針です。妊婦にとって強制送還は本当に地獄です」という。 過酷な集結所生活で命を落とす者は後を絶たない。その遺体は歩いて20分ほどの丘に埋めさせられたという。 清津の町並みが一望できる丘。ところどころに穴が掘られていた。 人間の背丈ほどの大きさだった。
2017.10.15
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袋詰め、黒い海「俺は殺される」、地村さん夫妻、拉致された夜 2017年9月27日 福井新聞オンライン
2年ほど前、若狭に旅行に行ったときに、地村さんたちが拉致された場所、この小浜公園展望台にも寄ってみた。何の変哲もない海岸沿いの展望台で、車で、上まで登れる。町から少し離れているので、人の気配は、ほとんど無く、デートには、うってつけの場所だと思った。ただ、展望台からは、海岸（浜）までは、相当の距離があった。 人間の人生が、こんな卑劣な仕業（拉致）で、めちゃくちゃにされる日本とは、いったいどうなっているのか？と思う。日本は、スパイ天国だと言われて久しい。韓国潜入が厳しい当時から、多くの北朝鮮スパイが、日本海を行ったり来たり、（自由に）行き来していた。（スパイの証言） 北のスパイたちの韓国潜入も、（日本経由）が多かったというのは、有名な話だ。 「平和ボケ」していた日本人は、国際環境の厳しさに関しては、能天気だったというわけだ。 話は変わるが、日本人は、中国の土地（全て国有地）を購入できないが、多くの中国人が、北海道をはじめとして、広大な日本の土地を購入していると、産経新聞が、報道していた。その面積は・・・膨大だという。 これも「平和ボケ」の延長上にある、現実だ。将来、何か問題が起こりそうな気がするのは、僕だけではないだろう・・・・ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――― 袋詰め、黒い海「俺は殺される」、地村さん夫妻、拉致された夜 2017年9月27日 福井新聞オンライン 星空がきれいな１９７８年７月７日夜、福井県小浜市のレストランで食事を終えた同市の地村保志さん＝当時（２３）＝と浜本富貴恵さん＝同（２３）＝は、地村さんの軽トラックで標高６７・２メートルの小浜公園展望台（同市青井）に向かった。七夕のデート。２人は１週間前に結納を交わし、秋に結婚することが決まっていた。 頂上近くの道を、男４人が歩いて登っていくのが、窓越しに見えた。保志さんは関係者に「半袖のワイシャツみたいな服で、夏場の観光客のようだった」と話している。当時、展望台近くにはユースホステルがあったため、不自然な光景ではなかった。 展望台付近に車を止めて、階段を上り、展望台の２階に行った。柵にもたれ下をのぞくと、外のベンチに座っているアベックが、さっきの４人に取り囲まれていた。追い払われるように、アベックは車に乗って去って行った。 「様子がおかしい」と思った保志さんは、下の様子を確認するため、たばこを取りに車に戻った。展望台１階のベンチに座り、たばこを吸っている４人が見えた。 保志さんはたばこを持って２階に戻ったが、嫌な予感がした。立ち上がって帰ろうとすると、４人が後ろに立っていた。階段を上る音など、近づく気配はまったく感じなかったという。 その瞬間、後ろに倒されうつぶせにされた。猿ぐつわのようなものを口にはめられ、保志さんは手錠、富貴恵さんは後ろ手に縛られた。足も縛られた。保志さんは頭を振って抵抗したため、地面に顔を擦った。そして、２人はそれぞれ麻のような袋をかぶせられた。うつぶせの状態で、男の肩に担がれて、斜面を下ろされた。 保志さんは関係者に「動くたびに男の肩がみぞおちに入り苦しかった。自分が動こうとすると、手錠が締まっていく感覚があった」と打ち明けている。音と男たちの動きから推測すると、車道に出て、１台の車が通り過ぎるのを待って、浜まで下ろされた。 息苦しそうにしている保志さんを見かねたらしく、口元付近の袋の布がナイフで切られた。そのすき間からわずかに見えた風景を保志さんは覚えているという。両端には岩、正面には真っ黒な海と、奥にはいさり火が光っていた。 襲われてからここまでの間、２人は男たちの声を一言も聞いていない。まさに無言の犯行だった。 公園でアベックが追い払われていることから、日本側の第三者が関与するなどした“狙い撃ち”だったようにもみえる。ただ、デート先に公園を選ぶことを予想できる人物がいるはずもなく、２人は自分たちに起こった悲劇を「偶然だろう」とみているという。 小浜公園展望台から、袋詰めにされ近くの海岸まで運ばれた保志さん、富貴恵さんは、浜でゴムボートに空気を入れるような「シュッシュ」という音を聞いている。 そして横たわるような態勢でゴムボートに乗せられた。ただ２人は「一緒に乗せられた感覚はなかった」とも話しており、別々のボートだった可能性もある。 保志さんは関係者に「女性を狙った事件だと思った。俺はもう殺されるんじゃないかと思った」、富貴恵さんは「外国に売り飛ばされると思った」と語っている。北朝鮮による拉致と想像できるはずもなかった。 × × × ボートから船へ、船から船へ。計２回乗り換えた。２人が船の中で顔を合わすことはなかった。ふわっと持ち上げられて別の船に移されるとき、保志さんは「海に放り投げられたと思った」、富貴恵さんは「殺されると思ったから抵抗しなかった」と、関係者に当時の恐怖を語っている。 最後の船に乗り移ったとき、初めて袋から出された。服装や背格好から、公園で襲ってきた男は４人ともいた。そこで初めて男たちの声を聞いた。１人だけ、上手な日本語を話した。 その男が、日本が拉致事件の実行犯として国際手配している辛光洙容疑者で、北朝鮮では「英雄」と称賛されてきた人物だと知ったのは、随分後になってからのことだ。 × × × 最後の船で２人は別々の部屋に入れられた。腰をかがめないと入れないほど天井が低く、一畳ほどの狭い部屋だった。「ここで休みなさい」と日本語で言われた。 保志さんは、襲われたときに擦りむいた顔と、手錠で赤くなった手首に薬を塗られた。関係者には「扱いが粗末じゃないし、２回も乗り継ぐということは、単なる事件じゃないと思った」と話している。男同士が交わす言葉などから、外国に向かっているのではないかと感じ始めていた。 翌朝、船のデッキで白米やキムチ、卵焼きなどの食事を時間をずらして出されたが、２人ともほとんど口をつけることはなかった。 夕方、ある港で降ろされた。後に知ったことだが、そこは北朝鮮北東部の清津だった。２人は２台の車に乗って、別々の宿泊施設に連れて行かれた。屋根の造りなど建物の風情から、異国であることは明らかだった。そこで健康診断を受けた。翌日の夕方、２人は夜行列車に乗って、平壌駅に向かったが、その間も２人が会うことはなかった。「公園で一緒にいた人は、日本に置いてきた」と言われた。
2017.10.15
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中国から労働者を閉め出された北朝鮮が、開城工業団地をひそかに再稼働 2017-10-7 ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
中国から労働者を閉め出された北朝鮮が、開城工業団地をひそかに再稼働 2017-10-7 ニューズウィーク日本版ウェブ編集部 ＜国際社会の中で孤立を深める北朝鮮。かつて蜜月を誇った中国も国連の制裁決議に加わり、国内にいる北朝鮮労働者を追い出しにかかっている。果たして労働者たちの向かった先は？＞ 9月3日に過去最大規模の核実験を行った北朝鮮。その代償は、原油と石油製品の北朝鮮への輸出禁止、繊維製品の北朝鮮からの輸入制限などからなる11日の国連安保理での制裁決議となった。中国やロシアも賛成に回ったことで、北朝鮮に対する国際社会の厳しい姿勢が強調された。 だが、問題は制裁決議を中国、ロシアなどがどれだけ遵守するのかという点にかかっている。 習近平が金正恩に三行半突きつけた？ 従来、北朝鮮の核ミサイル問題については「制裁よりも対話を」という原則を繰り返して経済制裁に否定的な態度を見せていた中国だったが、ここに来て風向きが変わりつつあるようだ。 韓国メディアのヘラルド経済によれば、中国当局は9月、国連安保理による鮮制裁決議案2375号が採択された後、北朝鮮労働者たちへのビザの新規発給を抑制したのに続き、9月28日には、北朝鮮企業に対して120日以内に閉鎖するよう指示し、荷物をまとめた北朝鮮労働者が急増しているという。 ある消息筋は「今年初めまでは、北朝鮮労働者が遼寧省の丹東市だけでも2万人以上いたが、最近中国当局の規制が強くなり、急激に減った。今では丹東駅と出入国事務所に行けば、帰国しようとする北朝鮮労働者の列を見ることができるくらいだ」と話した。 特に最近、中国国内にある北朝鮮との合弁企業などに対する閉鎖通達の影響と、中国の国慶節、中秋節の連休（10月1〜8日）まで重なり、中国にいた北朝鮮労働者たちの帰国が急増したものと思われる。 中国当局は最近、遼寧省丹東と吉林省延辺自治州延吉などで水産加工、衣類、電子部品などの工場に勤務する北朝鮮労働者たちのビザを集中的に検査し、期限切れの労働者を帰国させているという。 これにより9月に入って中国東北部3省（遼寧、吉林、黒竜江）で2000人を超える労働者が北朝鮮に帰国したと推測している。 今年4月からは、中国国内の北朝鮮レストランで働く女性従業員についても、ビザの取得要件が強化され、違反している者は北朝鮮に送還されてきたが、今回の中国内の北朝鮮企業閉鎖対象には北朝鮮レストランも含まれており、女性従業員たちの帰国が増えたものとみられる。 米国政府は、中国とロシアを中心に北朝鮮の労働者たちが、全世界に約10万人程度派遣され、毎年5億ドル（＝約562億円）を稼ぎ、金正恩政権の外貨稼ぎの窓口の役割を果たしていると推定している。 9月に国連安保理で採択された制裁決議2375号によると、外国企業が北朝鮮の労働者を雇用するためには、安保理の許可が必要とされており、従来から海外で働いている北朝鮮の労働者らも、契約期間が満了すれば、雇用延長を認めないようにした。 中国から開城へ こうした海外から追い出された北朝鮮労働者の行き先として、今、注目されている場所が、韓国との共同事業を行うために開発された開城（ケソン）工業団地だ。 韓国が資本と技術力と投資し、北朝鮮が労働力を提供して製品を作る、南北共同事業として策定された開城工業団地は、2000年に金大中大統領と金日成総書記による歴史的な南北首脳会談が行われた際に合意して始まった、いわば南北融和の象徴ともいえるプロジェクトだった。開城は北朝鮮第3の都市でありながら、軍事境界線までわずか10km、ソウル、仁川国際空港までそれぞれ数十kmという地の利もあって選ばれた。 だが、北朝鮮側が金正恩体制に移行し、核開発とミサイル発射実験によって南北間の関係は悪化。 2016年2月に北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を行ったことを受けて、当時の朴槿惠（パク・クネ）大統領が開城工業地区の操業停止と韓国人の引き上げを決定。韓国からの送電も停止し、開城工業団地は事実上休眠した。 ところが、今月になって北朝鮮が閉鎖された開城工業団地内の工場を密かに稼動しているという報道が出てきた。 米国の北朝鮮専門メディア、自由アジア放送は北朝鮮が開城工業団地内の韓国側の衣類工場19ヵ所を密かに稼動していると報道。 中国の対北朝鮮消息筋によると、韓国政府と事前協議なしに北朝鮮の国内用衣類と中国から持ち込んだ生地を再加工した製品を作っているという。 再稼働にあたって北朝鮮当局は軍事産業用電気を供給。セキュリティに特別に気をくばり、外から覗かれたり明かりが漏れないように、徹底的に仕切りで遮断しているという。しかも再稼動してから既に6カ月経っているそうだ。 韓国メディアMBCによれば、韓国政府はこの報道を受けて事実確認に着手した。韓国統一部の関係者は「開城工業団地の資材の無断使用は、韓国国民の財産を侵害する不法行為だ。事実なら、北朝鮮は直ちに中止しなければならない」と発言した。 だが、韓国政府が調査を始める必要はなくなった。北朝鮮は6日、対韓国窓口機関である祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」に個人名の論評として、「わが共和国の主権が行使される工業地区で私たちが何の仕事をしても、それに対して誰も干渉することではない」「我が国の勤労者が今どのように堂々と働いているかについては目が節穴でなければ、はっきり見えるだろう」と、まるで開き直るかのように開城工業団地での工場再稼働を認めたからだ。 この論評は続けて「米国とその手下たちがいくら吠えたて、制裁圧殺のレベルを高めるためにわめきちらしても、我々の力強い前進を妨げられないし、工業地区の工場はさらに力強く動くのだ」と、今後さらに工場を本格稼働させていく可能性すらうかがわせている。 北の開城工業団地再稼働は文在寅政権にも打撃？ 今から10年前、2007年10月4日に韓国の盧武鉉大統領は平壌を訪れ、金正日総書記と首脳会談を行い、朝鮮半島の平和と統一へ両者が努力するための「10.4共同宣言」を発表した。だが、それから10年後の現在、金正恩体制下の北朝鮮は、緊迫の度を増す朝鮮半島情勢についてすべての非は韓国側にあると連日、批判する報道を発表している。 当時、韓国政府の南北首脳会談準備委員長だった文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめ、国家情報院次長だった徐薫（ソ・フン）は国家情報院長、大統領府統一外交安保政策秘書官だった趙明均（チョ・ミョンギュン）は統一部長官と、現在の文政権には、南北首脳会談に直接関わった者がいる。 大統領府関係者によれば、文大統領はこの「10.4共同宣言」10周年という節目の時期に離散家族再会事業などの民間交流を再開し、南北関係を対立から対話へと切り替えて、来年2月の平昌五輪への北朝鮮参加で本格的な和解へつなげたいと考えていたようだが、今回の北朝鮮による開城工団工業団地での工場再稼働によって、南北関係はさらに疎遠にならざるを得ない様子だ。南北融和を目指す「太陽政策」の継承を掲げてきた文大統領にとっては、国内外から路線変更を強く求められざるを得ないだろう。
2017.10.15
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