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2022年03月29日

ロシア・デフォルトでロシアは中国接近する

テーマ：国際政治(28)

カテゴリ：ロシア、ソ連

　ロシアの国債が3月16日に利払い期限を迎えることから、エコノミストたちはロシアのデフォルト・ショックを想定し始めた。
　中国とロシアは、経済的により近づくと推測されている。
　中国は、ロシアによるウクライナ武力侵攻により国際世論が呼び覚まされ、台湾の武力併合がやりにくくなったが、やむを得ない選択となる。
　国際世論から決別し、核武装を背景に世界を脅迫するロシア、北朝鮮に中国を加えて、「新・悪の枢軸」、「新・悪の三国協商」となるのだろう。
　　　　　

 ロシア・デフォルトの衝撃！ 
エコノミストが注目
...「中国の動向」と「米国中間選挙の大波乱」
【ウクライナ侵攻】

2022年3月10日 J-CAST会社ウォッチ

　ウクライナ侵攻を止めないプーチン大統領に対する強い経済制裁によって、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）のカウントダウンが始まったようだ。

　2022年3月、欧米の格付け大手会社が相次いでロシアの信用格付けの大幅引き上げを発表した。 ロシア国債利払い期限が3月16日に迫っており、デフォルトに陥る危険性が高いとエコノミストたちは指摘する。

　ロシア経済が「焼け野原」になった後でないと、プーチン大統領は和平の席につかないのか。世界経済はどうなるのか。

ロシア全産業10％供給ダウンで、欧州は0.07％最終需要減だが...

　ロシアにデフォルト（債務不履行）が起こり、ロシア経済が金融危機に陥ったら世界経済にどんな打撃を与えるのか。非常にわかりやすいチャートで示したのが、ニッセイ基礎研究所の経済研究部准主任研究員の高山武士氏だ。

　　…　　（略）　　…

「仮にロシアの全産業で一律に10％の供給が止まったとすると、（中略）ユーロ圏で経済対比0.071％の最終需要が減る程度の関係である」「ただし、（中略）負の供給ショックがもたらす物価上昇や生産量の減少は加味していない。供給ショックが波及する過程で、川上の供給不足以上に川下の最終需要が減少する可能性もある」

「産業連関構造が大きく変化し、制裁国である西側諸国とのつながりは縮小する一方で、それ以外の地域、例えば 中国などとのつながりがむしろ拡大する（ロシアからの供給が増える）といった変化が想定される 点にも留意する必要がある」

つまり、欧米諸国がロシアとの取引を遮断すると、ロシアのモノ・サービスが前述の２つの図表でも大きな存在感を示している中国に流れる可能性があるというわけだ。

「敵の敵は味方」、中国がロシア支援に踏み切る事情

　同じくロシアがデフォルトに陥っても中国が救いの手を差し伸べるのではないか、とみるのは、第一生命経済研究所の主席エコノミスト西濵徹氏だ。西濵氏のリポート「中国当局が目指す『経済の安定』の観点からみたウクライナ問題」（3月9日付）のなかで、 今秋の共産党大会で異例の3期目入りを目指す習近平指導部としては、ロシアと手を結ぶ必要があると指摘した 。

「政治の季節」が近づいており、ロシアのウクライナ侵攻は是認できないが、物価とエネルギー問題で不透明感が増す「経済の安定化」が何より重要だからだという。西濵氏はこう指摘する。

「今年1～2月の中国のロシアからの輸入額は、前年同月比プラス40.1％と高い伸びが続いているほか、ロシア向けの輸出額も同プラス41.4％と輸入同様に高い伸びで推移しており、中ロ間の経済的な結び付きが強まる」

「中国にとっては（中略）物価上昇が景気回復の足かせとなる懸念がくすぶるなか、食料安全保障及びエネルギー安全保障を担保する観点からロシアとの関係強化に動く可能性も考えられる」

そして、「欧米諸国とロシアとの亀裂が深まるなか、米中摩擦を抱える中国にとっては『敵の敵は味方』との論理を背景に、中ロが接近を一段と強める可能性はある」というわけだ。

早くも始まったのか？ロシアの報復「サイバー攻撃」

　さて、ロシアのデフォルトが世界と日本経済に与える影響はどのくらいのものか――。

「1998年のロシア通貨危機と2014年のクリミア併合時のルーブル大暴落に比べれば被害は少ないだろう」 と分析するのは三菱総合研究所だ。「ロシアのウクライナ侵攻による世界・日本経済への影響」（3月9日付）のなかで、その理由をこう説明する。

「クリミア併合後、先進国の金融機関は、概ねロシア向け与信を償却可能な範囲に抑制している」「金融システム不安に発展する可能性は低い」「中長期的には、西側諸国からのロシア向け与信は一段と圧縮される方向に進むだろう」

　三菱総合研究所では、ウクライナ侵攻による2022年の世界経済の下振れを、実質GDP（国内総生産）マイナス0.5％と試算。とくに欧州は、ロシアとの結びつきが強いことから、マイナス1.0％と影響が大きいが、日本はマイナス0.5％と、主要国のなかでは小さい。主にエネルギーや木材などロシアからの調達制約が影響している＝図表３参照。

　三菱総合研究所が心配するのは、ロシアからの「経済制裁」に加担した国への報復、なかでも「サイバー攻撃」の危険性だ。

　　―　　引用終り　　―
　　　　　

　ロシアがサイバー攻撃の頻度を高めれば、世界はロシアへのサイバー攻撃の復讐に努めることになる。
　ウクライナへの武器供与などよりは、核戦争へのつながりが薄そうだからだ。
　　米国とEU諸国による、宇宙での戦いの準備も進められていることだろう。
　　　　　

コラム　木内登英のGlobal Economy & Policy Insight
 データで読み解くロシア・デフォルトの衝撃
2022年3月7日　NRI
　　…　　（略）　　…
ロシアのデフォルトは世界の金融危機の引き金にはならない

　ところが、ロシアのウクライナ侵攻以降に、ロシア国債の買いポジションを新たに持つファンドが出てきたとは思えない。 1998年のロシア（通貨）危機とは異なり、事態が悪化し始めた途端に、ロシア国債のデフォルトリスクが一気に高まったからである。

　さらに、 ロシア政府は、市場安定化のために海外投資家が国債を含むロシアの証券を売却するのを禁じるという暴挙に出た 。ロシアの国債、その他の証券に対する海外投資家の信頼は一気に地に落ちたのである。そのため、新たにロシア国債の買いポジションを持つ投資家はいないだろう。

　こうした点を踏まえると、ロシア国債のデフォルトが生じても、1998年のように海外投資家がロシア国債に対してリスクの高いポジションを新たに作った結果、大きな損失を被ることは考えられない。ロシアのウクライナ侵攻以前からロシア国債や株式などを保有する海外投資家には一定程度の損失が生じ、それが経営問題へと発展する可能性は考えられるところだ。しかし、それだけで、世界の金融市場が危機的状況に陥るとは考え難い。