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カテゴリ： 政治
放送法の解釈めぐり…野党が“政府の内部文書”入手？ 高市氏“ねつ造でなければ議員辞職”
立憲民主党 小西洋之議員
「2015年5月に高市総務相が突如行った放送法の解釈。その内部文書」
政府はこれまで、放送の政治的公平性が確保されているかは、1つの番組をみて判断するのではなく、テレビ局が放送する番組全体をみて判断するとの原則的な解釈を示しています。しかし、小西議員はこの解釈を“安倍政権が極端な内容の番組ならば、1つの番組でも問題視する可能性があるという新たな解釈を加えた”と主張。内部文書とするものによれば、“当時の安倍首相側が、総務省に圧力をかけたことによって解釈が変更された”と訴えました。～
岸田首相は、本当に政府のものか定かではないと答弁しました。一方、小西議員は、入手した文書に“当時の安倍首相と高市総務相が電話で意見交換した内容が記載されている”と主張しました。
立憲民主党 小西洋之議員
「安倍首相からは“今までの放送法の解釈はおかしい”旨の発言。実際に問題意識を持っている番組を複数例示『サンデーモーニング』他。こうした会話、『サンデーモーニング』という言葉が安倍首相の口から発言があったのでしょうか」
高市経済安保相
「放送法について、安倍首相と何か打ち合わせをしたり、レクをしたことはございません。もしも、私と安倍首相の電話の内容が文書に残っているとしたら、私の電話に盗聴器でもついているのでしょうか。全くそれは、ねつ造文書だと私は考えております」
（以下略）
－－－
放送法は、放送番組の編集にあたって、政治的に公平であることを求めています。この公平の定義は、個別の番組単位ではなく、放送事業者の番組全体をみて判断すべきもの、というのが2015年までの政府の解釈であり、国会でも政府側はそう答弁してきました。
ところが、2015年になって、当の高市総務相（当時）が、答弁で、「一つの番組だけで政治的公平に反すると判断する場合がある」と言い始め、2016年には、違反が繰り返されれば停波（放送中止）を命じる可能性まで言及しました。
従来の政府の法解釈を覆したわけですが、今回の騒動は、放送法この解釈変更の政府内での検討過程をまとめた内部資料です。
普通に考えれば、それまでの法解釈を変えるなら、それなりの手続きが必要にもかかわらず、「リベラル的な番組憎しのネトウヨ脳で、政治家の暴走で解釈を変更したと言わざるを得ないでしょう。
高市が「捏造だ」と叫んでいる一方で、文書に出てくるもう一方の主役である礒崎元首相補佐官は、放送法が定める政治的公平性の解釈を巡り、安倍政権の首相補佐官時代に総務省に働き掛けたことを、早々に認めています。「それのどこが悪い」という文脈でですが。
そんなことは一般に公開されていた情報ではない以上、この内部文書が本物（総務省の職員が作ったもの）であることは歴然としています。もっとも、公開を前提としない内部文書だから、そこに書いてあることに事実誤認が含まれる可能性は否定できません。私が思うに、高市は「自分はそんなことは言っていない」または「自分が言ったことを歪めて受け取られた」と言いたいのではないかと思うのですが、それを一足飛びに文書は捏造と言ってしまっただけではないでしょうか。
電話の内容が文書に残っているのは、別に盗聴器を仕掛けているわけではなく、あとから電話をかけた側か受けた側のどちらかに聞き取りをしたからでしょう。だから「日時不明」とか、「誰、または誰と電話で協議」といった記述が散見されるわけです。あとから作った聞き取りメモだし、公開しない前提の内部文書だから。
そもそも、この内部文書を入手した小西議員の前職は旧郵政省、その後総務省に勤務です。自分の前職場からもたらされた内部文書について、真贋を見抜く程度の経験は当然有しているわけです。そこから考えれば、文書そのものが捏造という可能性はほぼないと見るべきでしょう。
さて、本題に戻りますが、政府内部でどのようなやりとりがあったのかはともかく、「政治的公平」を個別の番組で判断するとなると、「誰がそれを決めるのか」という問題になります。政権与党の胸先三寸というなら、それはロシアや中国となにも変わらないわけです。
どうもTBSのサンデーモーニングが安倍元首相をはじめとするネトウヨ脳な方々のお気に召さなかったようですが、私に言わせれば、「そこまで言って委員会」だの、かつての「チャンネル桜」「DHCテレビ」※などの方がよほど政治的公平に反していると思うわけです。
※チャンネル桜やDHCテレビは衛星放送チャンネルでしたが、衛星放送も放送法の規制を受けます。
このように、その人の政治的立場によって「政治的公平」の解釈は大幅に異なるわけで、時の政権与党の主義主張に反するものは「政治的公平」に反しているとレッテルを貼って放送局を停波で脅して排除する、なんてことは、言論の自由の死を意味します。
立憲民主党 小西洋之議員
「2015年5月に高市総務相が突如行った放送法の解釈。その内部文書」
政府はこれまで、放送の政治的公平性が確保されているかは、1つの番組をみて判断するのではなく、テレビ局が放送する番組全体をみて判断するとの原則的な解釈を示しています。しかし、小西議員はこの解釈を“安倍政権が極端な内容の番組ならば、1つの番組でも問題視する可能性があるという新たな解釈を加えた”と主張。内部文書とするものによれば、“当時の安倍首相側が、総務省に圧力をかけたことによって解釈が変更された”と訴えました。～
岸田首相は、本当に政府のものか定かではないと答弁しました。一方、小西議員は、入手した文書に“当時の安倍首相と高市総務相が電話で意見交換した内容が記載されている”と主張しました。
立憲民主党 小西洋之議員
「安倍首相からは“今までの放送法の解釈はおかしい”旨の発言。実際に問題意識を持っている番組を複数例示『サンデーモーニング』他。こうした会話、『サンデーモーニング』という言葉が安倍首相の口から発言があったのでしょうか」
高市経済安保相
「放送法について、安倍首相と何か打ち合わせをしたり、レクをしたことはございません。もしも、私と安倍首相の電話の内容が文書に残っているとしたら、私の電話に盗聴器でもついているのでしょうか。全くそれは、ねつ造文書だと私は考えております」
（以下略）
－－－
放送法は、放送番組の編集にあたって、政治的に公平であることを求めています。この公平の定義は、個別の番組単位ではなく、放送事業者の番組全体をみて判断すべきもの、というのが2015年までの政府の解釈であり、国会でも政府側はそう答弁してきました。
ところが、2015年になって、当の高市総務相（当時）が、答弁で、「一つの番組だけで政治的公平に反すると判断する場合がある」と言い始め、2016年には、違反が繰り返されれば停波（放送中止）を命じる可能性まで言及しました。
従来の政府の法解釈を覆したわけですが、今回の騒動は、放送法この解釈変更の政府内での検討過程をまとめた内部資料です。
普通に考えれば、それまでの法解釈を変えるなら、それなりの手続きが必要にもかかわらず、「リベラル的な番組憎しのネトウヨ脳で、政治家の暴走で解釈を変更したと言わざるを得ないでしょう。
高市が「捏造だ」と叫んでいる一方で、文書に出てくるもう一方の主役である礒崎元首相補佐官は、放送法が定める政治的公平性の解釈を巡り、安倍政権の首相補佐官時代に総務省に働き掛けたことを、早々に認めています。「それのどこが悪い」という文脈でですが。
そんなことは一般に公開されていた情報ではない以上、この内部文書が本物（総務省の職員が作ったもの）であることは歴然としています。もっとも、公開を前提としない内部文書だから、そこに書いてあることに事実誤認が含まれる可能性は否定できません。私が思うに、高市は「自分はそんなことは言っていない」または「自分が言ったことを歪めて受け取られた」と言いたいのではないかと思うのですが、それを一足飛びに文書は捏造と言ってしまっただけではないでしょうか。
電話の内容が文書に残っているのは、別に盗聴器を仕掛けているわけではなく、あとから電話をかけた側か受けた側のどちらかに聞き取りをしたからでしょう。だから「日時不明」とか、「誰、または誰と電話で協議」といった記述が散見されるわけです。あとから作った聞き取りメモだし、公開しない前提の内部文書だから。
そもそも、この内部文書を入手した小西議員の前職は旧郵政省、その後総務省に勤務です。自分の前職場からもたらされた内部文書について、真贋を見抜く程度の経験は当然有しているわけです。そこから考えれば、文書そのものが捏造という可能性はほぼないと見るべきでしょう。
さて、本題に戻りますが、政府内部でどのようなやりとりがあったのかはともかく、「政治的公平」を個別の番組で判断するとなると、「誰がそれを決めるのか」という問題になります。政権与党の胸先三寸というなら、それはロシアや中国となにも変わらないわけです。
どうもTBSのサンデーモーニングが安倍元首相をはじめとするネトウヨ脳な方々のお気に召さなかったようですが、私に言わせれば、「そこまで言って委員会」だの、かつての「チャンネル桜」「DHCテレビ」※などの方がよほど政治的公平に反していると思うわけです。
※チャンネル桜やDHCテレビは衛星放送チャンネルでしたが、衛星放送も放送法の規制を受けます。
このように、その人の政治的立場によって「政治的公平」の解釈は大幅に異なるわけで、時の政権与党の主義主張に反するものは「政治的公平」に反しているとレッテルを貼って放送局を停波で脅して排除する、なんてことは、言論の自由の死を意味します。
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