2024年04月08日
テーマ： 高齢者の労働と退職後の生きがい(194)
カテゴリ： 少子高齢化 退職金/年金
高齢者の構成比率が高くなり、行く先は分からないが、日本の社会・経済は変わりつつある。
日本の「定期採用」とセットの「終身雇用」は、変化したのみならず、老舗の大企業の仕組み、雇用が安定しない時代となった。
企業、企業の部門単位の合従連衡は頻繁となり、企業業績に関係なく、定年延長もあれば、早期退職もある時代となった。
ライフプラン・マネープラン、人生の来し方行く末について、じっくり考えた方がよい時代を迎えている。
割増しの退職金に、思わず「辞めます！」
【公認会計士が警告】
2024年2月28日 THE GOLD 60
会社員として50代に突入すると、自分のキャリアの天井がみえてきます。そんななか、会社が退職金の割増しを条件に「早期退職」を募集したら……思わず手を挙げてしまうという人も少なくないでしょう。ただ、人によっては割増し額以上に損することも。『ただの人にならない「定年の壁」のこわしかた』（マガジンハウス）の著者で公認会計士の田中靖浩氏が「早期退職してはいけない人」の特徴を解説します。
世の中には「今だけ」の割増し退職金に目がくらんで、つい勢いで早期退職に手を挙げる人がいます。こうした勇ましい方の場合、本人ではなく、その奥さんから相談されることが多いです。「うちの旦那、次の仕事も決まってないのに大丈夫かしら」と。
“早期退職に応募してはいけない人”の特徴
いまさら後の祭りなので仕方なく応援のメッセージを送りますが、もしこれから早期退職を考える方がいたら言わせてください。次の仕事も決まっていないのに早期退職に応募してはダメです。「なんとかなるさ」と思っているなら、あまりに無知で無謀です。
その早期退職はタチの悪いバクチ。50代の人間が転職するのは簡単ではありません。辞めてすぐフリーランスになれるかといえばそれも絶対に無理です。
転職するにはしっかりした準備が必要であり、フリーランスとして仕事をするならさらに周到な準備が必要です。モノを売る商売やレストラン、クリーニングなどであれば必要な設備を揃えてから商売を始めます。
それに対して最近の知識系サービス業は設備投資ほとんどなしで開業できます。だからこそ「開業前にしっかりと考えないといけない」のです。
設備投資なしで手軽に開業できるサービス業には、その手軽さゆえにライバルが山ほどいます。あまたのライバルに負けないためにどんな作戦で臨むのか。それをしっかり考えないと商売になりません。
また定年後に仕事することを目指す「令和フリーランス」であれば、それほどお金を稼ぐ必要がありませんが、早期退職してフリーランスになるのであれば、それなりの金額を稼がねばなりません。それは決して「すぐにできる」話ではありません。
「とりあえず早期退職してから考える」のは絶対にNGです。
… （略） …
家庭内でお金の話を“タブー”にしない
人にはそれぞれの金銭事情があります。家族のあるなし、持ち家か賃貸か、貯金はいくらあるか、借金はどれだけあるか、などなど。
それぞれの状況に応じたマネープランを考えるわけですが、その金銭問題への対応を「貯金あるいは株式投資」をメインにしてきたのがこれまでの特徴です。
それは「大人期の蓄えを老人期へ回す」発想です。これに対して、「老人期もフリーランスとして働きましょう」というのが筆者の主張です。
老人期にも働くことができれば、貯金はその分少なくてすみます。
「老後の生活：貯金＋退職金年金＋フリーランス収入」
と考えれば、それほどの収入を稼ぐ必要はなく、月に数万円で十分という人が多いでしょう。
… （略） …
いまも日本人には「お金の話をするのは苦手」という夫婦・家族が多いですが、収入減などの不安が高まっている昨今、それではすまされません。自分と家族を守るために家族内のコミュニケーションを良好にしましょう。
昨今の会社では上司や部下との「コミュニケーションの重要性」が再認識されていますが、それにも増して重要なのは家族内のコミュニケーションです。金銭的な問題については一人で抱え込まず、夫婦・家族というチームでピンチに対応できるよう心がけましょう。
田中 靖浩 作家／公認会計士
― 引用終わり ―
国立社会保障・人口問題研究所によると、2050年に日本の総人口は1億0400万人余りになるという。少子高齢化する日本では、今後も人口減がすすむ。
高齢化、晩婚化、非婚化、少子化、人口減など「昭和」の経済発展期には、想像の上の出来事が現実化している。企業は不足する労働力を求めているが、その大多数が低賃金の労働だったりする。
若い間に、ライフプラン、マネープランを想定した暮らした方が「幸せ」「まし」な時代に、日本はなったと思う。
高齢になっても働いてればよいとも、単純に言えないらしい。
…定年→再雇用で〈年収780万円〉65歳サラリーマン
“会社への恩返し”を後悔したワケ【FPが解説】
石川 亜希子
2024.03.04 THE GOLD 60
時代の変化とともに、定年後も働き続ける人が増えている現在。65歳以降も働き続けた場合、年金受給額にどのような影響があるのか気になる人は多いでしょう。そこで、再雇用の収入が自らの年金受給額にどのような影響をおよぼすのか、石川亜希子AFPが事例を交えて解説します。
65歳以降働いていると年金はもらえない!?
Aさんは現在65歳、妻は5歳年下です。現役時代は部長職で年収が約1,000万円ありましたが、現在は再雇用で780万円です。元々は60歳で引退しようと考えていたAさんでしたが、会社から残ってほしいと懇願され、現在にいたります。
業務内容や責任はあまり変わらないのに年収は大幅ダウンで不満もありましたが、会社への恩返しだと思い、気持ちを切り替えて働いていました。
しかし、60歳で引退した同僚たちが悠々自適に暮らしているようにも見え、複雑な気持ちも。それに拍車をかけたのが、加給年金をもらえないことでした。
5歳年下の妻がいるAさんは、本来であれば加給年金の受給資格があります。しかし、年金事務所で手続きを行おうとしたところ、年金事務所の窓口で「残念ですが、受給資格がありません」と言われてしまいました。
65歳を過ぎても会社から必要とされていることはありがたいものの、長年、毎月少なくない額の厚生年金保険料を支払ってきたのに「稼いでいるから」という理由で受給資格をはく奪されるなんて……Aさんは、年金制度の理不尽を嘆きました。
― 引用終わり ―
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