2017年11月の記事
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中国企業に広がる「共産党支配」 ３２００社へ明文化を要求 2017-8-18 産経新聞
中国企業に広がる「共産党支配」 ３２００社へ明文化を要求 2017-8-18 産経新聞 【上海＝河崎真澄】中国共産党が、上場企業を含む大企業約３２００社で経営への介入を急速に強めている。 上海のニュースサイト澎湃新聞が１８日までに伝えたところによると、共産党は３１７８社に対し「党組織を社内に設置し、経営判断は組織の見解を優先する」との項目を、年内に株主総会などの手続きを経て定款（会社の規則）に盛り込むよう要求した。１０２社が採用済みという。 中国の大企業は国有が中心だが、大半は外国企業との合弁事業を手がけているほか、上海や深セン、香港の証券取引所に上場したり、社債を発行したりして海外の投資家との関係を深めている。 「党の支配が明文化されると、習近平指導部の意向が色濃く反映されるようになる。国有企業が関係する取引には消極的にならざるを得ない」（市場関係者）と困惑も広がる。 国有企業だけでなく、地方政府が出資する企業、今秋に５年に１度の党大会を経て２期目に入る習指導部との関係強化を望む民間企業の間にも、追随の動きがある。中国経済を支える企業構造は一段と異質なものになりそうだ。 背景には、党大会を控え、経済成長を持続するため、鉄鋼や石油、自動車などの業界再編を加速し、生産過剰問題を可能な限り解消しなければならないという事情がある。 企業改革を断行するため、江沢民元国家主席の時代から続く既得権益層の抵抗を断ち切り、党の影響力を強める。
2017.11.30
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いったい女性たちは結婚したいの？ したくないの？ 「逃げ恥」にみる結婚の経済学 2017年11月13日
いったい女性たちは結婚したいの？ したくないの？ 「逃げ恥」にみる結婚の経済学 2017年11月13日 白河桃子（ジャーナリスト） 経済プレミア 未婚率の上昇というニュースや婚活のブームなど、結婚をめぐるさまざまなニュースを見聞きすると、いったい若者は結婚したいのか、したくないのかわからなくなります。 いまどきの女子の本音はいったいどうなっているのでしょうか？ トップ私大の女子学生にアンケートをとったことがあります。約７割は「働き続けたい」。その内訳は「バリキャリで一生働く」が４０％、「ゆるキャリで細く長く」が２６％となかなか人気。あとは「バリキャリで太く短く」も１５％で、独立起業が５％。 「早く結婚して、早く産みたい！」が５割以上 「理想の結婚は」と聞くと「早く結婚して、早く産みたい！」が５割以上。一生バリキャリ派だけに聞いても「早く結婚して、早く産みたい！」が４５％です。独身は６％で、「子どもはいらない」は１６％です。 ところが、「現実はどうなりそうですか？」と聞くと、不思議なことに全体では「独身」希望が２％から１８％まで増えます。一生バリキャリ派ではさらに顕著で２％→４５％まで増えます。両立したい、結婚して子どもも持ちたい、でも、リアルには結婚も出産も、そしてそれを両立している姿も思い描けないのです。 これは彼女たちの母親世代の影響が大きい。アンケートではおよそ３割のお母さんが「結婚以来ずっと専業主婦」、約５割が「専業主婦時代をへて、今はパートか正社員」であり、「ずっとフルタイム」は２割程度でした。これは、大学のレベルにかかわらず、ほとんど同じ割合です。 また父親が家事については「全くしていない」が最多で、手伝う程度を合わせると８割の父親が娘に家事をやる姿を見せていません。「かなり分担」でもやっと１３％です。 フランス在住のジャーナリスト、高崎順子さんと対談したとき、「女子大生は自分のライフコースを現実的に独身と思っている」と言ったら、彼女はズバリ言いました。「それは社会と男に絶望しているということですよね」と。 フランスは「子育てが社会で支えられている」 つまり仕事、出産、パートナー、両立が「無理ゲー」なのですね。ですが、これは日本の話であって、ちょっと世界を見渡すと、やや風景が異なります。たとえばフランスでは、決してそれらは「無理ゲー」などではありません。 それは「仕事」「パートナーシップ」「出産」等の要素が分解されているからです。日本では「子どもを産んだら仕事をやめるかやめないか？」を同時に考える。また「結婚と出産」はセットです。 フランスで取材したときに衝撃的だったのは「子育てが社会で支えられていること」です。常に政府は女性たちに「男がいなくなっても、仕事がなくなっても、あなたの子育てだけは大丈夫ですよ」というメッセージを送ってきました。 結果「ここなら産んでも大丈夫な空気があるんですよね」と、フランスで働く日本女性ですら言うようになっています。「産める空気」をつくることが大切なんですね。 ちなみに５割が婚外子という数字が有名ですが、シングルマザーだらけの国ではありません。パリでは「２人ぐらいの子どもを持ってから、一緒に子育てしていけそうなら次の段階に進む」のがトレンドとか。次の段階も選択肢は「パクス」（準結婚）、法的結婚など、いろいろあります。 「妊活」は産める間に先にやっておいて、パートナー選びはその後でもいいのです。 ＜この連載は白河桃子さん、是枝俊悟さんの共著「『逃げ恥』にみる結婚の経済学」をウェブ用に編集したものです。「『逃げ恥』にみる結婚の経済学」（毎日新聞出版、税込み１０８０円）が好評発売中です。
2017.11.30
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米中間で揺れる文在寅政権の外交政策、朴槿恵政権の“二の舞い”？「米中双方にいい顔」「なぜこうなのか」と韓国紙 2017-11-19 Record China
米中間で揺れる文在寅政権の外交政策、朴槿恵政権の“二の舞い”？「米中双方にいい顔」「なぜこうなのか」と韓国紙 2017-11-19 Record China 2017年11月18日、韓国・文在寅政権の外交政策が米国と中国の間で揺れている。米中の谷間に迷い込み、動きが取れなくなった朴槿恵政権の“二の舞い”にもみえる。韓国内では保守系紙を中心に「米中双方にいい顔」「なぜこうなのか」などの声が噴出。文大統領への風当たりが強まっている。 朝鮮日報は「米中双方にいい顔をする文在寅外交」との社説を掲載。 11日にベトナムで行われた中韓首脳会談で、在韓米軍への高高度迎撃ミサイル（THAAD）配備をめぐり悪化していた両国関係を回復させることで合意したことや、今月7日の米韓首脳会談後の発表文に「米韓同盟はインド・太平洋地域がその核心軸」との内容が入っていたことなどを取り上げた。 この中では「THAAD配備に対する報復は中国が一方的に行ったこと」と批判。 「インド・太平洋地域」に関して韓国政府が「米国政府の立場であり、韓国としては留保的」とコメントしたことを問題視し、「これも近く誤解を呼び起こす可能性が非常に高いだろう」と憂慮し、「こちらにもあちらにもいい顔ばかりして相手に都合の良い約束ばかりしていては、後に双方から『約束を守れ』と間違いなく問い詰められるだろう」と警鐘を鳴らしている。 中央日報は「韓国の外交、なぜこうなのか」との社説で、康京和外相が中韓関係改善の条件として明らかにした「THAADの追加配備をしない」「米国のミサイル防衛（MD）に参加しない」「韓米日軍事同盟はない」との「三不」に言及。「われわれのアマチュア外交が懸念される」として、「安保の主権を自ら外国に担保として出す国がどこにあるのか」「これ以上、中国の外交に振り回されてはいけない」などと論じた。 「三不」については、朝鮮日報も「韓米日の関係もいつかは軍事同盟に発展するかもしれない。いずれも最終的には韓国が決める問題だ」と強調。「ところが韓国政府は最初からこれらを『やらない』と約束してしまったため、将来的に大きな問題の火種を残してしまった」と非難している。 東亜日報は社説で、北朝鮮をにらんだ日米韓3国による合同軍事演習を韓国が拒否し、日米、米韓の2国間演習にとどまったことに触れた。社説は「中国の顔色をうかがっているのではないかと指摘されている。韓中の関係改善も重要だが、安保問題まで譲歩して低姿勢になる必要はない」と指摘。「米国など周辺国との緊密な調整の中で解いていかなければならない。薄氷であればあるほど周囲を見回し、冷静に歩いていく知恵が必要だ」としている。（編集/日向）
2017.11.30
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【慰安婦問題いまだ終わらず】シュレーダー前首相と「慰安婦トラップ」、ドイツを利用したくてしようがない韓国団体 2017-11-29 産経新聞
【慰安婦問題いまだ終わらず】シュレーダー前首相と「慰安婦トラップ」、ドイツを利用したくてしようがない韓国団体 2017-11-29 産経新聞 韓国の市民団体が、慰安婦像設置を狙っているのは米国だけでない。カナダ、オーストラリア、そして欧州への進出を狙っている。欧州は特にドイツだ。なぜなら、「日本軍慰安婦制度はアジアのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）」が彼らのキャッチフレーズ。「ホロコーストに謝罪したドイツを見習って日本は慰安婦に謝罪しろ」というのだ。（夕刊フジ） 悲劇を誇張するために「ホロコースト」を利用することは、ユダヤ人自身が反対している。それに戦時中、日本はユダヤ人を救ったのだ。そういった事実は無視し、韓国団体はドイツを利用したくてしようがない。 ドイツ南西部のフライブルク市に昨年、姉妹都市である韓国の水原（スウォン）市から慰安婦像が寄贈されそうになったが中止となった。 フライブルク市長はメディアのインタビューに「像設置の目的が、日本への外交圧力であることを知ったとき、私は悪用されたと感じた」と答えている。 さて、ドイツに運んでしまった像は行き場がなくなった。韓国団体が次に狙ったのは南部のウィーゼント市にある民間のネパール・ヒマラヤ・パビリオン園だ。オーナーを説得して今年３月に設置した。いつものように、元慰安婦と称するおばあさんも参加して派手な除幕式も行った。 ところが、オーナーは慰安婦像が日韓問題になっていることを知り、４月に「慰安婦は性奴隷」と刻まれている碑文だけを撤去した。 ９月には、ドイツのシュレーダー前首相が突然韓国を訪問し、元慰安婦が共同生活している「ナヌムの家」で彼女らと面会した。大歓迎を受けたシュレーダー氏は元慰安婦を抱擁し、「あなたたちをノーベル賞候補に推薦したい」「日本の次世代は過去の出来事の責任を取るべきだ」と語り、韓国メディアは大喜びでこれを報じた。 「なでしこアクション」はすぐ、ドイツ語でシュレーダー氏に以下のような抗議の手紙を送った。 「あなたの発言は私たち全ての日本人に対する侮辱です。貴方が慰安婦問題を全く知らないのは明らかです」「あなたの訪問したナヌムの家は北朝鮮と関係がある団体が運営しています」 慰安婦についての誤解も関係資料を提示して説明し、返事を求めたが返ってこない。 なぜ、シュレーダー氏が韓国の元慰安婦を訪問したのか。すぐに謎が解けた。ドイツ語通訳の韓国女性の恋人がいたのだ。７３歳のシュレーダー氏にとっては４度目の結婚相手になるかもしれない、２５歳年下の美しい女性だ。 そのうち、シュレーダー氏が「ドイツに慰安婦像を建てる」と言い出すのではないかと心配だ。彼は「慰安婦トラップ」から目を覚ますことができるだろうか。 ■山本優美子（やまもと・ゆみこ） 「なでしこアクション」代表。上智大卒。保守系活動にボランティアで関わるうちに慰安婦問題は女性が取り組むべきと考え、２０１１年に「正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク～なでしこアクション」を立ち上げ、代表となる。海外の邦人女性とも連携し、対外発信、国連対策にも取り組む。著書に『女性が守る日本の誇り－「慰安婦問題」の真実を訴えるなでしこ活動録』（青林堂）、共著に『国連が世界に広めた「慰安婦＝性奴隷」の嘘－ジュネーブ国連派遣団報告』（自由社）など。
2017.11.29
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韓国、8月14日「慰安婦の日」に＝記念事業拡大へ―日韓関係、また火種 2017-11-24 時事通信
親北朝鮮派の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、北朝鮮と連邦統一政府をつくると述べている。 同構想はもともと、北朝鮮の金日成（キム イルソン）主席が考えた。 南北朝鮮が同等の立場で統一政府を樹立し、一定期間後に統合し、朝鮮民族は一つの国家になるという内容だ。 また、かつて金正日（キム ジョンイル）総書記はこう語っていた──。 「南北が同等の立場で連邦政府を樹立すれば、韓国側連邦議員の半分は親北朝鮮だ。わが方は全員わが共和国（北朝鮮）支持だ。すべての政策は3対1でわれわれの思いどおりになる」 連邦政府構想は韓国を北朝鮮支配に差し出すことだ。それを、韓国大統領が進めていくという。保守派が警戒するのはもっともであろう。 話は変わって・・・・2015年末の日韓合意に対する文在寅大統領の最終結論は、「拒否」だろう。自分からは表立って言い出せないが、様々な地ならしが始まっている。 国内、国外での「慰安婦像」や「慰安婦バス」「慰安婦歴史館」など、これからも続々と展開されることは目に見えている。 慰安婦支援に取り組んできた市民団体も含めた日本のリベラルたちのきちんとした「総括」と「今後の取り組み」が出されているのか？僕は知らない。 リベラル全体が、見て見ぬ振りをしているような気がするのだが・・・どうなんだろう。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 韓国、8月14日「慰安婦の日」に＝記念事業拡大へ―日韓関係、また火種 2017-11-24 時事通信 【ソウル時事】韓国国会は24日の本会議で、毎年8月14日を、元慰安婦をたたえる記念日に制定する「慰安婦被害者生活安定支援法改正案」を可決した。 改正法では、8月14日に国や自治体が記念日の趣旨に沿った行事や広報を行う努力義務が盛り込まれており、日韓関係の新たな火種となる恐れがある。 国会事務局によれば、改正法は12月中旬までに公布される見込み。施行は公布から半年後で、来年8月14日から法定の記念日となり、政府の公式行事が開かれる可能性がある。 女性家族省の金※（※王ヘンに民）娥福祉支援課長は24日、「慰安婦被害者への支援をさらに強化し、名誉と尊厳を回復する記念事業を拡大していく」とコメントを発表。元慰安婦支援施設「ナヌムの家」の安信権所長は「（改正法は）必要だと訴えてきたので可決はありがたい」と歓迎した。 改正法では、毎年8月14日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」と規定。これまで支給していた生活安定支援金に加え、葬儀費用を国が負担すると定めたほか、慰安婦関連の政策立案では元慰安婦の意見を聴取し、政策内容を国民に積極的に公開することを義務付けた。 8月14日は1991年に元慰安婦の故金学順さんが初めて公に名乗り出て証言を行った日。元慰安婦の支援団体などは毎年、この日に集会を開き、日本政府に対し、公式の謝罪などを求めている。
2017.11.29
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あまりに高い老人ホーム…悲しい日本の高齢者 2017-4-24 韓国中央日報日本語版
あまりに高い老人ホーム…悲しい日本の高齢者 2017-4-24
2017.11.29
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北朝鮮の手の上で踊った韓国の民主化運動 2014-6-7 辻本ブログから
「当時（1970～80年代のいわゆる軍事独裁政権時代）の韓国は独裁国家と言ってよかったのは確かですが、それでも野党が存在し、一定範囲内では言論・思想の自由がありました。 一方北朝鮮は言論・思想の自由が一定範囲どころか全くないところでした。ましてや野党の存在はあり得ません。 韓国を軍事独裁ファッショ政権と批判するなら、北朝鮮はもっと過酷でエゲツない軍事独裁ファッショ国家です。 しかし韓国で民主化運動を果敢に闘っていた人たちは、このような北朝鮮を批判することがほとんどありませんでした。 民主化運動の理念からすると、韓国だけでなく北朝鮮の民主化にも取り組むべきものですが、そんなことはしませんでした。 そして北朝鮮の金日成が自分たちの活動を支援応援すると表明していたことに対し、彼らはダンマリを決め込んでいたのでした。」 これを読んで、皆さん、何か、思い致すところはないだろうか？ そう。日本のリベラルたちのダブルスタンダードとまったく同じなのだ。 「人権」を、「反戦」を叫びながら、中国や北朝鮮の人権や先軍政治に見て見ぬ振りをする人たち（社民党や新社会党も含めて）のことだ。 2枚舌では、国民を説得することはできない・・・何度も指摘してきたが、韓国では、北朝鮮から、「支援」の名目で、多くのスパイ（諜報員、工作員ともいう）が送り込まれてきて、韓国国内に深く根を張ることになった。 歴史から我々は、何を学んだか？あるいは、学び損ねたか？ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――― 北朝鮮の手の上で踊った韓国の民主化運動 2014-6-7 辻本ブログから 1970～80年代のいわゆる軍事独裁政権時代、民主化運動が盛んでした。 当時の朴正熙・全斗煥大統領は軍人出身で、その政治手法はおよそ民主主義とは程遠いものでした。 これに対して反独裁・自由を求めて民主化運動が起きるのは当然なことでした。 しかし問題を複雑化させたのは、この民主化運動に北朝鮮が関わっていたことです。 北朝鮮の金日成は、1970年の第5回労働党大会で次のように述べています。 「（朝鮮）北半部人民は同じ民衆として、南朝鮮人民の革命闘争を積極的に支持応援すべき義務と責任をもっています 」 ここでいう「南朝鮮人民の革命闘争」とは、まさに民主化運動を指します。 だから北朝鮮は南朝鮮（韓国）の民主化運動を、国家を挙げて「支援応援」すると明言したのです。 つまり北朝鮮は、南朝鮮解放路線（赤化統一）に民主化運動を位置づけたのでした。 民主化運動をしていた人は純粋に独裁を終らせたいだけで主観的には北朝鮮とは関係ないと思っていたとしても、現実には北朝鮮が支援応援していました。 具体的には工作員の潜入や民主化運動指導者のオルグといったような秘密裏に行なう支援から、賞賛の言葉だけで応援する場合まで、様々な形態の支援応援をしました。 当時の韓国は独裁国家と言ってよかったのは確かですが、それでも野党が存在し、一定範囲内では言論・思想の自由がありました。 一方北朝鮮は言論・思想の自由が一定範囲どころか全くないところでした。ましてや野党の存在はあり得ません。 韓国を軍事独裁ファッショ政権と批判するなら、北朝鮮はもっと過酷でエゲツない軍事独裁ファッショ国家です。 しかし韓国で民主化運動を果敢に闘っていた人たちは、このような北朝鮮を批判することがほとんどありませんでした。 民主化運動の理念からすると、韓国だけでなく北朝鮮の民主化にも取り組むべきものですが、そんなことはしませんでした。 そして北朝鮮の金日成が自分たちの活動を支援応援すると表明していたことに対し、彼らはダンマリを決め込んでいたのでした。 韓国の民主化運動はなぜ北朝鮮の民主化に取り組まなかったのか、あるいはまた自分たちが北朝鮮と関係のないことを示すパフォーマンス （例えば金日成の写真を焼くなど） をしなかったのか。 結局は、韓国の民主化運動は北朝鮮の手の上で踊っていたと言わざるを得ません。
2017.11.29
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女子暴行は日常的、生理は止まり……北朝鮮の女性兵たち 2017-11-22 ＢＢＣ Ｎｅｗｓ
女子暴行は日常的、生理は止まり……北朝鮮の女性兵たち 2017-11-22 ＢＢＣ Ｎｅｗｓ 世界4番目の規模の軍隊において、女性兵の生活はあまりに過酷で、大半の女性は生理が止まってしまう。そして、多くの女性兵にとっては、繰り返される婦女暴行が日常の一部だ。元女性兵はこのように語る。 リー・ソ・ヨン氏は10年近く、20人以上の女性と同室で、2段ベッドの下で寝ていた。軍服を入れておくための小さな引き出しが、1人ずつ与えられていた。全員が引き出しの上にの写真を2枚置いていた。一つは北朝鮮の建国者、金日成国家主席の写真。もう一つは、その後継者の金正日総書記のものだ。 リー氏が軍を離れたのは10年前だが、今でもコンクリート兵舎の臭いをはっきりと覚えているという。 「みんなすごく汗をかいていたので」 「私たちが寝るマットレスは、もみ殻でできている。だから、体臭が全部マットレスにしみこむ。綿ではなく、もみ殻なので、汗やほかの臭いが全部浸み込む。気持ち良いものじゃない」 体を洗う設備の問題が、臭いの一因だった。 「女性として何が大変かといって、シャワーがちゃんと浴びられないのは大変だった」とリーさんは語る。 「お湯がないので、山の川にホースをつなげて、そこから直接、水を取っていた」 「ホースからカエルやヘビが出てくることもあった」 大学教授の娘で現在41歳のリー氏は、北朝鮮北部で育った。男性親族の多くは兵士で、1990年代に壊滅的な飢饉が起きたとき、リー氏は毎日必ず食事にありつけるだろうと、軍隊に志願した。 「飢饉の結果、北朝鮮の女性たちは特に弱い立場に置かれた」。著書「North Korea's Hidden Revolution（北朝鮮の隠れた革命）」の筆者、ジェウン・ぺク氏は指摘する。「女性の労働力が前より必要となり、特に嫌がらせや性的暴力などの不当な扱いを受ける女性が増えた」。 当時17歳だったリー氏は当初、愛国心と集団意識に駆り立てられて、軍隊での生活を満喫した。配給されたヘアドライヤーに感動もした。電力供給が不安定で、ほとんど使えなかったが。 兵士の日課は男女でほとんど同じだった。身体訓練の時間は男性よりも女性の方がやや短いが、男性が免除されている掃除や料理などの日常業務は女性の仕事だった。 「北朝鮮は伝統的な男性中心社会で、伝統的な性別による役割分担が残っている」。フランス語の著書「北朝鮮に関する100の疑問」の筆者、ジュリエット・モリロー氏はこう言う。 「女性たちはいまだに『鍋のふたを動かす人』を意味する『ツコン・ウンジェオンス』と呼ばれる。『女の場所は台所、女は台所にいろ』という意味だ」。 脱北者を信用するかどうか・・・ ぺク氏とモリロー氏は、リー氏の証言はほかの人たちの証言と一致すると指摘する。しかしその一方で、脱北者は注意して扱わなければならないと警告する。 ぺク氏は「北朝鮮に関する情報はあまりに引く手あまたなので、メディアに大げさな話をした方が得だと思われかねない。特にそれで高額の報酬がもらえるならなおさらだ。メディアに話をしたくない多くの脱北者たちは、『プロ脱北者』に非常に批判的だ。これを念頭におく必要がある」と指摘する。 一方で、北朝鮮からの公式情報はただのプロパガンダの可能性が高い。 BBCとのインタビューで、リー氏に金銭の支払いはなかった。 訓練は厳しく、食料配給は減り続け、リー氏やほかの入隊者たちの体に影響が出始めた。 「兵役が半年から1年たつと、栄養不足とストレスの大きい環境のせいで、生理が来なくなった」とリーさん。 「女性兵はお互いに、生理が来なくなって良かったと話していた。あまりにひどい状況で、これで生理になったら、もっとひどいことになっていたからと」 リー氏が軍にいた間、軍は生理用品を支給しなかった。このため、女性兵はしばしば生理用ナプキンを再利用するしかなかったとリー氏は振り返る。 モリロー氏は、「北朝鮮の女性は、今でも昔ながらの白い綿のナプキンを使っている。男性が見ていない時に毎晩洗わなくてはいけないので、女性たちは早起きして洗っている」と話す。 北朝鮮の現地調査から帰国したばかりのモリロー氏は、複数の女性兵士から、生理がなくなることがよくあると聞かされたという。 「話をした女性の1人は20歳。訓練のしすぎで、もう2年も生理がないと言っていた」とモリロー氏は話す。 誰が脱北するのか？ ・脱北者の約70％は女性。女性の失業率が男性よりも高いことと関係するのではないかという指摘もある。 ・半数以上は20代から30代。若者の方が川を泳いで渡りやすく、過酷な脱北ルートに耐えられるためでもある。 リー氏は志願して入隊したが、2015年に女性全員が18歳から7年間の兵役に就くよう義務付けられた。 同時に北朝鮮政府は異例の措置を取り、「デドン」と呼ばれる高級生理用品ブランドをほとんどの女性部隊に配布すると発表した。 「過去の劣悪な状況の埋め合わせが目的だったかもしれない」とペク氏は話す。「女性を取り巻く環境が劣悪だったのは周知のことなので、過剰対応して修正しようという発表だったかもしれない。あるいは士気を高め、多くの女性に『ああ、私たちのことを考えてくれている』と思わせるのが狙いだったかもしれない」 2016年に最高指導者・金正恩氏がランコム、シャネル、クリスチャン・ディオールなどの世界的ブランドと競争できる北朝鮮製化粧品の開発を呼びかけたことを受け、高級化粧品ブランド「ピョンヤン・プロダクツ」が最近になっていくつかの女性航空部隊に配布された。 それでもなお、地方に駐留する女性兵は必ずしも個室のトイレが使えない状況だという。モリロー氏によると、一部の女性兵士は男性の目前で用を足さなければならず、不安にかられる状態だという。 性的な嫌がらせは、日常的に横行しているとペク氏もモリロー氏も口を揃える。 モリロー氏が現役の女性兵に、軍内での婦女暴行について切り出したところ、「ほとんどの女性は、そういう目に遭った人はいると答えた」。自分が直接経験したと話した人はいなかったという。 リー氏もまた、自分が軍にいた1992～2001年の間、自分は暴行されていないが、同僚の多くは被害に遭っていたと話す。 「部隊の指揮官が職務時間後に執務室に残り、部下の女性兵を暴行していた。これは果てしなく、何度も何度も繰り返された」 北朝鮮軍は、自分たちは性的暴行を深刻な問題と捉えていると主張する。暴行罪で有罪判決を受けた男性に対する最高刑は、禁錮7年だという。 「しかしほとんどの場合、進んで証言する人がいない。だから男性は処罰を免れてしまう」とモリロー氏は言う。 モリロー氏はさらに、軍における性的暴行が黙認されるのは、「父権的な北朝鮮社会の態度」に根付いたものだと付け加える。だからこそ、女性兵にほとんどの雑用をさせているのだ。 貧しい女性が建築部隊に配属されたり、小さい仮設兵舎や簡易兵舎で寝泊まりする場合は、特に危険だという。 「家庭内暴力もいまだに広く認められており、報告されない。軍も状況は同じ。しかし韓国軍でも同様の（嫌がらせ）文化が存在するという事実は、強調しておきたい」 韓国との軍事境界線付近で通信部隊の軍曹として軍務についていたリーさんは、28歳でようやく軍を離れた。家族と過ごせる時間が増えたと安堵していたが、軍以外で生活する方法を習得していなかったため、経済的に苦しんだ。 韓国亡命を決めたのは2008年のことだった。 最初に挑戦したときは失敗した。中国との国境で捕まり、強制収容所に1年間送られた。 収容所を出て間もなく、2度目の脱北の挑戦した。豆満江を泳いで渡り、中国にたどり着いた。そして、国境でリーさんの韓国入国を手配していた仲介業者と落ち合った。 北朝鮮の兵役 ・北朝鮮の女性は、最低7年間の兵役が科せられている。男性は10年が必須だ。これは世界で最も長い兵役義務だ ・18～25歳の女性の推定40％が兵役に就いているが、女性の兵役が義務化されたのはわずか2年前。このため、軍で働く女性の割合は増える見通し ・政府発表によると国家予算の15％が軍事費だが、シンクタンクの推計では最大40％に上る ・特殊技能を持つ学生、例えばスポーツや音楽などに優れた者は兵役を免除される場合がある。
2017.11.28
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中国主席・メディア・学者までがＴＨＡＡＤ圧力…韓国は「平昌五輪」に焦点 2017-11-25 韓国中央日報日本語版
中国主席・メディア・学者までがＴＨＡＡＤ圧力…韓国は「平昌五輪」に焦点 2017-11-25 韓国中央日報日本語版 高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に対し、中国が繰り返し韓国の追加措置を要求している。韓国政府は１０月３１日、「韓中関係改善関連の両国間協議結果」を発表し、ＴＨＡＡＤ問題が「封印」されたと主張するが、中国側は今からが開始という新たな論理を持ち出している。 ◆全方向から圧力加える中国 中国はトラック１（政府）とトラック２（民間）の役割分担を通じて緻密な攻勢を見せている。習近平国家主席と李克強首相がそれぞれ文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談でＴＨＡＡＤ反対とともに「段階的処理」に言及した。 王毅外相も２２日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官との会談でこれを強調し、「行動」による解決を促した。次の段階に進むためには韓国の追加の行動が必要ということだ。双方は今回の外相会談でＴＨＡＡＤを１２月の韓中首脳会談の議題から除くことにも合意できなかった。 中国は「場外兵器」も十分に活用している。中国メディアは「３不（ＮＯ）」（▼ＴＨＡＡＤ追加配備▼韓日米軍事同盟▼米ミサイル防衛システム編入－－はない）と「プラスアルファ」を提起した。 中国共産党機関紙・人民日報の姉妹紙「環球時報」は２３日、「３不１限」（３不と韓半島配備ＴＨＡＡＤの使用制限）を主張したのに続き、翌日には「韓国が（３不）約束を守らなければ中韓関係は低い段階に落ちるはず」と伝えた。 中国の学者を通じて「中国が韓国にＴＨＡＡＤ基地視察とＴＨＡＡＤレーダー遮断壁設置を要求した」という噂も広まっている。外交消息筋は「ＴＨＡＡＤ基地視察はすでに４、５月ごろ中国が要求したことだが、新しい論理と古い論理を同時に持ち出し、ＴＨＡＡＤ問題を韓国に対するレバレッジ（テコ）として使おうとしている」とし「現在配備されたＴＨＡＡＤも認めないということだ」と分析した。 ◆「平昌」のために主導権渡した韓国 中国のこうした攻勢について、青瓦台（チョンワデ、大統領府）・与党は中国の世論を管理するためと主張している。しかし専門家らは１０・３１協議の結果のためだと懸念している。 当時、両国は「軍事当局間チャンネルを通じて中国側が懸念するＴＨＡＡＤ関連問題について疎通することに合意した」と伝えた。中国はこれを利用して軍事技術的問題を追加で提起しようとするはずだ。 一方、ＴＨＡＡＤ報復に対する遺憾はもちろん、韓国の懸念を扱うメカニズムに関する規定は抜けた。 また、発表文に韓国がＴＨＡＡＤ配備決定をしたのは北核脅威のためという内容もなかった。中国が「最終段階はＴＨＡＡＤ撤収」と主張するのに対し、韓国が「北核威嚇が解消されない限り不可能」とする根拠が１０・３１発表にはないということだ。 これは平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）をきっかけに南北関係の改善を図り、この過程で中国が積極的に仲裁者の役割をすることを望む、いわゆる「平昌構想」に政府が没頭しているためだという指摘が出ている。急ぐ方が交渉で大きく譲歩するしかないという論理だ。 外交消息筋は「１２月の韓中首脳会談でＴＨＡＡＤ問題を扱わず、習主席が平昌冬季五輪をきっかけに訪韓することを望むというのが韓国側の敗因だが、これをすべて公開してしまった。これを読み取った中国がさらなる譲歩を要求する態度を見せている」と述べた。 政府の最近の基調も守勢的だ。外交部当局者は２４日、中国に向かって「北核脅威が除去されるまでＴＨＡＡＤを撤収できないという立場を公開的に伝えることができるのか」という質問に回答できなかった。５回目の催促後に「そう解釈できる」と述べた。この当局者は中国の「段階的処理」立場についても「中国側は会談中に『現段階で問題を繕う』という意味だと説明した。現在で一段落させ、速やかに交流協力が発展軌道に戻るよう努力しようという意味と理解される」と話した。 米国は公式的には「韓中関係の改善を歓迎する」という立場を表しているが、韓国を眺める内心は複雑だ。米政府当局者に最近会ったという専門家は「『韓国は今後、戦略武器を配備するたびに中国の許諾を受けるか』と不満を隠さなかった」と伝えた。
2017.11.28
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北朝鮮の対中輸出額６２％減少、中国の制裁強化で 2017-11-25 韓国日報日本語版
北朝鮮の対中輸出額６２％減少、中国の制裁強化で 2017-11-25 韓国日報日本語版 北朝鮮の長距離弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級「火星１４」ミサイル発射と６回目の核実験の後、中国が対北朝鮮制裁に積極的に参加し、北朝鮮の対中国輸出が急減したことが分かった。 中国の海関（税関）が２３日に発表した国別貿易統計によると、１０月の北朝鮮の対中国輸出額は９０００万ドル（約９８億円）と、前年同月比で６２％減少したと、ボイス・オブ・アメリカが２４日伝えた。前月（１億４５８０万ドル）比でも３８％減となった。 政府当局者は「北が火星１４を相次いで発射（７月４日、２８日）した後、国連安保理が対北決議２３７１号を採択（８月５日）し、北の石炭だけでなく鉄・鉛・海産物の取引を禁止した」とし「３０日間の猶予期間が終わった後、中国の対北制裁参加が本格化した結果」と説明した。続いて「その後、北が９月３日に６回目の核実験を強行すると、中国の対北制裁参加がさらに強まったとみられる」と述べた。 トランプ米大統領が中国の対北朝鮮制裁参加と北朝鮮非核化のための役割を強調している状況で、北朝鮮が火星１４ミサイルに続いて６回目の核実験を強行すると、中国が本格的に北朝鮮制裁に入ったということだ。 その間、中国は国連安保理が対北朝鮮決議案の採択を推進する時、石炭輸出禁止などに反対して制裁の強度を低めようとし、安保理決議案採択後も履行に消極的だったという評価を受けてきた。 こうした中、２４日から１２月初めまで橋の補修などを理由に中国丹東と北朝鮮新義州（シンウィジュ）をつなぐ朝中友誼橋が通行止めになると、中国消息筋は伝えた。朝中友誼橋は朝中間の物流移動と通行が最も多いところであり、輸出への支障が避けられないとみられる。 韓国貿易協会が中国の海関総署に基づいて作成した資料によると、昨年の北朝鮮の対中国輸出額は２６億３４００万ドルだったが、北朝鮮の石炭など鉱物の輸出が中断し、中国が対北朝鮮制裁に本格的に参加する姿を見せているため、今年は減少する見込みだ。しかし朝中の国境や海上で行われる密貿易は統計に含まれないうえ、規模も大きいため、北朝鮮に実質的な打撃になるかどうかは今後さらに見守る必要があるという。
2017.11.28
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兵士が脱北！北朝鮮を取材したばかりの記者が報告する平壌の実態 2017.11.14 Abema TIMES
兵士が脱北！北朝鮮を取材したばかりの記者が報告する平壌の実態 2017.11.14 Abema TIMES 13日午後、南北軍事境界線を越えて北朝鮮の兵士が韓国に韓国に亡命を試みた。 北朝鮮政治が専門の礒﨑敦仁・慶大准教授は「ここでの亡命は極めて異例。おそらく板門店近辺を守っていた兵士だと思われるが、彼らはエリート中のエリートで、家族も含め思想的にも忠誠心が間違い人物が選ばれ、待遇が良い」と話す。 今回の事件について、北朝鮮はどう出るのだろうか。礒﨑氏は「今までこうしたケースが少ないので何とも言えないが、朝鮮中央通信など通じて"韓国が誘導した"とか"身柄を寄越せ"と対外的に主張してくることが十分に考えられる」とした。 今回脱北したのは兵士だが、毎年、多数の市民が北朝鮮から亡命することが知られていている。把握されている脱北者の数は、金正日体制下にあった2009年の2914人をピークに減少、2016年には1417人となっている。 礒﨑准教授は「韓国の調査で脱北の理由はわかっている。経済的理由が大部分だ。ただ、経済は90年代のどん底に比べ、間違いなく良くなっているし、平壌中心部から特権階級が脱北するケースは非常に少ない。平壌と地方との格差は広がっているものの、餓死についてもあまり聞かなくなってきた」と指摘する。 国連安保理による経済制裁が続く中、そんな北朝鮮の一般市民はどのような生活を送っているのだろうか。先月下旬、テレビ朝日が平壌を取材した。2007年から数十回にわたって北朝鮮国内の取材を行ってきたテレビ朝日社会部の李志善記者は、今回の取材についてこう説明する。 「北朝鮮側から声がかかるパターンがある。本国から朝鮮総連経由で各メディアに打診がある。今回も、『国際釣り大会を開催する』という名目だった。北朝鮮に入れるルートは限られているが、最近は北京から飛行機で入る。国際情勢が緊張しているタイミングなので取材申請すると、直前になって突然『国際釣り大会が中止になった』という連絡がきた。しかし『それでも取材するか』と誘われたので、行くことにした」。 平壌市内でカメラが捉えたのは、日本と変わらない日常だった。建設中の建物には労働者の姿も見え、工事が止まっているような様子は確認できない。また、多くの市民が歩きスマホをしていた。北朝鮮のスマートフォン台数は増加傾向にあり、およそ400万台が普及していると言われている。 スーパーマーケットを覗いてみると、白菜が大量に並べられ、季節の果物・野菜も充実。また商品棚にはブームになっているという納豆が並んでいた。日本語同様「なっとう」と呼んでいるようで、客の女性は「そのままスプーンですくって食べたりもする。熱いご飯と混ぜて食べる」と答えた。店員の女性は「健康食品なので、おばあさんやおじいさん、40代過ぎの方がよく買っていく。とても好評だ」と教えてくれた。 「トップが納豆が嫌いであれば、スーパーには置いていないと思う。少なくとも金正恩委員長の心の中に、日本があるということだ」（礒﨑准教授） 今回取材クルーが北朝鮮に滞在できたのは８日間だったが、常に制約がある中での撮影だった。李記者は「表向きは案内をしてくれるガイドさんだが、誰かが必ず付いてくる中での取材だった。ただ、金正日総書記の時代は取材がものすごく厳しく、何を言ってもダメだという感じだったのに比べ、金正恩委員長になってからは取材交渉ができるようになった。今回も『ちょっと車止めて』と言って降りて、いきなり市民に取材することもできた。よほど壮大に仕込んでいるのか、あるいは平壌であれば見せても大丈夫だと自信を持ってきているのではないか」と振り返る。 「北朝鮮当局者は安倍総理に勲章をあげたいと言っていた。つまり、制裁のおかげで、核・ミサイル開発がより早く進むんだと」（李記者） 礒﨑准教授は「記者さんが映像を撮ってきてくるのは非常に意味のあることだと思う。しかし同時に、これらは北朝鮮が見せたいもの、報道してほしいものでもあるということを前提に考えなければいけない。金正恩体制になってからは、日本の記者も積極的に入れようとしているが、全員にビザを出すわけではない。軍事パレードの際も一社だけ入れないなど、メディアコントロールを行っており、それが上手になっている印象がある。 街頭でインタビューに応じる市民も仕込みというより、外国人にこう聞かれたら当然こう答えるよね、と国民が判断しているということ。スマホの普及アピールも、自信の表れなのだろう」指摘する。 街を歩いていた女性は、取材に対し笑顔で「私たちはロマンチックに良い暮らしをしています」と話すが、経済制裁によって、ガソリンや軽油が輸入できないため、北朝鮮国内では価格が高騰、市民生活にも徐々に影響が出始めているという。トランプ大統領はアジア歴訪で、さらなる経済制裁強化の可能性にも言及している。果たしてこれが、北朝鮮のすべてを物語っているのだろうか。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
2017.11.28
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慰安婦像を少女像と呼ぶのを止めた朝日新聞 2017-11-26 Japan In-depth
慰安婦像を少女像と呼ぶのを止めた朝日新聞 2017-11-26 Japan In-depth 【まとめ】 ・これまで「慰安婦像」のことを「少女像」と呼んでいた日本の大手新聞がその呼称を突然変えた。 ・米サンフランシスコ市での慰安婦像設置についての記事でのこと。 ・今後、韓国側のプロパガンダを推進する「少女像」との呼称を新聞はもう使わないのか注目される。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― あれっ！ 少女像ではなくて、慰安婦像なのか。奇妙な驚きを感じた。 11月24日の大手新聞のサンフランシスコ市での慰安婦像設置についての記事だった。それまで「少女像」と呼んでいた慰安婦像を突然、慰安婦像と呼称するようになっていたからだ。 慰安婦像とはもちろん韓国や中国側が日本の慰安婦を「性奴隷」などと虚構に描き、反日のメッセージをこめて、韓国のソウルやアメリカ国内のサンフランシスコなどに建てる慰安婦のブロンズ像のことである。像は幼い少女のようにみえながらも、乱れた衣服や毛髪、素足など、韓国側の親北朝鮮とみなされる彫刻家が慰安婦の少女そのものをモデルに作成した像だと宣言している。 だが韓国側の大方は「慰安婦を象徴する少女像」という表現を使い、日本の大手新聞各紙も産経新聞を除いてはみなこの「少女像」という呼び方に追随していた。 このへんの日本の主要新聞の実態はこの連載コラムでも「慰安婦像を少女像と呼ぶ愚」（2017年1月8日）というタイトルなどで複数回、報道してきた。 要するに慰安婦の像である事実がはっきりしているのに慰安婦像とは書かず、少女像と評するのはこの事案の核心をぼかし、ゆがめる効果があることを指摘したのだ。 まして日本の外務省は韓国のソウルや釜山に不当に建てられた慰安婦像はあくまで「少女像」ではなく、「慰安婦像」と呼ぶことを正式に発表している。 この外務省の決定は当然である。慰安婦像を日本側でも少女像と呼ぶことは韓国の不当な主張を認めることに等しい。日本の政府や国民にとっての不当な非難を受け入れてしまうことにつながる。 だが今回、サンフランシスコでの慰安婦像をめぐる論議の報道では朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞などがあいついで「慰安婦像」という呼称を使うようになった。見出しでなお「少女像」という韓国側の推進するプロパガンダに等しい用語を使っているのは、私の見る限り、東京新聞だけだった。 今回の報道の各紙の実例は以下のようだった。 ・朝日新聞≪大阪市の吉村洋文市長は24日、姉妹都市の米サンフランシスコ市が旧日本軍の慰安婦像を市有化したことを受け（以下略、記事中でさらに2回、慰安婦像という言葉を使い、「少女像」という用語は皆無だった）≫（11月24日夕刊） ≪米サンフランシスコ市にたてられた慰安婦像の市有化を巡り（以下略、同じ記事中に慰安婦像という用語がさらに2回、使われ、「少女像」という用語はなかった。この記事の見出しにも『慰安婦像巡り』という記述があった）≫（11月25日朝刊） ・読売新聞≪慰安婦像 受け入れ承認（見出し）。（記事本文中にはなお「慰安婦を象徴する女性像」という記述があったが、慰安婦像という用語もあった）≫（11月24日朝刊） ≪慰安婦像問題 姉妹都市、来月にも解消（見出し）≫（11月25日夕刊） ・日本経済新聞≪慰安婦像問題（見出し） 米サンフランシスコ市が民間団体から旧日本軍の慰安婦像の寄贈を受け入れたこと（本文、以下略）≫（11月24日夕刊） 以上のようだった。 今回の出来事では当事者の大阪市の吉村洋文市長も、日本政府を代表する菅義偉官房長官も、公式の記者会見で改めて「慰安婦像」という用語を使っていた。 朝日新聞や読売新聞は日本政府の公式呼称が決められた後もあえて「少女像」という独自の用語を使っていたわけだが、これでもう後戻りができなくなったのか、どうか。今後の報道が注視される。 . 古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
2017.11.27
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現代の未婚男性をリアルに描いたドラマ「逃げ恥」・・・「逃げ恥」にみる結婚の経済学 2017年11月6日 白河桃子（ジャーナリスト） 経済プレミア
現代の未婚男性をリアルに描いたドラマ「逃げ恥」・・・「逃げ恥」にみる結婚の経済学 2017年11月6日 白河桃子（ジャーナリスト） 経済プレミア 昨年人気を博したテレビドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」を見て、私の周りのあちこちから聞かれたのが、 主人公の３５歳会社員、津崎平匡（ひらまさ）に対する「こんな男性いないよね！」という声。 たしかに、高収入、高学歴、見た目は星野源さんですし、ＤＶ（家庭内暴力）も浮気もなし。 とくれば、そんなの現実にはいない……とため息をつきたくなる気持ちもわかります。 でもたったひとつ、実に現代の未婚男性をリアルに描いていた点があります。 ドラマが平匡というキャラを通じて現代の未婚男性をリアルに描いていた点、それは、彼が童貞だったということです。 平匡の契約結婚の相手になる２５歳の森山みくりは、過去に２人の男性との交際経験があるのに対して、平匡はゼロ。 「３０歳過ぎて童貞だと魔法が使えるようになる」などという言説もありますが、意外なことにその存在は決して希少ということはありません。 「３０代未婚男性の４割が交際経験なし」という調査結果 明治安田生活福祉研究所の調査では、２０代未婚男性の２人に１人が交際経験なし、３０代未婚男性の４割が交際経験なしという結果が出ています。 また、２０１５年の国立社会保障・人口問題研究所の「第１５回出生動向基本調査」では、「交際している異性はいない」と 回答した未婚者（１８～３４歳）の割合は男性６９・８％、女性５９・１％。いずれもその５年前の調査から９％程度ポイントが上がっています。 さらに、この調査では性体験についても聞いています。 ３０～３４歳の未婚男性の２５・６％、３５～３９歳の２６％が女性との性経験がなしと回答しています。 つまり３０代童貞男性は４人に１人ぐらいの割合でいるのです。 こうやってデータを見ると、いかに女性が「彼女いない歴＝年齢」の男性や、童貞の男性と出会う確率が高いかがわかるでしょう。 女性の７割、男性の６割が「恋愛では受け身」 もちろん、女性の性体験率も似たり寄ったりなのですが、女性は誘われて経験することもあるのに比べて、 男性は自ら求めなければ、性も交際も体験するチャンスが少ないという違いがあります。 電通総研の調査では女性の７割が「恋愛では受け身」と答えており、男性の６割も「受け身」でした。 つまり「待ち受け男子」×「待ち受け女子」で、何も起きないのが日本の男女。 何かが起きるには、交際のきっかけ、ハグ、キスからベッドまでを女性も「リードしないといけない」という状況です。 未婚の年収６００万円以上の男性にはなかなか会えないけれど、交際経験なしの男性に当たる確率は高いのです。 ＜この連載は白河桃子さん、是枝俊悟さんの共著「『逃げ恥』にみる結婚の経済学」をウェブ用に編集したものです。 「『逃げ恥』にみる結婚の経済学」（毎日新聞出版、税込み１０８０円）が１０月２６日に発売されました .
2017.11.27
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脱北者が激白！金正恩体制下の北朝鮮で亡命が減少している理由とは 2017-11-14 Abema TIMES
脱北者が激白！金正恩体制下の北朝鮮で亡命が減少している理由とは 2017-11-14 Abema TIMES 8年前に脱北、ソウルに住む金柱精さんの証言 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171114-00010000-abemav-kr 南北軍事境界線の板門店で、北朝鮮兵士が国境を越えて韓国に亡命を試みた。毎年1000人以上が脱北する北朝鮮。その全容は未だ謎のベールに包まれているが、その実情を知るのも脱北者たちだ。 現在、韓国のソウルに暮らしている金柱精さんは、8年前に脱北した。日本で生まれた金さんは、1970年代の「帰還事業」で、幼少期に祖父と共に当時“地上の楽園“と謳われた北朝鮮へ渡った。しかし金さんたち家族を待っていた現実は、それとは程遠いものだった。 「一番辛かったのは、“地上の楽園“などと宣伝され、憧れていた祖国の実態がそうでなかったこと。そして、そこでしょうがなしに生きていかなければならない自分の人生に対する結構やるせなさもあった。未来が見えないというのが根本的な問題だった」。 その後、強制収容所では、激しい暴力や飢餓も経験した。結果、北朝鮮で30年間暮らすも、厳しい生活に耐えかね、金正日体制下の2009年、脱北に成功した。 金さんは、今でも北朝鮮国内に情報源を持ち、金正恩体制の現状を収集している。9月中旬の「火星12号」発射を最後におよそ2か月にわたって沈黙を続ける北朝鮮。 金さん「体制維持のための脅しだけだと思う。いわゆる自分は一国の主であると国際的に認めさせるのが急務なのだと思う。北朝鮮と話し合いをしなければいけないなと思わせるために打ち上げていた“ただの花火“だ。打たなくなったのは、一旦やりたいことをやりきったからだろう。金正恩体制は安定したと思う」。 現状が行き詰まりを見せる中、トランプ大統領は12日、「金委員長と友人になるよう頑張ろう。いつかは実現するかもしれない」とツイート。“圧力“から“対話“へ、転換を始めている可能性もある。 そんな金正恩体制の“安定“を象徴するのが脱北者の人数だ。これまでにおよそ3万人が脱北している、そのほとんどは金正日体制下でのもの。金正恩体制になってからは減少傾向にあるのだ。そしてこの事実こそが、金正恩体制の本質を表しているとも言われている。それが金委員長による恐怖政治だ。北朝鮮は今、国境の監視強化、脱北の厳罰化を推し進めているという。 国民がもっとも恐れていると言われるのが、北朝鮮国内に6か所存在するとみられる「強制収容所」だ。体制に批判的な態度を取ったり、反発していると見なされると、ある日突然、政治犯として裁判にもかけられることなく収容されてしまう。そして炭鉱労働やトンネル工事など、危険な労働が強制されとされている。 北朝鮮政治が専門の礒崎敦仁・慶大准教授は「経済的な理由で脱北する人が多いので、経済が回復基調にあると脱北者は減る。中国にいる朝鮮族が、脱北者の援助をしてきたが、その“援助疲れ“も出てきている」と話す。 「韓国に入ってからの脱北者には悲惨さもある。韓国で『地下鉄はこうやって乗るんだぞ』などと教育を受け、クリーニング店やタクシーなどの職業を韓国政府に紹介してもらう。でも、命からがら逃げてきたのに、なぜ未だに貧しいんだという気持ちが湧いてくる。隣の韓国人はパソコンで稼いでいる、じゃあ自分たちも仕事を辞めてパソコン学校に通おう、ということで、失業率も半数近くになっている。 韓国に行っても幸せになれないという情報が口コミを通じて北朝鮮に入る。そうすると、危険を冒して脱北するよりは、北朝鮮で家族と共に、いかにこの体制下で自分たちの生活を良くするかという方向になる」（礒崎准教授）
2017.11.27
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「むしろ中国人観光客が訪問できないようにしよう！」＝韓国 2017-11-21 韓国中央日報日本語版
「むしろ中国人観光客が訪問できないようにしよう！」＝韓国 2017-11-21 韓国中央日報日本語版 「そろそろ始めなければいけない。つぶれた組織をまた作っている」。旅行会社を経営する筆者の友人はこう語った。中国人観光客を迎える準備をしているということだ。ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）問題の余波で中国人団体観光客が途絶えて１年４カ月、観光業界に活気が戻りつつある。 筆者はその兆候を会社の前にある「高麗参鶏湯（サムゲタン）」の店で知ることができる。ＴＨＡＡＤ問題で消えた行列が最近また登場したのだ。会社の正門前にあるこの店にしばらく見えなかった観光バスが現れ始めた。ソウル明洞（ミョンドン）、ロッテ免税店、そして空港でも感知される雰囲気だ。 我々はすぐに忘れてしまう。中国から数日前までひどくやられていたが、業界はいつそんなことがあったのかというように中国人観光客に焦点を合わせている。「組織をまた作っている」という友人は中国人観光客の財布を開くことにまた興奮している。 政府も同じだ。これほどやられても事態を繕いながら「封印」という話をする。これだから中国人が「韓国は中国の経済報復にお手上げした」と嘲弄する。中国は内心、快哉を呼んでいるはずだ。経済的に屈服させ、米国との距離を広げたと考えるからだ。政府がこれだから業界の反応は当然のことかもしれない。 ＴＨＡＡＤ事態が発生した当時、筆者は「ちょうどいい。この際、観光環境を変えよう」と主張した。ダンピング観光の慣行を正し、付加価値を高める商品を開発し、ソウル－済州（チェジュ）に限られた観光地を全国に拡大するための戦略を開発し…。中国人観光客が訪問しない間が最も改善しやすい時期だったからだ。１年半の間、我々はどれほど変わったのか。何が変わったのか。変わったものはない。したことも何もない。中国人観光客がまた押し寄せれば過去の積弊がまた出てくるに違いない。 どんな積弊か。筆者が２０１６年３月１６日に中央日報「チャイナインサイト」で書いた「中国人観光客１人あたり５万ウォン…現代版人頭税？」というコラムを見ればよい。 中国人観光客をお金を払って買ってくる「人頭税」慣行を取り上げた。韓国の旅行会社は中国人観光客を１人あたり５万４０００ウォン（約５５３０円）ずつ支払って買ってくる。中国旅行会社からお金を受けても足りない状況で、むしろお金を払って連れてくる。このため観光客をショッピングセンターに連れていくしかない。「現代版人頭税？」と題した理由だ。政策当局者は必ず一度読んでほしい。韓国ダンピング観光の歪んだ姿を確認できる。 この積弊をどう清算するのか。私は難しいと考える。公務員はただ観光客数が何人増えたかという点だけに関心があり、業界はどうすれば中国人観光客の財布を開くことができるかを考える。韓国観光産業がどう崩れているかには関心がない。官僚は昇進に関心を持ち、旅行会社は中国人観光客の財布に目を向ける。さらに一部の朝鮮族旅行会社が業界をかき回す。このため変わるはずがない。 残された方法は一つだ。中国人団体観光客の入国を制限することだ。団体旅行客を処理する旅行会社に与えるビザ発行に上限を設けて、それ以上は入国できないようにすることだ（誤解しないでほしい。個人で来る自由旅行客を減らそうというわけではない。むしろ自由旅行客をどう増やすかを悩まなければいけない）。 台湾ですでに施行している政策だ。今では過去の話になったが、台湾もかつて中国人観光客のため業界が動き出した。島に人が怒涛のように流れ込むと問題が生じるしかなかった。それで出した政策が団体観光客の入国制限だった。 一部の人は「市場経済で可能なのか」と話すかもしれない。 台湾のようにしなければ市場が死ぬというのに、できないとはどういうことか。観光産業が崩壊し、韓国のイメージが安モノになっているが、しない方が馬鹿ではないのか。
2017.11.27
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未曽有の国難を決断力と強い意志によって乗り越えたのが「鉄の女」と称されたマーガレット・サッチャーである。
「戦争反対」「憲法9条死守」を唱えるだけでは、東アジアの危機に対応できないと考えるのは、僕だけではないだろう。 平和を実現させるには、どうすればいいのか？を真剣に考えず、安易な「戦争は嫌だ」「憲法守れ」を叫ぶだけでは、中国や北朝鮮やロシアが、大歓迎してくれる・・・が、リベラルたちは、このことには触れないのだ。 あたかも、隣に中国や北朝鮮やロシアが存在していないかのような、空想に浸りこんでいる。これは、無責任の極みだ・・・と僕は思う。 以下は、NEWS ポストセブンの11月17日の記事の一部だ・・・・ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 未曽有の国難を決断力と強い意志によって乗り越えたのが「鉄の女」と称されたマーガレット・サッチャーである。 1982年4月2日、アルゼンチン陸軍が英領フォークランド諸島に上陸すると、彼女は同月5日には機動部隊を出撃させた。 近年、サッチャーを好戦的と見る者が少なくないがそれは事実に反する。 彼女はむしろ戦争嫌いで、首相に就任してから他国への軍事介入を避けてきた。 しかし、イギリスの主権と領土を侵すアルゼンチンの暴挙に対しては、一切のためらいもなく、すぐさま動いたのだ。 かつて私のインタビュー取材に対して、彼女はその時の覚悟をこう語っていた。 「確かに戦争は悪です。しかし、その戦争によってもっと巨大な悪をストップせねばならぬこともあります。もし連合国がヒットラーをストップしなかったら今頃世界はどうなっていましたか」 「平和は貴いものです。しかし、自由はもっと貴いのです。独裁の中での平和よりも混乱の中での自由の方がはるかに人間的であると私は思います。その自由のシステムが存亡の危機にあるとき、自由を愛し、自由の恩恵に浴している人間は立ち上がらねばなりません」 しかし、大義がある戦争だからといって、サッチャーが現地に派遣された兵士たちの犠牲や痛みを軽視したわけではなかった。当時、彼女は毎朝報告される若い兵士たちの死者、負傷者数に衝撃を受け、心の大きな負担となっていた。しかしそれでも決断を翻すことなく、人前では冷静かつ毅然と振る舞い、本国から遠く離れたフォークランド紛争でイギリスを勝利へと導いた。
2017.11.26
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産経の、この危険なフレーズは、歴史から何も学んでいないことを示している。 2017-11-26 （はんぺん）
（日本を貶める日本人をあぶりだせ）・・・・・ 何という扇動のフレーズだろう！！ 産経新聞の危険な一面を見せつけられて、呆れてしまう。マスコミ人として、失格。 これは、発してはならない許されない言葉だ。 朝日と産経の「バトル？」は、前からのことだ。しかし、いろんな意見が開陳できるのは、民主主義日本の一番素敵なところであった。 中国や旧ソ連、北朝鮮などの社会主義体制では、一党独裁の下、反体制の主張は、「反革命罪」として、弾圧されたことを 我々は良く知っている。 この、産経新聞のフレーズは、自分たちの主張のみが唯一正しくて、反対意見を認めない・・・という社会のムードを作り上げてしまう・・・そういう危険なフレーズだ。絶対に、許してはならない！！！ 意見の違いを認めないのは、全体主義に共通した特徴で、反対派の弾圧に必ずつながってきた。我々は、歴史から、何を学ぶべきなのだろうか！！ 昔のぼくも含めて、サヨク、あるいはリベラルと言われてきた人々は、特定の新聞などの情報源しか持とうとしなかった。あの新聞は、ウヨクだ、体制側だ・・・と、はなから敬遠、あるいは拒絶してきたものだ。 それが、偏った見方に結びついていき、そして大きな過ちも、犯してしまった。 その反省から、ぼくは、今は、極力、多くのメディアに目を通すように心がけいている。いろんな視点からの、いろんな意見を認識のベースに据えたいのだ。 だから、ぼくは、朝日も産経も読む。これが、当たり前ではないか！ 産経の、この危険なフレーズは、歴史から何も学んでいないことを示している。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【産経抄】日本を貶める日本人をあぶりだせ 2017-10-19 産経新聞
2017.11.26
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【脱北兵銃撃】治療医師を「人格的なテロ」と攻撃、韓国左派系議員に批判続出 2017-11-24 産経新聞
韓国の現状について・・・ジャーナリストの石丸氏報告から 「今からちょうど３０年前の1987年6月、民主化を求める数十万人規模の大デモが連日続き、ついに軍事政権に大統領直接選挙制への改憲を約束させた。 今日に至る韓国の「勝ち取った民主主義」のスタートである。 その主役だった「３８６世代」は多くが今５０代。韓国社会のさまざまな分野の中枢で活躍している。文在寅（ムンジェイン）新大統領は少し上の６４歳だが、政権の中心スタッフには「３８６世代」が数多く入っている。 保守系の政治家にもこの世代の学生運動出身者が多い。経済人や市民団体、映画、ジャーナリズムの分野でも「３８６世代」のリーダーは多い。 「３８６世代」の学生運動のリーダーだった金永煥（キムヨンファン）という知人がいる。彼は、工作船でひそかに北朝鮮に渡り金日成（キムイルソン）氏にも会い、「主体思想派のゴッドファーザー」と異名を取った人物だ。 その金氏は、９０年代に入って北朝鮮の人権侵害の深刻さや大飢饉（ききん）の実態を知って悩み、数千人規模に膨れていた地下革命組織の解体を決意、北朝鮮の民主化運動に転じた。 ――――――――――――――――――――――――――― 上のように、北朝鮮の現状は、韓国よりも、はるかに反民主的であることが意識されて、反北朝鮮の立場に転向した、「３８６世代」もいた。 しかし、開き直って、下記の左派系野党議員のように、北朝鮮スパイの役割を果たしている人も多くいるようだ。 彼ら左派系野党議員には、 北朝鮮で起こっていること・・・多くの民衆が飢餓に喘いでいること、独裁者が核ミサイル開発に狂奔していること、言論思想の自由が無く、野党などの反対意見も許されず、公開裁判無しで銃殺や強制収容所送りが決められるなど・・・・は、見えてこないのではなく、見て見ぬ振りでスルーされているのだ。 そう、日本でいえば、以前の社民党、今の新社会党のように。 今の新社会党は、党の機関紙「週刊新社会」（2013/11/19発行の訪朝団報告）で、「北の人民は、楽しく幸せに暮らしている」「無料の医療・教育・住宅は、生活に安心をもたらすと実感した」と褒めたたえていた。 人間は、歴史から何も学んでいない。人類の未来は、限りなく暗いと言える。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【脱北兵銃撃】治療医師を「人格的なテロ」と攻撃、韓国左派系議員に批判続出 2017-11-24 産経新聞 【ソウル＝名村隆寛】南北軍事境界線がある板門店で北朝鮮側から銃撃を受け韓国側に亡命した兵士について、韓国の左派系野党議員が「人格的なテロにあった」と、治療した教授（医師）を非難し、波紋が広がっている。 兵士の手術では体内から大量の寄生虫が発見され、腸内に少量のトウモロコシの粒しかなかったことが判明した。これに対し、「正義党」の金鍾大（キム・ジョンテ）議員は自身のフェイスブックに「プライバシーの侵害」と、兵士の体内を公開したとして教授を批判。病状を伝えたメディアに対しても「銃撃を加えた北朝鮮と同様のことをした」と非難した。 正義党はこれまで北朝鮮の人権問題には関心を示さず、北朝鮮人権法の成立に反対してきた。 手術で北朝鮮住民の衛生と健康の実態が分かった。 金議員はそれを問題視せず、兵士の命を救った教授を「人権」という言葉で攻撃したのだ。 北朝鮮の人権問題から目を背ける左派系金議員の的外れな発言に対し、「命がけで逃げてきた兵士の体内を見て、北朝鮮政権の失敗や住民弾圧を告発すべきではないか」（朝鮮日報）などとの批判が続出している。
2017.11.26
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３０代年収６００万円以上の未婚男性は“レアキャラ” ・・・「逃げ恥」にみる結婚の経済学 2017年11月10日 白河桃子（ジャーナリスト）経済プレミア
３０代年収６００万円以上の未婚男性は“レアキャラ” ・・・「逃げ恥」にみる結婚の経済学 2017年11月10日 白河桃子（ジャーナリスト）経済プレミア ＴＢＳ系列で昨年放映されたテレビドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」で、星野源さんが演じた津崎平匡（ひらまさ）を年収という条件面から見てみます。 明治安田生活福祉研究所の「２０１６年２０～４０代の恋愛と結婚」で、一般的に女性が男性に望む収入のレベルを調査しています。京大卒のシステムエンジニアの平匡は、恐らく年収が６００万円以上ある“レアキャラ”です。では、女性が婚活を始めたら、こういう人にすんなりと出会えるのでしょうか？ 残念ながら、そう甘くはありません。 ３０代年収６００万円以上の未婚男性は９人に１人 そもそも、年収６００万円以上の未婚男性は、２０代でわずか２％、３０代まで広げても１１・８％しかいません。３０代の「リアル平匡さん」は、おおよそ９人に１人。そうめったに会えるわけではないことがおわかりでしょうか？ では、希望の年収を４００万円まで下げたらどうでしょうか？ 調査によると、相手の男性に年収４００万円以上を求める未婚女性は２０代で約５７％、３０代で約６８％です。これに対して、実際に未婚男性で年収４００万円以上は、２０代は約１５％、３０代は３７％にすぎません。 私は、「婚活しても結婚できない」という人に「養ってほしいと思う女性に対して養える、または養う気のある男性の数が少なすぎる数の問題」と答えていますが、まさに需要と供給のバランスが悪いのです。 おもしろいことに、結婚生活に必要だと思う世帯年収をアンケートで質問すると、既婚者に比べ、未婚者の方が相手に高い年収を望んでいることがわかります。 前述の調査によると、例えば、４００万円以上を必要だと思う既婚者は５９・１％に対し、未婚者は７２・３％。この数字から見ると、未婚者はリアルな生活にいくらかかるかを知らないのかもしれません。 . また同じ調査で、「結婚をコストパフォーマンスで考えたことがあるか」という問いに、２０～４０代未婚男性の約３８％、女性の約４５％が「考えたことがある」と答えています。 女性の方が結婚のプラスが大きく、１億円かそれ以上のプラスと考える割合は、３０代未婚女性の約１１％、３０代既婚女性の約１９％でした。 一般的に日本の女性の年収は低く、すでに５割が大卒であるにもかかわらず、男性に比べて女性の年収は７割ぐらいです。 交際経験のない「平匡さん」出現率は９・６％？ 気になるのは年収と交際経験や結婚との関係です。年収が低いことは交際や結婚に決定的に不利になるのでしょうか？ 内閣府の２０１０年度「結婚・家族形成に関する調査」によると、年収が上がると、男女問わず、また２０代でも３０代でも既婚が増える傾向があるのがわかっています。そもそも年収６００万円以上ある男性はもともと希少で、ほとんど結婚しているか、恋人がいます。 フリーの人は約４割。平匡のように交際経験なしの人は、９・６％、つまり１０人におおよそ１人と、そう多くはないのです。 なぜ男性はお金が稼げなくなったのか？ この１０年で３５歳の年収の中央値が約１００万円下がっています。非正規が増え、収入が安定しない若い人が増えているのです。また「下流老人─一億総老後崩壊の衝撃」（朝日新書）を書いた藤田孝典さんと対談した際に「今は正社員と非正規社員と二つに分けられるのではない。ブラック企業の正社員を転々とする『周辺的正社員』も多い」という指摘を受けました。 ＜この連載は白河桃子さん、是枝俊悟さんの共著「『逃げ恥』にみる結婚の経済学」をウェブ用に編集したものです。「『逃げ恥』にみる結婚の経済学」（毎日新聞出版、税込み１０８０円）が好評発売中です。 白河桃子（ジャーナリスト） 東京生まれ。慶応義塾大学卒業。婚活ブームを起こした「『婚活』時代」（山田昌弘共著、２００８年）。相模女子大客員教授。
2017.11.26
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中国「ネットの皇帝」、重大な規律違反の容疑で取り調べ 2017-11-22 朝日新聞デジタル
中国「ネットの皇帝」、重大な規律違反の容疑で取り調べ 2017-11-22 朝日新聞デジタル 中国共産党の中央規律検査委員会は２１日、メディア管理や党の宣伝工作を統括する党中央宣伝部の魯煒・前副部長を「重大な規律違反」で取り調べていると発表した。 魯氏は厳しいネット規制を進めたことなどから、ネット利用者の間では「インターネットの皇帝」の異名で呼ばれていた。 魯氏は国営新華社通信の副社長などを経て、インターネット管理を統括する「国家インターネット情報弁公室」の主任などを歴任。 今回の詳しい容疑内容は不明だが、１０月の党大会を経てスタートした２期目の習近平（シーチンピン）指導部も引き続き反腐敗を進める姿勢を鮮明にした形だ。（北京＝西村大輔）
2017.11.25
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脱北阻止できず？北朝鮮、板門店の警備兵を全員交代 2017-11-24 テレビ朝日 news
脱北阻止できず？北朝鮮、板門店の警備兵を全員交代 2017-11-24 テレビ朝日 news 北朝鮮軍の兵士が南北軍事境界線を越えて韓国側に逃走して銃撃された事件で、北朝鮮が事件後にその区域の兵士を全員、交代させたことが明らかになりました。 韓国の連合ニュースによりますと、韓国情報当局筋の話として、北朝鮮が板門店（パンムンジョム）の共同警備区域の警備兵全員の35人から40人を一斉に交代したということです。 そのなかには将校も含まれていて、兵士の脱北を阻止できなかったのが理由とみられます。 また、逃走した兵士が軍用車で板門店まで渡ってきた橋も閉鎖されたということです。 北朝鮮軍の警備兵は13日、韓国側に逃走する兵士に対して銃撃しましたが、追跡する1人が軍事境界線を越えました。国連軍司令部は朝鮮戦争の休戦協定違反だとして通報するなど、問題視しています。
2017.11.25
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賃上げ・設備投資に消極的企業には法人税優遇取り消しも。政府・与党検討 2017-11-19 産経新聞
政府与党が、企業に賃上げを求めるとは・・・不思議な時代になったモノだと思う。70年安保世代にとっては、考えられないことだ。 昔の「闘う総評」は解体され、（資本と対決しない）「連合」ができたが、その存在意義は限りなくゼロに・・・ 労働組合が無くても、賃上げはできる？？ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 賃上げ・設備投資に消極的企業には法人税優遇取り消しも。政府・与党検討 2017-11-19 産経新聞
2017.11.25
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【異聞 防人の島・対馬（下）】 「日本海の要塞」対馬に中国の影。不動産爆買いは時間の問題「韓国も中国も対馬欲しい」 2017-10-30 産経新聞
【異聞 防人の島・対馬（下）】 「日本海の要塞」対馬に中国の影。不動産爆買いは時間の問題「韓国も中国も対馬欲しい」 2017-10-30 産経新聞 「新しいホテルが建ってよかったばい。観光客をいっぱい連れて来られるけん」 「一時ですよ。中国人が来だしたら、韓国人は来られなくなってしまう。私たちの仕事もなくなる。すでに福岡に中国人が押し寄せているから、対馬も時間の問題です」 「中国人と一緒に来ればいい」 「中国人が来だすと、対馬中全部押さえてしまう。韓国人の出番はありません」 今春、対馬の玄関口、厳原（いづはら）港の近くに国内の大手ホテルチェーンが進出した。増加する韓国人観光客を狙ったものだった。ところが、５０歳代の建設会社社長によると、それ以降、韓国人観光客を相手に通訳をしている韓国人ガイドとの間でこんな会話が頻繁に交わされるようになった。 韓国人ガイドは慣れた日本語で「すでに中国人の出入りがあります。今日も中国人を何人か見ました。中国人は対馬に興味を持っているようで、厳原で土地と建物を買ったという話を聞きました。下見に来ているようでした」とまくしたてたという。中国人の対馬進出に危機感を持ち、ぼやく韓国人ガイドは一人や二人ではなかった。 「『韓国も中国も対馬が欲しいのです。しかし中国人が乗り出してくると、韓国は太刀打ちできない』と暗い表情で話していた」 このガイドの言葉を裏付けるように、厳原町のタクシー運転手は「中国人観光客はすぐに分かる。大きなかばんや袋を持っていて、爆買いするから。韓国人と買い物の仕方が違う」という。 厳原町のホテル事情に詳しい男性は「全国展開するホテルの関係者から、中国人観光客の増加を見込んで宿泊施設を建てる－という話を聞いた」と明かし、「中国が本格的に出てくるのは時間の問題だ」と断言した。 対馬の表玄関・厳原港は大規模な改修工事の真っ最中だ。長崎県によると、現在国内フェリーの接岸工事をしている段階で最終的な改修規模は検討中だという。 だが、対馬の複数の財界関係者の話を総合すると、３年をめどに水深を掘り下げるなどして大型豪華客船が停泊できるように改修する計画が進められているという。 県は、この点について「検討対象」というにとどめているが、ある観光業者は、博多港に中国の豪華客船が入港、２千人から３千人の中国人観光客が上陸していることを挙げ、「改修されると、韓国人観光客だけでなく中国人観光客も大挙してやってくるだろう。そうすると、北海道のように、韓国資本が押さえている不動産をすべて中国人が買収にかかる可能性が出てくる」と指摘する。 十数年にわたって対馬で韓国資本の進出を注視している男性は「対馬には中国人に売ってもいいと考えている人もいる。韓国人も中国人が不動産を売れと言ったら売るでしょう。中国と韓国が重なって対馬を買いあさり、その後、韓国が買い占めた土地を中国が買うということも十分にありうる」と危機感を表す。 こうした危機感はじわじわと広がりつつある。厳原町のある財界幹部は「対馬自体が要塞。対馬を押さえると、日本海を押さえることにもつながる。日本海を内海にして自由に航行できることを目指す中国は当然、対馬を狙ってくる」と話した上で、「私はすでに韓国資本の裏で中国資本が動いて、不動産を買いあさっているのではないかと疑っている」と不安を口にした。 こうした危惧を裏付けるように日本に帰化した中国ウオッチャーは「要衝である対馬は中国にとってはのど仏のような存在で、どうしても拠点にしたい場所。すでに韓国人名義や島民名義で買収している可能性は高い」と、警告した。 止まらぬ過疎・高齢化 「日本守る国民守れ」 対馬が韓国資本の標的にされる理由は、歯止めが利かない過疎化と高齢化にある。 対馬の不動産業者はこう話す。 「過疎化がスピードアップしている。住民票は対馬にあるが、誰も住んでいない家も増えてきた。夜９時頃、車で走ると、電気がついていない家が多く、その数の多さに驚く」 総務省によると、対馬の人口は平成１２（２０００）年に約４万１千人だったのが平成２７年には約３万１千人に減少。だがこれは住民登録している数字で実数はさらに低いという。 減少率は２８年１０月現在で全国１７４１市区町村中１２０番目だ。 また、２７年現在で、総人口に占める６５歳以上の割合は３３・９％で、全国平均（２６・６％）より７・３ポイント高い。２０４０年までには１０・７ポイント上昇し、４４・６％に達し、１０人に４人が高齢者になるという。 過疎化と高齢化は対馬の慣例を壊し、それがさらに韓国資本による不動産買収に拍車をかけているという。前出の不動産業者は語る。 「５、６年前までは、先祖代々の墓を守らなければならないから島を出て行けなかった。ところが、最近は墓を守るのは自分の代までという島民が増えてきた。先祖代々伝わる土地建物を自分の代で絶やしてはいけないという伝統が変わっている。だから家が断絶するスピードも速まっている」 ある運送業者は身近な出来事として、こう話した。 「６０歳で定年になると、すぐに家を売って、本土にいる子供の所に行こうという島民も目立つようになってきた」 市議会関係者も、こうした事情を踏まえて「相手は誰でも手っ取り早く売れて現金が入ればいい。観光客らからそういう情報が流れ、韓国資本もそれを狙っている。この流れは変えられない」と表情は硬い。 国境離島が抱える問題を打ち破ろうと、今年４月、有人国境離島法が施行され、目玉の一つとして、離島住民を対象とした航空運賃や航路運賃が引き下げられた。例えば、対馬から福岡へ行く場合、航空運賃はこれまで片道１万１２００円だったのが７３００円に、海路も厳原（いづはら）－博多間を結ぶ高速船ジェットフォイルは片道６３３０円が４４５０円に、フェリーも片道３６６０円から２６２０円に引き下げられ、６割負担で済むようになった。 だが、ここに大きな落とし穴があった。島民の多くは口をそろえてこう指摘する。「新法は島民だけが対象だ。離島振興の意味からみると本末転倒だ」 これはどういうことか。朝一番のジェットフォイルで厳原港を出発すると、博多で終日、買い物などをして夜には対馬に帰れる。ジェットフォイルの運賃が安くなって以降、「買い物や美容院にかかるために福岡に行く島民が増え、対馬の商店の売り上げが下がってきた」（厳原の商店主）というのだ。 地元地方議員も「本土の人が気軽に対馬に来られるような制度ではないから、島の繁栄にはつながらない。今のままでは過疎化は防げないし、対馬の経済復興もままならない」と、新法の“弊害”を訴える。 タクシー運転手も「皆さんに補助して、交通費が安くなれば本土からも人が来るとですよ。日本人が大勢来られるようになれば対馬も進展があろうばってん、韓国人じゃ相手にならん」と話す。 新法は一歩前進と評価する声もある。一方で、対馬の経済活性化にはほど遠く、国境離島を守ることにはならないという見方も根強いのだ。 厳原ではこんな声が多い。「今のままでは過疎化が進み、国を守る国境離島の意味をなさない。今、きっちりと対策を練らないと、問題は対馬だけにとどまらなくなる」 ある地方議員はこう訴える。 「国境の島は、日本を守る島という特区にすべきだ。土地や山は売ってはいけない。そのかわり政府が、日本を守る島民を守るという政策が必要だ」 （編集委員 宮本雅史）
2017.11.25
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石炭火力支援、日本やめるべきだ、ゴア氏、温暖化対策を語る 2017-11-5
石炭火力支援、日本やめるべきだ、ゴア氏、温暖化対策を語る 2017-11-5
2017.11.24
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北朝鮮、党指導部が軍幹部を処罰。統制強化の一環か 2017年11月20日 毎日新聞
北朝鮮、党指導部が軍幹部を処罰。統制強化の一環か 2017年11月20日 毎日新聞 【ソウル米村耕一】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は２０日、北朝鮮の崔竜海・朝鮮労働党副委員長ら党指導部が、「不純な態度」の軍総政治局幹部を処罰していると明らかにした。国会情報委員会での説明を聯合ニュースが伝えた。 対象には黄炳瑞・総政治局長や金元弘・第１副局長が含まれているが、処罰の具体的内容は不明という。 軍総政治局は朝鮮人民軍内で政治、思想面での指導を管轄する。 情報が事実なら、軍に対する党の優位性を確認し、金正恩党委員長の統制を強め、忠誠心を高める政策の一環とみられる。 「不純な態度」とは、権力を乱用したり私利を図ったりしたことを意味する可能性がある。黄総政治局長は１０月１２日以降、公式報道に登場していない。 国情院は、経済制裁が続く中で体制が揺るがないよう、住民に対する締め付けが強化されたとも指摘。 党組織を通じて住民の日常生活に関する報告・監視態勢を作り上げ、飲酒が伴う集まりなども禁じているという。.
2017.11.24
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習近平に権力を集中させた中国はさらなる世界覇権を目指す 2017-10-31 真壁昭夫 ダイヤモンドオンライン
習近平に権力を集中させた中国はさらなる世界覇権を目指す 2017-10-31 真壁昭夫 ダイヤモンドオンライン 今年の共産党大会で、衰えの隠せない江沢民元国家主席をしり目に、3時間半もの熱弁をふるった習近平現国家主席（総書記）。この二人の対照的な姿は、今回の党大会の意味をよく表していた。それは、習近平国家主席への権限の集中が従来以上に進み、同氏を中心とする支配体制が強化されたことだ。 昨年10月に開催された第18期中央委員会第6回全体会議（6中全会）で、習氏は“党中央の核心”と位置付けられた。これまで、核心の称号を得たのは中国の「建国の父」と呼ばれる毛沢東、“改革開放”を重視し今日の中国経済の発展の礎を築いた鄧小平、および江沢民の三人だけだ。 言ってみれば、今回の党大会で習氏は、“伝説の人物”の仲間入りしたことになる。それまで習氏は、王岐山（前、中央規律検査委員会書記）の指揮による腐敗の取り締まりを進めて政治ライバルを退けてきた。こうして着々と習氏の支配基盤固めが進んできた。その成果をいかんなく発揮したと言える。 習氏の権力基盤は国内での支配体制の強化だけではない。それは、習氏の指導の下で中国が“悠久の中華思想”の実現を目指すことになったことを意味する。今後、中国は一段と世界の中で発言力を高めていくことだろう。 今回の共産党大会は、習氏の個人礼賛大会 10月18日から24日までの中国共産党の党大会では、習近平国家主席への権力集中が一段と進むとの見方が圧倒的だった。実際の党大会を見ると、事前の想定以上に習近平氏個人に権力が集中していることが確認できる。 党全体の統率力を高めることは言うまでもなく、習氏への礼賛と服従までもが重視され始めたといえる。ある意味では、すべては党と国家の規範に基づくというよりも、すべては習国家主席個人の考え方に従うという発想のように見える。 それを端的に示したものが、中国共産党の憲法である“党規約”の決議文に、習氏の名前を冠した「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」が盛り込まれたことだ。“毛沢東思想”と同じく、“習近平思想”を党内に広めて思想教育を徹底し、自らの指導力こそが中国の恒久的な発展や栄華をもたらすというのがその主旨だ。 それに加えて習氏は、2期目だけでなく、さらに長期的な目線で国家を統率していく基盤の整備にも成功したといえる。それを象徴するのが“強国”という言葉だ。党大会にて習氏は、21世紀半ばまでに、軍事・経済・文化などのあらゆる側面において世界のトップを目指すと表明した。 これは、習近平思想を基礎とする中国の価値観を世界に広め、中国を中心に世界の繁栄を築くという考えの表れだろう。政治局常務委員や政治局員に習派の人物が指名された中で、後継候補が指導部入りしなかったことも、長期的な視野で習氏が独裁体制を固めようとしているとも読み取れる。 今回の党大会において習近平中国国家主席は、毛沢東をはじめとする歴代の指導者と同等、あるいはそれ以上の権力を手に入れたとさえいえる。今後、習氏は自らへの崇拝と、さらなる独裁体制の強化に向けて経済の基盤強化を図ることになるはずだ。 世界での一段のプレゼンス高揚を狙う中国 今後、中国は従来以上のエネルギーを注ぎ込んで、自国の影響力の強化と拡大に取り組んでいくはずだ。具体的に中国が目指すのは、米国を上回る覇権を確立し、米国に代わる世界の基軸国家としての地位を確立することと考えられる。 中国は成長基盤の強化に向けて、“一帯一路＝21世紀のシルクロード経済圏構想”、“アジアインフラ投資銀行”などにアジアを中心とする各国の参画を募ってきた。今後も中国は自国を中心とする経済圏を拡大し需要の取り組みを重視するだろう。 特に中国が重視しているのは、アジア新興国地域のインフラ開発需要だ。それは多くの国にとって、喉から手が出るほど確保したい成長の源泉でもある。同時に、アジア新興国もインフラ開発への支援を必要としている。 中国はヒト・モノ・カネの側面からアジア地域発展を支援し、需要を囲い込もうとしていくだろう。それによって、中国はアジア地域での覇権を強化し、存在感を世界に示すことができる。 それに加えて、中国は産業全体の底上げも重視している。具体例が電気自動車だ。米国を除く各国が環境問題への関心を高めている中、中国は他国に先駆けて環境に配慮した技術を実用化し、その基準に各国を従わせようとする可能性がある。そうすることで中国企業は競争を有利に進めることができるからだ。 こうした中国の取り組みは、生産性の低迷による賃金の伸び悩みと、格差への不満増大に直面してきた主要先進国の政治家にとって魅力的に映るはずだ。中国が発言力の強化を推進し、アジア各国を中心に国際社会への影響力を拡大するにつれて、中国の取り組みのおこぼれに与ろうとする国が増えることは想像に難くはない。 実際に中国との関係を強化しようとする国が増えれば、習氏は、「自らの指導力こそが中国を中心とする世界秩序の整備と国際社会の安定を支えている」と功績を誇示することができる。そうした状況を作り出すために、中国に反発する国に対しては、海洋進出などを進めて軍事的な圧力をかけ、一定の恭順を求める戦略も取りうる。 多極化に向かう国際社会と わが国のとるべき方策 このように、中国が世界での発言力の向上を狙うことは、米国の総体的な地位の低下を意味する。それによって、国際社会の政治・経済・安全保障の体制が多極化に向かうことになるはずだ。 米国を基軸としてきた国際社会の運営が、米国、中国（およびそれになびく国）、ロシアなどに分散し始めると、利害の調整は一段と難しくなる。それは基本的に、不安定な状況になり易い。 そうした展開を考えると、わが国は、今後、米国への依存度を減らして自力で国益を守ることを真剣に考えるべきだ。そこで重要なポイントは、わが国の主張を理解し支持する“親日国”を一つでも多く増やしていくことだ。 人口減少に伴って潜在成長率の低下が懸念される中、わが国にとって、東アジアを中心にした外需の取り込みは喫緊の課題だ。北朝鮮問題が解決されていない中、いかにして極東地域の安全保障を確立するかも重要だ。 そうした取り組みのためには、多国間協議の中でわが国の主張に賛同する国を増やすしかない。なぜなら、基本的に国際社会の意思決定は多数決に基づくからだ。親日国の獲得に向けて、政府は経済外交を進め、アジア新興国へのインフラ開発支援を進めるべきだ。 その見返りとして経済連携協定などを締結し、需要を取り込むことを目指せばよい。米国のトランプ大統領は、自国優先の政治を重視している。中国は力づくで需要を奪い取ろうとしている。それだけに、わが国がオープンかつ公平な態度で経済連携に向けた議論をアジア各国と進める意義は大きい。 企業間の競争は熾烈化し、そのスピードも加速している。変化の速い状況に国全体で対応するためには、まず政府がアジア各国との関係を強化し、各国企業間の連携の深化を支える必要がある。 それができないと、アジアだけでなく世界経済における中国の影響力が増大し、わが国がアジア・極東地域で孤立する展開も考えられる。その場合、わが国経済は厳しい状況に直面する恐れがある。 22日の総選挙を経て、長期的な目線で経済基盤の強化に向けた議論は進めやすくなった。この機会を活かして、政府は国内の市場開放と規制緩和を進めて、アジア各国との緊密な関係を構築していくべきだ。
2017.11.24
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【異聞 防人の島・対馬（上）】 対馬で増える韓国人観光客、不動産買収も「有事の避難用か」。家も土地も…「もはや韓国領」 2017-10-29 産経新聞
【異聞 防人の島・対馬（上）】 対馬で増える韓国人観光客、不動産買収も「有事の避難用か」。家も土地も…「もはや韓国領」 2017-10-29 産経新聞 「朝鮮半島情勢が緊迫して以来、韓国人観光客がさらに増え、不動産買収にも拍車がかかっているようだ。有事の際、難民であふれ、島民の居場所がなくなる…」。長崎県対馬市の観光業者からこんな情報が届いた。対馬で何が起きているのか。対馬の現状を報告する。 （編集委員 宮本雅史） 対馬の北の玄関口・比田勝（ひたかつ）港から釜山港までは約７５キロ。ＪＲ九州など３社が、１日１、２往復、直航便を運航、高速船だと片道１時間半前後で行き来できる。対馬を訪れる韓国人は年々増加し、昨年は前年比１２１・６％の約２６万人で、このうち約７０％は比田勝港から入国している。 観光客の増加は、町並みを大きく変貌させた。初めて訪ねた９年前と比べ、比田勝港国際ターミナル周辺には、レンタルサイクル店やカフェ、飲食店など韓国語の看板が並ぶ。新築中の建物は韓国人目当てのホテルだという。歩いているのは韓国人だけで、日本人の姿はない。 若いカップルや短パンにサンダル履きという軽装の家族連れも多い。観光バスが着くたびに韓国人の団体が大きく動く。 飲食店経営者によると、週末には韓国人であふれかえるという。 観光名所、三宇田海水浴場も、至る所に韓国語の説明が。ここも、韓国人だけで、日本人の姿はない。近くに建つバンガローは韓国人専用。日本海を望む温泉「渚の湯」は、１日２００人から３００人の韓国人が来ることもあるという。 地元の不動産会社社長は「観光客の増加と同時に民宿や釣り宿などはほとんど韓国資本に買われとっと。比田勝は今、韓国一色だ」と話した。 対馬市の中心、厳原（いづはら）町も韓国語が飛び交う。今年１月から７月までに対馬を訪れた韓国人はすでに２１万人を超え、昨年同期と比べて７万２千人増加、年内には３０万人を優に超す勢いだ。 飲食店やホテルが並ぶ川端通りは、韓国人が道路を占拠、路地裏の居酒屋では、日本人がひっそりと杯を重ねている。飲食店経営者は「島民は３万人だからおるのは韓国人だけ。川端通りはすでにアリラン通りだ」と話し、こうぼやいた。 「観光バスは９０台以上あるが、全て韓国人観光客御用達。韓国人観光客は、韓国人が経営する飲食店や免税店には行くが、日本人の店には金を落とさない。対馬は場所を貸しているだけ」 観光客の増加と並行して、不動産買収がこれまで以上に活発化している。 「シャッターが開いている所は韓国人が買った所。飲食店も半分以上は韓国人が買収して経営している。数年後には川端通りは全て韓国人に買収されてしまうだろう」とホテル関係者。一戸建ての民家や民宿も激しい勢いで買収され、広い土地を買って建物を建てるケースも目立ってきているといい、複数の不動産関係者は「ここ３、４年で買っている量は半端ではない。対馬の土地が全部、韓国資本に買われてしまうのは時間の問題」と口をそろえる。 市議会関係者も「韓国資本が増えてきたから、こっそり買う必要がなく、堂々と買い始めた。島民も慣れてきて、昔のように厳しい目で見ないようになった。時代の流れに逆らえなくなってしまった」という。 市は、韓国資本による不動産の買収件数を把握していないというが、実数は想像をはるかに超え、韓国資本は今や名実共に島民の生活に深く浸透し、“市民権”さえも得ているのだ。 韓国人相手の免税店の女性店員は「家も土地も買われて、人口より観光客の方が多い。対馬はもはや韓国領です。そのうち韓国の国旗が立つのでは」とまで言い切った。 韓国資本による大規模な不動産買収は、新たな不安も生んでいる。 前出の観光業者は、朝鮮半島情勢に触れながら危機感をあらわにした。 「朝鮮半島で何かが起きた場合、避難するために土地や建物を買っているふしもあり、買収がスピードアップしているように感じる。有事の際、数十万人の難民が押し寄せてくると、われわれ島民の居場所がなくなる。想像を絶することが起きそうで不安だ」 コリアンタウン増殖「点と点結ばれたら」・・・ 美津島町竹敷地区は、９年前、海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接する土地が韓国資本に買収され、リゾートホテルが建設されたことで、国民の注視を集めた。 訪ねると、くだんのリゾートホテルは今も営業しており、住民によると、韓国の政治家がお忍びで来ることもあるという。その先の道路は行き止まりになっていて、浅茅湾に面してプレハブのロッジが十数軒新たに営業している。 韓国人が島民から土地を買収、建設したという。韓国語でロッジの説明が書かれているが、日本語の記述はない。 防備隊本部に隣接する広大な土地が２カ所買収されて、韓国人専用のホテルやロッジが建つ。さらに、そばには１０年ほど前から韓国人が経営している民宿が１軒ある。 防備隊本部の金網には韓国語で「立ち入り禁止」という注意書きがあるが、地元住民は「観光客は、ほぼ毎日、数十人単位で来て、３軒合わせると月に１千人ぐらいにはなる。大型バスで来て宿泊場所まで歩いて行くが、自衛隊の敷地内に入りそうになったこともあった」と話した。 竹敷地区では、このほか民宿が５カ所買収され、いずれも韓国人専用。日本人が営業する民宿はないという。「観光バスから、２００人、３００人と、竹敷の人口より多い韓国人が降りてきて歩き回るばい。乗っ取られたようになる」と住民の表情は暗い。 竹敷地区はもともと軍港。旧海軍の施設が置かれた“要衝”だが、その地域が韓国資本に買収され韓国人専用の施設が並ぶ。不動産業者らによると、浅茅湾の民宿はすべて韓国人が経営しているという。自衛隊施設を監視するかのように建てられているだけに、住民からも「無線が傍受されない保証はない」と不安の声がもれる。 竹敷の反対側の浅茅湾の一角、洲藻（すも）湾では、韓国人専用の民宿が５棟建てられ、さらに２棟の建設工事が進んでいる。地元建設業者やホテル関係者によると、２００人は宿泊できるという。 古参の建設業関係者は「韓国人が島民から土地を買収、２億円ぐらいかけて建てているらしい。最終的には１１棟になると聞いている。昔はホテルや民宿を買って改造していたが、今は土地を買って建物を建てるようになった」といい、こう付け加えた。 「厳原と比田勝の間の地域でも、民宿や一軒家が手広く買われていて、きりがない。５年以内にはあちこちにコリアンタウンができるだろう。最終的に点と点を結ぶとどうなるのか。それを考えると不安だ」 韓国資本の買収後の対応も変化してきているという。厳原町の不動産業者はこう解説する。 「例えば民宿をリフォームするとき、建築基準法や消防法上の規制がある。韓国人はそれが分かってきたようで、日本人の左官や大工、電気屋を使わず、韓国から職人を連れてきて工事をするようになった。大胆になってきている」 不動産の売買情報の入手方法も少しずつ明らかになってきた。不動産業者らの話を総合すると、対馬に住む韓国人が情報を韓国のスポンサーに流し、スポンサーと島民の間で直接、売買話を進める。最終段階や交渉が込み入ったとき、日本語が話せる韓国人の行政書士が仲介、売買をとりまとめるという。 土地勘、人脈のあるガイドも当然、情報収集の一翼を担っているが、前出の不動産業者によると、知人の韓国人ガイドはこうも話していたという。 「１０回、２０回と来るリピーターは、島民の知人が増え、空き家情報や不動産の売買情報が簡単に入ってくるようになる」 観光業関係者によると、韓国人ツアーが港に着くと、韓国人ガイドはまず「対馬はもともと韓国領。いずれきっちり韓国の領土になる」と話し、観光案内を始めるのが恒例になっているという。対馬は韓国領だから買って当然という思いが植え付けられているのだろう。観光客の増加は不動産買収の温床にもなっているのだ。 ９年前、当時の財部能成市長は「１０年かかるか２０年かかるか分からないが、島全体が韓国色に染まってしまう可能性がある」と危機感を示していた。今、まさに現実味を帯びてきている。
2017.11.24
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【韓国日報社説】亡命兵士に表れた衝撃的な北朝鮮の衛生状態 2017-11-16 韓国中央日報日本語版
【韓国日報社説】亡命兵士に表れた衝撃的な北朝鮮の衛生状態 2017-11-16 韓国中央日報日本語版 １３日に板門店（パンムンジョム）共同警備区域（ＪＳＡ）を通じて銃弾を浴びながら亡命した北朝鮮兵士を治療する過程で明らかになった北朝鮮の劣悪な衛生環境は衝撃的だ。 この兵士は亡命の過程で北朝鮮軍の銃撃を受け、亜洲大病院重症外傷センターに運ばれて治療を受けたが、危篤状態という。亜洲大病院側はこの亡命兵士の銃傷の治療も容易でないが、患者の臓器内の大量の寄生虫のためさらに困難な状況に直面している。 「アデン湾黎明作戦」当時に海賊に銃で撃たれたソク・ヘギュン船長を治療したイ・グクジョン・センター長は昨日、「患者は寄生虫で合併症を招き、手術後の予後も良くないかもしれない」と述べた。小腸には回虫をはじめ、長さ３０センチにもなる韓国人にはほとんど見られない寄生虫も見られたという。 銃傷を負ったこの亡命兵士の事例は、北朝鮮の衛生環境がどれほど劣悪かを端的に見せている。北朝鮮軍はもちろん北朝鮮に暮らすほとんどの住民も寄生虫感染が蔓延しているという証拠だ。 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権は北朝鮮軍にはある程度の食料を配給するが、住民にはほとんど断絶した状態だ。平壌（ピョンヤン）を除いて北朝鮮全域に対する配給が中断して久しい。このため北朝鮮の住民はあらゆる方法で取得した食料を時には調理もしないままそのまま食べることが多いという。 北朝鮮では野菜などの栽培に人糞を使うのが普通だ。このため寄生虫感染が鎖のように悪循環する。ソウル大医学部寄生虫学科のホン・ソンテ教授は「２００５年に中国延辺大学が咸鏡北道会寧市の住民の回虫感染率を調べたところ５０％以上だった」と伝えた。 これは５０年前の韓国社会と似ている。北朝鮮社会の衛生環境は劣悪で、駆虫薬も普及していないということだ。北朝鮮の金正恩政権はすべての予算を投入して核兵器・ミサイル開発に没頭するのではなく、まずは住民の生活を管理する必要がある。
2017.11.23
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北朝鮮、女性への性的暴行や栄養障害が多発＝国連女性差別撤廃委 2017-11-21 ロイター
北朝鮮、女性への性的暴行や栄養障害が多発＝国連女性差別撤廃委 2017-11-21 ロイター ［ジュネーブ ２０日 ロイター］ - 国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は２０日、北朝鮮の女性は教育や雇用機会を奪われており、しばしば、家庭内暴力や職場での性的暴行の被害に遭っているとの報告を公表した。 独立専門家で構成するＣＥＤＡＷは、定例の検討作業として北朝鮮の記録を審査しており、特に、帰国した脱北女性が性的暴行や虐待を受けているとの懸念を表明した。 委員会によると、同国の女性は高等教育、司法制度、治安や警察力、「あらゆる非伝統的分野の仕事」のリーダーシップや管理職において「過小評価されるか、または不利な条件に置かれている」という。 メンバーであるニコル・アムリン氏はロイターに対し「主な問題点は、そもそも情報が足りないことだ。法律、要因、国内機構の情報にわれわれはアクセスできない」と述べ、「多くの質問をした」と話した。 北朝鮮は委員会に対し８日、女性の権利向上とジェンダー間の平等の実現に努めていると主張。ただ、核開発計画に対する西側の経済制裁により、母親や子供らが被害を受けていると述べていた。 委員会は、同国では家庭内暴力が多発しており、問題に関する意識は「非常に限られている」上、被害者が利用できる法的サービス、心理社会的サポートやシェルターが用意されていないと指摘。 経済制裁が女性に不均衡なインパクトを与えているとの見方を示し、妊婦もしくは授乳中の女性の２８％が「重度の栄養障害」に苦しんでいると述べた。 アムリン氏は「北朝鮮政府に対して、食料や栄養の問題に非常に、非常に注意するよう要請した。これは基本的欲求であり、政府はこれに投資し、この分野での責任を果たす義務があるからだ」と語った。 「残念ながら、この問題が早期に解決するかどうかは分からない」という。
2017.11.23
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南京・慰安婦を世界に⁉カナダを席巻する「華人系反日運動家」の素顔 2017-11-18 現代ビジネス
南京・慰安婦を世界に⁉カナダを席巻する「華人系反日運動家」の素顔 2017-11-18 現代ビジネス カナダでなぜ「南京大虐殺記念日」が？ 今年はいわゆる南京大虐殺(1937年)から80年目にあたる節目の年だ。 そこで10月26日、海外の“ある地方”の議会で日本軍の南京占領日にあたる12月13日を「南京大虐殺記念日」とする動議が出され、審議を経て満場一致で可決した。 さて、この地方議会の場所は中国か韓国か、はたまた台湾か――？ と思いきや、答えはなんとカナダのオンタリオ州である。同国最大の都市トロントと首都のオタワを有する、カナダの事実上の中枢部と呼んでいい州だ。 カナダはもともとリベラルな気質が強い国で、特にトロント市は非欧州系住民が人口の約5割を超える多民族都市である。2016年の国勢調査によれば、同市では29.9万人の華人系住民が暮らし、市の全体人口(約269万人)の11.1％を占めている。 今回の「南京大虐殺記念日」の動議を州議会に提出したのも、現地のリベラル派政党・オンタリオ自由党に所属する華人系女性議員のスー・ウォン(黄素梅)氏だ。スー議員は昨年12月に記念日制定を求める「79号法案」を提出しており、その願いがついに叶った形である。 今年8月、日本側からは衛藤征士郎氏・衛藤晟一氏など保守系の国会議員14人が連名で「関係国間で好ましくない論争を引き起こす可能性がある」と懸念を伝える意見書がトロント議会に送付されたが、特に効果もなく記念日は制定された。 中国国営通信社・新華社によると、中国以外の国で南京大虐殺の記念日が制定された例は初であるらしい。 カナダ最大の日刊紙『トロント・スター』WEB版の10月27日記事は、オンタリオ進歩保守党に所属する現地女性議員リサ・マクロード氏(欧州系)のコメントをこう報じる。 「日本の皇軍が南京市でレイプし略奪し虐殺をおこなうことを決めた6週間、それは西洋人が言うところの『この世の地獄』でした。およそ2万人から8万人がレイプされたのです」 「それ(=南京大虐殺)を記念するのに80年を費やしたとは信じられない」 南京における「2万人～8万人」のレイプ被害者の数は中国国内の学者があまり根拠を示さずに主張している数字だが、いまやトロント市議会の保守系議員の間でも「事実」として認識され、大新聞を通じて英語圏に広く伝えられつつあるらしい。中国側から見れば大金星の成果だ。 この79号法案を提出したスー議員は1962年香港生まれ。8歳のときにカナダに移住し、看護師としてキャリアを積んでから看護学の大学教授になり、2011年に同じ華人系の保守系候補を破ってオンタリオ州議会に当選した苦労人である。 本人のツイッターを見る限り、女性や在加華人の権利擁護、第二次大戦の追悼・真相究明などに熱心な、リベラル派の在外華人の王道を歩んでいるような人である。 慈善活動家・ジョセフが巻き起こした波紋疾走 もっとも、オンタリオ州における「南京大虐殺記念日」実現の影の立役者は別にいる。その名はジョセフ・ウォン(王裕佳)氏。香港出身で1968年にカナダに移民したジョセフ氏は、本業はホームドクターだ。 トロント市内で老人向け医療施設の立ち上げに奔走し、過去には前出の『トロント・スター』紙や現地大手月刊誌の『トロント・ライフ』などでしばしば表彰されるなど、地域の名士と言っていい慈善活動家である。 1996年、当時の華人社会で盛り上がっていた尖閣諸島(釣魚島)の防衛運動(保釣運動)に刺激を受けたジョセフ氏はトロントに保釣行動委員会を設立。在加華人を満載した観光バス4台をチャーターしてオタワの日本大使館に抗議に向かった。どうやらこれが、ジョセフ氏の社会運動がオーバードライブしていくきっかけになったらしい。 翌1997年、ホロコーストの恐怖を語り伝えるユダヤ人たちの姿に感心したというジョセフ氏は、アジア太平洋戦争における各国の被害について世間の関心が薄いことを懸念し、歴史問題啓発団体「トロント・アジア第二次世界大戦史実擁護会(略称ALPHA)」を設立する。 この年、王氏はさっそく『ザ・レイプ・オブ・南京』を刊行したばかりの華人系米国人作家、アイリス・チャン氏をカナダに招聘。 初版が2000部しか刷られていなかったマイナー書籍をカナダ社会で大いに宣伝し、同書が世界的なベストセラーとなる契機を作った(なお、アイリス氏の死後の2007年、ジョセフ氏はドキュメンタリー映画『アイリス・チャン ザ・レイプ・オブ・南京』の制作にも主要な協力者として名を連ねている)。 さらにジョセフ氏はALPHAを通じてオンタリオ州教育庁に働きかけ、2005年には同会が主張する内容に沿った「アジアの第二次大戦の歴史」を州内の高校の必修カリキュラムに組み込むことに成功。 その際に出した「人道主義の立場から、慰安婦・南京大虐殺・強制労働などの人道に違反した精神(の負の面)を強調しなくてはならない」という建議書も、同州教育庁による批准を受けた。 翌年にALPHAは『ザ・レイプ・オブ・南京』を含めた日本軍の反人道的行為を記す資料を州内の高校900校の図書館に無料寄贈する活動もおこなっている。 上記の79号法案を提出したスー議員もこのALPHAの熱心な支持者で、ネットを検索するとジョセフ氏とともにさまざまな活動に出席していることがわかる。 ちなみにジョセフ氏は、自身が民族主義者ではなく平和主義者であると強調する。事実、ALPHAには著名な日系カナダ人の女性作家ジョイ・コガワ氏をはじめ少なからぬ日系カナダ人が支持を表明しており、日本民族それ自体に対するヘイトを目的とした「反日」組織ではないというスタンスだ。 さらに慰安婦映画で中国・韓国・台湾と協調 ところで近年、中華圏の各国では慰安婦ドキュメンタリー映画がブームである。すなわち、今年夏に中国で公開されて興行収入1億7000万元(約29億円)以上を叩き出した『二十二』(監督:郭柯、2017年中国)、一昨年夏に台湾で公開されてスマッシュヒットを記録した『蘆葦之歌』(監督:呉秀菁、2015年台湾)などだ。 実はこちらの分野でも、カナダ華人は存在感を発揮している。中国人・朝鮮人・フィリピン人の元慰安婦に取材した『THE APOLOGY』というドキュメンタリー映画(2016年カナダ)が制作されているのだ。 『THE APOLOGY』の監督は、トロント市内で活動するティファニー・ション(熊邦琳)氏という台湾系の華人女性。映画製作はやはりALPHAが全面的にバックアップしている。 カナダ華人のニュースサイト『365netTV』によれば、そもそも映画が作られた契機からして、2009年にジョセフ・ウォン氏がティファニー監督を引率する形で中国と韓国を訪問して「歴史の真実」を教えてあげたことにあるらしい。 今年8月、台北で開かれた「慰安婦国際人権映画祭」では、上記の『二十二』『蘆葦之歌』『THE APOLOGY』という中国・台湾・カナダの3大慰安婦映画が上映され、さらに各作品の監督の座談会も開催されている。 従来はもっぱら「韓国」のイメージが強かった慰安婦問題だが、近年は中華圏においても南京大虐殺に続く新たなホットトピックとして注目を集めるようになっている。 香港出身の大物慈善活動家・ジョセフ氏とその愛弟子たちが生み出した、対日歴史問題強硬派のビッグウェーブ。今年になってオンタリオ州で南京大虐殺記念日が制定されたのは、なにも突如として起きた話ではなく、彼らの20年以上にわたる地道な宣伝活動とロビー活動の賜物であったわけなのだ。 . 安田 峰俊
2017.11.23
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ついに世界最大の北レスも閉店！ 中国人向け北朝鮮ツアーも停止 2017-11-18 HARBOR BUSINESS Online
ついに世界最大の北レスも閉店！ 中国人向け北朝鮮ツアーも停止 2017-11-18 HARBOR BUSINESS Online 中朝国境の丹東でドーンと鎮座する世界最大の北朝鮮レストラン（以下北レス）「丹東高麗館」が閉店した。閉店が確認できたのは8日ごろで、15日には「店内改装工事のため休業する」旨の張り紙が確認された。覗ける範囲で中を見てみると入口近くには正面の会計カウンター以外のモノはすでに撤去されており、入口左側にある生け簀が空っぽで放置されているのが確認できる。 中国では飲食店やショップが閉店するときに建前上「改装工事」を理由に使うことが多く、そのほとんどがまったくの別店舗へ生まれ変わるため、事実上の閉店を意味すると認識されている。 北レスでは世界最大の規模とされる丹東高麗館は、金正日総書記が死去した翌年の生誕日である2012年2月16日に丹東市の幹部クラスも参加してレストランの規模に相応しい盛大なオープニングセレモニーで開業している。 最盛期には女性スタッフ150人、調理人なども含め200人ほどが働いており、地上5階の一般フロアと一般客が行けない6階にはVIPルームがあり北朝鮮幹部の会合場所などにも使われていたとされる。 高級店であることに加えオープン当初から監視が厳しく店内は一切撮影禁止を貫いていたため、話題作りにと1度は訪れた一般客の中でリピートする人は少なかったようだ。また、フロアの女性スタッフも愛想がなく、ほとんど会話にも応じてくれない塩対応だったので、北レスの醍醐味はまったく味わえずだった。それだけ、管理監視が厳格で、北朝鮮にとって重要な旗艦店であったことは間違いない。 丹東高麗館がある文化広場という場所近くには、比較的古い北レスがあるのだが、9月末の中朝合弁企業閉鎖通達で北レスの存続に黄色信号が灯り始めた後に、老舗の「玉流館」、「金剛山」が相次いで閉店している。 丹東高麗館閉店で、ただでさえ夜になると暗い文化広場はさらに闇夜が深くなり、徒歩10分くらいにある中朝友誼橋（旧鴨緑江第二橋梁）のイルミネーションがより眩しく感じられるようになってしまった。 ◆中国人向け北朝鮮ツアーも販売停止へ 丹東高麗館閉店とほぼ同時期の今月上旬、中国国家旅遊局（観光局）が丹東の旅行会社に対して8日から中国人向けの北朝鮮ツアーの販売を停止するように通達を出した。 対象は、3日以上のツアーで、日帰りや1泊2日で行くような丹東対岸の新義州や東北部の羅先へのツアーは対象外となるも、来年の春節（旧正月）前には同じく停止になる見込みだ。 外国人が観光として平壌へ行く場合、出国手続きに2営業日かかるので、最短でも2泊3日ツアーとなり事実上平壌へは行けなくなった。 また、いくら中国でも停止や禁止通達をするときには名目上であっても理由を示すのであるが、今回は理由を示さず、有効期限も無期限となっている。 今年で言えば、3月の韓国ツアー全面禁止はTHAAD配備への抗議、報復を理由に挙げ、10月以降の日本ツアー販売制限は、年間訪日許可数の上限を超えたというよく分からないものの理由を挙げていたのであるが、今回は今のところ示していない。 丹東の旅行会社の間では、先ごろ訪中したトランプ大統領への手土産だろうと噂になっており、国連制裁への履行アピールの1つだと見られる。 丹東の複数の旅行会社へ確認したところ、「今年は日帰りツアーも含めて訪朝する中国人は少ないので影響は限定的だ」と話す。 現時点では、北朝鮮ツアー販売停止通達は、丹東のみに出されており、瀋陽や大連などの周辺都市には出されていないようだが、瀋陽の旅行会社の代表は、すでに止めたと話す。 「瀋陽には通達は来ていないのですが、旅遊局の通達は中央政府の意向でもあるので、自主規制で販売を取り止めました。あと、横のつながりが強い旅行業界の仕組み的に仮に瀋陽でツアーを受け付けても業務提携している丹東の旅行会社へ委託する会社も多いので瀋陽や他都市でも受付ができない状態になっています」 中央政府の意向を意識しての自主規制は、日本で今年流行したいわゆる「忖度」に従ったものと言えそうだ。 本当に丹東高麗館は復活することなくこのまま消滅してしまう運命なのであろうか。 ＜取材・文／中野鷹＞ ハーバー・ビジネス・オンライン
2017.11.23
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2017-11-21～22 智頭宿・あわくら温泉行（1泊2日）（記録用）
11/21 近畿道・中国道・鳥取道で、粟倉へ。「あわくら旬の里」で昼食。 堂屋敷、宮本武蔵の「むさしの里資料館」、宮本武蔵生家など見学。国民宿舎「あわくら荘」泊。 11/22 智頭町へ。頼んでいたガイドさんの案内で、智頭・街中歩き。 石谷家住宅、塩屋出店、西河克己映画記念館などを見学。昨日と同じ「あわくら旬の里」で昼食。17：00無事、帰宅
2017.11.22
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映画「不都合な真実2」公開によせて、アル・ゴアと世界の気候変動政策の20年の歩みと新たな希望
先日、友人と観たドキュメンタリー映画。前作『不都合な真実』の続編だが、今回も感動の名作だった。観ていて涙が止まらなかった。 地球破滅に突き進む人類の愚かさを、思い知らされる・・・同時に、いつも思うことだが、人類は、明るい未来を勝ち取ることができるのだろうか？それとも、自滅の道を歩むしかないのだろうか？ 脱化石燃料を目指す流れが世界の本流となりつつある中、オタオタもたついている日本の現状は、憂うるばかりだ。原発にこだわり、火力で息継ぎという、無責任な保守政権の体質を変える努力が、いま求められているのだが・・・ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 映画紹介『不都合な真実2:放置された地球』 『不都合な真実』に出演したアル・ゴア氏はその後、地球環境問題における功績によりノーベル平和賞を授与される。また同作がヒットして環境問題は改善されていくと思われたが、映画が公開されて約10年が過ぎた今、状況は悪化の一途をたどっていた。ゴア氏は精力的に世界を飛び回り、必死の形相で人々に環境問題を訴え続ける。
2017.11.22
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脱北者を調査、伊藤亜人さんに聞く、北朝鮮の「実相」 2017-11-17 毎日新聞 東京夕刊
脱北者を調査、伊藤亜人さんに聞く、北朝鮮の「実相」 2017-11-17 毎日新聞 東京夕刊 核・ミサイル開発を進める北朝鮮へ国際社会からの「圧力」が強まっても、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は対決姿勢を崩さない。だが、日々、厳しい状況下で暮らす人民の実相はどうなのか？ もし体制が崩壊すれば彼らはどこへ向かうのか？ 脱北者の丹念な調査を続けてきた文化人類学者で、東大名誉教授の伊藤亜人（あびと）さん（７４）に聞いた。【鈴木琢磨】 生き永らえる奴が英雄だ 朝鮮半島に興味を持つ学者やジャーナリストで「伊藤亜人」の名を知らない者はいない。戦後日本の韓国研究の草分けであり、１９７２年に韓国西南端の珍島（チンド）に渡り、村人のわらぶき家屋の離れに居候し、生活を記録した。 「電気もバスも通っていない。それこそ月の満ち欠けとともに暮らしていました。わらと紙と木と土の世界。砂糖が貴重で、子どものお土産に買っていったアメを年寄りが食べてしまったり、朝からマッコリびたりの男がいたり……」 そうしたフィールドワークが文化人類学の基本だとすれば、北朝鮮は手ごわい。類いまれな閉鎖社会。民家に居候などありえない。 だが、伊藤さんは諦めなかった。韓国には現在、３万人を超える脱北者がいる。粘り強く対面調査を重ねていけば、生活実態にかなり迫れる。そう考え、若い研究者に呼び掛けた。「ところがね、興味は示しても自ら積極的にやろうとしなくて」。結局、２００６年に東大を定年退官、０９年からたった１人でソウルの安ホテルに寝泊まりし、インタビューした。 久しぶりに古巣の東京・駒場にある東大キャンパスを歩きながら、ちょっと寂しく笑う。 さて、脱北者は何を語ったのか－－。「初めてソウルで会ったのは脱北してわずか２カ月のおじいさんでした。金日成（キムイルソン）総合大学を出たエリートです。定年になっても社会保障制度が崩れているから、子どものところへ転がり込むしかない。だが、食糧がない。仕方なく放浪生活に出る。カエルやヘビを捕まえて食べたりするなどほとんど採集狩猟民ですよ。中国に逃げてからも人目を気にしつつ老人介護の仕事をして食いつないだらしい。僕は感銘すら受けましたね」。思い出すのもつらい身の上を日本人に語る。地べたから社会を観察してきた文化人類学者の味わいなくして聞き出せるものではないだろう。 「とにかく具体的な証言がほしいので、併せて生活記録を書いてもらったんです。表現も自由にし、手書きを歓迎しました。ただ、どうしても抽象的になってしまう。そこで僕が初めて珍島に住み込んで書いた民族誌的な文章を渡したりしました。でも、７０年代に日本人が農村に居候していたなんて信じないんだ。村で僕が一緒に写っている写真を見せると、ようやく納得してくれた。知らない言葉も多く、古語や方言も載っている古い辞書を引っ張り出しました」 今年、３年がかりで集めた４５０編の手記のうち９９編を収めた「北朝鮮人民の生活」（弘文堂）を出版した。脱北者は主に北東部の咸鏡北道（ハムギョンプクド）出身。８年間、トウモロコシ粉の「ククス（麺）」を売っていた女性は記す。 ＜耐えがたいのが、路地ごとに立つ安全部と青年究察隊や女盟究察隊だ。市場にククス商売に出ると、非社会主義をすると言ってククスの器をひっくり返したりして、適当な場所で商売できないように追いやられ、堪えられない侮辱を口にして、場税をむしり取るのだ。（略）女性たちは夫を指して「モンモンギ」「チャムルセ」「昼の電灯」などという。配給が途絶え、工場企業所に電気が来なくて稼働できないため、男たちはすることがない。女たちが市場で稼がなければ家族が食べて行けないのだ＞ また、冠婚葬祭や不意の出費に備え、日本の地方にも残る相互扶助組織「頼母子」の伝統が、日本語らしき「タノモシ」「タナモシ」などの呼び方で広く行われているらしい。現金でなく、節約した米を持ち寄る。ある女性はこう記す。 ＜……毎日御飯を焚（た）く時に一握りずつ米を空の甕（かめ）に取り出し、その米の代わりに野菜を敷いてご飯を焚く。こうして半月集めると米一キロになる。婚礼を準備しようとすれば誰もがタノモシをしました。（略）粥（かゆ）を食べながらもタノモシで得た米を布に換え、綿に換え、嫁に行く時の布団を作ってあげます＞ いずれの手記からも９０年代後半の「苦難の行軍」時代の飢餓、そして社会主義国家の統制が崩れていく様子がうかがえる。「非公式領域が広がっていきました。動力や資材が不足して工場が稼働できないから、個人が市場で商売し、もうけの何％かを職場に納める。幹部らはわいろを手にし、上の方針通りやっていると報告する。上も同様で、誰も責任を取らない。解放当時の朝鮮社会には確固とした組織も制度もなく、そこへいきなり社会主義を持ち込んだ。出来上がったものが崩れてきたんじゃない。初めからなかったんです。飢えた口がある限り、食べ物は口に向かってどんな非公式ルートであれ運ばれてくるんです」 ある手記のフレーズが目を引いた。＜生き永らえる奴（やつ）が英雄だ＞。そのたくましい人民もさらなる制裁強化でどうなりますか？ 「制裁は抜け穴だらけとも言われますが、とんでもない。肥料や除草剤がなければ農業などもはや成り立ちませんから」。伊藤さんは人類学用語「パーソナリズム（属人主義）」を持ち出した。「意外でしょうが、韓国人は地域への愛着が希薄なんです。能力を生かせるなら、ためらわず動く。社会の流動性はパーソナリズムの特徴で、韓国人は世界中に移住し、拡散している。日本人は地域や組織に身をおいて、経験を蓄積していく。老舗そば屋の社会です。韓国人からすれば、技にしがみつくのも卑しい生き方です。韓国人は観念的自由主義者といった感じですね」 日本でなら耐えられる 北朝鮮の人民も同じ民族ということは？ 「ええ。韓国と違って組織と地域に縛りつけられていますが、政権が揺らいだり、枠組みが外れたりすれば、びっくりするくらい機敏に動きます。故郷にとどまらないでしょう。衛星写真で北朝鮮の海岸を見るんですが、無数の漁船が停留している。何千とね。それがある夜、一斉に日本列島へ向かうかもしれない。ある脱北者が言っていました。韓国で差別を受けるのは我慢できないが、日本でならどんなに苦労しても耐えられる。日本人は、朝鮮半島の緊急事態は日本にとって域外のことと思っていますが、域内なのです」 トランプ米大統領は先の首脳会談で安倍晋三首相と北朝鮮へ「最大限の圧力」をかけて政策転換を促すことで一致した。だが、その後が見えない。「北朝鮮社会は人民が非公式に問題を解決してきました。それが既成事実化し、いよいよ建前が通用しなくなって最高指導者が新しい政策だとスピーチをする。政策でなく、追認です。米国の圧迫に屈して政策を変えることは容易ではありません。」 体制が崩壊すれば、いきなり人道支援が課題になります。あの政府に代わる社会主義的な施しを誰がするのか？ 新しい社会モデルも提示されていないから必ず大混乱になる。中国だけは知っています。もう何年も非公式に流れてくる脱北者で苦慮していますから」 「歩いてなんぼ」の文化人類学者だが、平壌を訪れたのは１度だけらしい。「０４年に学者仲間３人で。夕食後、ホテルを抜け出し、一般労働者の居住するアパート地区に足を運びました。街灯もない薄暗い路地裏に多くの住民があふれていました。音楽も流れず、大声をあげる人もなく、静かにざわめいている。なんか不思議な秩序なんですね」。気軽に声も掛けられず、マッコリを酌み交わすこともままならぬが、一瞬の光景に思うところがあったに違いない。おもむろに「亜人」という自らの名の由来を語りだした。 「父は洋画家で、戦前、中国やモンゴルなどアジア各地を写生旅行しました。リベラルな人でね。だから僕は亜細亜の人なんです」。口にはしなかったが、父上の作品には奔放な裸婦の絵も多い。 窓の外を見れば、いつしか日が暮れていた。ぜいたくな１対１のゼミが終わって、キャンパスを抜け、駅まで歩いた。「韓国研究についても、よく言われましたよ。なぜ面倒な国に関わるんだと。東大の教授たちもほとんどそうでね。インテリやエリートというのは生活能力がなく、言葉で暮らしている。現実を見ないんだな」 官僚も政治家もこのいぶし銀のごとき学者の話に耳を傾け、日本の、そして東アジアの将来を考えようとしないらしい。ミサイル迎撃にカネを出せば一件落着するとでもいうのだろうか。 ■人物略歴 いとう・あびと １９４３年、東京生まれ。東大教養学部卒、東大大学院社会学研究科修士課程修了。東大教授、早稲田大アジア研究機構上級研究員・教授などを歴任。その .
2017.11.22
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「スピーチをやめていただけないか」平和大使の演説に圧力かけた国は、中国だった。外務省の公電には黒塗り 2017-11-16 西日本新聞
覇権主義とは、こういうものだ。「自国ファースト」なのだ。自国の都合第一主義、自国利益第一主義だ。 「平和ボケ」した、日本のリベラルたちには、ピンとこない！ 「平和憲法が日本を守った・・・」という間違ったフレーズを掲げる人たちには、この（ありえない？）現実も理解できない。 国連や国際会議は、各国利害対決の場でもあり、シビアな駆け引きの場でもあるが、「平和ボケ」した、日本外交は、うろうろするばかり・・・慰安婦問題でも、韓国のロビー活動は、群を抜いているとか・・・・ 「こうでありたい・・・」「こうあるハズだ・・・」という、期待と思い込みで、外交をされては、国民は、たまらないハズだ。 「平和を愛する諸国民の公正と信義」に信頼することが、いかに危ういものであるのか・・・と言うことに思いを致すべきなのである。 戦争の無い理想世界を目指すということと、理想を現実化するための方法の選択は、しっかりと分けて考えるべきなんだろう・・・と思うのだ。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 「スピーチをやめていただけないか」平和大使の演説に圧力かけた国は、中国だった。外務省の公電には黒塗り 2017-11-16 西日本新聞 「高校生に本会議場から出ていくよう求めることもできる」。本紙が入手した外務省の公電には「ある国」の大使からの強い言葉がつづられていた 2014年以降、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが16日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第2次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。 政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年2～5月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に1日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。 中国の軍縮大使「異議申し立てもあり得る」と日本に反論 日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたという。 高校生平和大使は例年、日本政府が1日だけ政府代表団に登録する形で、軍縮会議本会議場でスピーチを認められてきたが、核兵器禁止条約が採択された翌月の今年はスピーチが見送られた。本紙の情報公開請求で、ある国の軍縮大使が圧力をかけていたことが判明したが、文書の国名は黒塗りされていた。 中国の思惑は？ 「歴史を歪曲」日本の動きに反発 中国の習近平指導部は、戦後70年を迎えた2015年を中心に「反ファシズム・抗日戦争勝利70年キャンペーン」を国内外で展開。同年9月には、北京で大規模な軍事パレードを行った。同時に、日本が国際社会で原爆被害を訴える動きに対しては「戦争加害国としての歴史を歪曲（わいきょく）するものだ」と反発してきた。 同年5月に開かれた核拡散防止条約（NPT）再検討会議でも、日本は各国指導者らに広島、長崎の訪問を促す文言を最終文書に盛り込むことを提案したが、中国の強硬な抵抗で実現しなかった。 国連総会が同年12月に核兵器禁止を呼び掛ける決議を採択した際も、決議案に当初、盛り込まれた被爆地広島や長崎の惨禍を伝える文言が中国の強い要請で削除された経緯がある。
2017.11.22
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休日の「外出離れ」顕著に＝20代男性、ネット普及で―国交省調査 2017－11－21 時事通信
今どきの若者の消極性は、僕たち団塊世代にとって、異常に映る。 我々の時代、「車を持つのが夢で、アルバイトして頑張って手に入れたい」「リュック一つで、自転車で世界一周を」・・・とか、各人の好みはあれど、人生での前向き思考がみられて、ある意味、頼もしかった。 今の若者たちの保守化が、よく言われるが、この内向き志向と、大いに関係があるのだろう。車を買うより、スマホを買うほうが、はるかに安く手に入るし、スマホをいじくっているほうが、リスクの多いだろう世界旅行よりも楽ちんだ・・・こういう安定志向は、「結婚」という費用も掛かり、面倒なことは、あえてスルーすることになってくる。 海外で旅していると、ワーホリ（ワーキングホリデー）で来た中国や韓国の若者たちを多く見かけたが、日本の若者を見ることは・・・少なかった。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――― 休日の「外出離れ」顕著に＝20代男性、ネット普及で―国交省調査 2017－11－21 時事通信 2015年の20代男性の1日の平均移動回数は平日で1．91回、休日で1．24回と、1987年の2．98回、2．31回と比べ大幅に減っていることが21日、国土交通省が発表した全国都市交通特性調査結果で分かった。 20代男性の「外出離れ」が浮き彫りとなった形だ。 背景には、インターネットやスマートフォンの普及、宅配便の取扱数の増加などで、外出しない若者が増えていることがあるとみられる。 移動回数は、自宅などから一度も外出しなければ0回、自宅と目的地などを往復すれば2回、途中に立ち寄った場所があれば3回といった方法で数えた。15年の全体の移動回数の平均は平日2．17回、休日1．68回。20代女性の平均は平日2．01回、休日1．61回だった。 調査日に一度でも外出した人の割合を示す「外出率」を見ても、全体の平均が平日80．9％、休日59．9％だったのに対し、20代男性は平日81．2％、休日51．1％と、特に休日は外出しない傾向が顕著に見られた。
2017.11.21
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韓国、民間を盾にロビー攻勢 2017-11-16 産経新聞
韓国、民間を盾にロビー攻勢 2017-11-16 産経新聞 ２０１５年の日韓合意から約２年。慰安婦問題は収束どころか、世界中にまき散らされた。米サンフランシスコ市議会が慰安婦像受け入れを決める直前、ジュネーブの国連人権理事会で韓国代表団が日本を攻撃した。 約１００カ国が集まった対日審査。その会場で日韓合意を「被害者や民間団体は受容できないと訴えている」と主張した。見えてきたのは、政府ではなく「民間」を盾にとる韓国側の新手法だ。 日韓合意は、慰安婦問題で「国連など国際社会での非難・批判は控える」ことを確認している。そこで批判の主体を政府から民間に置き換えたのだ。 慰安婦像設置を進めたのも在米民間団体だった。だが国際社会には、韓国が北朝鮮や中国とともに日本を批判しているという印象だけが残る。 韓国によるロビー活動も活発だ。先月の舞台はパリだった。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（世界記憶遺産）で、日中韓などの民間団体が登録申請した慰安婦関連資料の審査。ユネスコ関係者は「韓国側ロビーはすごい。民間団体は審査を担う諮問機関の専門家にも攻勢をかけた」と驚いた。 ジュネーブの対日審査では岡村善文・人権担当大使が、慰安婦問題は日韓合意で「最終的な解決」を確認したと説明した。強制連行したという主張は根拠がないとして、「国際社会は正しい理解を」と訴えた。慰安婦問題が国際社会に浮上するたび、日本が反論するのは当然のことだ。 一方、北朝鮮が核・ミサイル威嚇を強める中、日韓対立は各国の東アジア関与を躊躇（ちゅうちょ）させることにつながりかねない。 米欧メディアは先週、訪韓したトランプ米大統領をもてなす料理に「独島エビ」が含まれていたことを一斉に報じた。独島は韓国が領有権を主張している竹島（島根県隠岐の島町）の韓国名で、日本側が抗議したことが黒い皿に載ったエビの写真とともに伝えられた。英紙フィナンシャル・タイムズは「トランプ氏が北朝鮮の核挑発に対する結束を強めようとする中、複雑な歴史問題を象徴した」と報じ、韓国は中国に接近していると指摘した。 米国のアジア外交を支える同盟国の対立。その印象が広がるダメージは大きい。日本は慰安婦問題で主張を貫く一方、対北結束を強化するという難しいかじ取りを迫られる。（ジュネーブ 三井美奈）
2017.11.21
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北朝鮮の子供たちの余りに残酷な現実、 身分で決まる天国と地獄 2017-11-9 ニューズウィーク日本版
日本のリベラル？の新社会党は、党の機関紙「週刊新社会」（2013/11/19発行 の訪朝団報告）で、「北の人民は、楽しく幸せに暮らしている」「無料の医療・教育・住宅は、生活に安心をもたらすと実感した」と褒めたたえていた。 対外向けの観光コースを見せられ、社会主義の成功・・・と称えて、帰国して我々に報告したのだ。 この国の子供たちの残酷な現実から、あまりにも、かけ離れているがゆえに、僕は、友人（新社会党員）に真偽を質問した。彼は、「一度、党中央に聞いてみる・・・」と言ったキリで、それ以後、何の連絡も無い。 これほど、不誠実な対応があって良いものだろうか？ 日本のリベラルたちは、どうして、こんな見て見ぬ振りをして、ごまかそうとするのだろうか？ スルーすることで、かえって自分たちの信用を落としていることが、なぜ、わからないのだろうか？ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 北朝鮮の子供たちの余りに残酷な現実、 身分で決まる天国と地獄 2017-11-9 ニューズウィーク日本版 北朝鮮で「普通」の科目を学べるのは、ほんの一握りの子供だけ 強制収容所行きは死への「片道切符の旅」 厳しい情報統制が敷かれる北朝鮮の市民生活の実態が表に出ることはなかなかない。特に子供や女性という弱い立場にある人々の声が外の世界に届くことは、まずない。 「秘密主義国家」北朝鮮の子供に何が起こっているのか――。国際人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチでアジアを担当するフィル・ロバートソンは英紙エクスプレスに、北朝鮮の子供たちが直面する衝撃的な現実を明かした。 親が犯罪者なら子も強制収容所送り 北朝鮮で「政府の敵」の烙印を押された人々は「管理所」と呼ばれる強制収容所に送られるが、子供を含む家族全員が一緒だ。 北朝鮮国内6カ所で確認されている管理所の残忍さは、地球上にある地獄として悪名高い旧ソ連の嬌正収容労働施設「グラーグ」に匹敵するという。 管理所で待ち受けるのは、虐待、飢餓そして死だ。ロバートソンは、収容者が死に至るよう仕向けられた「片道切符の旅」だと指摘する。 収容された子供たちへの虐待は日常茶飯事で、労働も過酷だ。時には致命的に危険な状況での作業を強いられるという。もちろん十分な教育が受けられるはずはない。 女の子はさらに脅威にさらされる。思春期を迎えたころに、管理所の警備員に襲われ暴行されるのが常だ。これは成人女性も同じで、逃げ出そうとしたら年齢問わず酷い拷問にかけられる。 彼らがこのように扱われる理由は単に「国家にとって悪い人間」というだけ。「収容者には、倒れるか殺されるかの選択肢しかない」 いわゆる「普通の子」も強制労働 労働を強制されるのは、管理所の外で生活する子供でさえ同じだ。学校にいる間に労働を課せられていると、ロバートソンは報告する。 「児童が就学する日のうち半分以上は強制労働でつぶされている。岩を砕き運搬する、作物の収穫、木の伐採などの厳しい作業をさせられている」 このような労働は金正恩国務委員長の勅令による国家総動員の活動の一環になることもあるが、大抵は学校職員が強制している。肝心の学習活動は、ほとんどできていない。唯一しっかり取り組むのは、政権の偉大さを擦り込むプロパガンダだけ。金一族の功績や歴史を叩きこまれるのだが、覚えが悪い子には「お仕置き」が待っている。 英デイリーメールによると、2015年に脱北したイム・ヒヨン（仮名）はこう話す。「北朝鮮で暮らす子供は、口に出してはいけない暗黙のルールを自然と理解して成長する」と。 さらにロバートソンは、北朝鮮では家庭内暴力が一般的だと話す。もちろん餌食になるのは力の弱い子供と女性だ。性的暴力が表ざたになると、被害を受けた若い女性の人生が台無しになるという理由で、北朝鮮政府はこの問題にほとんど介入しない。 数学や科学を学べるのは... 北朝鮮の子供が、暴力などの脅威にさらされることなく教育や遊びができる生活を送る唯一の方法は、政府高官とのコネクションだ。 つまり、子供たちは生まれた時点でほぼ人生が決まっている。 政府高官の親のもとに生まれた子供は北朝鮮で最高とされる学校で、政府のプロパガンダ以外に数学、言語、科学などの「普通」の科目を学べるが、これはほんの一握りの子供だけだ。 ロバートソンは「北朝鮮は類を見ないほどに子供の権利を侵害している」と述べている。そしてヒューマン・ライツ・ウォッチとともに、金正恩の独裁政権が「国連子供の権利条約(UNCRC)」に違反していると主張し、児童搾取と性的虐待を止めるよう求めている。 . ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
2017.11.21
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【産経抄】「習おじさんを熱烈に愛する」と合唱。中国共産党大会に改革派長老の姿はなかった 2017-10-25 産経新聞
【産経抄】「習おじさんを熱烈に愛する」と合唱。中国共産党大会に改革派長老の姿はなかった 2017-10-25 産経新聞 飲んだくれの農場主を追い出した動物たちは、革命を起こして「動物農場」を設立する。 その原動力になったのは、「イギリスの獣たち」という歌だった。 ▼やがてオスブタの「ナポレオン」が皇帝のように君臨すると、「反乱の歌」との理由で歌うのが禁止される。 代わって推奨されるのが、ナポレオンをたたえる詩の朗読である。 英国の作家、ジョージ・オーウェルの『動物農場』は、ソ連のスターリンへの個人崇拝を風刺したものだ。 ▼ナポレオンを毛沢東に見立ててもいい。「東方紅（あか）く太陽が昇る 中国に毛沢東が現れ 彼こそ中国を救う大きな星」。 広く知られる「東方紅」をはじめ、毛沢東を礼賛する歌は数百曲もあるそうだ。 ▼続いて中国の最高実力者になったトウ小平は、個人崇拝を厳しく禁じた。 トウを賛美する歌も一曲しかない。しかも、歌のなかで「ある老人」として登場するだけである。 トウが後継者に指名した江沢民、胡錦濤両氏を称賛する歌も見当たらない。 ところが習近平国家主席が権力を握ると、習氏に関する歌が再び作られるようになる。 ▼「東方紅」の替え歌から、習氏が肉まんのチェーン店を訪れたエピソードを盛り込んだ新曲まで、当局は宣伝に努めてきた。 「習大大（ダーダー）（おじさん）習大大 彼を熱烈に愛する」。 ５年に１度の中国共産党大会が昨日閉幕した。開会中北京市内でも、市民らが合唱する姿が見られた。 ▼大会に招聘（しょうへい）された党長老のなかに、改革派の李鋭氏の姿はなかった。表向きの「体調不良」とは違う理由も取りざたされた。 かつて毛沢東の秘書を務めた人物だが、皇帝と大統領の区別がつかなかったという毛の専制に批判的だった。 皇帝のように振る舞う、習氏の姿を見たくなかったのかもしれない。
2017.11.21
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我々は、いったい何を学んできたのだろうか？ （戦争犯罪）と（社会主義犯罪）は、何度も繰り返されてきた！！！
「スターリンは正しいと信じ」「毛沢東を父のように慕い」ながら、多くの民衆が、虫けらのように殺されていった。独裁者たちを称賛しながら・・・「自分は無実だ」と訴えながらの銃殺処刑は・・・無念の死以外の何物でもなかった・・・ そういう「社会主義の現実」から、我々は、いったい何を学んできたのだろうか？ ナチズムや天皇制絶対主義などのファシズムをはるかに、上回る惨劇は、戦後も、この地球上で繰り返されたのだ・・・その歴史的事実を反省することなく、まさに居直るかのように、今また、「新しい社会主義」を掲げて、「民主主義」「人権平和」を叫んで、「運動」「闘い」が、繰り返されている。 有名な西ドイツのワイツゼッカー元大統領は、「過去に目を閉ざす者は現在に対しても盲目になる。過去の罪を心に刻まなければ和解の道はない」の名言を残しているが、これが名言となることは、悲しいことだと思う。 ――――――――――――――――――――――――――――――――― 「Everyone says I love you !」（ブログ）から この１９８５年のワイツゼッカー演説は、ドイツと同じように歴史問題を抱える日本の戦争責任を巡る議論に大きな影響を与えました。 ワイツゼッカー演説から１０年後の１９９５年８月１５日に、当時の村山富市首相が戦後５０年談話として朝鮮・台湾の植民地支配と中国侵略などアジア太平洋戦争の歴史について、「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」として、「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ち」を表明しています。 また、そのさらに１０年後の戦後６０年にあたる２００５年には、当時の小泉純一郎首相も「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「心からのお詫び」の文言を盛り込んだ村山談話を踏襲した談話を発表しました・・・・ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人類は、何度、反省すれば、目覚めるのだろうか？ （戦争犯罪）と（社会主義犯罪）は、何度も繰り返されてきたし、今も繰り返されている・・・・それが、現実だ。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）
2017.11.20
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米国で進む富の集中、上位3名の資産が国民50％の合計以上に 2017-11-10 フォーブス
米国で進む富の集中、上位3名の資産が国民50％の合計以上に 2017-11-10
2017.11.20
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無礼国家・韓国が安倍首相に「平昌五輪来い」。室谷克実氏「行けば『韓日関係正常化』の証拠に」 2017-11-17 夕刊フジ
無礼国家・韓国が安倍首相に「平昌五輪来い」。室谷克実氏「行けば『韓日関係正常化』の証拠に」 2017-11-17 夕刊フジ 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日本に理不尽な要求をしてきた。数々の反日行動への謝罪・反省も示さず、来年２月開幕の平昌（ピョンチャン）冬季五輪に合わせて、安倍晋三首相に訪韓するよう求めてきたのだ。専門家は「政治利用される危険性」を強く指摘する。日本はキッパリ、「ＮＯ！」と伝えるべきではないか。 《駐日韓国大使「平昌冬季五輪時の安倍首相訪韓に向けて努力」》 韓国中央日報（日本語版）は１５日、こんな見出しの記事を伝えた。 李洙勲（イ・スフン）駐日大使は１４日、日本外務省を就任あいさつで訪れ、河野太郎外相と面会した。 同紙によると、李氏は会談後、記者団に「韓日中首脳会議が（来月か来年１月に）開催され、文大統領が訪日した後、平昌冬季オリンピックの時に安倍首相が訪韓すればシャトル外交が復活する」と述べたという。 本気で言っているのか。 ドナルド・トランプ米大統領が先日訪韓した際、韓国は夕食会に元慰安婦を招待し、不法占拠している島根県・竹島周辺で捕れた「独島エビ」を使った料理を提供した。日本政府は即抗議したが、河野－李会談では、その無礼行為への言及はなかった。 韓国は平昌五輪も「反日」に利用している・・・・ 大会組織委員会のホームページに日本列島が存在しない世界地図を掲載し、竹島を「Ｄｏｋｄｏ（独島）」と表記していた。また、韓国国会の丁世均（チョン・セギュン）議長は６月に訪日した際、平昌五輪への日本人観光客の訪問を求め、「もし少なかったら２０２０年東京五輪には１人の韓国人も行かせない」と言い放ったと伝えられる。 日本は何も困らないが、恫喝（どうかつ）のつもりなのか。 韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「一言でいうと、韓国は『礼儀知らず』だ」と喝破し、続けた。 「（韓国が一連の無礼を謝罪・反省するまで）安倍首相は訪韓してはならない。韓国からすれば『安倍首相の訪韓＝韓日関係正常化』の証拠となり、一連の抗議がチャラになる。ソウルの日本大使館前に慰安婦像があるのに行けば、『日本は慰安婦像を認めた』という論理にもなる」 トランプ氏の訪韓時、デモ隊が過激な抗議活動を行った。安倍首相が訪問すれば、さらに過激な行動が起こりかねない。 室谷氏は「国際社会では怒るときは大声で怒らなければならない。外務省が『遺憾だ』と伝えるだけでは、ナメられる。問題のある韓国人のビザ発給を拒否して入国制限をするなど、強い怒りの姿勢を見せるべきだ」と指摘した。
2017.11.20
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竹島に関心５９％、尖閣諸島に関心６２％で、いずれも前回調査から減少。内閣府世論調査 2017-10-27 産経新聞
島国という地政学的特徴（有利さ？）は、「平和ボケ」につながりやすい・・・ のは、なんとなくわかる気がする。 韓国やベトナムのように、絶えず周辺国（北朝鮮や中国など）の脅威にさらされているのであれば、国民の危機意識は絶えず醸成されるだろうが・・・ しかし、だからと言って「平和ボケ」が正当化されてはならない。もちろん、「平和憲法」や「第9条」が日本を守ってくれることは、絶対にありえないのだから、目的意識的に、自衛力の増強を重ねながら、「防衛意識」を育み、抑止力の維持に努めるべきことは、言うまでもない。 社民党や共産党・新社会党などのような、自衛隊反対、安保反対、憲法擁護・・・などの無責任な政策などは、論外だ！ と何度も言ってきた。 護憲運動や反自衛隊、反沖縄基地の運動には、無理があると言ってきた。 そう、彼らには、「如何にして、中国や北朝鮮などの一党独裁国の覇権主義 （威嚇と挑発）に対しての抑止力を確保できるのかの説明が出来ないのだから・・・（無抵抗主義や絶対平和主義を唱える人たちも、その非現実性ゆえに、今では絶対少数派になってしまった！） 歴史に学ばない彼らには、この島国などの地政学的有利さや、抑止力としての駐留米軍、自衛隊と安保体制、これらが、戦後日本の平和を保障した！ ことに目をつぶる。 「9条のおかげで日本は平和になった」いう間違った思い込みが、戦後の平和運動やリベラルたちの足かせとなって、今日に至る。 だから、何度も繰り返すが・・・・戦後、日本は一度も「平和憲法の状態」ではなかった。すなわち、常に駐留米軍や自衛隊という、抑止力が維持されたがゆえに、日本の平和が守られてきた・・・と。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 竹島に関心５９％、尖閣諸島に関心６２％で、いずれも前回調査から減少。内閣府世論調査 2017-10-27 産経新聞 内閣府は２７日、竹島（島根県隠岐の島町）と尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関する世論調査の結果を公表した。竹島、尖閣諸島ともに「関心がある」と答えた人の割合は平成２６年１１月の前回調査から大きく減少した。 内閣官房領土・主権対策企画調整室は、関心低下の理由の一つとして、２４年８月に韓国の李明博大統領（当時）が竹島に上陸した時のような大きく報じられる事件が少なかったことを挙げた。 竹島に関心があると解答した人は５９．３％で、前回の６６．９％から７．６ポイント低下した。尖閣諸島に関心がある人も１２．３ポイント減少し６２．２％となった。 竹島に関心がないと答えた人に理由を聞いたところ、「自分の生活に影響がない」が６４．７％で最多だった。また、３１．４％が「竹島に関して知る機会、考える機会がなかった」と回答したほか、１３．２％が「紛争や武力衝突など負のイメージを連想する」と答えた。 関心がないと回答した人の年代別割合は３０～３９歳が５４．７％で最も多く、次に多かったのは１８～２９歳で５１．９％だった。 一方、尖閣諸島に関して知っている項目として、７０．７％が「中国船舶が領海侵入を繰り返している」を挙げたが、前回（７９．６％）から８．９ポイント低下した。「領海侵入などの行動に対し、日本政府は中国側に抗議している」を挙げた人も７９．１％から７０．３％に減少した。「尖閣諸島は日本が有効に支配しており、解決すべき領有権問題が存在しない」を挙げた人も、４８．２％から４１．０％に減った。 竹島と尖閣諸島への関心の低下について、内閣官房領土・主権対策企画調整室は「非常に残念。自分たちに関わる身近な問題だと気付いてもらえるように啓発活動をしていきたい」と話している。 調査は竹島が７月、尖閣諸島は８月に全国の１８歳以上の３千人を対象に行われた。竹島の調査は１７９０人、尖閣諸島の調査は１７７１人が回答した。
2017.11.20
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韓国訪問の外国人客２４％減、訪日外国人は１８％増＝１～９月 2017-10-29 聯合ニュース
韓国訪問の外国人客２４％減、訪日外国人は１８％増＝１～９月 2017-10-29 聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が２９日に公表した報告書によると、今年１～９月に韓国を訪れた外国人観光客は前年同期比２３．５％減の９９４万人にとどまったが、日本を訪問した外国人観光客は同１７．９％増の２１２０万人となり、高い伸び率を維持した。 韓国は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」配備への報復措置で中国人客が前年同期比で６０％以上減少した。 中国政府は３月から韓国旅行商品の販売を禁じている。ただ、今月の共産党大会と前後して、一部で関係改善の兆しがみえている。 日本については円安などの後押しもあり外国人客が増加したと分析した。 また、中国人客が増えたのに加え、査証（ビザ）発給要件緩和や格安航空・クルーズ路線の増便、免税品目の拡大などの措置も外国人客の増加につながったとした。 今年日本を訪れた外国人客のうち、中国人（５５６万人、２６．２％）と韓国人（５２１万人、２４．６％）が半分に達する。 中国人客は２０１５年に前年比で１０７．３％伸び、１６年には２７．６％増、今年は１１．０％増となった。 韓国人客は１５年に４５．３％増、１６年に２７．２％増で、今年は４０．３％増となり、昨年１年間の訪日者数（５０９万人）を超えた。
2017.11.19
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海外の日本食店、２年で３割増。アジア・中南米で伸びる 2017-11-8 朝日新聞
海外の日本食店、２年で３割増。アジア・中南米で伸びる 2017-11-8 朝日新聞 農林水産省は７日、今年１０月時点で海外にある日本食レストランの数が約１１万８千店で、２年前の前回調査時より３割増えたと発表した。 特にアジアや中東、中南米の伸び率が５～６割と高かった。 海外２３８カ所にある日本の在外公館が、現地の電話帳や飲食店サイトなどにある店を数えた。この方法で調査を始めた１３年は約５万５千店、１５年は約８万９千店だった。 地域別では、アジアが約６万９３００店（１５年比５割増）、北米が約２万５３００店（同微増）、欧州が約１万２２００店（同２割増）、中南米が約４６００店（同５割増）など。 国別では、１位が中国で４万８２３店、２位が米国の２万２８９０店だった。 農水省は日本食店向けの食品輸出を支援していく方針で、相手国の輸入制限の緩和なども働きかけている。 ７日には、イスラムの教えに沿った処理などを条件にマレーシア向けの牛肉輸出が７年ぶりに解禁され、米国とは日本から土産物として牛肉を持ち込む際の手続きの簡素化で合意したと発表した。（山村哲史）
2017.11.19
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北朝鮮「亡命兵士」の腸が寄生虫だらけになった理由 2017年11月17日 高英起（デイリーNKジャパン編集長） ※デイリーNKジャパンより転載
北朝鮮「亡命兵士」の腸が寄生虫だらけになった理由 2017年11月17日 高英起（デイリーNKジャパン編集長） ※デイリーNKジャパンより転載 ＜11月13日に板門店で韓国に亡命した北朝鮮兵。重傷を負っており手術を受けたが、体内にいた大量の寄生虫に注目が集まった。背景には、国を挙げて行われる「人糞集め大作戦」がありそうだ＞ 13日午後に朝鮮人民軍（北朝鮮軍）兵士1人が、板門店の共同警備区域（JSA）から韓国側に亡命してから3日。その過程で北朝鮮側から銃撃を受けた兵士は重傷を負い、ヘリコプターで病院に運ばれ、16日までに2度の出術を受けた。 執刀した韓国の外科手術の権威、亜洲大学病院のイ・グクチョン教授は韓国メディアの取材に、2回目の手術後、兵士の容態は多少よくなったが、心肺機能が完全に回復せず意識がない状態が続いており、1回目の手術から10日（今月23日）ほど経たないと何とも言えない状況だと語った。 イ教授の話で、メディアの注目が集まったのが「寄生虫」だ。 世にも奇妙な光景 この兵士の大腸には大量の便が残っており、銃撃による傷口から漏れ出て腹腔を汚染してしまった。さらには便に混じり、最長で27センチの回虫が数十匹発見されたというのだ。回虫が小腸を食い破ることで合併症の危険が高まるため、目視で除去したとのことだ。 「外科医師になって20年以上になりますが、韓国人の患者の大腸、小腸でこれほど大きな寄生虫は見たことがありません。韓国社会ではまず見られない現象です」（イ教授） 韓国寄生虫撲滅協会（現韓国健康管理協会）が寄生虫調査を始めた1971年、韓国国民の回虫感染率は54.9％にのぼった。しかし、1981年には13％まで下がり、1992年には0.3％、2016年には0.05％となっている。ただ最近では、無農薬野菜、魚の生食による寄生虫感染が問題になっている。 ちなみに日本の学校衛生統計によると、寄生虫卵感染率は1947年の70.92％から、1962年には10％以下になっている。 寄生虫感染率が急激に低下したのは、下水道設備の整備、衛生教育の徹底、洗剤の普及に加えて、化学肥料の普及により下肥、つまり人糞を発酵させた肥料を使わなくなったことが大きい。 尿素が多く含まれる下肥は、中国やギリシャでは紀元前から使われていたという記録がある。集めた糞尿を夏は1～2週間、冬は3～4週間発酵させて使うが、これが不完全だと様々な菌や寄生虫が残ったままで作物に使われ、人体に取り込まれる。化学肥料の発達や疾病予防運動で、メリットよりデメリットが大きくなった下肥は急速に消えていった。 ところが、未だに下肥が大々的に使われている国がある。手術を受けた兵士の祖国、北朝鮮だ。 北朝鮮の肥料消費量は年間155万トンだが、実際の生産量は50万トンにとどまっている。不足分は中国から輸入しているが、それだけでは需要を満たせない。そこで北朝鮮当局は毎年「堆肥戦闘」つまり「人糞集め大作戦」を繰り広げるのだ。 毎年1月になると、当局は国民に人糞集めの過酷なノルマを課す。筆者が会ったある脱北者は、「北朝鮮国民は、日本や韓国では想像もできない苦行を国から押し付けられるが、堆肥戦闘こそ本当の地獄だった。あれだけは死んでもやりたくない」と語っていた。 人糞集めは、ノルマを達成できなければペナルティーが待っている。そのため人糞には値段が付き、商品として市場で取引される。人糞を巡ってブローカーが暗躍、さらにはワイロまでが飛び交う世にも奇妙な光景が現出するのだ。 ただでさえ大変な堆肥戦闘だが、来年はさらに熾烈なものになりそうだ。経済制裁による外貨不足に加え、北朝鮮当局が、窒素肥料の生産、輸入を禁止したからだ。窒素肥料の原料である硝安（硝酸アンモニウム）に、軽油を混ぜれば爆発物ができる。金正恩党委員長は、自らを狙う「斬首作戦」に使われるのを恐れているのだろう。 それにしても、北朝鮮の下級兵士らは食糧の横流しによる栄養失調や、性的虐待の横行などに苦しめられているというが、いったい何があって、この兵士はJSAの突破などという無謀な行動に出たのだろうか。 兵士が回復しなければ、その謎はずっと解けないままになるかもしれない。 [筆者] 高英起（北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長）。
2017.11.19
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2017-11-18 日帰りの宇陀松山観光へ。 （記録用）
日帰りの宇陀松山観光へ。道の駅「宇陀路大宇陀」から、街歩きガイドツアーに参加。 前からの予定が決まっていたのだが、この小雨の天気で大変だった。11：00すぎには雨は止む。街中の「石景庵」で昼食。「千軒舎」に寄ってから、大宇陀温泉「あきのの湯」で、入浴。16：00すぎには帰宅した。
2017.11.18
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【コラム】中国が帰ってきたのがそんなにうれしいのか 2017-11-18 朝鮮日報日本語版
（朝鮮日報は、もちろん韓国の どちらかというと保守系のメディアだ。） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【コラム】中国が帰ってきたのがそんなにうれしいのか 2017-11-18 朝鮮日報日本語版 韓国メディアは今年、中国の「独身の日」（光棍節、11月11日）を大きく報じた。中国のインターネット・ショッピング割引合戦をこのように大きく報じたのは、韓国製品が期待以上によく売れたからだ。韓流スターの女優チョン・ジヒョンが再び中国の広告に登場したのも話題だった。今回の「独身の日」を「終末高高度防衛ミサイル（THAAD）報復措置解除」の始まりだと見る報道もあった。 中国人観光客が頻繁に訪れるソウル・明洞のショッピング街ではテナント料が再び動いている。「因爲理解 所以等待（理解します。だから待ちます）」という切実な中国語の案内板を掲げていた各デパートも、中国人の求人を出しているという。政府も企業も一部の商業関係者もうれしそうだ。 韓中間の「THAAD確執」が1年4カ月で終わった。日中の「東シナ海確執」が終わるのには3年かかった。言い換えれば、韓国は1年4カ月耐え、日本は3年耐えた。 どちらが賢明なのかは分からない。しかし、どちらが正しいのかは分かる。 韓国は妥協するために「THAAD追加配備を検討せず、米国ミサイル防衛（MD）システム不参加の立場に変わりはなく、韓米日安保協力が軍事同盟に変わらないだろう」という政策を明らかにした。 同盟国ではない相手のため、安保主権に足かせをはめる国はない。日本も主権を担保に、中国と妥協することはなかった。だから3年もかかった。 中国のTHAAD報復により、中国に進出した企業が最も大きな損害を被った。韓国国内で大きな損害を被ったのも、主に大企業が経営するデパート・免税店・化粧品店・ホテルなどだ。 文在寅（ムン・ジェイン）政権は主権を担保に交渉に乗り出さなければならないほど、こうした大企業にこれまで配慮してきただろうか。中国の報復が経済全体に及ぼす悪影響は予想よりも弱かった。韓国経済は中国に対する耐性を確認している最中だった。持ちこたえることができたら、構造改革を急いで韓国経済の中国依存度を下げようという主張もあった。もちろん、一部企業の被害は甘受しなければならない。日本は耐えながらもこの道を進んだ。正道だ。 政府が留保した安保主権は軽くない。首都圏を含め、韓国の3分の2がTHAADの保護を受けることができない。高高度から落下する北朝鮮のミサイルに無防備だという意味だ。文在寅政権は米軍基地を守るTHAADの必要性を認めて導入を承認した。ところが、自国の国民のためのTHAADは留保した。 大企業のためにそうしたとは思わない。目指す所と終着点が分からない中国との関係のためにそうしたのだ。だから、与えるものはすべて与えていながら「歴史的責任を取らなければならない」という脅迫に反論もできない。歴史的責任だなんて。韓国が中国に言うことではないか。いつ、韓国が中国に責任を取るべきようなことをしたというのか。日本がこのようなことを言ったとしたら、国が大きく揺れ動いていただろう。 韓国と中国のこうした態度は遠い昔に由来がある。丙子の乱（1636－37年、清が朝鮮を制圧した戦争）と言えば、仁祖が3回膝を突き9回頭を地面に付けさせられた「三田渡の恥辱」を思い出す。しかし、長らく国を苦しめたのは、当時強制的に結ばされた11項目の丁丑約條だった。国防に関する項目は次の通りだ。「新旧の城壁を修理したり、伸縮したりすることを許さない」。 攻城戦が基本だった時代なので、国防放棄宣言と同じだ。中国の執着は大変なものだった。清の太宗（ホンタイジ）は「使者を延々と送り、朝鮮が（国防に）手をつけられないようにせよ」と遺言を残した。 あきれた場面が68年後の実録に登場する。崩れた都城の塀を築くのに、中国の許可を得なければならないのかをめぐり、宮廷は騒がしくなった。右議政（現代の副首相に相当）は「築いた後で発覚したらどうするのか」と心配する。すると、左議政（同）が「ゆっくり築けば気付かれずにできている」と小細工しろという。兵曹判書（現代の国防長官に相当）は「他の意見をあまねく聞いてから決めよう」と手を引く。戦闘に必要な山城もなく、宮廷警備や都を警備する塀を修理するため言った言葉だ。 丙子の乱以降、朝鮮は事実上、無防備な国だった。その結果が1910年の亡国（韓日併合）の経験だ。日本だけが朝鮮を食い物にしたわけではない。 核武装を完成させた北朝鮮が、韓国の首都圏を脅かす日は遠くない。THAAD追加配備問題は避けられない。この時、政府は312年前の朝鮮時代の宮廷のように騒がしくなるだろう。「ひとまず中国に知らせて説得しよう」「反対するのがオチだから、こっそり持ち込もう」「公論調査を通じて広く聞いてから決めよう」「追加配備をあきらめ、中国に仲裁を要請しよう」。今の政府なら、こうした言葉が行き交うだろう。もちろんこれは想像だ。朝鮮は生きるために安保の主権を放棄した。今は北朝鮮の核が危機だ。ところが、韓国政府は北朝鮮の核を防ぐのに必要な安保主権を留保した。 中国人観光客が大勢やって来て、人民元が街にあふれたら、人々は「安保の代償」をすぐに忘れるだろう。お金はすべての憂いを覆い隠す。「良いことが好き」という大衆心理はあらゆる批判を地中に埋めて隠してしまう。経済万能主義がこのように強大な力を振るう国はあまりない。さらに、現政権は一部国民のこうした傾向を利用するのにたけている。すべてが絡み合い、この国はどこかへ転がっていこうとしている。 社会部＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）部長
2017.11.18
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【産経抄】「帝国の慰安婦」無罪判決破棄、文在寅政権で進む言論弾圧、韓国では学問の自由を守ろうとする動きがみられない 2017-10-30 産経新聞
【産経抄】「帝国の慰安婦」無罪判決破棄、文在寅政権で進む言論弾圧、韓国では学問の自由を守ろうとする動きがみられない 2017-10-30 産経新聞 １９９０年代、韓国人の反日意識を大いに高めたのは、「鉄杭（くい）」だった。ソウル近郊の山の頂上で偶然見つかった。日本帝国主義者が植民地時代、韓民族の精気を抹殺するために打ち込んだとの説が広まる。 ▼やがて各地の山で、政府主導の引き抜き運動まで始まった。実際は測量のためだったらしい。反日につながる事柄は、真実かどうか確認しないまま、誰もが信じるようになる。世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授が、『反日ナショナリズムを超えて』のなかで指摘していた。 ▼その朴氏が近年慰安婦問題に取り組み、２０１３年に韓国で出版したのが、『帝国の慰安婦』である。日本版を改めて読んでみた。日本国家だけではなく、娘を売り払った父親やだまして連れ去った業者の責任も追及している。「性奴隷」は慰安婦すべてにあてはまる言葉ではない、ともいう。 ▼元慰安婦の言葉に耳を傾け、多くの史料に当たった労作である。慰安婦の名誉毀損（きそん）に当たる部分などどこにも見当たらない。検察が起訴した時点で驚いたものだ。なんとソウル高裁は２７日、朴氏に罰金１０００万ウォン（１００万円）を命じる有罪判決を言い渡した。前政権下で出た１審の無罪判決は、破棄された。反日ならば真実などどうでもいい、と言わんばかりである。 ▼日本版は朝日新聞出版から出ている。もともと安倍政権に批判的な朴氏は、歴史問題などで韓国の主張に賛成する日本の文化人とのつながりが深い。そんな韓国で「良心的日本人」と呼ばれている人たちも、判決にはショックを受けているだろう。 ▼文在寅（ムン・ジェイン）政権下では言論弾圧が予想以上に進んでいる。韓国内で朴氏を擁護し、学問の自由を守ろうとする動きがほとんどみられないという。これが何より恐ろしい。
2017.11.18
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米国肉は大変危険、あなたの寿命を縮める３つの事実 2014-4-21 小林謙太郎 IN YOU
米国肉は大変危険、あなたの寿命を縮める３つの事実 2014-4-21
2017.11.18
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