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2023年12月15日

世界同時インフレは終息するのか

テーマ：ハイパーインフレ(20)

カテゴリ：経済

　コロナ禍が収束傾向となって経済が正常化すると思われたが、実態はインフレの世界的広がり。半世紀ぶりに地球上の様々な国で同時発生的にインフレが起きている。

　インフレ発生の主な理由は、コロナ禍による需給の不均衡、ロシアのウクライナ侵略による穀物供給の不足とエネルギー資源の受給不均衡とされる。
　　　　　

　IMF（国際通貨基金）は2022年7～9月期に世界の総合インフレ率はピークに達したとの見解を示している。

　欧米の中央銀行は高インフレに対処するために、金利を引き上げる、つまり、金融引き締めを行っているものの金融引き締めによるインフレ鎮静化は、2024年までは見られないと予測している。

 コロナ明けから続く「世界インフレ」はいつ終わるのか？ 

「ウクライナ侵攻」収束後も暗雲【元IMFエコノミストが予測】

THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン） 2023年12月6日

　ロシアによるウクライナ侵攻は、世界中で同時発生的に起こっているインフレに拍車をかけました。本記事では、元IMF（国際通貨基金）エコノミストで東京都立大学経済経営学部教授の宮本弘曉氏による著書『一人負けニッポンの勝機　世界インフレと日本の未来』（ウェッジ社）から、現状続いているインフレについて解説します。

ロシアのウクライナ侵攻がインフレに拍車

ウクライナ進攻によってエネルギー価格も高騰

　　…　　（略）　　…

インフレに強い影響を与えているのは
需要要因？供給要因？

　ここまで見てきたように、現在のインフレは新型コロナウイルスが引き金となり、ロシアによるウクライナ侵攻が拍車をかけています。

　インフレの要因としては、サプライチェーンの寸断や人手不足などの供給要因、また、ペントアップ需要やサービスからモノへの需要シフト、さらには政府の政策など需要要因の両方が挙げられます。

　では、供給要因と需要要因のどちらがより強い影響を与えているのでしょうか。

コロナ明け…「自粛中にため込まれた貯蓄を消費しよう！」
→需要主導型インフレへ

　　…　　（略）　　…

　2023年1月のインフレ要因では、需要要因が約5割、供給要因が約3割となっています。サンフランシスコ連銀は、航空運賃やホテル宿泊費などの旅行関連部門が、需要主導型インフレの最も根強い要因であると指摘しています。

　これは、サービス業が再開し、ロックダウン中にため込まれた貯蓄を消費しようとする動きと一致しています。

ウクライナ進攻による混乱が収束した後も、インフレは続く見込み

　一般的に、需要主導型インフレは供給主導型インフレよりも持続性があると考えられています。

　これは、パンデミックやロシアによるウクライナ侵攻による供給の混乱が収束した場合でも、インフレが持続する可能性が高いことを示唆しています。そのため、インフレ抑制のための金融政策の引き締めが今後も必要であることが予想されます。

　もっとも、需要要因、供給要因のどちらかに分けることができない「曖昧な要因」も2割程度となっており、価格に対する需要と供給の影響を切り離すことは簡単ではないことがわかります。

　なお、ユーロ圏についても、2021年半ば以降のインフレ率の急上昇は、異常に拡大した需要環境と逼迫した供給環境の組み合わせによって引き起こされたと考えられていますが、ユーロ圏が世界的なエネルギー価格の不利なショックにより大きくさらされていることと整合的に、供給側の役割がやや大きくなっていることが指摘されています。

　　―　　引用終わり　　―