仙台・宮城・東北を考える おだずまジャーナル

2015.04.22
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カテゴリ: 東北
平成25年住宅・土地統計調査の確報集計が2月に公表されている( 総務省 )。

空き家の増加が問題となっており、昨年には特別措置法も制定されたところだが、空き家率は13.5%(前回平成20年13.1)である。都道府県別では山梨県がトップで22.0%、長野、和歌山、四国4県などが続く。

逆に、空き家率の低いのは、宮城がトップで9.4%(前回平成20年は13.7)、第2位は沖縄10.4(前回10.3)だ。以下、山形、埼玉、神奈川、東京、福島11.7(13.0)と続く。世代間同居の多い沖縄や山形は前回から高く、人口再集中がすすむ首都圏も依然空き家は少ない。これに対して、宮城と福島は明らかに震災の影響で、空き家が増える傾向にある全国に対して、空き家が顕著に少なくなっている。

(おだずま注)発表資料では別荘等の二次的住宅を除いた数値で都道府県別の空家率を出しているものがある。実際上の意味があるのだろうが、上記は、全住宅の数値で統一した。

持ち家率は、全国で61.7%で前回(61.1)より上昇。富山79.4、秋田78.1、山形76.7などが高く、低いのは東京45.8、沖縄、福岡、大阪、北海道の順。宮城は58.0で前回60.8から大きく後退。岩手68.9(前回71.9)、福島66.5(68.8)ともに、全国の上昇傾向に逆行して大きく減少したのが特徴だ。

(おだずま注)上記数値は正確には「持ち家住宅率」というもの。ベースが住宅か世帯かで数値もことなるようだ。

このように、住居の状況は被災地は全国とまったく逆行しているわけだ。





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最終更新日  2015.04.23 21:25:57
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