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2024年04月21日

反日韓国　「ノージャパン」から「イエスジャパン」へ

テーマ：反日(7)

カテゴリ：韓国、北朝鮮

　日本製品不買運動である「ノージャパン」の象徴だった日本ビールが、韓国で輸入ビール1位の座を奪還し「イエスジャパン」のトップランナーとなった。

　日本産ビールの輸入額は不買運動後急減したが、昨年700億ウォンを上回り、前年比300％近く増加した。業界ではロッテアサヒ酒類が昨年5月から国内で販売を始めた「アサヒスーパードライ生ジョッキ缶」の人気が日本のビール不況を逆転させたという評価が支配的だ。

　朝鮮最後の統一王朝の李氏朝鮮で、君臨と搾取に没頭するのが茶飯事だった両班が多数を占めていた。李氏朝鮮初期の労働に従事することを嫌う両班は、人口の約3%に過ぎなかったが、慶長の役や後金の役により身分制度が流動化し、李氏朝鮮末期には国民の相当多数（地区によっては7割以上）が戸籍上両班階級だった。

　労働に従事することを軽蔑する韓国では、人のすることに難癖をつけて飯のタネにする文化・伝統があるのだろう。日本叩き、従軍慰安婦問題は飯のタネになると踏んだ多くの輩は、反日にいそしんだ。従軍慰安婦像で稼いだ業者は、利益を慰安婦に還元しなかった。

　反日の趨勢は凄まじく、2017年5月、反日、反米の文在寅政権を誕生させ、2019年8月22日に韓国政府は日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄、韓国の安全保障を危機に曝した。

　文政権の時代に史上最悪と言われるまで悪化した日韓関係で経済が停滞した影響があったのか、反日の政治的利用や韓国国内世論に流されず、北朝鮮や中国との協調を重視する左派勢力・反日利用勢力と対決する大統領として、2022年5月、尹錫悦が誕生した。根っこは反日の尹大統は脱反日路線を掲げ、野党の主要な支持勢力である北朝鮮と連携しているような過激な反日親北の労組や市民団体への根絶に動いた。

　2023年5月30日、韓国観光公社は、2023年4月に韓国を訪問した外国人観光客の統計を発表した。外国人観光客の総数は前年同月比6.9倍の88万8,000人。

　日本からの観光客はゴールデンウイークなどを受けて急増し、57.5倍の12万8,000人と国別で最多となった。2位は米国で3.5倍の10万8,800人、3位は中国で10.4倍の10万6,000人となった。

　5月17日、日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年4月の訪日外客数は194万9,100人だった。4月の訪日外客数は新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同月比で66.6％と7割弱となった。訪日外客数の国別では、韓国からの観光客が最多で前年同月比60.6倍の46万7,000人となった。

　2023年年初から10月までの韓国トヨタ自動車の販売台数は前年同期比26．3％増の6771台だったのに対し、レクサスは93％増の1万1007台だった。

　2024年1月、「レクサス」は前年同月比73.3％増の998台、トヨタは約3倍の786台、ホンダは156.5％増の177台）だった。韓国における日本勢のシェアは前年同月の5.6％から15.0％に拡大した。反日はどこへ行ってしまったのだろう。

　4月10日の投開票日が迫る韓国の総選挙予測では、反日勢力が支持する野党が300議席のうち200議席まで獲るのでは、そうなれば単独で改憲も可能になる、との見解が出るほど与党の劣勢が伝えられている。劣勢が伝えられる与党内では、大統領の弾劾訴追が可能となる議席の3分の2を革新系野党が獲得する事態を懸念する声も上がっているとのこと。

韓国流通業界で広がる

 「ノージャパン」ならぬ「イエスジャパン」 

…商品にそのまま日本語

KOREA WAVE 2024年4月8日

　日本産製品を好む「イエスジャパン」のムードが韓国流通業界で広がっている。円安現象が続いているため、日本に旅行に行く人が増え、日本製品に対する親密度が高まっている。価格競争力が高いという点で、日本からの直接購入も増え続けている。日本製品不買運動の「ノージャパン」の風が吹き荒れてから5年での現象だ。

　業界によると、昨年セブンイレブンが日本から直輸入した「ラングドシャ」の販売量は最近50万個を突破した。製品の表面には日本語がそのまま書かれており、日本現地のコンビニで買って食べる感じを与えるのが特徴だ。最近では日本の人気生チョコレート「ふわとろリッチ生チョコレート」も発売した。この製品も発売から10日間で10万個の販売を記録した。

　日本産ビールも昨年、輸入ビール1位の座を取り戻した。昨年、日本のビール輸入額は前年比283.3％増の5551万ドルとなった。1年ぶりに輸入額が3.8倍急増し、2018年以来、再び1位となった。

　日本産ウィスキーの輸入も大幅に増加した。関税庁によると、昨年、日本産ウィスキーの輸入額は798万ドルで、前年比92.5％増加した。ノージャパン運動が広がる前の2018年の輸入額の7.6倍に達する。

　日本製品の不買運動の直撃を受けたユニクロも売り上げ回復傾向を見せている。不買運動拡大以前の2019年にはユニクロ売り上げは1兆3780億ウォンに達したが、翌年不買運動が広がり売り上げが半分になった。しかし昨年は状況が反転した。2022会計年度（2022年9月～昨年8月）の売り上げは9219億ウォンで前年比30.9％増加した。同期間の営業利益と純利益はそれぞれ1413億ウォン、1272億ウォンで23.1％、42.8％と大きく増えた。

　ノージャパン以後、数年間営業損失を出してきた日本の雑貨ブランドの無印良品も4年ぶりに黒字に転じた。無印良品の昨年会計年度（2022年9月1日～2023年8月31日）の売り上げが1499億ウォンで前年比20.9％増加した。営業利益は同期間、営業損失43億ウォンから18億ウォンへと黒字転換に成功した。

　　…　　（略）　　…