2013年06月の記事一覧 | 国民と天皇と大日本帝国

たかじんＮＯマネー_従軍慰安婦問題

　2013年6月15日の「たかじんＮＯマネー」は「橋下市長×従軍慰安婦問題　生激論スペシャル」　ゲスト：桜林美佐・橋下徹大阪市長　司会：眞鍋かをり　パネリスト：大谷昭宏・須田慎一郎・水道橋博士・八代英輝○番組の流れ（スクリーンに表示された内容）◇改めて橋下市長に問う！・戦争当時、世界各国の軍は慰安婦を必要としていた？：歴史的として必要・戦争当時、国が組織的に拉致・人身売買していた？：証拠はない・改めて、日本政府は韓国に謝罪すべき？：謝罪必要・オスプレイ訓練の八尾移転は米軍へのお詫び？：地方分散を必要としています・前回の電話投票「問題なし８割」の感想は？：視聴者は冷静だった・今回の一連の発言に後悔している？：していません◇橋下市長の慰安婦関連発言・慰安婦への配慮は必要・当時、世界の軍は慰安婦制度を持っていたのに、なぜ日本だけが非難されるのか・韓国などが日本を「レイプ国家」というが、証拠による裏づけはない・兵士には慰安婦制度が必要・米軍普天間飛行場で司令官に風俗業を活用してほしい◇従軍慰安婦に関する年表・１９９２年：朝日新聞が「慰安婦の連行に日本軍が関与していたとする資料を発見」と報道　：宮澤首相が慰安婦について韓国で謝罪・１９９３年：河野談話　河野官房長官が慰安婦の連行などに関する日本軍の関与を認める・１９９５年：村山談話　村山首相が植民地支配と侵略によりアジア諸国に損害を与えたと謝罪する・１９９７年：橋本内閣は慰安婦の強制連行を直接的に示す表現はなかったと閣議決定・２００７年：第１次安倍内閣「強制連行を直接示す記述も見当たらなかった」と閣議決定　：河野談話を継承することを閣議決定・２０１３年：第２次安倍内閣　河野談話継承を閣議決定◇「従軍慰安婦問題について、国内と海外の認識の違い」への意見は？・米国では、日本軍が２０万人もの朝鮮人女性を強制連行し、すべて殺害したと認識されているという実態などは、日本のマスコミも報道しないので、今回の橋本氏の問題提起がなければ知る機会すらなかったと思う。（男　兵庫県　４０代）◇河野談話（１９９３）・宮澤内閣当時、河野内閣官房長官が発表・慰安所は日本軍が直接・間接的に設置、管理した・慰安婦の募集は軍の要請を受けた業者などが実施したが甘言・強圧により、集められた事例が多数あった◇「戦場の性の問題」への意見は？・キリストの言葉に「罪のない者だけ石を投げよ」という言葉があるが、日本に石を投げ続けている韓国、米国は「戦場での性の問題」に関し本当に「罪のない者」なのか？韓国人、米国人の意見を聞きたい。（男　兵庫県　６０代）・「当時各国も女性を利用していた。」の発言は、女性を知らず死んでいった英霊、軍隊のために働いて死んでいった女性たちを貶める発言。風俗発言についても、軍人の品格、沖縄の風俗で働く人の人格無視。この発言のおかげで、日本からの「慰安婦問題」の真実の発信は、やりづらくなった。韓国や米国からすれば、思うつぼ。（男　兵庫県　５０代）◇「無責任な政治家の態度」への意見は？・橋下市長を１００％支持します。だけど沈黙していた私達、親韓、反日分子、マスメディアの無責任は政府以上に重罪です。（女　兵庫県　７０代）◇従軍慰安婦問題について、国内と海外の認識の違い」への意見は？・私は韓国がどうしたら許してくれるのか？！と考えます。きっとづっと許してくれない。でも、河野談話に曖昧さがあるのなら橋下さんが言われるように明確化してもらいたい。これからの世代はそこから前に進んでもらいたい。（女　大阪府　５０代）──〓勝手に独断と偏見〓　コメンテーターの４人は反橋下市長で良い所を積極的に指摘はない、紹介された視聴者投稿は橋下市長寄り。　「慰安婦問題」に対する橋下市長の主張は正面からそれに向き合い真実を明らかにするよう努力するべき、自分達の利益を優先すべきでない。　コメンテーターは日韓が納得する真実を見つける事は現状困難として、維新の会の選挙に於ける利害や日本国民の利害を指摘し真実を明確にする事に懸念を表明、大東亜戦争時も多くのマスメディア関係者は同様のスタンスで真実の報道を考えていたと推察する。　「米国では、日本軍が２０万人もの朝鮮人女性を強制連行し、すべて殺害したと認識されているという実態などは、日本のマスコミも報道しないので、今回の橋本氏の問題提起がなければ知る機会すらなかったと思う。」　は重要と感じた。

敗戦－２２：阿南惟幾－０１

◇「８月１４日（水曜）」／「陸軍の終戦日記─軍務課『機密終戦日誌』」（抜粋）　１２　竹下は、連日不眼を醫（医）する爲駿河臺（台）澁井別館に帰へり。白井、浴[エキ]両中佐と語りたる後２３時頃就寝したる所、２４時半頃畑中来訪し、「近歩二連隊長芳賀大佐は、本日近歩二が守衛上番なるを機とし、更に一ケ大隊を赴援し、軍旗を捧じて蹶起するの決心を固め、本夜二時を期し宮城を固むるの処置を採るに決す。近衛師団中には別に四ケ大隊蹶起に同意せしめたり。自分は今より近衛師団長の許に至り之を説得するも、若し聴かざる時は之を斬りても実行す。石原、古賀の両参謀は同意しあり」と述べ、余に対し大臣の許に至り、本朝来の計画に基き、近衛師団の蹶起を機とし、全軍蹶起に至らしめられ度依頼す。竹下は、東部軍が立たずしては問題とならず。近衛師団長も難しかるべく、東部軍は今となりては恐らく同意せざるべく、成功の算少きを以て、計画中止を静にすすめたるも、畑中の決心堅牢たるものあり。且余は嘗て余自ら捧持せし軍旗が動き、大臣にとりては之亦嘗て之を仰ぎたる軍旗が動く事は天意かも知れずと大いに心動きたるを以て、畑中に対し、大臣の許に至るを約す。但し昨日来の決心と同じく近衛師団長、東部軍司令官の同意を先決とし、近衛師団長は斬りて代理者に依りて動くなら兎も角、東部軍管区司令官が立たざる時は大臣命令の発動は要求せず。若し両者策応蹶起せば、大臣に対し力の限り蹶起を進言すべしと約し、同車出発、畑中は一寸役所に寄り、軍事課の諸士に東部軍への工作を依頼し、直ちに余を大臣邸に送り、自らは近衛師団に向ひたり。─「敗戦の記録」〓勝手に独断と偏見〓　この時期の『機密終戦日誌』は主に竹下正彦（中佐：阿南陸相は義兄）と軍務課員の井田正孝（中佐）の主導で書かれたと推測、内容は武力による終戦阻止工作。　「宮城事件／ウィキペディア」によると　「首謀者中の生存者である井田中佐および稲葉中佐等の証言では、自分達より階級の低い自殺した畑中少佐が森師団長殺害以降のクーデターを主導したと示唆」　竹下正彦は「陸上自衛隊に入隊し、第4師団長、陸上自衛隊幹部学校長（陸将）等を歴任」　井田正孝は「在日米軍司令部戦史課に勤務した後、電通に入社し、総務部長及び関連会社電通映画社の常務を勤めた」　稲葉正夫は「戦後は防衛庁で戦史の研究につとめた。昭和48年10月10日死去」【参考】　「敗戦の記録／参謀本部所蔵」のp３５２には「陸軍の終戦日記─軍務課『機密終戦日誌』」が８月９日～が記されている、またp３５４の「註」には「大臣も総長も共に我等の直属上官だ」の記述がある。　当時の陸軍省軍務局軍務課長は大本営の陸軍参謀部第３課（編成・動員）と１２課（戦争指導）を兼任していた。◇大本営／ウィキペディア　よりの抜粋　大本営は、陸軍および海軍を支配下に置く戦時中のみの天皇直属の最高統帥機関として、1893年5月22日に公布された戦時大本営条例（明治26年勅令第52号）によって法制化された・組織　大本営の組織の実体はほとんどが参謀本部及び軍令部の組織であった。大本営会議は天皇、参謀総長、軍令部総長・参謀次長・軍令部次長・参謀本部第1部長（作戦部長）・軍令部第1部長・参謀本部作戦課長・軍令部作戦課長によって構成された（陸軍大臣と海軍大臣は会議に列したが発言権はなかった）。大本営の組織には内閣総理大臣、外務大臣など政府側の文官は含まれない（例外として、小磯内閣期に首相が大本営のメンバーとなったことがある）。大本営と政府との意思統一を目的として大本営政府連絡会議が設置された。・陸軍部、陸軍参謀部、第4部（1945年4月30日から部長は陸軍省軍務局長が兼任）　　第3課（編成・動員：課長は1945年4月30日から陸軍省軍務局軍事課長が兼任）　　第12課（戦争指導：課長は陸軍省軍務局軍務課長の兼任）──◇当時（3月27日～）の陸軍省軍務局長は吉積正雄、ウィキペディアと「大本営陸軍部 (大東亜戦争)・軍務課／サクラタロウDB」によると。　軍務課：課長－吉本重章（8月12日～）、内政班長－竹下正彦、課員－完倉寿郎・井田正孝　軍事課：課長－荒尾興攻、編制動員班長兼大本営参謀－稲葉正夫　軍務局課員：岩越紳六・椎崎二郎・畑中健二　軍務局附：中村肇、杉田一次　大本営　参謀：国武輝人（陸軍省軍務局課員の兼勤）　大本営　参謀：稲葉正夫（陸軍省軍務局軍事課編制動員班長の兼勤）──