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「アホの坂田」の愛称で親しまれたお笑い芸人の坂田利夫氏が12月29日、老衰のため大阪市内で死去した。82歳。大阪市出身。数年前から高齢者施設に入所していた。 通夜、葬儀告別式は、近く近親者で執り行う予定。 「あ~りが~とさ~ん」「あんたバカね、オホホ~」「あ、よいとせのこらせのよいとせのこらせ」など数多くのギャグでも知られた。 坂田利夫さん死去、82歳老衰のため大阪市内で…最期は間寛平夫妻に見守られ、息を引き取るスポーツ報知 2023年12月30日 「アホの坂田」の愛称で親しまれたお笑いタレントの坂田利夫(さかた・としお、本名・地神利夫=じがみ・としお)さんが29日、老衰のため大阪市内で死去した。82歳だった。所属する吉本興業が30日、発表した。通夜・告別式は近親者のみで行う。舞台のほか、テレビ、映画やCMなど幅広いジャンルで活躍し、お茶の間で親しまれた。 坂田さんは此花商業高(現・大阪偕星学園高)卒業後、1961年に吉本新喜劇の研究生となり、64年に入社した。大村崑さんの大ファンでお笑いを志すようになった。67年に前田五郎さん(2021年死去)と漫才コンビ「コメディNo.1」を結成。「なんば花月」の舞台を中心に活動し、軽快なトークが人気を呼び、70年に「第5回上方漫才大賞」新人賞を獲得した。71年に「第1回NHK 上方漫才コンテスト」優秀話術賞、72年には「第1回上方お笑い大賞」金賞を受賞した。 同年、自身の出囃子(でばやし)となるレコード「アホの坂田」を発売し、ヒット。「浪花のモーツァルト」と言われた作曲家キダ・タロー氏による楽曲として人気となった。79年には「第14回上方漫才大賞」大賞を受賞した。 吉本興業の発表によると、後輩の間寛平とは54年間の親交があり、82歳の誕生日を寛平夫妻にお祝いしてもらった。最期も親族と寛平夫妻に見守られながら息を引き取ったという。 「その場にいるだけで笑いを生む稀有(けう)な存在」と評された坂田さん。デビュー33年目となる97年には東京で初の主演ライブを開催し、「やっと仕事が楽しくなってきた」などと語っていた。生涯独身だったが時折、結婚願望を明かし、「やっぱり結婚せなあかん。この世に生を受けた限り、嫁さんを見つける」と語ったこともある。 09年に「コメディNo.1」を解散した後、「坂田利夫 スペシャルコント」で主になんばグランド花月、よしもと祇園花月などの舞台で活躍した。22年4月には、吉本興業創業110周年特別公演「伝説の一日」にも出演。同7月30日、「YES THEATER」で開催された「さざなみ寄席」に出演したのが最後の舞台となった。 ― 引用終わり ―
2023年12月31日
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元プロレスラーのキラー・カーン(本名・小沢正志)氏が12月29日に都内で逝去した。享年76歳。 1978年からのメキシコ遠征でモンゴル人レスラーに変身、1979年からのアメリカ遠征ではキラー・カーンを名乗って活躍。 1980年にはWWF(現WWE)に進出。1981年5月、“大巨人”アンドレ・ザ・ジャイアントとの試合中、アンドレの右足をニードロップで折ったことで、キラー・カーンの名を不動のものとした。一躍トップヒール選手として注目を集め、ハルク・ホーガンとの抗争を展開した。 帰国後、新日本プロレスでもトップ戦線で活躍。“モンゴリアンチョップ”の使い手として活躍した。 1987年11月、プロレスラーを引退。 引退後もキラー・カンを名乗り、東京都新宿区中井に「スナック カンちゃん」を開店。その後西新宿六丁目で、ちゃんこ料理を主とした「ちゃんこ居酒屋 カンちゃん」を経営、足立区綾瀬にも店を構えたが2012年に閉店。2015年9月、歌舞伎町に「歌謡居酒屋 カンちゃん」を開店。 元悪役レスラー「キラー・カーン」小沢正志さん急死 76歳29日に経営する居酒屋で接客中に倒れ…スポニチアネックス / 2023年12月30日 キラー・カーンのリングネームで活躍した元プロレスラーの小沢正志(おざわ・まさし)さんが29日に死去したことが30日、分かった。76歳。新潟県出身。 東京・西新宿で小沢さんが経営する「カンちゃんの人情酒場」の関係者によると「29日も接客していました」といい、仕事中に急に倒れ救急搬送されたが、意識が戻ることはなく帰らぬ人となった。最近は「首の調子が悪い」と語っていたという。死因は「動脈破裂」。 小沢さんは29日に自身のX(旧ツイッター)に「今年の #カンちゃんの人情酒場もあと2日!今年最後の #柚子追加しました。大人気生柚子サワーが飲めるのもあとわずかです。17:00オープン!お待ちしております」と笑顔の写真を添えて投稿していた。 小沢さんは22年3月にS状結腸がんを自身のYouTubeチャンネルで公表し「「俺は必ず皆さんの前に戻ってきます じゃあ戦いに行ってきます。皆さんお元気で」とファンにメッセージ。同年4月7日に手術を受けた。その後は交流のあったシンガー・ソングライター尾崎豊さんの没後30年記念ファンの集いにゲスト出演するなど仕事に復帰し「頑張りますよ」と語っていた。 小沢さんは1947年(昭22)3月6日生まれ、新潟県西蒲原郡吉田町(現燕市)出身。春日野部屋所属の元大相撲力士で四股名は越錦(こしにしき)。最高位は幕下40枚目だった。 力士引退後にプロレスラーに転身。悪役レスラー「キラー・カーン」としてマット界で活躍した。日本人離れした体を武器に、全盛時はモンゴリアン・ギミックの大型ヒールとして国内外で活躍。1970年代末から1980年代にかけて、WWF(現WWE)をはじめアメリカやカナダの主要マットで実績を築くなど、国際的な成功を収めた数少ない日本人レスラーの一人。 ― 引用終わり ―
2023年12月31日
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ジャック・リュシアン・ジャン・ドロール氏は1925年7月20日、フランス・パリ生まれ。フランスの政治家、経済学者。 第11代フランス経済・財務大臣を務めた他、1985年から1995年まで10年間に渡って欧州委員会委員長を務め、欧州統合、欧州単一通貨ユーロの導入を強力に推進した。 2023年12月27日、パリの自宅で死去。98歳。 ジャック・ドロール 元EU委員長死去 98歳 ヨーロッパ統合推進2023年12月28日 NHK EU=ヨーロッパ連合の委員長を務め、単一市場の発足など、ヨーロッパの統合を推し進めたジャック・ドロール氏が亡くなりました。98歳でした。 ドロール氏は、1925年にパリで生まれ、フランスの中央銀行に勤めたのち、ミッテラン政権で経済財務相を務めました。 そして、1985年、EUの前身にあたるEC・ヨーロッパ共同体の執行機関、ヨーロッパ委員会の委員長に就任し、EU時代も含め10年間、委員長を務めました。 その間、域内におけるヒトやモノの自由な移動を認め、関税を撤廃する単一市場を発足させるなど、ヨーロッパの統合を推し進めました。 在任中の1992年に調印された「マーストリヒト条約」によって現在のEUが発足したほか、1999年の単一通貨ユーロの導入に道筋をつけたことから「ユーロの父」とも言われています。 フランスのAFP通信によりますと、ドロール氏は27日、パリの自宅で亡くなったということです。 98歳でした。 EUのフォンデアライエン委員長は「彼の人生の成果が、統合され繁栄したEUであり、私を含むヨーロッパの国民の全世代を形づくった」とSNSに投稿し、功績をたたえました。 ― 引用終わり ―
2023年12月31日
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安倍内閣のブレイン竹中平蔵氏による日本の貧困化は結実した。 竹中氏は1998年、小渕内閣の経済戦略会議(議長、樋口廣太郎)の委員に就任し、日本経済の枠組みの変更を続けた。人材派遣のパソナも東京オリンピックで一つの区切り終えた。 日本の労働者の雇用は流動化し、労働力の再生産に困難をきたしている。 貧困化した日本の労働力は安くなり、円もそれに見合って価値が低下し、製造業の日本回帰が叫ばれるまでになったが、生産年齢人口は減る一方だ。 下層労働者が海外で稼ぐ有力企業を国内で支える状態が続いおり、行政の産業政策による補助金、助成金では内需は一向に拡大しない。 貧困層を支え、内需の拡大につながる福祉の拡大・充実は、バラマキとして与党・自民党に拒否されてきた。 岸田内閣の不人気は景気低迷が続いているせいだが、未来の財産を次々と喰いつぶしてきた前政権のお陰だ。 日本社会は「ワーキングプア」の人たちに支えられているニューズウィーク日本版 2023年12月13日<生産年齢の有業者の約半分が年収300万円以下で、600万円以上は2割もいない> 社会は、国民の一定数が働くことで成り立っている。働く人が働かない人を支えるという意味で、前者に対する後者の比率は「従属係数」と言われる。高齢化の進展もあり、この値は年々高まる一方だ。 生産年齢人口(15~64歳)と高齢人口(65歳以上)を並べてみると、1950年頃は前者12人で後者1人を支える「お神輿」型だったが、今世紀の初頭に3人で1人を支える「騎馬戦」型になり、近い将来には「1:1」の「肩車」型になるという。これでは社会が成り立たないと、社会保障制度の見直しについて議論されたり、高齢者の役割革新が促されたりしている。 なお、支える側(働く人)も一枚岩ではない。従業地位では正規雇用、非正規雇用、自営(フリーランス)に分かれ、収入が多い人もいれば少ない人もいる。年収階層ごとの有業者数をヒストグラムにした図をみると、時代とともに、上が細く下が厚い「ピラミッド」型になってきている。 … (略) … 両者の間の生産年齢層が働いているわけだが、3つの年収階層に分けてみると、年収300万円未満の人が多い(約半分)。一昔前では普通とイメージされていた年収600万円を超える人は、有業者の中では2割もいない。下が厚く上が細い「ピラミッド型」で、この上に、働いていない被扶養人口(白色)がのしかかっている。 今の日本社会はまさに、働く貧困層(ワーキングプア)によって支えられている、と言っても過言ではない。図の赤色の中には、エッセンシャルワークも多く含まれる。あえて時短勤務を選んだり、配偶者控除をにらんで収入を抑えたりしている人もいるが、決してそういう人ばかりではない。やむなく低賃金に耐えている人が多いのであり、だからこそ「ワーキングプア」という言葉が生まれ、流行語にもなっているわけだ。 なお地域による違いもあるが、有業者に占めるワーキングプアの割合を見れば、おおよその実態は分かる。過去との対比をすることで、近年の特徴も把握できる。<図2>は、働く人の半分以上がワーキングプア(年収300万円未満)の県に色を付けたマップだ。 30年間にかけて、色付きの県が増えているのが分かる。働く人の貧困化が全国的に進んでいるのが一目瞭然だ。高齢の労働者が増えているためでもあるが、雇用の非正規化もあり、生産年齢層でも稼ぎは目減りしている。これでいて物価は上がり、税の重みも増しているのだからたまらない。若者にあっては奨学金返済の負担もあり、結婚・出産も「高嶺の花」となりつつある。 ― 引用終わり ― 外食産業も福祉も介護も、ワーキングプアたちに支えられて成立してきたが、コロナ禍を経て、旧来の構造が成り立たなくなりつつある。 物価は上がり、福祉予算は増大する。 池田大作氏無き時代の公明党は、与党に留まるために福祉も平和もなげうちつつあるように見受けられる。 そのうち自民党が中小事業者の延命を削り始めたら、それにもついていくのだろう。 日本の経済構造の改善、改革の兆しは見えない。 世論調査で自民党のセンセイ方に人気のない石破氏が自民党次期総裁の首位になった。無派閥でカネにきれいだからという理由で人気が高まったのではないと思う。 「次期総裁」石破氏が首位2位小泉氏、首相は6位共同通信 2023年12月17日 20時10分 共同通信社の世論調査で、来年9月に予定される自民党総裁選で次の総裁に誰がふさわしいか聞いたところ、石破茂元幹事長が25.7%でトップだった。小泉進次郎元環境相が15.9%、河野太郎デジタル相が13.2%、高市早苗経済安全保障担当相が6.2%で続いた。質問項目を変更したため単純比較できないが、前回調査同様、石破氏が首位で、上位4人の顔触れは変わらなかった。今回調査で加わった上川陽子外相が5.9%で続き、6位の岸田文雄首相5.2%を上回った。 自民党支持層に限ると、前回3位だった石破氏が23.5%で首位に。河野氏が17.5%、小泉氏が17.1%と続き、首相は11.7%で4位だった。 ― 引用終わり ― 12月18日、自民党の地方組織で、政治資金収支報告書を訂正する動きが相次いでいる。いずれも「事務的なミス」などと釈明するが、「清和政策研究会」(安倍派)と同様、パーティー収入のキックバック(還流)を記載していないケースもあった、と讀賣新聞が報じた。 カネの流れは安定多数の基盤だから、簡単に変更できないだろう。
2023年12月31日
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2020年10月、日本郵便はメルカリ向け配送サービスで、ゆうパケットの配送料の値上げに踏み切った。メルカリからの荷物が足元で好調に増えていたため、多少値上げしても影響は限定的と見込んでいた。 競合のヤマトはメルカリからの荷物を確保すべく、むしろネコポスの配送料の値下げに転じた。これに伴い小型荷物の利用者が日本郵便からヤマトに流出し、ゆうパケットは大打撃を受けた。その一方で、ネコポスは大幅に取扱個数を伸ばした。2021年4月の取扱個数は3126万個で、前年同月比で50.9%も増加した。 攻勢に出たヤマトの現場のオペレーションは苦しい面があった。ヤマトの自社戦力は2トン、4トントラックが中心だ。宅急便は得意でも、単価が安い小型の荷物を多く投函するには、委託に頼らざるを得ず、ネコポスなどの投函の商品は仕分けなども宅急便とは別の仕組みになっていた。 2023年6月、ヤマトは小型荷物やメール便の配達業務を日本郵便に移管することを決めた。10月からは日本郵便への荷物の移管が始まった。 ヤマトは配達業務の移管にあたり、クロネコDM便の配達を担ってきた個人事業主・クロネコメイトの契約終了(最長で2024年度末)に向けた対応を進めている。対象者は約3万人。個別に数万円の謝礼金(就労期間などいくつか条件あり)を支払うほか、10月の早い段階で就職支援サイトを立ち上げ、メイト向けに紹介する。 ヤマトは日本郵便の仕事もサイトを通じて紹介する方針だが、日本郵便でDM便を担うのは社員。正社員と期間雇用社員(時給制の契約社員)が配達している。日本郵便では「自由な時間に好きなだけ働く」という労働環境はない。日本郵便は「個人委託ではなく期間雇用社員の募集を行い、面接等で選考の上、採用する」方針で雇用のミスマッチが生じる可能性が大きい。 ヤマトが再就職を支援しても、メイトが同じ条件の仕事を見つけるのは難しそうだ。 10月13日、ヤマト運輸の茨城ベース(茨城県土浦市)でメール便の仕分け業務などを担当するパート社員18人は、労働組合「ヤマト運輸茨城班」を結成した。現在、会社側から2024年1月末での契約終了を迫られており、撤回を求めて交渉を始めた。 2023年11月、宅配便大手ヤマトホールディングス(HD)は、2024年3月期の業績予想を下方修正した。売上高に相当する営業収益は前期比0.9%減の1兆7850億円、営業利益は同8.2%増の650億円とした。下方修正の主な要因はEC需要の想定以上の伸び悩み。宅配便の個数はEC需要の減少などで9億1195万個(同3%減)に減少した。 ヤマト運輸の大幅遅延に「私たちができること」 物流2024年問題を前に消費者側の努力も重要だ東洋経済オンライン 2023年12月15日 ヤマト運輸は12日、仕分けターミナル「羽田クロノゲート」における機器の一部故障が原因で、 東京都や千葉県の一部地域において、荷物の配達や、当該地域宛の荷物の預かりを停止していることを明らかにしました。その後、預かりは再開されましたが、疲弊する物流業界に思わず心配してしまった人も少なくないのではないでしょうか。 新著『買い負ける日本』が話題を呼ぶ、調達のスペシャリスト・坂口孝則氏による不定期連載「世界の(ショーバイ)商売見聞録」。著者フォローをすると、坂口さんの新しい記事が公開されたときにお知らせメールが届きます(著者フォローは記事最後のボタンからできます)。物流危機の予兆のようにも思える今回のトラブル ヤマト運輸の「羽田クロノゲート」のトラブルが話題になっている。機器が故障してしまい、東京の一部地域への配送が滞っているのだ。現在の状況では荷物の預かりに関しては、12月14日に再開している。 現在は年末商戦のピークであり、さらに今年は大手企業を中心に年末賞与が増加した関係もあって、消費マインドが刺激された。読者の少なからぬ比率もECサイトなどで消費したに違いない。あるいは家族や近しい人向けにプレゼントを購入したかもしれない。 その中にあって、ヤマトのトラブルが私たちに突きつけたのは、物流の逼迫さだ。現在、「物流2024年問題」なる単語を聞いたことがある人は多いだろう。2024年から法令においてドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限される。 これはあくまで時間「外」だ。それであっても960時間に制限されることで影響が出る、ということは、既存ではどれくらい過重労働かを想像できるだろう。その制限によって、つまり運べなくなる。 ただでさえ、キャパがギリギリで、そのうえで2024年問題がやってくる。ヤマトの今回のトラブルは、どこか物流危機の予兆のようにも思える。 物流領域における生産性の向上や省人化が叫ばれている。そして、私たち“物流サービスを享受する立場”から何ができるか。これを考えるのが当稿の役割だ。 日本の物流の状況は? 輸送トン数は意外にも… ところで、私は物流の状況についてインタビューを受けたり、個人的に質問をされたりする。そのときに「日本で運ばれている貨物は減っているんですよ」という。すると、印象とまったく違うからか、驚かれる。 たとえば、さまざまな統計があるが、「日本のトラック輸送 産業現状と課題 2022(全日本トラック協会)」等を見てみよう。そこで、「輸送トン数の推移」を確認すると減少しているとわかる。 冷静にいえば「輸送トンキロの推移」という指標がある。これは、トン=重さ、だけではなく、キロ=距離をかけあわせたものだ。それを見ても、減少、あるいは横ばいという傾向が見て取れるだろう。 その理由は、端的に3つである。 ①まず日本は製造業が海外に流れていた。したがって、もっとも大きな製造業の企業間物流が減少していった。 次に②経済のソフト化だ。日本が脱ものづくりに動くと同時に、現在ではGAFAMを代表とするようなソフト・ITが経済の主流になった。Amazonは例外だが、基本的にはモノを介在しないビジネスが多くなった。 そして③はトラック運転手不足でそもそも運べない。これは予想された未来だった。古くは、2008年9月に国土交通省は「輸送の安全向上のための優良な労働力(トラックドライバー)確保対策の検討」という報告書を発表し、ドライバーがいなくなると予想し、そのとおりになった。 この数値が、印象と異なるのは、きっと個人の買い物ではECばかりになっているためではないだろうか。たとえば「我が国の物流を取り巻く現状と取組状況」(経済産業省・国土交通省・農林水産省)を見てみよう。 ここでは「物流の現状:EC市場の推移・規模、宅配便取扱個数・再配達率」という項目が設けられており、EC市場の急増と宅配便取扱実績が急増しているとわかる。 想像してほしいのだが、工場から工場に大型プレス部品が運ばれていたところ、日本は脱ものづくりを志向し、それらの配送品は減った。残ったのは(言葉が悪いが)儲からない、小物のEC物流のみだった、というわけだ。 ― 引用終わり ― ヤマト、佐川、日本郵便は巨大になった宅配と宅配システムの対応に難渋している。ここに物流2024年問題が大きな負荷として加わる。
2023年12月30日
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日本経済は失われた数十年の間に資本主義経済の基本、需要と供給の変化による価格の変化という原則から逸脱してしまった。 需要が多くとも価格引上げを許さない構造が跋扈し、コストアップにより倒産が相次いでいる。 もともと安価な輸送手段として市場を維持してきた「軽貨物運送」が、コストアップにも関わらず輸送量を引き上げることができず続々と倒産している。 統計にのるかどうか分からない街の飲食店も高齢化、後継者不足などもあり倒産している。 人口減に加えて、社会主義経済のような小売り価格固定の日本経済が上向きになる可能性は非常に少ない。 宅配サービスにせまる危機…軽貨物運送の倒産が急増、過去最多にまいどなニュース 2023年11月26日 8時10分 便利な「宅配サービス」に危機がせまっています。株式会社帝国データバンク(東京都港区)がこのほど発表した「軽貨物運送倒産動向」によると、個人宅への配送など物流の最川下・「ラストワンマイル」物流を担う「軽貨物運送の倒産件数」は、2023年1~10月に「35件」となり、過去最多を更新したことが分かったそうです。 調査は、2023年10月31日までに負債1000万円以上の法的整理による倒産件数を集計したといいます。 黒ナンバーの軽バンを使用し、個人向け小型荷物などを取り扱う軽貨物運送は、コロナ禍でネット通販の需要が高まった「宅配特需」で参入が増加。個人宅への配送を請け負うラストワンマイル物流の担い手としてその重要度が増してきたといいます。 しかしながら、「軽貨物運送の倒産件数推移」を見ると、2023年10月までに「35件」発生しており、すでに2022年通年の件数(22件)を上回って過去最多を更新しました。 同社は、「軽貨物運送ではフリーランスの委託ドライバーや小規模零細企業が多く、件数に表れない廃業などを含めればより多くの軽貨物運送業者が淘汰されている可能性がある」とコメントしています。 軽貨物運送の重要度が増している一方で、配送ドライバーの残業増に対応した人件費や、燃料価格の高騰によるコスト負担が増加するなど、逆風に直面しているといいます。 運賃単価の引き上げ交渉が厳しいことや、他社への再委託など多重下請構造を背景に、コスト増に見合う十分な運賃収入が得られないことから、2022年度は軽貨物運送の23.9%が「赤字」、減益を含めた「業績悪化」は56.9%に上っています。 さらに、2024年以降は時間外労働の上限制限で人手不足が表面化するとみられるほか、参入事業者の増加による低価格競争の激化、インボイス制度導入によるコスト増など、課題が山積していることから同社は、「各種負担に耐え切れずに事業継続を断念する中小の軽貨物運送業者が今後も増加すれば、質の高い宅配網が維持できなくなる『宅配クライシス』が現実となる可能性もある」と述べています。 ― 引用終わり ― 荷主は過去の好不況のように、一時的なものととらえる向きも多いのかもしれないが、若年労働人口が継続的に大きく減少している現在の日本では、そうはならない。 インフラが崩壊あるいは解体されると、利幅の絶対値の少ない事業は霧消する。 生き残れた軽貨物事業者に依頼が集中して大規模化するような事態があるかどうかは、分からない。
2023年12月29日
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デンソーの低圧燃料ポンプのリコールは、2020年3月から五月雨式に発表されている。 11月15日、デンソーの林新之助社長は、燃料ポンプの不具合でリコールが相次いでいる問題の対策費について、「新たな引き当ては現時点ではない」としつつ、「この後どうなるかは、計り知れないところがあるのが正直なところだ」と語った。 即ち、リコールの全貌はいまだ判明していない。 12月8日、ホンダは再びデンソー製欠陥燃料ポンプを搭載した車両のリコールを国土交通省に届け出た。樹脂製インペラ(羽根車)が膨潤し、ポンプケースと干渉して燃料ポンプが作動不良を起こす恐れのある車両が新たに見つかった。 ホンダは燃料ポンプが作動不良を起こす原因を突き止め、今回、欠陥燃料ポンプを搭載した可能性のある全ての車両をリコールの対象とし、デンソー製燃料ポンプによるリコールに決着をつけた。 12月13日、デンソーが製造した燃料ポンプに不具合が原因で、今年7月、鳥取市内でエンジンが止まり、路上に停車していたところ、後続車に追突されて、乗っていた80代の男性が死亡していたことが報じられた。 死亡事故の報を受けて国土交通省は危機感を新たにしたのだろう。 「重大な問題」と斉藤国交大臣が危機感示すデンソー製燃料ポンプでリコール相次ぐ問題でデンソー・自動車メーカーにユーザーへ説明するよう指導TBS NEWS DIG Powered by JNN 2023年12月15日 自動車部品大手デンソーの燃料ポンプでリコールが相次いでいる問題で、斉藤国土交通大臣は「重大な問題」と述べ、デンソーと自動車メーカーが利用者に対し丁寧な説明を行うよう指導していると明らかにしました。 デンソー製の燃料ポンプをめぐっては、走行中にエンジンが止まるおそれがあるとして、2020年3月以降、ホンダなど8社が19回にわたりリコールを国土交通省に届け出ています。 これを受け、斉藤大臣は「安全上重大な問題と認識している」と危機感を示しました。 そのうえで、デンソーや自動車メーカーに対しては、車に不具合が起きた場合にすぐに路肩に止めて逃げるなど、「対処方法をユーザーに提供することや、速やかにリコールを行うよう指導している」と明らかにしました。 また、二輪車にも同じ種類のポンプが使われているものがあるとして、「早急に調査を行った上で、リコールが必要な場合は速やかに届け出るようメーカーに強く働きかけている」としています。 ― 引用終わり ― 国内でのリコールは2020年以降、自動車メーカー8社のあわせて382万7000台あまり。デンソーは世界3位の自動車部品目がサプライヤーであるから、これに海外分が加わるのだろう。 このリコールがいつ終わるかを知る者はいない。 デンソー、燃料ポンプに関する約380万台のリコールについて「今後も引き続き真摯に誠実に対応してまいります」編集部:北村友里恵2023年12月13日 Car Watch デンソーは12月13日、同社製燃料ポンプに関する約380万台のリコールについて声明を発表した。 その中で同社は、不具合原因の調査の中で作動不良の発生には条件が複雑に絡んでいることが判明し、製造から車両に組付けるまでの期間、その環境の影響なども確認しながら、カーメーカーと連携して対応を進めているとした。また、今後もリコールに迅速に対応するため、最善の努力を続けていくとしている。 ― 引用終わり ― 先日リコールが五月雨式に続く原因の一つと思われる内容のYouTube動画、「ものづくり太郎チャンネル」をみた。 なんとデンソーでは部品番号が統一的に管理されていないというではないか。開発された部品番号が各製造拠点ごと手書きで転記されていくという行為が明らかにされていた。 トレーサビリティが確立されていると思われている自動車部品の世界において、一手間かけて履歴を追いにくくする行為が行われていたのだ。おそらく転記の一覧などが存在しないのだろう。 他の原因もあるのだろうが、3年かけてもリコール対象品が判明しない理由の一つと考えられる。 リコール対象となる部品のトレーサビリティの確立していないメガサプライヤーの量産部品は、部品メーカーにとっても完成車メーカーにとってもリスクの塊。 敬意を持ってデンソーをぶった斬る…デジタル変換できない自動車サプライヤーものづくり太郎チャンネル 12月15日の斉藤国交大臣はデンソー製燃料ポンプの欠陥について安全上重大な問題、二輪車メーカーにも強く働きかけていると会見の場で発言した。デンソー製燃料ポンプの欠陥問題がさらなる拡大の可能性があることを示唆している。
2023年12月28日
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2023年12月21日、国土交通省は、第三者委員会が調査したダイハツの認証不正について立ち入り検査を開始。現在生産中の全ての車について、国の保安基準に適合するか検証し、確認が済むまで出荷停止を指示している。量産に必要な「型式指定」の取り消しを含む行政処分も検討している。 認証試験不正で全車種出荷を止めたのに伴い、ダイハツ九州(大分県中津市)でエンジンを製造する久留米工場(福岡県久留米市)の操業を停止。 12月25日、滋賀工場(滋賀県竜王町)と京都工場(京都府大山崎町)、ダイハツ九州の各車両組立工場や、滋賀工場のエンジン・変速機工場を停止。26日、本社工場(大阪府池田市)を停止し、国内全工場の生産活動が完全停止した。 斉藤鉄夫国土交通相は、不正行為が確認された車種について国交省が速やかに確認試験を行い、基準適合性が確認されたものは順次公表、リコールが必要な車種は同社に届け出を出すよう指導する考えを示し、問題の収束を早めようとする姿勢を示した。 ダイハツ、来年1月末まで生産停止国内4工場、再開見通せず―認証不正2023年12月22日 時事通信 ダイハツ工業の認証不正問題で、同社が少なくとも来年1月末まで、完成車を製造する国内全4工場での生産を停止することが22日、分かった。2月以降も再開は見通せず、生産停止がさらに長期化する可能性がある。 4工場は、本社工場(大阪府池田市)、滋賀工場(滋賀県竜王町)、京都工場(京都府大山崎町)、子会社ダイハツ九州の大分工場(大分県中津市)で、いずれも今月26日までに稼働を停止。22日にはエンジンを製造するダイハツ九州久留米工場(福岡県久留米市)の生産を停止した。 … (略) … ダイハツは、受注済みの約6万台のうち、完成していない1万2000台の納車を取りやめる。完成済みの4万8000台については、顧客の希望に応じ、納車かキャンセルかを決める方針だ。 ― 引用終わり ― トヨタの完全な傘下になる前、ダイハツの海外進出の動きは鈍かった。 今や輸出も、海外生産も拡大。 今回の不正の影響も海外に拡大。 出荷停止は、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、カンボジアの5か国。 特にマレーシアの出荷停止の影響は大きい。 トヨタ、東南アジアで6車種を出荷停止…小型車「ヴェロズ」などダイハツが開発に関与読売新聞 2023年12月23日 ダイハツ工業が自動車の認証試験で不正をしていた問題で、親会社のトヨタ自動車は23日、東南アジア5か国で計6車種の出荷を停止していることを明らかにした。ダイハツが開発に関わったトヨタブランドの車で、トヨタは各国当局と出荷再開に向けた協議を進めている。 出荷を止めているのはタイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、カンボジアの5か国。不正を調べていた第三者委員会の報告書が公表された20日以降、トヨタは小型車「ヴェロズ」や「アバンザ」など6車種の出荷を停止し、各国の当局に不正内容を報告した。 車の認証制度は各国で異なっており、タイでは、当局の指示を受けてヴェロズの認証を取り直す。出荷停止は、トヨタがアジアで生産している5%程度で、大きな影響はないという。トヨタの前田昌彦アジア本部長は23日、訪問先のタイで記者団に対し、「年明け以降に100%に戻したい」と説明した。 ダイハツは海外事業を現地企業などとの合弁で展開しており、マレーシアとインドネシアに計四つの工場を構えている。2022年度の海外生産台数は約86万台で、一部をトヨタに供給している。 マレーシアでは、現地メーカー「プロドゥア」に2割を出資しており、22年の販売台数のシェア(占有率)は4割で首位だった。出荷を停止したが、生産は続けている。 ― 引用終わり ― プロドゥア(Perodua)は、1993年に設立されたマレーシアの自動車メーカー。Bセグメント以下のクラスのコンパクトカーを中心に製造・販売する自動車メーカー。 現行車種は一部を除き、ダイハツ車ベースの姉妹車。
2023年12月27日
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大掃除、不要なものの廃棄は、新しいよい運気を呼び込むとされている。 12月に限らず大掃除の季節なのだろうが、占いの世界では年内に一区切りつけることで、来年以降のよい運気を招き入れることができるとされる。 不要なものを捨てることで金運を呼び込む方法オールアバウト 2023年11月13日 金運をアップさせるのは部屋の片付け? 金運をアップさせるのに、最も簡単で即効性があるのが方位。みなさんにとってそれぞれの良い方角(吉方・きっぽう)は、毎月変わります。 風水についての正しい知識をもって行動することで、面白いように仕事もお金も回り出します。その具体的な方法とは? All About北海道ガイドで風水師の大谷修一さんに伺いました! * * * 家の中で金運に関係する場所は? 金運をアップさせるという意味で、家の中の整理整頓もまた手っ取り早い開運方法の一つ。中でも、玄関とトイレが風水にとっては大事です。 玄関は人や情報、エネルギーなど、あらゆるものが入ってくる場所。トイレは逆に排泄をする場所で、言ってみればいろんなものが出ていくところだと考えられます。 入り口と出口がきれいなら、いろんなものがスムーズに入ってきて、出ていくことができる。ところがそのいずれかが汚れていて詰まっていたりすると、とたんに流れが悪くなってしまいます。 まず玄関ですが、お金に不自由している家ほど、雑然としています。靴が何足も置かれていて、いっぱいになっている玄関を見かけますが、風水的にこれはダメ。玄関はその家の窓口であり顔ですから、雑然としていたら印象が悪いですよね。 その他、よくあるのが子どもの自転車やグローブやサッカーボールなどが転がっていたり、車だのなんだのの鍵がたくさん置かれていたり、傘立てに傘がたくさん刺さっていたり……。 私が指導する場合は、まず靴は必要最小限のものしか玄関に出さない。できるだけ収納してもらうようにします。その他のものもできるだけ整理して、すっきりとした玄関にする。これだけで家の空気がガラリと変わります。 続いて、トイレをきれいにすることも、とても重要です。とにかく毎日掃除をして、ピカピカに磨き上げておいてください。トイレがきれいなほど、その家の金運はアップします。 しかも、掃除をするのは一家の大黒柱であるご主人がやると効果てきめんです。風水的には、トイレ掃除をすることの影響は掃除をする当人に最も出るといわれます。したがって、家計の収入の多くを稼ぐ人がトイレを掃除することで金運アップ効果はより大きいものになります。 同じように、会社のトイレ掃除も、業者や社員がやるのではなく、社長がやると会社の収益力は一気にアップします。実際に社長が率先してやることで、社内の雰囲気がよくなり、社員のモチベーションが上がって会社の業績が良くなったという事例があります。 家庭でもオフィスでも、玄関や入口とトイレの二つをきれいにすること。これで、入ってくるものと出ていくものの流れがグッとよくなります。 スペースを作ることで自然に運気が入ってくる あとは、家の中の不用品をできる限り捨てる。タンスの中に、もう着なくなった服や下着などが溢れていませんか? 1年以上使っていない服は、思い切って捨ててください。靴やバッグなども、結構捨てられないで溜まっている家庭が多いです。 たとえば旅行するときも、お土産などの荷物が増えてくると歩くのが苦しくなってくるでしょう? 人生や生活も一緒で、ものがどんどん増えてくると徐々にしんどくなってきます。捨てることで身軽になる。すっきりして動きや流れがよくなるということがあります。 ビジネスパーソンなら、職場のパソコンのデータやファイルの整理をお勧めします。よく、デスクトップがフォルダーでいっぱいになっている人がいますね。これも不要なものをゴミ箱に捨て、カテゴリーに分けてさらに大きなフォルダーにまとめてしまいます。すると、すっきりとして気分がいいし、仕事もはかどるはずです。 やはりある程度の空いたスペースがあるからこそ、新しいものがそこに入ってくることができる。古いもので溢れていたら、入ってくるスペースがなくなりますよね。 風水的にいうと、お金の動きというのは流れであり、循環なのです。すべては流れていくことで新しくなり、そこにエネルギーが満ちてきます。ところが古いものを溜め込んでいると、循環がストップし、流れがよどんでしまう。よどんだ流れはやがて腐って悪い気を発するようになります。 両手に荷物をいっぱいに持っていたら、道端にお金が落ちていても拾うことができませんよね。これまで得たものをすべてそのままにして手放そうとしなければ、新しく価値のあるものが目の前に現れても手にする余裕がないということ。 ー 引用終わり ー ぜい肉を減らして身軽になったからといって、健康のためによい筋肉が増えるというものでもないだろう。 不要品、無駄なものを捨てたなら、必要なもの、得たいことを得るための努力に集中する環境が整うと考えた方がよさそうだ。実現するには努力が前提であり、努力で結果を得るときに運気の助けが得られやすいのだろう。 風水でも占いでもなく、常識的な考え方となる。 「棚から牡丹餅」は滅多にない都合のいい状態を示す。
2023年12月25日
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日本で「産業のコメ」と呼ばれた半導体は、兵器において欠かせないものとなっている。 各種機械類の制御に半導体が必要とされ、武器・弾薬も同じとなる。精密兵器が増えるほど半導体の需要は高まる。 大国として中国が、兵器開発による軍事的優位性の維持拡大、継戦能力を高めようとしたなら、半導体の自給は必須となる。 覇権国家として中国は、半導体の自給率を高める必要がある。足りない技術は国策としてでも開発する。 中国の半導体自給率に「2023年で70%」説国産化目標の2025年75%は達成できるか高野悠介 2023年12月8日 レコードチャイナ 国家によるサポートは半導体産業チェーン構築に欠かせない。中国政府は2014年に「国家集成電路産業発展推進綱要」を発表。翌2015年、半導体自給率を2020年に49%、2025年に75%に引き上げる目標を掲げた。同年、投資ファンドを設立し、国有大企業や金融機関、その他から出資を募った。第1期に1387億2000万元、第2期に2041億5000万元を集め、株式や債権投資などの形でSMIC(中芯国際集成電路製造)、上海華虹、長江存儲科技(YMTC)、長電科技(JCET)、北方華創(ナウラ・テクノロジー・グループ)などのトップ企業を支えた。そのうち上位企業の現在を最新ニュースから探ってみたい。 長江存儲科技…メモリーでサムスンを追走 … (略) …華虹…NEC合弁からスタート、ファウンドリー大手 … (略) …SMIC…半導体産業の「中国代表」 … (略) … 業績低下も投資は維持 しかし両者とも、直近の四半期決算は2022年までと一変して冴えない内容だ。2023年第3四半期決算では、SMICは売り上げが前年同期比10.6%減の117億8000万元、利益が同78.4%減の6億7800万元、華虹は売り上げが同5.1%減の41億900万元、利益が同86.4%減の9583万元だった。 しかし、上に記したように生産設備の拡張を続けている。SMICは75億ドル、華虹は全資子会社の華虹宏力に126億元を投じた。投資の歯止めが効かず、破綻寸前の不動産企業を思い起こさせる。 中国メディアによると、2023~2027年の世界需要見通しは成熟(レガシー)工程28nm以上が7に対し、先進工程16nm以下が3の割合という。さらに、中国スマホメーカーは米クアルコムなどからの調達が多く、中国ユーザーに対する現地生産化は進んでいない。だから大丈夫、という論理なのだろう。 国産化はすでに目標達成? 中国メディアによると、SMICは国策企業として業績へのプレッシャーをはねのけてでも産業チェーンの上流と下流それぞれに需要を創出しなければならないという。 SMICの2019年の半導体生産設備、原材料、部品の国内自給率は10%に満たなかった。2023年には、サプライチェーンの多くで国産化が進んだ結果、自給率は40%に上昇した。しかし、これは欧米から最新機器や部品が調達できなかった裏返しでもある。 一方、「中国はすでに国産化率70%を達成している」「100%になれば外国投資を呼び込めずグローバリゼーションの観点から非現実的」(清華大学教授談)などという記事を配信し、国産化達成のゴールポストを移動させる作業に取り組んでいる。70%の根拠は示していない。さらに、「核心技術を習得しなければ米国制裁の効果をまともに浴びてしまう」「将来の制裁解除の折には先進プロセスは完全海外従属になってしまう」などとも主張している。制裁は効き、メディアは混乱している印象だ。結局、地道な技術的ブレークスルーを積み重ねるしかないだろう。 ― 引用終わり ― 米中対立を続けようとするなら、中国は核心技術について、争っている間は他からの習得が困難なので、地道な技術的ブレークスルーを積み重ねるしかない。 即ち、経済の量的拡大をもって覇権国家として中国が振る舞うことは多分に無理がある。経済の量的拡大期は、平和を唱え裕福になる絶好の機会だが、避けるべき危機への不安から、軍拡を実行し、持った力で他の国々と争う羽目に陥っている。 ゆめゆめ台湾を手の内とすることで、各種半導体技術を得ようなどと考えないことを願いたい。
2023年12月24日
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ダイハツは2023年4月のドアトリム不正、5月のポール側面衝突試験不正に加えて、新たな不正が発覚した。 12月20日、ダイハツ工業の第三者委員会は、トヨタ自動車など他社ブランドを含め64車種・3エンジン、174件(海外分含む)の不正があったとする報告書を公表した。64車種のうちトヨタブランドは22車種・1エンジン。 ダイハツは国内外で販売する全車種を出荷停止とした。 マツダは12月21日、ダイハツが生産している商用車の「ボンゴ」と「ファミリアバン」の受注を停止した。 SUBARUは、ダイハツに生産を委託している「プレオプラス」「シフォン」「サンバーバン」「サンバートラック」「レックス」「ジャスティ」の6車種の受注を停止した。 TOYOTA 公式サイトニュースリリース2023年12月20日ダイハツ工業による認証申請における追加不正行為の判明ならびにトヨタ販売車両の出荷停止と今後の対応について 12月21日、国土交通省は、道路運送車両法に基づき報告内容の裏付けや、他に不正がないか調べる必要があると判断し、大阪府池田市のダイハツの本社を立ち入り検査した。不正行為の事実関係を確認し、型式指定の取り消しなどの行政処分を出すかどうか検討する。 第三者委員会の貝阿彌誠委員長は、「ミライースで成功した短期開発をとくに2014年以降加速させた。認証部門はデザイン決定に時間がかかったり設計変更があったりといったスケジュールのしわ寄せを受け、管理職はほとんど現場に行くこともなく、経営者は認証に無関心だった」と、記者からの質問に答えた。 ダイハツ不正、背景に人員削減衝突試験部署はピークの3分の1共同通信 / 2023年12月22日 ダイハツ工業の認証不正を調査した第三者委員会の報告書は、自動車の安全試験や認証に関わる部署の人員削減が不正の一因になっていたことを示唆した。衝突試験などを担う安全性能部署の人員数は、ピークだった2010年比で22年は3分の1に減っていた。車の短期開発に加え、人員削減に象徴される品質軽視も不正拡大の背景にあった可能性が高い。 第三者委が新たに認定した不正は174件に及んだ。認証試験に不合格となって計画が狂うことを防ぐため、試験車両に加工を施したり、認証手続きのチェック機能を担う「法規認証室」が虚偽の書類を作成したりした。 報告書によると、コスト低減の一環で安全性能部署は11年から人数が減少。14年以降はピーク時の4割以下にとどまった。認証室の人員も減り、09年比で15年は43%となった。不正件数は15年が最多だった。 第三者委が実施した社員らへの聞き取りでも「開発日程の厳しさに対して人員が圧倒的に不足している」「型式指定制度の重みを正しく理解できている人が少ない」といった声が寄せられた。 ― 引用終わり ― 下記の日経クロステックの記事に、自動車メーカーで開発設計者を経験したコンサルタントが第三者委員会の報告書の内容について「技術検証力が不足した報告書」としたとある。 自動車メーカーの開発設計出身のアナリストは「ダイハツ工業の言い分を表層的になぞっただけの報告書」とし、「不正は設計主導だ」と断じている。 「ダイハツ不正は設計が主導」開発現場の知見が薄い調査報告書の中身近岡 裕 日経クロステック2023.12.21 日経クロステック 不正問題についてダイハツ工業は組織防衛に入った──。ダイハツ工業の不正を調べた第三者委員会が2023年12月20日に公表した調査報告書(報告書)。その中身を自動車業界の人間が読めば、ダイハツ工業の思惑が見えてくる。同社が今、考えているのは不正への反省でも真因(問題を引き起こした本当の原因)の追究でもない。ただ、会社を守ることである。 ― 引用終わり ― 無理を強いてることが明らかだったようで、上司は部下が課題提起しても「それでどうするんだ」とオウム返しの対応が多いとされ、風通しの悪さを想像させる。 従業員“現場への過度なプレッシャー”「正直あると思う」「上との風通し悪かったのが原因かと」「ダイハツ」試験データ不正問題2023/12/21 TBS NEWS DIG ダイハツ工業が不正なデータを使って国の認証を取得していた問題で、21日、大阪府池田市の本社に国交省が立ち入り検査を行っています。衝突試験の不正を行っていた関西の工場では従業員らから現場へのプレッシャーについて「正直あると思う」などとの声が聞かれました。 ― 引用終わり ― 国土交通省の型式指定が取り消されて出荷停止が長引いた場合、ダイハツ救済のための軽自動車業界の再編が起こることも想定される。 不正発覚が続いた日野自動車は、トヨタとダイムラートラックが共同出資する持ち株会社の傘下で、三菱ふそうとの経営統合がすすめられている。 12月21日、ダイハツは、減収が見込まれる部品の仕入れ先への補償に向け個別交渉を始めたことが報じられた。 ダイハツの主要な仕入れ先は423社。このうち売上高に占めるダイハツへの依存度が10%以上の会社は47社。 ダイハツの全車種出荷停止を受けて、民放テレビ各局は新車のCM放送について「個別の出稿の詳細についてはお答えしておりません」とした。 今年4月に同社の海外向け乗用車の不正が発覚した際に、複数の局がCMを放送するのを取りやめており、それが継続される形になるとみられている。
2023年12月24日
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CO2削減は世界的課題となっている。中国、米国、EU、英国は見せかけのCP2削減であるEVの普及拡大に注力している。 日本では菅総理が2020年10月の臨時国会で「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」で、カーボンリサイクルは、「カーボンニュートラル社会を実現するためのキーテクノロジー」と位置づけられている。 カーボンニュートラルは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること。 温室効果ガスは、CO2、メタン、N2O(一酸化二窒素)、フロンガス。 カーボンリサイクルは、CO2を資源として有効活用すること。化学、セメント、機械、エンジニアリング、化石燃料、バイオなどさまざまな事業分野で取り組みが可能。現在想定されているのはCO2を吸収してつくったコンクリート製品や構造物などの鉱物、CO2で培養する藻類を原料としたバイオ燃料などの燃料、「人工光合成」によってつくるプラスチック原料などの化学品。 持続可能とは思えない現時点の技術でなるBEVが急速に普及拡大したにも関わらず、世界のCO2排出量が過去最高を更新した。 ロシア・ウクライナ戦争は継続され、イスラエルのパレスチナ弾圧は強化された。イエメン内戦、シリア内戦なども収まる気配がない。 戦争・内乱は人類の生存・未来と関係なくCO2を排出し続けている。 世界のCO2排出量が再び最高を更新中印の排出量が引き続き上昇―独メディアRecord China 2023年12月9日 2023年12月6日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、世界の二酸化炭素(CO2)排出量が過去最高を更新したことが英国の大学による調査報告で明らかになったと報じた。 記事は、英国のエクセター大学が5日に発表した調査によると、世界の今年のCO2排出量が過去最高の368億トンに達する見込みだと紹介。昨年より1.1%増え、新型コロナ流行前の2019年より1.4%多いとした。 そして、この調査について同大学地球システム研究所のピエール・フリードリングシュタイン所長の下、120人以上の専門家からなるチームが毎年データを発表していると紹介した上で、同所長が「気候変動による悪影響は至る所で見られるが、化石燃料による炭素排出の削減対策は遅々として進んでいない」と指摘したとを伝えた。 また、現在大気中のCO2濃度はすでに419.3ppmに達し、工業化以前の1750年に比べて51%も高くなっていると紹介した上で、報告書の著者から「現在の傾向が続けば、地球の温度上昇を1.5℃に抑えるという2015年のパリ協定の目標を達成できる可能性は50%しかない」との予測も出されたと伝えている。 記事はさらに、コンピューターモデリングの結果として今年のインドにおける化石燃料からのCO2排出量は昨年に比べて8.2%増加し、EU全体の排出量を上回る見込みだと紹介。世界のCO2排出量の31%を占める中国も昨年比で4%増えると予測された一方、世界の排出量の14%を占める米国は、排出量が3%減少し、EUも7.4%減少する見通しだとした。 このほか、主にブラジル、インドネシア、コンゴ民主共和国において土地利用の変化に伴うCO2排出量の増加が顕著となっていることがわかったとも伝え、調査報告が「永久的な森林破壊による炭素排出量の増加は、現在の植林努力によって達成される排出削減量では相殺できない」との見解を示したと伝えている。(翻訳・編集/川尻) ― 引用終わり ― CO2削減は、「自動車の走行中」のようなある局面で対策するのではなく、始まりから終わりまで見渡した中で総合的に取組まなければ成果を上げられないだろう。 総合的な取り組みの中には、資源、エネルギーの無駄遣いの典型である戦争・内乱の停止=世界平和の維持も含まれるべきだ。 戦争・内乱で持続可能な水準まで人類を減らしてCO2は増加を抑制するつもりではないと思う。
2023年12月23日
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安倍晋三元首相に煮え湯を飲まされた法務省、検察庁、朝日新聞は、自民党の裏金疑惑の解明に躍起となっている。 放送法を盾に口を封じられたTV局各局報道部も恨み骨髄であろう。 共同通信が内閣府にこの国葬の招待者名簿などの情報公開請求をしたところ、国葬といいながら74%の氏名が黒塗りとされていた。 安倍氏と交友があった著名人を含む「遺族・遺族関係者」は96%が、元国会議員は100%が不開示だった。「国の儀式」とし、約12億円の経費をかけて行われた国葬は、民主的には行われなかった怪しげな儀式となった。名前が公開されると困る人がいたのだろう。 自民党最大派閥の「清和政策研究会(安倍派)」は政治資金の基盤が弱かったので、パーティー券で政治資金を稼いだ。 政治資金規正法に基づき裏金を収支報告書に記載した場合、政治資金が余る。それらの裏金が何に使われたかが、最大の問題となる。 【安倍派】裏金疑惑の根底にある資金基盤の弱さモリカケ、五輪汚職から旧統一教会問題まで裏の「票と金」に頼る黒歴史2023.12.12 週刊ポスト … (略) …最大派閥にもかかわらず弱い“集金力” 安倍派の裏金疑惑の捜査はいよいよ所属議員に及び、東京地検特捜部が秘書たちの事情聴取を開始すると、派内にはパニックが広がっている。同派中堅議員の秘書が焦った口調でこうぶちまけた。 「はっきり言って、うちは派閥から資金の面倒を見てもらっていない。毎年、上納する金のほうが多いくらいですよ」 所属議員99人を抱え、自民党最大派閥として権勢をほしいままにしてきた安倍派だが、実は、集金力は弱い。 派閥が盆暮れに議員に配る「氷代」「モチ代」と呼ばれる活動資金の金額を比べるとよくわかる。 各派の政治資金収支報告書(令和4年度)によると、5大派閥のうち茂木派、岸田派、麻生派、二階派は盆と暮れに約100万円ずつ、合計約200万円をほとんどの所属議員に配っているが、安倍派は約50万円ずつの合計約100万円。他派の半分なのだ。 「派閥に納める会費は若手議員が年60万円、大臣経験者は120万円。さらに当選回数によってパーティー券の販売ノルマが若手は50枚(100万円)、ベテランになると100枚(200万円)などと決まっていて、売れなくてもその分の代金を上納しなければならない。会費とノルマで若手でも160万円を派閥に納めるから、盆暮れに合計100万円もらっても赤字になる」(同前) … (略) … 安倍派の歴史に詳しい政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。 「自民党で保守本流と呼ばれる宏池会(岸田派)は官僚出身議員が多く、伝統的に財界主流をスポンサーにしてきた。田中派の流れを汲む平成研(茂木派)は多くの族議員を抱え、建設業界、医師会、歯科医師会、農業団体、特定郵便局長会といった業界団体に強かった。 しかし、傍流だった清和会(安倍派)は有力な資金源と集票マシンを保守本流派閥に押さえられて手を出せなかった。影響力があった業界は文教関係と運輸業界ぐらい。そこで新興企業など“隙間”の業界に資金源を求めたわけです。その一方で旧統一教会(世界平和統一家庭連合)との結びつきを強めることで弱い集票力をカバーしてきた」 安倍長期政権下でも懐事情はあまり変わらなかった。 「安倍政権時代に多くの業界の陳情窓口となっていたのはもっぱら二階俊博・元幹事長だった。安倍派は最大派閥にはなったものの、多くは資金基盤の弱い安倍チルドレン。幹部にも業界を仕切れるような実力者はほとんどいない。近年の安倍派がらみのスキャンダルを見ても、森友学園問題、加計学園問題、五輪汚職など、安倍派が伝統的に影響力を持っていた文教・スポーツ関係が目立つ。他の業界には資金パイプが広がっていないのでしょう。 そのうえ、安倍派では派閥の人数が増えたから100人もの議員にモチ代、氷代を他派並みの200万円配るだけで2億円の資金がいる。だからなりふり構わぬカネ集めをする必要があったのではないか」(野上氏) 「秘密後援会」の手口 その過程で編み出されたのがキックバックという手法だとみられている。所属議員にノルマを課して派閥のパーティー券を売らせ、ノルマを超えた分の代金は議員に“裏金”として戻す。 パーティー券のキックバックの仕組みは他の派閥にもあるとされるが、安倍派の裏金の金額が突出しているのは、最大派閥で資金力のない若手議員を多く抱えているという事情があった。そのため、議員たちに「パー券販売」を競わせることで派閥資金を太らせるしかなかったのだ。 … (略) … 安晋会が集めたパーティー券収入は幹事長就任パーティーだけで少なくとも1000万円以上とみられていたが、どこに流れたか不明なまま完全に闇に消えた。 政界の裏金づくりの闇は深い。 その全貌を解明するには、検察は過去5年分だけではなく、さらに遡って捜査を進めなければ見えてこないはずだ。 ― 引用終わり ― 「集票力」は領収書不要の「集金力」だったようだ。たいそうな自由主義、民主主義だ。 12月19日、安倍派と二階派の事務所が東京地検特捜部により家宅捜索された。 政権与党の政治家との大勝負に、国民の信頼を回復すべく検察庁、地検特捜部は必死で取り組んでいる。 【独自】「議員の『囲い込み』に裏金使われていた」自民党最大派閥“安倍派”の実態を元秘書が証言辞任大臣は「キックバックは文化」と表現TBS NEWS DIG Powered by JNN 2023年12月19日 自民党・最大派閥の安倍派。「議員の『囲い込み』に裏金が使われていた」と安倍派議員の元秘書が実態を証言しました。記者 「午前10時です。東京地検特捜部の係官が家宅捜索に入ります。自民党最大派閥に今、捜査のメスが入ります」 … (略) … 安倍派の国会議員の秘書を務めていた男性が取材に応じ、キックバックの実態を証言しました。安倍派議員の元秘書 「まあまあ酷いですよ、どこも。派閥としての慣例、慣習というのがあって、普通に知らずにキックバックを貰って、『よかった』と言って平気な顔をしてポケットに入れている人もいる。悪気が無くてやっているかもしれない」 元秘書は「キックバックは派閥の慣習」と明かしました。実際、安倍派の議員たちは…安倍派 堀井学 前内閣府副大臣「事務所の運営を楽にしようと思ったために、こういう制度、こういう習わしに従ってしまった」安倍派 宮沢博行 前防衛副大臣「派閥の方から、かつて収支報告書に記載しなくてよいという指示があった」 辞任した安倍派の鈴木前総務大臣は、キックバックについてこう表現しました。安倍派 鈴木淳司 前総務大臣 「この世界で『文化』と言うと変ではあるが、認識はあったのかなと自分は思っている」 「キックバックは文化」。その目的について、安倍派の元秘書は…安倍派議員の元秘書 「例えば選挙の時に派閥から別で(選挙資金を)もらえるとか。派閥の規模を維持するためにキックバックを渡して、派閥から出ないように囲い込みをする」 自民党の最大派閥、99人の議員を擁する安倍派の「囲い込み」にキックバックによる裏金が使われていたと証言しました。 ― 引用終わり ― 文化と言えば法律を乗り越えられると考える昭和的な発想が、政権与党の老害をを如実に示している。 内閣改造で留任した小泉龍司法相は二階派。指揮権を発動してくれれば、平和を貪る保守的な日本国民も「何かおかしい」と気付くだろうか。 政治とは「そんなもの」で済ますのだろうか。
2023年12月21日
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2023年11月24日、総務省は、2022年分の政治資金収支報告書を発表した。自民党6派閥の収入総額の8割弱を政治資金パーティーの収入が占めていたことがわかった。 自民派閥の政治資金を巡っては、森山派を除く5派が、18~21年分の収支報告書に20万円を超える大口購入者からの収入計約4000万円分を記載していなかったなどとして、大学教授が政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)容疑で刑事告発。東京地検特捜部が各派の担当者から事情聴取している。 森山派も22年分のパーティー収入34万円について購入者名などを記載していなかったとして、24日に政治資金収支報告書を修正した。 自民党5派閥が政治資金パーティー収入を過少記載したとして告発された問題で、最大派閥の政治団体「清和政策研究会」(安倍派)がパーティー券の販売ノルマを超えた分を所属議員側に還流させ、政治資金収支報告書に記載せず「裏金」としていた疑いのあることが12月1日に報じられた。 不記載額は最近5年間で計1億円超に達する可能性があるとされた。 裏金5千万円疑いの議員も=橋本元五輪相は1千万円超―安倍派、総額数億円か・政治資金問題時事通信 2023年12月11日 自民党の最大派閥「清和政策研究会」(安倍派)が政治資金パーティー収入の一部を議員側に還流させ裏金にしていたとされる問題で、同派の3議員側が約5000万円~4000万円超のキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していなかった疑いがあることが11日までに、関係者への取材で分かった。裏金の総額は、安倍派全体で数億円規模に膨らむ可能性がある。 3人は大野泰正参院議員=岐阜選挙区、池田佳隆衆院議員=比例東海、谷川弥一衆院議員=長崎3区。元五輪担当相の橋本聖子参院議員=比例=にも1000万円超が還流し、収支報告書に記載されていない疑いも新たに判明した。 東京地検特捜部は政治資金規正法違反(不記載など)容疑での立件を視野に入れ、派閥側の不記載を中心に捜査。議員側については金額や悪質性などを踏まえ刑事責任の有無を判断するとみられる。 ― 引用終わり ― 安倍内閣の人事介入もあり鳴りを潜めていた政府の法務関係者は最大派閥の安倍派のスキャンダルの徹底追及を行うことだろう。 内閣法制局長の更迭、検事総長候補の左遷などもあり、安倍内閣、菅幹事長に異論を唱える者はいなくなった。 もちろん検察の思い通りになることはない。様々な回路を通じて綱引きが行われることだろう。 【裏金疑惑】特捜部は総力をあげて安倍派を追い詰める姿勢最大派閥が解体的打撃を受ければ岸田政権崩壊へNEWSポストセブン 2023年12月11日 自民党の最大派閥「清和政策研究会(安倍派)」の裏金疑惑は、“令和のリクルート事件”と呼ばれて政権を揺るがしている。特捜部の動きに戦々恐々とする派閥の重鎮たちはダンマリを決め込めんでいる。特捜部の狙いはどこにあるのか。 安倍派を解体に追い込む 今回の捜査の発端は、政治資金を監視してきた上脇博之・神戸学院大学教授らが安倍派をはじめ自民党各派の政治資金収支報告書にパーティー券収入の「不記載」があることを政治資金規正法違反容疑で東京地検に告発したことだった。 そこから安倍派のキックバックによる裏金疑惑が発覚、捜査は急展開している。上脇氏が法的問題をこう指摘する。 「キックバックには2種類あります。派閥がノルマ以上にパーティー券を売った議員に、その分の代金を戻すやり方。もう一つは、議員側がノルマを超えた分を派閥に納めずに自分のものにするケースです。いずれも政治資金収支報告書に記載していませんから、議員個人が受け取ったとみなすことができる。 その場合、前者は政治資金規正法の『公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止』に該当する可能性がある。派閥という政治団体は議員個人への寄附はできないからです。後者は、政治資金規正法違反に加え、刑法の横領にあたる場合もあると考えています」 政治とカネの問題でよくある「政治資金収支報告書の訂正」で済む話ではないのだ。加えて個人の脱税など税法上の問題も問われる可能性がある。 検察は本気で安倍派を追い詰める構えだ。数多くの政界捜査を取材してきたジャーナリストの伊藤博敏氏はこう指摘する。 「検察は安倍政権に遺恨があります。官邸は検察首脳人事に介入して検事総長候補を左遷したうえ、官邸の覚えがめでたかった黒川弘務・元東京高検検事長を検事総長に据えるために検察官の定年制度まで変更した。結果的に黒川氏は賭け麻雀が発覚して辞任したが、検察にすれば官邸に人事を狂わされ、大恥をかかされた。 そうした遺恨があるから、パーティー券問題の告発を受けると、これは安倍派にメスを入れるチャンスと見て動いた。検察は総力をあげた捜査態勢を敷いており、事件が派閥の幹部や多くの議員に波及すれば、安倍派は事実上の解体に追い込まれる可能性まである」 ― 引用終わり ― 地検特捜部の告発が安倍派「清和政策研究会」関係者にとどまった場合は、岸田首相と検察の間で何らかの取引が行われたとみてよい。 この疑惑について、安倍派幹部の松野博一・官房長官や高木毅・国会対策委員長、世耕弘成・参議院幹事長など10人以上の議員側が去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることが分かっている。 安倍派の座長を務める塩谷立・元文部科学大臣や萩生田光一・政務調査会長、西村康稔・経済産業大臣など、派閥の幹部6人を含む安倍派の大半の所属議員側がパーティー収入の一部について、キックバックを受けていたとみられることが報じられている。 安倍派の事務総長は、松野官房長官が2019年9月から2021年10月まで、西村経済産業大臣が2021年10月から2022年8月まで、2022年8月から高木国会対策委員長が務めている。 12月10日、岸田文雄首相は安倍派所属の閣僚、副大臣、大臣政務官の政務三役を全員交代させる意向を固めたと報じられた。 裏金を受け取った疑惑が浮上している安倍派幹部の松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農林水産相の4人の閣僚と、副大臣5人、大臣政務官6人の計15人。 もちろん安倍派が解体されても、野党とちがって人材豊富な自民党が崩壊することはない。世代交代がすすむだけだ。世代交代がすすんでも現代的になるわけでも、進化するわけでもないのが自民党の凄いところ。
2023年12月20日
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2023年11月22日、東芝は臨時株主総会を開き、株式の非公開化に向けた株式併合や定款変更などの議案を諮り賛成多数で承認された。 日本産業パートナーズ(JIP)と国内企業によるTOB(株式公開買い付け)に応募しなかった株主の株式を強制的に買い取り、東芝は12月20日に東京証券取引所への株式上場が廃止になる。 東芝が臨時株主総会で上場廃止に向けた議案決議…74年の上場の歴史に幕読売新聞 2023年11月22日 東芝は22日、東京都内で臨時株主総会を開き、12月20日に予定する上場廃止に向けた議案を決議した。1949年の上場以来、初めて非上場となり、74年の上場の歴史に幕を下ろす。2015年に不適切会計問題が発覚してから、8年にわたった経営の混乱は、ひとまず収束に向かう。 東芝は、短期的な利益の還元を求める物言う株主と意見が対立し、経営が混乱していた。経営陣は、経営の自由度を高めるために、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)や国内企業の陣営による株式公開買い付け(TOB)で非上場化することを決めた。議決権ベースで約8割の株主から応募があり、成立に必要な「3分の2以上」の条件を満たした。 午前10時に始まった株主総会は、株式併合や定款変更の議案を承認し、TOBに応じなかった株主からも株式を買い取ることを決めた。 総会では株主から、「問題発覚以降、多くの事業や人材、信用を失った。将来の利益を考えて経営を判断すれば、違ってくるのではないか」といった意見が出た。島田太郎社長は「東芝が持つ革新的な技術を世界で再び輝かせたいと思うし、できると信じている」と述べた。 ― 引用終わり ― 2023年3月28日、東芝の不正会計問題で、会社と株主が歴代の社長など旧経営陣あわせて15人に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は5人に対して総額で3億円余りの賠償を命じる判決を言い渡した。東芝の不正会計問題で旧経営陣の賠償責任を認めた判決は初。 上級裁判所がどのような判断を下すか分からないが、東京地裁の判決はおおむね民意に沿ったもの、常識的判断と言えるだろう。 生真面目で優秀な人々が不正に手を染めさせた組織構造、組織原理は注目に値する。
2023年12月19日
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新日本プロレス旗揚げメンバー、第1次UWFでもその実力を発揮した元プロレスラーの木戸修(73歳)氏が12月11日に死去した。長くガンを患っており闘病中であったが2023年12月11日、木戸は容態が急変して横須賀市内の病院へ救急搬送されたあと、同日に死去した。 1969年2月21日に日本プロレスでプロレスデビュー。 1972年、新日本プロレス創設メンバーとして参加。 1984年9月、第1次UWFに参加。1985年に開催された『格闘技ロード公式リーグ戦』で優勝した。 1985年12月に第1次UWFの崩壊に伴い新日本へ復帰。 1986年8月、前田日明とのタッグでIWGPタッグ王座を獲得した。 1990年2月10日、新日本プロレスと全日本プロレスの新しい歴史の1夜となった東京ドーム大会で、木村健悟とのタッグでジャンボ鶴田&谷津嘉章組と対戦し、互角の戦いを見せた。 2020年2月28日、プロレスリング・マスターズ後楽園大会のリング上の師・アントニオ猪木に挨拶し、これが木戸の公的な最後の表舞台になった。 訃報は2023年12月14日、新日本プロレスの公式サイトで発表された。 プロレスで活躍した木戸修さん死去、73歳2023年12月14日 時事通信 プロレスで巧みなグラウンド(寝技)テクニックを生かして活躍した木戸修(きど・おさむ)さんが11日に死去した。73歳だった。新日本プロレスが14日に発表した。遺族の意向により、葬儀は近親者のみで執り行う予定。 川崎市出身。1969年にプロレスデビューし、72年にアントニオ猪木が旗揚げした新日本プロレスに参加した。玄人受けする戦いぶり、「いぶし銀」と称された関節技も駆使して人気を集めた。プロゴルファーの木戸愛は長女。 ― 引用終わり ―
2023年12月18日
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エンタープライズ(USS Enterprise, CVN-65)は、米海軍の世界初の原子力空母で米海軍の象徴的存在。 エンタープライズの名を持つ艦としては8隻目。通常動力の先代のエンタープライズ (USS Enterprise, CV-6) と同じく「ビッグE」の愛称で呼ばれた。 同型艦の建造も検討されたものの、高コストのために実現しなかったので原子炉を8基持つ原子力空母はエンタープライズだけとなった。 1960年9月24日進水、1961年11月25日就役、2012年12月1日退役。 原子炉としてを8基搭載はウェスティングハウス・エレクトリック社製加圧水型原子炉A2Wを8基搭載。核燃料としては核爆弾並みの高濃縮ウラン(最大93%)を用いる。 「エンタープライズ」は世界初の原子力空母である点を考慮して博物艦船として保存するという意見もあったが、高濃縮ウランを使用した原子炉を取り出す際に船体を切断しなければならないため、解体されることが決まった。 2015年5月4日ハンティントン・インガルス・インダストリーズで原子炉燃料の処理が開始された。 遺構として保存する案の議論は未決着。 世界初の原子力空母「エンタープライズ」ついに解体へ? アメリカ海軍動きだす 「100年に渡る作業」乗りものニュース 2023年12月2日 アメリカ海軍は2023年11月29日、原子力空母「エンタープライズ」の解体方針がようやく決定したようです。同艦は世界最初の原子力空母であり、最初に解体される原子力空母でもあります。 後続艦を合わせると100年単位のプロジェクトに アメリカ海軍は2023年11月29日、世界初の原子力空母解体のための方針を決定したと、複数の防衛系メディアが報じています。 今回、解体の対象となるのは世界初の原子力空母である「エンタープライズ」になります。この一大事業に際し、アメリカ海軍はバージニア州アーリントンに原子力空母の解体に関する新しいプログラム室を設立し、そこで全体的な管理を行うそうです。 その解体の場所は、軍の施設ではなく、自国の民間造船所に送ることが決定。現在アメリカ海軍は原子力空母や原子力潜水艦の整備・解体に対応できる軍施設を全米で4か所保有していますが、原子力空母のような大型の艦を数年単位で置いておける施設がないということで、民間へ委託するという判断になったようです。 「エンタープライズ」は2012年以来、バージニア州のニューポートニューズ造船所に長らく停泊していましたが、曳航され、民間の解体施設に送られることとなります。取り出された原子炉については、ワシントン州の「トレンチ94」と呼ばれる海軍原子炉廃棄場に輸送されるようです。 同艦は原子炉を8基も有しているということで、なかなか解体方針が決まっていませんでした。一時期は記念艦にする計画もありましたが、この原子炉のため断念。民間企業に委託する方針はあったものの、原子力空母の解体は前例がなく、どれだけ厳重にやるかによっても費用はまちまちのようです。アメリカ国内の報道によると、最も安く見積もってもおおよそ7億ドル(約1000億円)が解体費用にかかり、期間は5~15年になる見込みです。 さらに、2025年からはニミッツ級原子力空母の退役も始まる予定です。ニミッツ級の原子炉は2基ですが、計10隻が就役しており、「エンタープライズ」で解体のノウハウを蓄積しておかないと、これらの艦が全米の海上に留め置かれることになってしまいます。 一部報道によると、こうした原子力空母の解体事業に関して海軍プログラム室の担当者は「今後1世紀に渡り作業が待っている」と発言しているといいます。 ― 引用終わり ― 米海軍最新のジェラルド・R・フォード級航空母艦の発電・推進用の原子炉はA1B2基。 ニミッツ級では、A4W(熱出力550 MWth)2基が搭載された。炉心のエネルギー密度を向上することでコンパクト化がはかられ、A1Bで出力にして25パーセントの増加が達成された。炉心寿命は、ニミッツ級のA4W/A1G炉心と同様に約25年。 「エンタープライズ」はテレビシリーズ『スタートレック(TOS、宇宙大作戦)』に宇宙艦隊の恒星間宇宙艦として登場する。 『スタートレック』のエピソードが収録されたビデオテープが、ビデオ普及初期に本艦に供給された。 カーク船長が率いるUSSエンタープライズ(登録番号"NCC-1701")も原子炉があるが核融合炉と設定されている。
2023年12月17日
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2023年11月29日、鹿児島県の屋久島沖で米空軍のCV-22オスプレイの墜落事故が発生。 オスプレイ墜落事故「無関係な人は誰もいない」陸上自衛隊は飛行訓練を中止佐賀で進むオスプレイ配備に影響は2023/11/30 16:51 RKBオンライン 鹿児島県の屋久島沖で29日、アメリカ軍のオスプレイが墜落しました。佐賀空港ではオスプレイの配備に向けて、陸上自衛隊駐屯地の建設工事が進められていますが、県民からは不安の声が上がっています。 目 次1.目撃者「左のエンジンが火を噴いて爆発した」2.8人が乗っていたオスプレイ 捜索続く3.陸上自衛隊は目達原駐屯地での飛行訓練を中止4.知事は「米軍に原因究明求める」5.佐賀空港西側で進む駐屯地の建設工事6.「リスクは国全体に」7.求められる自衛隊の説明 目撃者「左のエンジンが火を噴いて爆発した」 第十管区海上保安本部などによりますと、29日午後、アメリカ軍横田基地所属のオスプレイが屋久島沖で墜落しました。目撃者 「左のエンジンが火を噴いて爆発して、プロペラが沖の方に飛んでいった。その直後に墜落した」 8人が乗っていたオスプレイ 捜索続く オスプレイには8人が乗っていて現場付近の海域では30日も捜索が行われています。 陸上自衛隊は目達原駐屯地での飛行訓練を中止 RKB 原口佳歩記者 「目達原駐屯地では墜落事故を受けて予定されていた飛行訓練が中止となりました」 佐賀県吉野ヶ里町の陸上自衛隊目達原駐屯地では、12月3日の創立記念行事でオスプレイのデモフライトを行うため、29日から飛行訓練を実施していました。しかし、今回の墜落事故を受けて急遽、30日に予定していた飛行訓練と12月3日のデモフライトを中止しました。 ― 引用終わり ― 国内での墜落事故の発生を受けて、東京都、福生市は、在日米軍横田基地第374空輸航空団司令官のアンドリューL.ラダン大佐、木原稔防衛大臣、二又知彦北関東防衛局長に対してCV-22オスプレイについて、安全性が確認されるまで飛行停止措置を講ずること等について要請した。 東京都公式サイト 2023年11月30日 東京都, 羽村市鹿児島県屋久島沖合での横田基地所属CV-22オスプレイの墜落について(要請) 令和5年11月29日に鹿児島県屋久島(やくしま)の沖合において、米空軍横田基地所属のCV-22オスプレイ1機が墜落したとの情報が、東京都及び基地周辺自治体に提供されました。 この事故でお亡くなりになった方のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、御遺族並びに関係者の皆様に対し哀悼の意を表します。また、残る搭乗員の方々については、無事に家族の元へ戻ることができるよう祈念します。 さて、オスプレイについては、今般の事故以外も本年8月にオーストラリアでMV-22の墜落事故が発生し、また、9月にはわずか2週間足らずの間に、4回、計6機のMV-22が予防着陸を繰り返すなど、基地周辺住民にあっては、オスプレイの安全性に対する不安を更に募らせています。 ついては、度重なる事故の発生に対して厳重に抗議するとともに、CV-22オスプレイについて、安全性が確認されるまで、飛行停止措置を講ずること等について要請しましたので、お知らせします。 ― 引用終わり ― 墜落事故発生後、米空軍はCV‐22の飛行は止めていたが、人的要因で事故が発生した可能性があるため海兵隊のMV‐22や海軍のCMV‐22は飛行を続けていた。 12月6日、米国政府は、屋久島沖で起きた同機の墜落事故について設備の故障が原因だった可能性が出てきたためオスプレイ全機の飛行を一時停止すると発表した。 12月7日、NSC(国家安全保障会議)のカービー戦略広報調整官は、オスプレイの飛行を世界中で一時停止した措置について「安全性を確認するまで飛行は再開しない」と述べ、原因を徹底究明する姿勢を強調した。 事故の発生と関係なく、V-22オスプレイの調達は2026年で終了すると報じられた。 オスプレイ26年生産終了へ米報道、運用は50年代まで共同通信 2023年12月9日 米メディアは8日までに、国防総省が輸送機オスプレイの調達を終了する計画を進めていると報じた。生産ラインを2026年に閉鎖する。調達数を満たしたためで、機体の運用自体は50年代まで継続する方針。事故が相次いでおり、国内外で調達数が増えなかったことが影響した可能性もある。 ― 引用終わり ― オスプレイは垂直離着陸可能な航空機の中で、高速、大航続距離、大輸送力であり島嶼防衛、侵攻作戦に最適な性能を備えている。 高性能ではあるが高価で、操縦、整備とも航空機の中でも特段の注意を要すると思われるオスプレイの運用国は米国と日本。ユニットコストは7,210万米ドル(2015年)。 CV-22出典:Wikipedia採用検討国アラブ首長国連邦 遭難救助機としての採用を検討していたが、UAEはアグスタウェストランド社のAW609を選択、V-22の採用は見送られた。イスラエル イスラエル政府は現在導入が決定しているCH-53Kと共に特殊作戦、および遭難救助能力強化のため、V-22数機を導入することに強い関心を示している。カナダ 遭難救助機としてのトライアルのため、ボーイング社から2機を供与されている。インド 2011年には海軍が建造中であった空母「ヴィクラント」での運用を想定して、ボーイング社とアメリカ海兵隊主催の実機を用いた説明会に参加した。現在運用中のKa-31早期警戒ヘリコプターの後継機として取得を検討している。インドネシア 2020年7月6日、アメリカ国務省はインドネシアへMV-22BブロックCオスプレイ8機のFMSによる輸出を承認した。機体や予備の部品、サポートなども含めて総額で約20億ドルの契約となる。この8機はインドネシア陸軍に配備され、島嶼の多い同国での様々な作戦に用いられることになる。ただしこの承認はあくまでもアメリカ側の手続きであり、インドネシア国防省はMV-22の導入計画を否定している。 ― 引用終わり ―
2023年12月16日
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コロナ禍が収束傾向となって経済が正常化すると思われたが、実態はインフレの世界的広がり。半世紀ぶりに地球上の様々な国で同時発生的にインフレが起きている。 インフレ発生の主な理由は、コロナ禍による需給の不均衡、ロシアのウクライナ侵略による穀物供給の不足とエネルギー資源の受給不均衡とされる。 IMF(国際通貨基金)は2022年7~9月期に世界の総合インフレ率はピークに達したとの見解を示している。 欧米の中央銀行は高インフレに対処するために、金利を引き上げる、つまり、金融引き締めを行っているものの金融引き締めによるインフレ鎮静化は、2024年までは見られないと予測している。 コロナ明けから続く「世界インフレ」はいつ終わるのか?「ウクライナ侵攻」収束後も暗雲【元IMFエコノミストが予測】THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) 2023年12月6日 ロシアによるウクライナ侵攻は、世界中で同時発生的に起こっているインフレに拍車をかけました。本記事では、元IMF(国際通貨基金)エコノミストで東京都立大学経済経営学部教授の宮本弘曉氏による著書『一人負けニッポンの勝機 世界インフレと日本の未来』(ウェッジ社)から、現状続いているインフレについて解説します。 ロシアのウクライナ侵攻がインフレに拍車 … (略) … ウクライナ進攻によってエネルギー価格も高騰 … (略) … インフレに強い影響を与えているのは需要要因?供給要因? ここまで見てきたように、現在のインフレは新型コロナウイルスが引き金となり、ロシアによるウクライナ侵攻が拍車をかけています。 インフレの要因としては、サプライチェーンの寸断や人手不足などの供給要因、また、ペントアップ需要やサービスからモノへの需要シフト、さらには政府の政策など需要要因の両方が挙げられます。 では、供給要因と需要要因のどちらがより強い影響を与えているのでしょうか。 コロナ明け…「自粛中にため込まれた貯蓄を消費しよう!」→需要主導型インフレへ … (略) … 2023年1月のインフレ要因では、需要要因が約5割、供給要因が約3割となっています。サンフランシスコ連銀は、航空運賃やホテル宿泊費などの旅行関連部門が、需要主導型インフレの最も根強い要因であると指摘しています。 これは、サービス業が再開し、ロックダウン中にため込まれた貯蓄を消費しようとする動きと一致しています。 ウクライナ進攻による混乱が収束した後も、インフレは続く見込み 一般的に、需要主導型インフレは供給主導型インフレよりも持続性があると考えられています。 これは、パンデミックやロシアによるウクライナ侵攻による供給の混乱が収束した場合でも、インフレが持続する可能性が高いことを示唆しています。そのため、インフレ抑制のための金融政策の引き締めが今後も必要であることが予想されます。 もっとも、需要要因、供給要因のどちらかに分けることができない「曖昧な要因」も2割程度となっており、価格に対する需要と供給の影響を切り離すことは簡単ではないことがわかります。 なお、ユーロ圏についても、2021年半ば以降のインフレ率の急上昇は、異常に拡大した需要環境と逼迫した供給環境の組み合わせによって引き起こされたと考えられていますが、ユーロ圏が世界的なエネルギー価格の不利なショックにより大きくさらされていることと整合的に、供給側の役割がやや大きくなっていることが指摘されています。 ― 引用終わり ― ロシアが侵略戦争を放棄したとしても、穀物生産の拡大やエネルギー資源供給が順調に再開する見込みは現状ない。反プーチン勢力による破壊活動、人的・物的要因からメンテナンス不足となった各種施設は壊れつつあり、天然ガスのパイプラインを含めて復旧には時間を要すると思われる。 イスラエルによるパレスチナ人に対する圧政を、イスラム諸国が許すとも思われない。 中国の国内経済社会の不安定化、新たな大規模感染症の発生があれば、安定的な供給拡大という予測の大前提が不成立となる。 安定的で高リターン投資先を見出すことができず、莫大なマネーは市場を混乱させる方に動き続ける。 需給の不均衡と富の偏在による、終わりなきインフレの継続が想定される。
2023年12月15日
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2027年の中国政府の債務残高は地方政府の債務統計に反映されない「隠れ債務」の急増により、日本に次ぐ世界2位(GDP比149%)となるとみられている。 中央政府による不動産バブル潰しで地方融資平台 による隠れ債務が地方政府で顕在化することが見込まれている。 中国の政府債務は日本に次ぐ水準に2023年07月27日 三浦有史 日本総研 中国の政府債務残高は、地方融資平台(Local Government Financing Vehicles:LGFV) による隠れ債務の増加により、2027 年に GDP 比 149%と、日本に次ぐ水準となる見込みである。 ■LGFV は隠れ債務の元凶 地方政府に代わって都市インフラ整備のための資金調達を担う LGFV は、中国国内でも地方政府の債務統計に反映されない「隠れ債務」を増やす元凶と見なされている。LGFV は「暗黙の政府保証」のもとで、債務を急速に増やしている。国際通貨基金(IMF)は、LGFV を含む中国全体の債務を独自に推計している。それを整理すると、次のことが指摘できる。 第 1 は、LGFV が地方政府全体の債務残高を増やす主因となっていることである。2018 年時点で 35 兆元、GDP 比 38%であった LGFV の債務残高は 2023 年に 66 兆元、同 53%と、GDP 比で 15%ポイントの上昇となる見込みである。一方、地方政府債務残高は 18 兆元、GDP 比 20%から、40 兆元、同 32%へと増加するものの、GDP 比で 12%ポイントの上昇にとどまる。LGFV の増加幅は地方政府債務より大きく、LGFV と地方政府債務を合わせた地方政府全体の債務残高はLGFV によって押し上げられたといえる。 第 2 は、隠れ債務がもはや「隠れ」という形容に相応しくない規模になっていることである。2018 年の隠れ債務は 41 兆元(GDP 比 44%)で、中央政府と地方政府を合わせた政府債務 33 兆元(同 36%)との差は 8 兆元(同 8%ポイント)であったが、隠れ債務の増加ペースが政府債務を上回ったため、2023 年の隠れ債務は 82 兆元(GDP 比 66%)となり、政府債務の 69 兆元(同55%)との差は 13 兆元(同 11%ポイント)へと、一段と拡大した。 第 3 は、LGFV が広義の企業債務残高を押し上げていることである。ここでいう広義の企業債務とは、企業債務に LGFV 債務を加えたものを指す。経済主体別にみると、債務残高そのものは企業が最も多い。しかし、2018~23 年の企業債務残高の増加幅は GDP 比でみると 8%ポイントの上昇にとどまり、LGFV の 15%ポイントを下回る。LGFV は国有企業であるため、このことは国有企業が興隆する一方で、民営企業が衰退する「国進民退」が進んでいることを表している。 ■政府債務は 2027 年に日本に次ぐ水準に LGFV の債務残高の増加は、国際的にみた中国の政府債務の位置づけにも大きな影響を与える。中国の政府債務については、地方政府債務の急拡大が懸念材料であるものの、中央政府の債務増加が抑制的であるため、全体としては深刻な水準にあるとはいえない、とされてきた。IMFの世界経済見通し(2023年4月)によれば、2022 年の中国の政府債務残高は GDP 比 77%と、データの採れる 188 カ国中 57 位で、日本(261%、1 位)、イタリア(145%、5 位)、米国(122%、12 位)、スペイン(112%、18 位)、フランス(111%、19 位)を大きく下回る。 しかし、4 兆元の景気刺激策が実行される前の2008 年から IMF が予想する 2027 年までの約20 年間の GDP 比でみた政府債務残高の増加幅と、それに伴う 2027 年の国際社会における政府債務残高の位置づけをみると、上述の評価はもはや妥当とは言えない。世界経済に与える影響が大きいG20を比較対象とすると、中国の政府債務残高の増加幅は74%ポイントと、日本の 81%ポイントに次ぐ高さで、英国(64%ポイント)、米国(61%ポイント)を上回る。2027年の政府債務残高は GDP 比 101%と、G20 のなかで 6 位となる。 ― 引用終わり ― 12月5日、中央・地方政府の債務増を懸念し、ムーディーズ、中国格付け見通し「ステーブル(安定的)」から「ネガティブ(弱含み)」に引き下げた。 中国に対する「A1」の長期格付けは据え置かれた。ムーディーズは、地方政府などへの支援に向けた財政刺激策の活用が中国経済にリスクをもたらしつつあると分析した。 2023年は記録的な債券発行となる方向で、中国の債務水準を巡る懸念は高まっている。 ムーディーズ中国格付け見通し「ネガティブ」に債務問題を懸念ロイター 2023年12月5日 格付け会社ムーディーズは5日、中国の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。 中期的な経済成長率の低下や不動産部門の縮小が理由。 ムーディーズは中国の成長減速・債務増加見通しを踏まえ2017年に格付けを1段階引き下げA1とした。それ以来の調整となる。 長期自国通貨建て・外貨建て発行体格付け「A1」は据え置いたが、GDP伸び率は24年と25年に4.0%に減速し、26─30年には平均3.8%に低下すると予想した。 見通しの変更についてムーディーズは、中国当局が債務問題を抱える地方政府や国有企業への資金支援を迫られることが予想され、中国の財政、経済、構造的強さに広範なリスクを与えているためと説明。 さらに「中期的な経済成長の構造的・持続的低下や、現下の不動産部門縮小に関連したリスク」も見通しの引き下げ要因とした。 国際通貨基金(IMF)の最新データによると、地方政府債務は22年に92兆元(12兆6000億ドル)、国内総生産(GDP)比76%で19年の62.2%から上昇した。 ― 引用終わり ―
2023年12月14日
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不正の質の悪さ、規模の大きさなどから多くの者が手を出しかねているビッグモーターに、伊藤忠商事の岡藤会長が手を差し伸べようとしている。 犯罪組織のような集団の雇用を守りたいとは、実にありがたい志だ。 「何とか再生したい」伊藤忠商事会長がビッグモーター買収に強い意欲TBS NEWS DIG Powered by JNN 2023年12月5日 19時19分 中古車販売大手ビッグモーターの買収を検討している伊藤忠商事の岡藤会長は、再建支援について「5000人の雇用を守りたい」とした上で、「なんとか再生したい」と買収に強い意欲を示しました。 保険金を不正に請求していたビッグモーターは業績が急速に悪化していて、伊藤忠商事は先月、ビッグモーターと買収に必要な資産査定を行う独占契約を結びました。 伊藤忠商事 岡藤会長 「できるかわかりませんけど、とりあえずいっぺん検討してみようと。できるならば、我々としては何とか再生したいという気持ち」 岡藤会長はこのように述べた上で、ビッグモーターにはおよそ5000人の従業員がいるとして、「雇用や整備士の確保は中古車市場で非常に大事だ」との考えを示しました。 伊藤忠商事 岡藤会長 「一番問題は、金銭的なものよりもレピュテーション(風評)リスク。利益よりも信用を失うことのないように」 伊藤忠商事は、ビッグモーターの経営状況を詳細に分析したうえで、再建の支援をするかどうかを判断することにしていて、岡藤会長は「来年になってから結論を出す」と話しました。 ― 引用終わり ― 世間並みの給料で今いるビッグモーターの従業員は、改心して残るのだろうか? ビッグモーターを現状の形のまま再生して、コンプライアンスを満たす企業に生まれ変わることができるのだろうか? 「ビッグモーター再生」という総合商社らしい意気込みに感銘する者もいるだろうが、ブランドイメージを毀損することもほぼ間違いないだろう。
2023年12月13日
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2023年10月24日、三井住友海上火災保険は、自動車保険の保険金不正請求問題などで金融庁の調査が行われているビッグモーターとの保険代理店契約を11月30日付で解除すると発表した。ビッグモーターと代理店契約を結んでいた損害保険会社7社全社が契約を解除したか、解除で合意したことになった。 11月30日、日本損害保険協会はビッグモーターによる保険金不正請求問題を受けて保険金支払いのガイドラインを改定したと発表した。 損保会社が自動車保険の契約者に事故車の修理先を紹介する際に、契約者の意向を優先して紹介先を決める必要性を明記し、会員各社に対して改定内容を踏まえた対応を求めた。 12月1日、三井住友海上火災保険は中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正問題について外部の弁護士らで構成する調査委員会がまとめた報告書を公開した。 三井住友海上はビッグモーターとの取引を拡大するために、問題の早期幕引きを狙って裏工作していたとの疑惑を否定した。 ビッグモーター問題で三井住友海上火災が調査報告書を公表損保ジャパンの中間報告と“食い違い”もTBS NEWS DIG Powered by JNN 2023年12月1日 ビッグモーターの保険金不正請求問題で、大手損保2社の主張が食い違う異例の展開となっています。 ビッグモーターの保険金不正請求をめぐっては、蜜月関係にあった損保ジャパンは大手3社のうち唯一、ビッグモーターとの取引を再開を決断した理由について、10月に公表した中間報告では… 損保ジャパンの中間報告 「他の損保会社の担当者から、抜け駆けとも受け取れる発言がなされた」 他社が問題の早期幕引きを図ったと主張していました。 しかし、これに対し、三井住友海上火災はきょう公表した調査報告書で… 三井住友海上火災 報告書 「『抜け駆けとも受け取れる発言』をしたという事実、『BMにおもねるような提案』をしたという事実等は、認めることはできなかった」 ビッグモーター幹部へのヒアリングも踏まえ、損保ジャパン側の調査内容を否定しました。 大手損保同士で食い違う異例の展開を見せるビッグモーター問題。損保ジャパン側が年内をめどに公表する予定の最終報告書がどのような内容になるかが、今後の焦点となります。 ― 引用終わり ― 三井住友海上は2017から2022年、社員計3人をビッグモーターに出向させていた。 出向者はビッグモーター従業員が修理工場で、損傷がない車両に損傷があることを示す印をつける様子を目撃するなど、水増し請求の可能性を認識していた。出向者は保険金の請求手続きに関わる立場になかったことから「組織的または恒常的に(不正が)行われていた実態に気づくことができなかったとしてもやむを得ない」と報告書で報告されている。 2023年11月24日、損害保険大手3グループは4〜9月期の決算発表で、2024年3月期の通期で過去最高益になるとの見通しをそろって維持した。中古車販売大手ビッグモーターをめぐる問題や企業向け保険の価格調整が厳しい批判を浴びている中、東京海上ホールディングスとSOMPOHDの2社は純利益見通しを上方修正した。 損保ジャパンは不都合な事実を人のせいにする人物が出世する構造、企業文化があったのだろう。 社内はそれで渡れるが、社外・世間はそうはいかないといことも分からないのようだ。親企業SOMPOホールディングスの会長兼CEOである櫻田謙悟氏が責任を取らないこと、「しらなかった」で済ませて引責辞任しないことを金融庁は許すかどうかが注目点。 損保ジャパンがビッグモーター問題で犯した「罪」現役役員からも櫻田氏の引責辞任は必至の声中村 正毅 : 東洋経済 記者2023/12/02 東洋経済オンライン ビッグモーターは11月30日に保険代理店としての登録を取り消された(撮影:風間仁一郎)事故車修理に伴う保険金不正請求問題をめぐり、11月30日に損害保険代理店としての登録を取り消された中古車販売大手ビッグモーター。 自動車を故意に傷つける器物損壊、整備記録の虚偽記載、保険契約の捏造など法令違反の限りを尽くしておきながら、金融庁が11月21日に実施した行政処分前の聴聞を欠席するなど、「ならず者」企業としての立ち居振る舞いは相変わらずの状態だ。 最終報告書で明らかにすべき疑問点 ビッグモーターは今夏まで、取締役会をまともに開かない、コンプライアンス(法令順守)担当の役員がいないなど、企業として体をなしていない状況だったが、その経営者を信じ込み、不正請求の片棒を担いでしまったのが損害保険ジャパンだ。 損保ジャパンの持ち株会社、SOMPOホールディングスの会長兼CEOである櫻田謙悟氏は今年4月まで、経済同友会の代表幹事を務めていた。まさに日本を代表する金融機関でありながら、ビッグモーターと同様にコンプラ意識が決定的に欠如した意思決定を繰り返したのは何故なのか。 ― 引用終わり ―
2023年12月12日
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様々な研究成果から、民間療法の効果に疑問が生じている。効果が薄いものや害になるものもあるという。 学術的な研究成果に基づいた見解も、のちに新たな研究成果で変わったり、否定されることもある。 多くの薬には副作用があるのは当然であり、副作用を恐れて日本の医療関係者に民間療法であるレメディが流行し、警鐘がならされたこともある。〇×△の判定は単純ではない。 実は間違い!やってはいけない「おばあちゃんの知恵袋」時代の変化と根拠のない過去の常識週刊女性PRIME 2023年12月3日 昔から言い伝えられている健康法や美容法。ナチュラルで身体にやさしいと実践している人もいるのでは。 民間療法は過去の常識を疑おう 「昔は今のように便利なものがすぐに手に入ったり、情報にアクセスできなかったので、身近なもので編み出した“苦肉の策”的なアイデアも多いんです。ただ、医師の立場から言えば、実際に効果があったというエビデンスのないものは、おすすめしません」 と話すのは、公衆衛生学が専門の医師、柳澤綾子先生。 「民間療法はあくまで補助的に行うべきもの。例えば、切り傷の治りが悪いぐらいならまだいいですが、菌が入って化膿(かのう)させてしまうような危険なケースもあります」(柳澤先生、以下同) … (略) … おばあちゃんの知恵【風邪対策編】×:ネギを首に巻く 首に巻くとネギの成分「アリシン」が鼻から入ってきて良い……というのが、この対策を“本当のように”思わせてしまう理由。 「アリシン自体は免疫活性化に役立つといわれていますが、風邪を直接、治すものではありません。そもそも、首の皮膚から経皮吸収できませんし、分子が大きいので吸い込んでも吸収されません」(柳澤先生、以下同) 免疫を高めるためには「寝ることに勝るものはありません!」 △:風邪のひきはじめには卵酒 酒に卵と砂糖を混ぜ、温めたのが「卵酒」。卵であれば常備している家庭も多く、液体なら体調が悪くてもとりやすい。 「身体に異物が入ってくると、細胞性免疫や白血球が抗体を使って戦うのですが、この抗体を作る原料がタンパク質。 卵の主成分であるタンパク質(アミノ酸)をとると免疫の原料が増えるという意味では、卵に限らず、良質なタンパク質をとるのは良いことです。ただ、お酒はいらないのでは。 私たちはお酒を消化する際、免疫に必要な栄養素を消費してしまうので、免疫力低下につながります」 △:風邪をひいたらチキンスープ 風邪のとき、欧米ではポピュラーな“おばあちゃんの知恵”が「チキンスープ」。鶏肉や玉ねぎ、セロリなどの野菜を煮込んで作る。 「諸説あるものの、米国胸部疾患学会(ACCP)の報告書では、しっかりしたエビデンスはみつかりませんでした。卵酒と同様、鶏肉はタンパク質が豊富とはいえると思いますが……」 療養食としては適しているが“治る”のは期待しないほうがいい。 △:喉のイガイガにははちみつ大根 咳が止まるといわれている「はちみつ大根」。皮をむいてカットした大根をはちみつに漬け、半日程度冷蔵庫に置いてからその大根やシロップをとるというものだ。 「はちみつには咳を止める効果があるという論文がありますが、大根には今のところ裏付けはないはず。はちみつは上気道炎で咳が出ている小児での調査でも、咳止めの薬と同程度の効果が見込まれました。 抗酸化作用や抗菌作用のある成分が多いからとされていますので、喉が痛いときには、はちみつのみを少しとってみては」 ただし1歳未満の小児に与えるのはNGだ。 昔ながらの生活の知恵×:ひじきで貧血予防 鉄欠乏症などの貧血を防ぐ食品として日本では知られるひじき。しかし、1950年から発表されている『日本食品標準成分表』では、ひじき100gあたり55mgあった鉄分は、2020年版では6.2mg、つまり9分の1に減っていた。 「そもそも、この鉄分は食材に含まれていたものではなく、鉄釜で調理していたから。今はステンレス鍋などを使うので含まれる鉄分が減ったのだとか。これは切り干し大根も同様」 動物性と植物性の鉄は作用が異なるので、レバーや肉、魚の赤い部分、豆類や小松菜などをバランスよく食べよう。 △:こりや痛みに「こんにゃく湿布」 昔はこんにゃくを温めて、こりや痛みのある患部に当てていたそうで、今もナチュラリストの間では実践する人も。 「現代では温めたいなら、こんにゃくである必要性はありません。湯たんぽやカイロなどで良いはず。ただ急性の炎症の場合は冷却が基本だったり、慢性期は温めるのが基本であったり、症状によって違います。 炎症の種類によって変える必要があるので、自己判断で決めず受診したほうがよいでしょうね」 △:お酒を飲む前に牛乳 お酒好きの人は飲酒前に何かをとって二日酔い予防をしたいという人も多いだろう。そのひとつが、「お酒を飲む前に牛乳を飲むと胃に膜ができてアルコールの吸収を遅らせ、酔いにくくなる」という説。しかし、効果は期待できないという。 「タンパク質は分解酵素の原料としては役には立ちますが、即効性はありません。乳脂肪は胃の動きを抑制してアルコールの吸収を遅らせるという作用はありますが、微々たるもの。酔いがまわるのがほんの少し遅くなるというだけです」 ×:塩で歯磨き 塩で歯磨きをすると浸透圧で歯茎の中の老廃物を排出しやすくなるといわれているが、「浸透圧で分子の小さな水分は外に出てきますが、老廃物は外には出てきません」と、柳澤先生は一刀両断。 「塩の結晶が大きいので、歯や歯茎を傷つける可能性しかないです。塩で歯茎のマッサージなんてもってのほか。刺激は強いので爽快感はあるのかもしれませんが……」 汚れを落とす効果もなく、塩分過多で血圧や腎臓への影響も心配だ。 △:りんごが病気を遠ざける 「1日1個のりんごで医者いらず」ということわざが有名。加えて「りんごポリフェノールが豊富なので皮ごと食べるとよい」、「抗酸化物質の塊」ともいわれ、まるで“万能薬”のようにうたわれるりんご。 「ポリフェノールという意味ならぶどうや緑茶にも入っています。ポリフェノールには脳卒中や高血圧、多くの心疾患リスク要因を減らすという効果が期待できても、その作用を起こすほどの量を食べることは現実的ではありません」 さらに果糖もたっぷりあるので食べすぎると、血糖値の上昇や血中の中性脂肪の増加を招く危険性も。 ×:魚の骨が喉に刺さったらご飯を飲み込む 「ご飯の粘度で魚の骨が取れる人もいるそうですが、ますます深く刺さることもあります。たまたま取れた人がいたとしても、ほかの人も成功するとは限らず、おすすめできません」 食道は縦に裂けやすくなっているため、硬い骨を無理して取ると神経などが通る部分に炎症を起こすことがある。 「人の身体には異物を排除する機能があるので、ある程度は自分の身体に任せておいて大丈夫」 どうしても気になるときは、耳鼻咽喉科で取ってもらおう。 △:やけど・傷はアロエで治る 日本だけでなく世界中で、ケガをしたときによく使われている多肉植物のアロエ。この成分を使ったゲルを塗ることで、にきびの回復、やけどの回復が早まる可能性が研究で報告されている。 「やけどの初期対応としてアロエの葉を使う場合、冷却作用は期待できますが、今はそれより冷蔵庫の保冷剤を取り出すほうが、葉っぱを取りに行くより早いのでは?水道水で良いのでとにかく早く冷やしてください」 また、土にはさまざまな雑菌が含まれているので、アロエの葉とともに雑菌が傷に入れば感染症を起こす可能性が。人によっては皮膚がかぶれたりすることもあるので要注意。 ×:蚊に刺されたらアルカリ性の石けんで洗う 蚊の唾液が酸性なので、アルカリ性の石けんで洗うとかゆみがなくなるといわれている。 「まったく効果はありません。そもそも蚊の唾液が酸性であるという証拠がないのです。それに、皮膚の上に石けん水を塗ったからといって、皮膚内に入った蚊の有害成分に届くことはないですよ」 異物が体内に侵入するのを防ぐ役割を果たしているのが皮膚なので、特殊な医療技術を使わない限り奥まで浸透することはない。 ×:わかめで髪が黒くなる&増える 見た目が“緑の黒髪”という言葉を連想させるためか、伝説のように語り継がれているわかめの効果。 「白髪の予防になるという科学的なエビデンスはまったくなく、増毛作用の根拠もありません」 だが、海藻にはビタミンやミネラル、食物繊維といった、毛髪にも良い成分が豊富に含まれているのは事実だ。 ×:美白のためにキュウリのパック キュウリに含まれるビタミンCには美白効果、βカロテンには美肌効果などの効用は認められているものの、キュウリに含まれる量は少ない。さらにいえば肌に直接のせてパックをしても、ほとんど肌に浸透することはないという。 「キュウリをパックするというのは、そのメリットがまったくわかりません。冷たくて気持ちいい程度の意味しかないと思います。それに刺激物だと身体が認識して、かぶれてしまう心配もあり、こちらのほうが心配です」 今は効果なし!おばあちゃんの節約術 健康法だけでなく、おばあちゃんの節約術にもハイテクになった現代には使えなくなったワザが。節約に詳しい丸山晴美さんは、次の3つにダメ出しした。 ×:水道水はチョロチョロ少しずつ出す 昔は水道メーターの精度が悪かったため、少量ならカウントされず水道代が安くなるといわれており、洗濯機や風呂の水をためるときに実践している家もあった。しかし、今はメーターの精度が高いので、この方法では意味がない。 ×:冷蔵庫内にビニールカーテン 冷蔵庫の開閉時に冷気が逃げないようカーテンをつける人が続出。しかし、電気代の節約効果はいまいち不明……。それよりは食材を詰め込みすぎないこと、無駄な開閉はしないことを心がけてみては。 ×:コンセントはこまめに抜く 何でもかんでも電源プラグからコンセントを抜いていたが、家電の進歩により今は待機電力がほぼかからない。10年以上前の保温式の電気ポット、旧式のガス給湯器についてはプラグを抜くか、主電源を切って。 ― 引用終わり ― 節約術はおばあちゃんに限らない。 文中の「科学的なエビデンス」とは直接的な因果関係、効果を示すものと見受けられる。 科学はすべてのことを総合的に判定できるほど進化しておらず、中・長期的な効果を十分判定できるものともなっていない。ビッグデータやAIの活用による効果判定が待たれる。 例えば「×:わかめで髪が黒くなる&増える」としている文末で「海藻にはビタミンやミネラル、食物繊維といった、毛髪にも良い成分が豊富に含まれているのは事実」と述べている。育毛の特効薬がないのに「×」と断言するのは、親切ではない。
2023年12月11日
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2023年10月下旬、ロシアはS-400地対空ミサイルなどの防空システムをウクライナとの戦闘で立て続けに喪失。 11月10日、英・国防省はロシア軍が防空システムを相次いで失っており、ウクライナの占領地上空を守備するためには、ロシア国内の遠隔地に配備されている防空システムを転用しなければならない可能性が高いと発表した。 11月26日、英・国防省は、ロシアがウクライナ戦線での損失を補うため、防空システムをバルト海沿岸にある飛び地・カリーニングラードから移動させた可能性が高いと発表した。 不足する防空システムを補う目的もあるのか、高高度偵察機M-55「ジオフィジカ」が復帰する可能性があると英・国防省が発表した。 M-55「ジオフィジカ」高高度偵察機は単発機のM-17から発展した機体。PS-30-V12 ターボファンエンジンを双発化し最大離陸重量を24,000kgに増加をはかった。1988年に初飛行、1994年生産終了。M-55は学術研究の分野で現役で、1機は1996年から1997年にかけて北極の成層圏の研究の一役を担った。 1993年9月21日、M-55が高度21,360m (70,078 ft)に達し、クラス記録を樹立した。M-55は合計15のFAI世界記録を樹立し、その全ては現在も破られていない。 まだ生きてた!? 退役済み「ロシア版U-2」戦場へ復帰の可能性 どこに保管されていたのか乗りものニュース 2023年11月24日不十分な航空偵察を強化か? 高高度偵察機を投入する利点とは? イギリス国防省は2023年11月19日、ロシア軍が旧ソ連時代に開発された高高度偵察機であるM-55「ジオフィジカ」を再稼働させる可能性があると発表しました。 この機体は、アメリカのU-2のように高高度から敵勢力を偵察する高高度偵察機として開発された機体です。イギリス国防省の分析官が、最近のロシア軍の動向を示す写真を確認したところ、現在は、民間で学術研究のために使用されているはずのM-55が、軍用の偵察ポッドをつけていたとのことです。 ロシア軍は現在、ウクライナ側の防空システムを警戒し、作戦での上空からの情報収集・経過監視・偵察(ISR)が不十分な状態にあります。その問題を、同機の高高度偵察により補おうという狙いがあるようです。 同機を偵察用に復帰させてば、ロシア領空内から比較的安全にウクライナの地上目標の状況を知ることができるそうで、イギリス国防省は「ウクライナ上空でのロシアの限られた偵察能力を強化するために、前線に復帰する可能性がある」としています。 ― 引用終わり ― 高高度であればウクライナ軍のドローンを恐れる必要はないだろう。 ロシアは極東からも兵、武器を移動している。中国が弱体化したロシアの足元を見る可能性は高い。 諸 元 乗員:1名 全長×全幅×全高:22.86 m ×37.46 m ×4.8 m 翼面積:131.6 m2 アスペクト比:10.6 空虚重量:13,995 kg 最大離陸重量:24,000 kg 有効積載重量:1,500 Kg エンジン:2 × PS-30-V12 ターボファンエンジン、98 kN 最大速度:750 km/h 巡航高度:21,500 m 航続距離:4,965 km 滞空時間:6時間30分
2023年12月10日
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テスラは、電動ピックアップトラック「Cybertruck」について、12月1日から米国で納車を開始したと発表した。 同モデルは2019年11月に発表された。 2022年4月7日、テキサス州オースティンの新工場「Giga Texas」の落成イベントで、イーロン・マスクCEOは、当初2021年に発売するとしていたCybertruckを2023年には発売すると語った。 Cybertruckは、ステンレス鋼の外骨格ボディ、アーマーガラス、オールテレインタイヤを採用。 最大積載量は約1134kgで約4990kgの牽引力、最高速度は209km/h、加速性能は時速0-100kmまで2.7秒で到達(ビーストモード時)。 新たに採用したステアバイワイヤーと後輪操舵システムにより安定した高速走行を実現している。 フレームは、モデルYにも採用されているダイキャスト技術を使用。モデルYでは、70以上の溶接部品で構成されていたリアアンダーボディを6000トン級のダイキャストマシンでワンオフ成形する。 搭載されるバッテリーはハイニッケル。800Vアーキテクチャーで250kW急速充電に対応。テスラ車初の外部給電機能を搭載している。 「サイバートラック」納車開始時事通信 / 2023年12月1日 米電気自動車(EV)大手テスラは11月30日、新型EV「サイバートラック」の納車を米国で始めた。同社初のピックアップトラックで、SF映画から着想を得たというデザインが特徴。最近はテスラ車の勢いが鈍化しているとも指摘される中、約4年ぶりに新モデルを投入し、起爆剤にしたい考えだ。 … (略) … 特殊なステンレスでできた外装は防弾機能を備え、スポーツカーに負けない加速も可能だと説明した。 価格は6万990ドル(約900万円)、7万9990ドル、9万9990ドルの3グレード。最も安いグレードは2025年に発売する。 ― 引用終わり ― 最初の発表から4年以上が経過したサイバートラックバックオーダーは200万台超。バックオーダーを捌くには2年はかかるとみられている。
2023年12月09日
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遠い昔「バブル」と呼ばれた時代、飛ぶ鳥を落とす勢いだったフジテレビ(CX)は、今年11月のゴールデンタイムの平均視聴率が「テレビ東京(TX)」を下回った。 万年最下位のテレビ東京をもとに「振り向けばテレ東」という言葉があったが、CXが振り向いても誰もいなくなった。 CXは他局以上に個人視聴率および各局が設定する「コア視聴率」重視に移行した。その結果、長寿番組でも躊躇なく打ち切り続けた結果が現在の結果を招いた。 視聴率は、テレビ番組やテレビCMが放送されていた時間(リアルタイム)に「どのくらいの世帯・人々に見られたか」という視聴量の大きさを表す指標。 地上波の民間TV局は広告時間を売る商売なので、視聴率の低下は業績の低下に直結する。 1日(全日)の平均視聴率とともに視聴率の時間帯区分により、19:00~23:00をプライムタイム、プライムタイムのうち19:00から22:00での時間帯をゴールデンタイムと呼んで重視している。 CXは1982年から1993年まで、2004年から2010年まで、プライムタイム、ゴールデンタイムの視聴率が在京キー局首位だった。 日本のTV局において、ゴールデンタイム、プライムタイムと全日(6:00~24:00)の視聴率の平均視聴率がトップの放送局を「三冠王」と呼ぶ。 フジテレビ、ついに民放在京キー局最下位の視聴率に。前時代的なビジネスモデルのままでは一気に崩壊も=今市太郎2023年11月28日 MONEY VOICE 民放・在京キー局ともなれば何かと話題に持ち上がるのが視聴率の問題です。スポット広告も個別の番組提供も視聴率が下がれば元の値段では売れなくなりますから、この数字次第で経営状態は著しく悪化してしまうのが現実。 そして、今年の10月改編で大失敗を喫してしまったのが「フジテレビ(CX)」です。 レギュラーの新番組が始まった11月にはすでにゴールデンタイムの平均視聴率が万年ビリだった「テレビ東京(TX)」を下回る結果となり、振り向いてもすでにテレ東はいないという衝撃の状況に陥っていることが報道されはじめています。(『 今市的視点 IMAICHI POV 』今市太郎) … (略) … 視聴率低下は即広告売上低下というビジネスモデル 民放地上波のテレビ広告販売モデルは、開局当時からおおむね2つで構成されています。 1つは、特定枠を2クール(つまり6か月)以上提供する契約となる「番組提供」のモデル。もう1つは、特定期間に15秒のスポット広告を購入する「スポット広告」です。 番組提供料は本来キー局の売り上げとなる「電波料」に、地方局への売り上げの分け前となる「ネット費」、さらに「制作費」という3つの項目で構成された請求額が設定されてきましたが、80年代のバブル期のあたりからその価格はかなりどんぶり勘定になり、60秒提供なら月額6,000万円とか7,000万円とかいうようにバルクの価格でやり取りがされるようになりました。 … (略) … 電波利用の在京キー局は5局でそれ以上増えることはまったくありませんでしたから、需給の逼迫で料金が上がることはあっても、下がることなどない時代が長く続きました。しかし、21世紀に入ってそれが崩れ始めており、足元では相当深刻な状況に陥っていることが覗かれる状況です。 とくにゴールデンやプライムの時間帯にテレビを見ない人間が激増するという社会が到来することはこの業界関係者は全く予想していなかった状況で、全般的に番組視聴率がとれなくなってしまった足元の状況ではかつての月9のような看板枠であっても逆に価格の正当性を失う結果となってしまい、高い料金で番組提供をする広告主は大幅に減少、結果的に価格は下がり売れ残りの枠はスポットにばらして販売して凌ぐ状況が常態化しはじめています。 … (略) … 視聴者離れに対応できないフジテレビ 放送法では、番組の最大1割が広告と上限を決められています。そのため、売上が足りないから空き枠をすべてスポットにして売るなどということもできませんし、時間が過ぎれば在庫として保存しておくこともできない、凄まじい水物ビジネスになっていることが垣間見える状況です。 それでも長年低視聴率の中を生きぬいてきたテレビ東京などは限られた原資で番組を制作して放送するという術を身に着けています。 しかし、長年勢いだけで派手な番組制作を続けてきたフジテレビのような局にとっては、足元の状況はどうすることもできない様子。 とくにかつて華やかな成功体験を得て幹部になった経営者は、まったくこの危機的状況に適切な戦略を打ち出すことができないまま、視聴者離れに直面していることがわかります。 … (略) … キー局はホールディングカンパニー化してとにかく大きな会社に見せている 在京キー局の決算見てみますと、とにかく5社すべてがホールディングカンパニー化して、その下に売上がつくあらゆる事業をぶら下げて企業規模を大きく見せており、実情を知らない投資家が見れば、それなりの成長がはかられているかのような錯覚に陥るところです。 しかしながら、過去から続く放送事業だけ取り出してみますと、儲かっていないところがほとんどで、しかも事業規模は上述のようなビジネスモデルの中で本当はどんどん縮減していることが見えてきます。 HDカンパニーの決算は実態をデフォルメするのに相当適していますから、各社ともにそんなことはおくびにも出さずに経営を続けています。 そして、もう電波を使った同報配信の放送事業などはさっさとやめて、不動産業に経営資源を集中したほうがよろしいのでは……と思われるような会社も存在しているのが現状。 残念ながらフジテレビも、いい加減放送事業やめたら?という時間帯に突入しているように見えて仕方ありません。 ― 引用終わり ― 2010年代、景気後退の深刻化、YouTubeなどインターネット経由の動画配信(Googleの)やインターネット経由の番組配信(Netflix、Amazon Prime Videoなど)が一般化した。これにより、地上波や衛星放送の「テレビ番組」の視聴率(視聴時間)は低下傾向にある。 2023年7月、ビデオリサーチはTVerやYouTubeなどの動画配信プラットフォームを視聴率測定の対象に含める取り組みを行うことを発表した。 2024年4月から関東地区で試行された後、2025年10月から全国32地区で正式サービスが開始される予定。 地上波TVは放送媒体、広告媒体の中心ではあるが、その領域は着々とネット媒体にむしばまれている。 状況の変化についての感度が在京キー局中最も鈍く、かつ製作費が高い番組を排除し短期的な収益を追い続けたの結果、CXの視聴率が低下したとみられる。 固定費を下げ、投資を避ける経営を続けるCXは、日本のかつての栄光を抱え続けた企業群の縮図のようだ。
2023年12月08日
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2025年4月13日~10月13日に開催される大阪・関西万博。メインテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。「未来」を現実化するには膨大なお金がかかるようだ。 2023年12月2日、西村経済産業相は、2025年開催の大阪・関西万博の会場となる大阪市の人工島・夢洲を訪れ、建設費344億円の「大屋根」(木造リング)の建設状況を視察した。西村氏は「万博の象徴となる。着実に建設を進めていただきたい」と訴えた。木造リングは1周2キロ、高さ12メートル。日本国際博覧会協会は「世界最大級の木造建築物」とうたう。 1970年万博の時の太陽の塔のようなシンボリックな建築物にはならないと思う。 大阪万博関連、他にも1千億円インフラ整備、費用増大要因に共同通信 / 2023年12月1日 16時21分 2025年大阪・関西万博を巡り、大阪府と大阪市が会場整備費の負担分783億円とは別に、会場となる大阪湾の人工島・夢洲(同市此花区)へのアクセス鉄道や道路の整備など、万博開催に伴う事業で計約1千億円を負担することが1日、分かった。これらの費用は会場整備費と同様に当初見込みからの上振れが相次ぐ。地元負担は総額1700億円を超える見通しだ。 府市が一般会計や港営事業会計に予算を計上、または計上予定の万博に関係する事業を共同通信が調べた。ほとんどが夢洲の開発事業者としての市の負担で、人工島のインフラ整備が費用増大の要因になっている。 ― 引用終わり ― 大阪万博出展の約56のパビリオンは当初すべて各国が直接担当する「タイプA」になるはずだった。コストと時間の制約から、最大25のパビリオンは主催者が提供する「タイプX」となる。 開幕500日前、費用はすでに2倍近くに膨れ上がり、日本の納税者全員の懐に飛び火している。主催者はこれも市民参加とでもいうのだろうか。 玉川徹氏「もうお笑い。吉本でやったら」万博「日本館」建設費などに837億円発覚を皮肉る日刊スポーツ 2023年11月29日 12時35分 元テレビ朝日職員の玉川徹氏は29日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演。2025年大阪・関西万博をめぐり、会場建設費最大2350億円以外に、日本のパビリオン「日本館」建設費や警備費に約837億円にものぼることが表面化したことについて「状況がお笑いに近い感じになっている。さすが大阪だなと思う」と、コスト増が次々と明らかになる状況を、皮肉まじりに指摘した。 日本館などを含むさらなる経費増は27日の参院予算委員会で自見英子万博相が、立憲民主党の辻元清美議員の質問の中で明かした。「日本館」の建設や解体には360億円、途上国支援に240億円、警備などに199億円、機運醸成に38億円が必要だと答弁。ただ、費用増について自発的ではなく辻元氏の質問の中で答えるという経緯もあり、辻元氏は猛反発した。 この日、番組に出演した政治ジャーナリスト田崎史郎氏は「日本館をつくることは事前に分かっており、警備費がかかることも分かっているが、トータルとして示していないから示された時に驚いてしまう。政府の説明の仕方に大きな問題がある」と、政府側の説明の稚拙さに言及。番組MCの羽鳥慎一アナウンサーも「会場建設費に日本館(の建設費)が入っていないのはおかしくないですか?」と素朴な疑問を口にすると、玉川氏は「もう、状況がお笑いに近い感じになってきたなとだんだん思えてきている。怒りとかそういう感じより。さすが大阪だなと思うのは、お笑いになってきているから、こういう話、吉本とかでやったらどうですかね」と、痛烈な皮肉を込めて指摘した。 この発言に、「リディラバ」代表の安部敏樹氏は「お笑いのために使う予算にしてはデカすぎる」と苦笑いで突っ込み、羽鳥アナも「税金がかかってきますからね」といさめるようにコメントした。 ― 引用終わり ― 11月30日、入場券販売開始。 開催にかかる費用に対しては「お得」なのかもしれない。EXPO2025は大赤字に終わると見受けられる。 産業界が大量にチケットを購入するようなので、それらが市中に氾濫するのを待つ手もありか。 「大阪万博」開幕まであと500日! 今日から入場チケット販売スタートお得な早期購入割引も編集部:白江ちなみ2023年11月30日 06:002023年11月30日 トラベルWatch 2025年日本国際博覧会協会は、「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)」の入場チケットを本日11月30日に販売開始する。 大阪・関西万博の会期は2025年4月13日~10月13日。券種は子供たちなどより多くの人が来場できるよう、開幕券や前期券、一日券の超早期購入割引といったお得な前売チケットに加え、夏パスや通期パスなどの複数回入場パス、団体割引券などさまざまなバリエーションを設定している。 また入場チケットは「電子チケット」となり、公式チケットサイトや販売事業者からスマホ・PCで購入できる。なお公式チケットサイトで直接購入する場合はまず「万博ID」登録が必要になる。詳しくは「大阪・関西万博 チケットインフォメーション」を確認いただきたい。 前売販売チケット 開幕券: 大人4000円、中人2200円、小人1000円 前期券: 大人5000円、中人3000円、小人1200円一日券:[超早期購入割引]大人6000円、中人3500円、小人1500円[早期購入割引]大人6700円、中人3700円、小人1700円 ― 引用終わり ―
2023年12月07日
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THEE MICHELLE GUN ELEPHANT(2003年解散)ボーカル、チバユウスケ氏が死去した。 2023年は有名なミュージシャンの訃報が続いた。 チバユウスケさん死去23年止まらない「ミュージシャンの訃報」トレンド入り「辛い」「ショック」日刊スポーツ 2023年12月5日 ロックバンドTHEE MICHELLE GUN ELEPHANT(ミッシェル・ガン・エレファント、03年解散)ボーカルや、The Birthdayのボーカル&ギターを担当した、チバユウスケさんが11月26日、死去した。55歳。5日、公式SNSなどで発表された。 チバユウスケさんが亡くなったことを受け、X(旧ツイッター)では「ミュージシャンの訃報」がトレンド入りした。あと1カ月で23年が終わる中、音楽シーンを飾ったミュージシャンたちの死が相次いでいる。Xでは「世界で一番好きなミュージシャンの訃報…ショックすぎる…#チバユウスケ」「今年はミュージシャンの訃報が多いねぇ。それとも単に自分もそれだけ歳とってきたってことなのだろうか」「ミュージシャンの訃報はもう当分聞きたくないです」などと書き込まれていた。 ◆23年に亡くなった主なミュージシャン▼1月11日 高橋幸宏さん(イエロー・マジック・オーケストラ=YMO)71歳▼1月29日 鮎川誠さん(シーナ&ロケッツ)74歳▼2月14日 恒岡章さん(Hi-STANDARD)51歳▼3月28日 坂本龍一さん(イエロー・マジック・オーケストラ=YMO)71歳▼10月8日 谷村新司さん(アリス)74歳▼10月18日 もんたよしのりさん(もんた&ブラザーズ)72歳▼10月19日 櫻井敦司さん(BUCK-TICK)57歳▼10月末 HEATHさん(X JAPAN)55歳▼11月9日 大橋純子さん、73歳▼11月12日 KANさん、61歳 ― 引用終わり ―
2023年12月06日
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中国で、子どもたちを中心に呼吸器感染症の患者が増えている。中国政府は、インフルエンザを中心に、通常のかぜのウイルスなど複数の病原体によるものだという見方を示している。中国の専門家は、「ゼロコロナ」政策のもとで感染対策が徹底されたため、さまざまな感染症に対して十分な免疫を持たない人が多いことが流行の原因の1つだと指摘した。 2023年11月22日、中国の子どもたちの間で肺炎が増加していることについて、WHO(世界保健機関)は、中国当局から「新たな病原体は検出されていない」という報告があったことを明らかにしたうえで、現在の情報に基づき、渡航制限などは必要ないという考えを示しました。 WHOは中国の子どもたちの間で肺炎が増加し、クラスターが発生しているとして、中国に対し情報を提供するよう求めた。 WHOとの協議の中で、中国側からデータが提出されたうえで、「通常と異なる新たな病原体は検出されていない。すでに知られている病原体による呼吸器疾患の一般的な増加だ」などと報告があった。 11月23日、WHOは、中国の子どもたちの間で肺炎が増加し、クラスターが発生しているとして中国に情報提供を要請した。 中国当局は、発熱やせきなどの症状が特徴の「マイコプラズマ肺炎」が流行しているなどとして、注意を呼びかけている。 11月27日、WHOの幹部が、中国での呼吸器疾患の急増は新型コロナウイルス流行前ほどではない、新しい病原体も検出されていないと述べたと報じられた。 12月2日、中国の保健当局者は急増している呼吸器疾について、既知の病原体によるもので新たな感染症の兆候はみられないと説明した。 マイコプラズマの特徴は潜伏期間の長さ。感染後2~3週間潜伏する。また、感染しても無症状のケースがよくみられ、場合によっては7週間、無症状の状態で保菌している人が少なくないという。流行が悪人された時点で菌が幅広くばらまかれている可能性が高い。 呼吸器疾患の増加、既知の病原体が原因=中国保健当局ロイター 2023年12月3日 16時39分 中国の保健当局者は2日、急増している呼吸器疾について、既知の病原体によるもので新たな感染症の兆候はみられないと説明した。 中国の呼吸器疾患の増加は、世界保健機関(WHO)が先週中国に詳細な報告を求めたことで注目を浴びた。 国家衛生健康委員会は記者会見で、小児科外来の開設と高齢者および子どものインフルエンザワクチン接種を増やすよう努めるとする一方、マスク着用と手洗いを推奨した。 中国の医師や海外の専門家は中国での呼吸器疾患増加について、新型コロナウイルス対策の緩和後に多くの国で同様の傾向がみられることから、警戒を呼びかけてはいない。 ― 引用終わり ― 日本でも11月6日~12日に確認された「マイコプラズマ肺炎」の感染者数が2022年と比較して2倍以上だと報告されている。 感染者数が昨年の2倍に急増中…「マイコプラズマ肺炎」にご用心日刊ゲンダイ ヘルスケア / 2023年12月2日 9時26分 これからの季節、注意したいのはインフルエンザだけではない。国立感染症研究所によると、先月6~12日に確認された「マイコプラズマ肺炎」の感染者数が昨年と比較して2倍以上だと報告されている。「呼吸ケアクリニック東京」理事長の木田厚瑞氏に聞いた。 ◇ ◇ ◇ マイコプラズマ肺炎とは、「肺炎マイコプラズマ」と呼ばれる通常の肺炎を起こす細菌とは性質が異なる細菌に感染して起こる呼吸器感染症。すでに感染している人の咳からの飛沫感染など接触により感染する。発熱、全身倦怠感をはじめ、頭痛や咽頭痛、咳や鼻水、耳の痛み(中耳炎)、筋肉痛、関節痛といった風邪に似た症状が現れる。死亡者は少ないが、肺炎を起こすと重症化しやすいので注意したい。 「通常、晩秋~春にかけて流行がピークに達しますが、今年は8月から徐々に患者数が増え、現在は1週間に数人の方がマイコプラズマ肺炎と診断されています。マイコプラズマに一度感染すると血液中に抗体ができて4年ほど体内で維持されますが、コロナ禍でマイコプラズマに感染せず、抗体が失われた可能性や、肺炎を起こすタイプは4型があるので通常とは異なる種類が流行している可能性もあります」 … (略) … 「マイコプラズマ肺炎は6~12歳の小児に発症しやすく、幼稚園や学校など、集団生活を送る中で感染します。高齢者では少ないといわれていますが、それでも時々診察します。当院を受診される方は大人で、問診で話を伺うと2~3週間前に子供が風邪をひいていたと話されます。感染経路の特定が難しい上に家庭内で感染者が1人いた場合の感染しやすさは90%といわれているので要注意です。小児ではRSウイルスなどのウイルス性感染症も多いことが紛らわしい理由です」 ■インフルとの同時感染は重症化しやすい ― 引用終わり ―
2023年12月05日
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2023年11月2日、トヨタ自動車とダイハツ工業が、デンソー製低圧燃料ポンプを搭載したクルマのリコールを国土交通省に届け出た。リコール台数はそれぞれ32万8108台と26万9280台。 リコールの総数は世界で約1245万台に拡大。どの車に取り付けられたか「特定できない燃料ポンプ」が11月2日時点で、5000個以上もあることが判明し、国土交通省は取り付けられた車両の特定を急ぐよう、各自動車メーカーに求めていると報じられた。欠陥が発覚してから3年10カ月がたったが、トレーサビリティが不十分だったのか事態の収束は全く見えない。 枯れた技術とされる低圧燃料ポンプは内燃機関の製品。時代はEV化ですすんでおり、原価の高いEVを量産によりコストダウンをはかるために多額となる各種設備投資が求められている。トヨタ自動車、豊田自動織機、アイシンのトヨタグループ3社は、持ち合い株を解消し設備投資資金を確保することとなった。 2023年11月29日、トヨタ自動車、豊田自動織機、アイシンのトヨタグループ社は、保有するデンソー株の一部を売却すると発表した。同日 、デンソーは株式の売り出しを決議した。 トヨタなどグループ3社、デンソー株1割売却持ち合い見直しロイター 2023年11月29日 17時38分 トヨタ自動車、豊田自動織機、アイシンのトヨタグループ3社は29日、保有するデンソー株を売却すると発表した。合計でデンソー株の約10%に当たり、総額は29日終値でおよそ6700億円。各社とも株式の持ち合いを見直し、電動化投資などに資金を振り向ける。 株式売り出しを決議したデンソーによると、トヨタが8641万2200株、豊田自動織機が1億1978万5400株、アイシンが5017万5800株を売却する。需要に応じて3845万5900株を追加で売り出す。追加売り出し分はトヨタの持ち株を野村証券が借り入れて実施する。筆頭株主のトヨタの持ち株比率は24.2%から20%に低下する。 売り出し価格は12月13日から18日のいずれかの日の終値に0.90─1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要などを勘案して決める。 トヨタはグループ内で相互に株式を持ち合い取り引き関係を補完してきたが、企業統治や資本効率を重視する投資家が増える中、政策保有株の縮減を加速する。同日午後に報道各社の取材に応じたトヨタ幹部は、グループ各社と資本関係見直しを協議していることを明らかにした。 ― 引用終わり ― 2022年7月1日時点の日本企業の有利子負債ランキング1位は「トヨタ自動車」(有利子負債26兆4964億円)。2位はソフトバンクグループ。3位は本田技研工業(8兆1026億円)。6位は日産自動車(6兆9978億円)。 世界的自動車メーカーはEV化の流れに乗るため、設備投資、研究開発投資をEV関連に集中している。 11月30日、日産車体は自社株を消却すると発表した。発行済み株式総数の13.86%に相当する普通株式2178万6887株を12月8日に消却する予定。外資に買われる恐れがなければ、株数を減らすのも良いのだろう。
2023年12月04日
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