北海道教組の事件について

　北海道教職員組合の選挙資金の問題が報道されています。昔、青年部や婦人部と言った頃の組合の役員をしたことが何年かあって、関心を持って今後どうなるか行く末を見ています。　　この問題の根本は、組合の特定政党支持の問題です。思想、信条、支持政党もちがう人達が集まって、労働者の働く権利を守って団結するのが組合です。たとえば私たちが若い頃は、今では当たり前となった育児休暇もなく、介護休暇もありませんでした。考え方は違っても子育てをしながらも働き続けたいという思いは同じです。組合は一致した要求で団結して闘うものです。　長野県教職員組合は特定政党支持はしていませんでした。選挙の時は各政党の公約を機関誌に載せ、判断の材料にしてもらっていました。　　いまでも特定政党支持が当たり前のようにまかり通っている現状があります。生活の糧をうるためにその職場で働いているのであって心まで売り渡したわけではないのです。組合が特定政党支持を組合員に押しつけるのは間違いです。　人権感覚が薄れているような気がします。　さんざん批判している自民党はどうでしょうか。会社ぐるみでの締め付け、団体推薦等まかりとおっているのではないでしょうか。　　　　　　企業団体献金禁止を今すぐに！