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　静岡労働局は１６日、男女雇用機会均等法に関する相談が昨年度、４９６件に上り、うち約３割が妊娠、出産などを理由にした身分変更や減給、降格などを禁止する「妊娠・出産等を理由とした不利益な取り扱い」だった、と発表した。妊娠・出産に関する紛争解決申し立ても前年度の５件から８件に増加。昨年４月に改正均等法が施行されて明確に規定されたためと見られ、同局では「０６年度までと比較はできないが、 妊娠・出産に関する相談が増えた 」と話している。

　相談件数４９６件は、改正法施行前で事業主からの相談が急増した０６年度（６４３件）より減少した。内容は「婚姻・妊娠・出産が理由の不利益な取り扱い」が２８・６％、「セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）」が２６・８％、「母性の健康管理」が２０％。また労働者からの相談２１３件だけをみると、セクハラが３８％、妊娠・出産に関するものが３１％だった。

　個別紛争解決の例として、妊娠し医師の指導で休業中の女性に解雇が言い渡されたが撤回▽期間契約従業員の女性が会社に妊娠を報告したら、契約打ち切りとなったが撤回－－などがあった。

　また、昨年度から受け付け可能になった男性からの相談も１６件あり、事務職や軽作業の募集で「男性という理由で断られた」というほか「セクハラ加害者と見られている」などの内容が寄せられた。

　一方、同局が８６事業所を対象に雇用管理について調査した結果、７７事業所、２０６件の是正指導を行った。前年度の１８６件より大幅に増えたのは、法改正に伴い、セクハラ防止対策項目が増えたことが理由という。【松久英子】

毎日新聞　2008年6月17日　地方版