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2010.08.15

定住支援に力を入れる岩手県

カテゴリ：東北

岩手日報の記事（14日）にこんなのがあった（本県定住初の1000人台／09年度住みやすさ浸透）。

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県外から岩手県に移り住んだ2009年度の定住者数は前年度比で71人（7.5%）増の1017人。統計を取り始めた06年度以降初めて１千人を突破。県のまとめで分かった。要因は、景気底打ちで働き口が増えたこと、岩手県の住みやすさが県・市町村ＨＰや定住支援策などで浸透しつつあることとみられる。県は10年間で1万人を目標に掲げ、定住促進に一層力を入れる。
1017人のうち地域経済のバロメーターとなる公共職業安定所を通じた定住は809人で前年度比95人増加。一方、就農希望の定住は156人で33人減少。
（おだずまジャーナルで要約しました。）
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定住者の数はどう把握するのかわからない。おそらく市町村から情報を定期的に県に集める体制をつくっているのだろう。そんな体制があるだけでも、力の入れ具合を示していると言えるのでないか。

そもそも、出身地へのＵターン促進や、移住・定住のための促進策や情報提供などは、各地域でさまざまに行われていた。これが「定型化」されたのは、地域の過疎化と団塊世代の豊かなくらしの両面に着目した近年の国の政策によるのだろう。総務省が過疎対策の一環として補助制度を設けている。田舎暮らしの良さが見直され、また移住や二地域居住による地域経済効果なども喧伝されて、一種の自治体行政のブームにもなった観もある。

各都道府県や市町村のサイトにも定住促進のページが設けられ、また、移住・交流推進機構（JOIN）も設立された。宮城県内でも、空き家情報を積極的にホームページで情報提供している市がある。

ところで、良い面ばかりが強調されがちだが、移住者も地域も、ほんとうに良いのかどうか冷徹な視点も大事だ。おそらく移住する人のサイドは、冷静に判断するだろう。問題は、自治体の側かも知れない。カネや奨励策をひっさげて、誰でも来て下さい、過疎化高齢化のおり、人口が増えるのならば大歓迎、とばかりに浮かれている役場は、ないか。地域の活性化まで来住者に期待するのは行き過ぎだとしても、例えば来住者の思いやライフスタイルと地域があまりにかけ離れてむしろ互いに困ってしまう心配はないか。

制度や取組そのものが一人歩きすると、成果を出すかどうかに目を奪われてしまう。本来、移住などというものは、個人の事情や考え方があって、個別に成り立っていくものだろう。人の人生そのものだ。

いやしかし、自治体側も事前に個別の相談を受けたりするだろうし、それこそ地域の目線でしっかり判断するだろう。岩手日報には何人かの定住した方の記事も出ていたが、大変いい話だった。あくまで手段として「定型化」された制度を多いに活用して、地域にも移住者にも実り多いことを期待したい。

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