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2009.05.05

子どもの割合　秋田県が全国最低

カテゴリ：東北

１５歳未満の子どもの数は過去最少を更新中で、総人口に占める割合も３５年連続で低下、世界でも最低水準となっている。都道府県別では、秋田県が11.5%で３年ぶりに全国最低。全国は13.4%である。

総務省がこどもの日にちなんで、前日の４日付けで公表した人口推計で、４月１日時点。県別は昨年１０月１日時点。

県別の割合は、最高は沖縄の17.9、次が滋賀15.1、愛知14.7%で、順位は前年と同じ。一方、過去２年間、全国２番目に低かった本県は前年比0.3ポイント減で最低となった。前年最低の東京が11.8%で続いた。ただ、東京は全国で唯一、前年よりも割合が増えた。

以上は、さきがけ新報ほかの記事（５日）の要約である。

総務省統計局の資料によると、ワーストは、

47秋田、46東京、45北海道、44高知、43徳島、42山口

というところだ。逆に子ども人口割合の高いのは、

1沖縄17.9%　が突出しており、次いで、

東北関係は

青森県　12.9%　37位
岩手県　12.9%　37位
宮城県　13.5%　27位
秋田県　11.5%　47位
山形県　12.8%　41位
福島県　14.0%　6位

となっており、福島県の高さが顕著である。また、対前年比較による動態的には、青森、秋田、山形でマイナス0.3ポイントとなっていること（宮城-0.1、岩手、福島-0.2）が重要かも知れない。

全国値では、子ども人口割合の減少については、当然ながら出生数じたいの減少が主因であり、これに多少は長寿命化も寄与するのだろう。クロスセクション分析がより重要である。

沖縄は別格として、滋賀、愛知、福井、佐賀が高いなど、常識的な説明は難しいようにも見える。思うに、義務教育までの子どもを持つ世帯が割合として他より多いこと、という辺りではないか。すなわち、大学や就職で転出するケースが多い県が上位に登場する。転出を受け入れる県は15歳以上が増えるから、子ども割合は低下する。全国比較だから、当然に転出県が転入県より上位にランクされる。

そして、進学や就職の受け皿となる大都市圏域とそれ以外の関係は、この論理で説明できるとしても、四国や北東北の低割合はこの二分法では説明できない。この点は、そもそも中学生までの子供を持つ働き盛りの世代が少ないからなのだろう。転出するにも大都市圏域と遠いために機会が少ないことも考えられるが、20代～40代の年齢層が少ないことが基因だろう。

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