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2010.08.17

ことし上半期　東北各県の犯罪事情

カテゴリ：東北

各県の今年上半期（1～6月）の刑法犯認知件数が報道されている。全国では、8年連続の減少で、前年比8%の減。

岩手県は件数は3349件で、前年比663件の減で戦後最少ペース。重要犯罪（殺人等）、身近な犯罪（自転車盗、万引き等）ともに減少。県警では地域の防犯活動や住民の規範意識の高まりとみている。他方で、性犯罪は前年に比べて増加。ごうかん11件（5件増）、強制わいせつ18件（9件増）。暗がりを一人で帰宅する女性が狙われることが多く、警戒やブザー活用など注意を呼び掛けている。

山形県内では、前年同期より215県多い1759件。種類別には窃盗1205件が最多、次いで粗暴犯216件。振り込め詐欺やリフォーム詐欺などの知能犯が142件で1.5倍に増加と目立っている。警察によると知能犯は、高齢者を狙うケースが多く、最近特に１人暮らしの高齢者をだまして財産を奪う手口が増えている。（NHKニュースから）
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このように、警察のリリースは、全体の件数が減ったとしても、必ず一定の注意すべき犯罪傾向を解説して市民の注意を促すのが一般だ。市民に対しては親切ではあるが、これにひっかけて警察力強化の必要を訴える場合も多い。治安強化のリクツを、巧妙に、しかしながらその実はアドホックに（場当たり的に）拾っていて一貫性がないと感じられることも少なくない。例えば、犯罪が減ったのは警察力を増強したからで、減員したら犯罪も増える、という論法。また近年は、体感治安という必殺？の用語を考案して、核の抑止力のごとく、体制の整備自体に政策効果を見いだす説明を試みている。

犯罪は減っても、あるいは人口じたいは減少しているのだが、警察官の数が減ることはない。市民の安全確保のムードを駆って、このまま防犯カメラと巡回する警官に支えられる福祉国家をめざすのか。税金で安全を買う社会に進むのか。いちど本気になって政策効果を分析してみる必要が、ないか。

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