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2010年09月の記事
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尖閣諸島問題
尖閣諸島問題日本共産党はどう考える？ 日本の領有は正当 尖閣諸島をめぐって中国との経済、観光等にも及ぶ摩擦が広がっています。共産党は１９７２年に日本の領有権があると表明しています。歴史上も国際法上にみても紛れもなく尖閣諸島は日本の領土であり、そのことを中国にも国際的にも明らかにしていくことが必要です。 ホームページご覧ください。笠井亮議員の質問も動画で見られます。
2010年09月30日
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塩沢 瀬神社大祭 御柱
塩沢の御柱に参加させていただきました。時間より少し早めにいって柱に乗せていただきました。もう一生こんなことはないと思うので・・・・といって写真を撮ってもらいました。どうでしょう。 舞台の前では花笠踊り、ソーラン節、安来節の踊り、長持ちがでて盛り上がりました。村にこんなに人がいたのかと思われるほど人がたくさん！楽しい一日を過ごしました。
2010年09月26日
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映画「いのちの山河」
「いのちに格差があってはならない」と生命尊重の行政を信念を持って行った岩手県沢内村深沢村長。その奮闘を描いた「いのちの山河～日本の青空」を観ました。 全国で初めて老人と乳幼児の医療費無料化を行った村です。県や国からの国民健康法違反と言う攻撃にも屈せず、憲法25条を盾に推し進め、ついに乳児死亡率ゼロを達成する。「豪雪、貧困、多病」という大きな問題を、強い意志と熱意で村民とともに乗り越えていった村長、志半ばで癌で亡くなるまでを描いた映画で、感動で胸がいっぱいになりました。 先日の子どもの貧困シンポジウムでも思ったことですが、自己責任論に少し毒されている自分に気づき、行政は何を理念として進めていくべきなのか考えさせられました。 もっと多くの人に観て欲しかった、特に行政や政治に携わる人に・・・残念！
2010年09月25日
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子どもの貧困シンポジウム
～夢さえ見られない、子どたち～「子どもの発達・成長は社会の責任で」子どもの貧困を考えるシンポジウムが、松本で開かれ参加してきました。 村上弁護士の基調報告のあと、医療関係２名、教育関係２名のシンポジストによるパネルデスカッションが行われました。 日本の貧困率ー可処分所得の中央値は２２８万円、その半分以下が貧困とされますので、１１４万円以下の家庭で育つ子どもが１４．３％、実に７人に１人になります。大変なことです。 医療の現場からの診察や医療費支払い相談の中で見えてきた事例などについての報告。学校の現場からは学校徴収金の調査を元に、義務教育費は無償の原則に立って学校の保護者負担を減らす取り組みが紹介されました。また校長先生と教職員が一体となってがんばっている取り組みも報告されました。 違った場からではあるけれどそれぞれの立場で真剣に子どもと向き合っている・・いろんな刺激を受けて帰ってきました。 妨げている社会の意識・・・・自己責任論・・・自分も含めて憲法の理念に改めて立ち返ってみることの大切さを思いました。
2010年09月23日
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区の敬老会
区の敬老の日区民交流会が行われました。ボランテアと婦人会の会員でもあるので、朝から出し物の練習、食事作り。 挨拶でこのところ問題になっている行方不明の高齢者、戸籍上は生きていることになっている１００歳以上の高齢者の問題について、なぜそうなっているのか、茅野市の状況などについて話させていただきました。 家族、親族、地域の絆が薄くなっている現代社会。人として生まれてきて、誰にも看取られず名前もわからず無縁仏として葬られる。わかっても引き取りを拒否されることもあるという。なんと悲しいことでしょう。あったかなひとのつながりを大切にしたい。 敬老会では小学生も参加して自己紹介の後、どこの家の子か祖父母や父母の名前も紹介。こんな交流もささやかではあるが地域作りの一歩。 ９月議会の一般質問、社会環境委員会の視察報告をフリーページに載せました。
2010年09月20日
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９月に入ったというのに・・・この暑さ
空気は澄んで空も高く雲は秋の雲、日の光も秋めいているのに・・・・今夜１０時をすぎて庭からは虫の声がするのに・・どうしていつまでも暑いのか。元々汗かきではないのにじわーっと汗が噴き出してきます。身近でも熱中症で病院に行ったとか、車の運転中目の前が真っ白になって事故を起こしたとかそんなことも聞きます。本当に気をつけなければね。 ９月議会が３０日に開会されました。 今度の議会には税収の確保をはかりコスト削減のために、市町村が今行っている税の賦課徴収業務の県単位で共同化するための広域連合規約の条例案が提案されています。 県と市町村で「長野県地方税滞納整理機構」を作り、当面市町村の大口滞納案件を申請し滞納処理してもらうというものです。県全体では１０００件を予定しており、茅野市においては３５件ということです。今回の規約の中には国保税も含まれています。 市は市民にとって一番身近な自治体です。税金が払えなくなった人には納税猶予や分納などの措置が必要でしょうし、役所内の連携によって福祉にもつなげる必要が出てくるでしょう。くらしと命を守るべき行政の責任放棄にもつながってしまうのではないでしょうか。 所属している社会環境委員会で審議が行われます。問題点をしっかりと明らかにしていきたい。
2010年09月01日
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