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2023年12月31日

日本貧困化計画成就と石破首相待望論

テーマ：自民党圧勝(5)

カテゴリ：政について

　安倍内閣のブレイン竹中平蔵氏による日本の貧困化は結実した。
　竹中氏は1998年、小渕内閣の経済戦略会議（議長、樋口廣太郎）の委員に就任し、日本経済の枠組みの変更を続けた。人材派遣のパソナも東京オリンピックで一つの区切り終えた。

　日本の労働者の雇用は流動化し、労働力の再生産に困難をきたしている。

　貧困化した日本の労働力は安くなり、円もそれに見合って価値が低下し、製造業の日本回帰が叫ばれるまでになったが、生産年齢人口は減る一方だ。

　下層労働者が海外で稼ぐ有力企業を国内で支える状態が続いおり、行政の産業政策による補助金、助成金では内需は一向に拡大しない。

　貧困層を支え、内需の拡大につながる福祉の拡大・充実は、バラマキとして与党・自民党に拒否されてきた。

　岸田内閣の不人気は景気低迷が続いているせいだが、未来の財産を次々と喰いつぶしてきた前政権のお陰だ。

 日本社会は「ワーキングプア」の人たちに支えられている

ニューズウィーク日本版 2023年12月13日

＜生産年齢の有業者の約半分が年収300万円以下で、600万円以上は2割もいない＞

　社会は、国民の一定数が働くことで成り立っている。働く人が働かない人を支えるという意味で、前者に対する後者の比率は「従属係数」と言われる。高齢化の進展もあり、この値は年々高まる一方だ。

　なお、支える側（働く人）も一枚岩ではない。従業地位では正規雇用、非正規雇用、自営（フリーランス）に分かれ、収入が多い人もいれば少ない人もいる。年収階層ごとの有業者数をヒストグラムにした図をみると、時代とともに、上が細く下が厚い「ピラミッド」型になってきている。

　　…　　（略）　　…

　両者の間の生産年齢層が働いているわけだが、3つの年収階層に分けてみると、年収300万円未満の人が多い（約半分）。一昔前では普通とイメージされていた年収600万円を超える人は、有業者の中では2割もいない。下が厚く上が細い「ピラミッド型」で、この上に、働いていない被扶養人口（白色）がのしかかっている。

　今の日本社会はまさに、働く貧困層（ワーキングプア）によって支えられている、と言っても過言ではない。図の赤色の中には、エッセンシャルワークも多く含まれる。あえて時短勤務を選んだり、配偶者控除をにらんで収入を抑えたりしている人もいるが、決してそういう人ばかりではない。やむなく低賃金に耐えている人が多いのであり、だからこそ「ワーキングプア」という言葉が生まれ、流行語にもなっているわけだ。

　なお地域による違いもあるが、有業者に占めるワーキングプアの割合を見れば、おおよその実態は分かる。過去との対比をすることで、近年の特徴も把握できる。＜図2＞は、働く人の半分以上がワーキングプア（年収300万円未満）の県に色を付けたマップだ。

　30年間にかけて、色付きの県が増えているのが分かる。働く人の貧困化が全国的に進んでいるのが一目瞭然だ。高齢の労働者が増えているためでもあるが、雇用の非正規化もあり、生産年齢層でも稼ぎは目減りしている。これでいて物価は上がり、税の重みも増しているのだからたまらない。若者にあっては奨学金返済の負担もあり、結婚・出産も「高嶺の花」となりつつある。

　　―　　引用終わり　　―

　外食産業も福祉も介護も、ワーキングプアたちに支えられて成立してきたが、コロナ禍を経て、旧来の構造が成り立たなくなりつつある。

　物価は上がり、福祉予算は増大する。

　池田大作氏無き時代の公明党は、与党に留まるために福祉も平和もなげうちつつあるように見受けられる。

　そのうち自民党が中小事業者の延命を削り始めたら、それにもついていくのだろう。

　日本の経済構造の改善、改革の兆しは見えない。

　世論調査で自民党のセンセイ方に人気のない石破氏が自民党次期総裁の首位になった。無派閥でカネにきれいだからという理由で人気が高まったのではないと思う。

「次期総裁」石破氏が首位 
2位小泉氏、首相は6位

共同通信 2023年12月17日 20時10分

　共同通信社の世論調査で、来年9月に予定される自民党総裁選で次の総裁に誰がふさわしいか聞いたところ、石破茂元幹事長が25.7％でトップだった。小泉進次郎元環境相が15.9％、河野太郎デジタル相が13.2％、高市早苗経済安全保障担当相が6.2％で続いた。質問項目を変更したため単純比較できないが、前回調査同様、石破氏が首位で、上位4人の顔触れは変わらなかった。今回調査で加わった上川陽子外相が5.9％で続き、6位の岸田文雄首相5.2％を上回った。

　自民党支持層に限ると、前回3位だった石破氏が23.5％で首位に。河野氏が17.5％、小泉氏が17.1％と続き、首相は11.7％で4位だった。

　　―　　引用終わり　　―

　12月18日、自民党の地方組織で、政治資金収支報告書を訂正する動きが相次いでいる。いずれも「事務的なミス」などと釈明するが、「清和政策研究会」（安倍派）と同様、パーティー収入のキックバック（還流）を記載していないケースもあった、と讀賣新聞が報じた。
　カネの流れは安定多数の基盤だから、簡単に変更できないだろう。

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