ひーちゃんのゼミナール　名古屋産業大学（現代ビジネス学科）・大学院環境マネジメント研究科）現代の社会・経済・環境・芸能・スポーツ・宇宙

世界大恐慌　再来　－コロナ大不況－

2020年8月17日のNHKの報道によれば、202年の第2四半期（4-6月期）GDPが年率でマイナス27.8％ となり、リーマン後の落ち込みを超え、最大の落ち込みになった、統計が戦後からなので、統計上は実質的に世界大恐慌以来のショックということができる。内閣府が発表したことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産は、実質の伸び率が、年率に換算してマイナス27.8％。リーマンショック後の2009年1月から3月に記録した年率マイナス17.8％を超えて最大の落ち込みとなり、新型コロナウイルスが経済に与えた打撃の大きさを示す結果となった。ほぼ30%のダウンといってよい。経済は消費を中心に30%がウイルスによって感染・食い尽くされた。今後の推移を見守る必要はあるが、コロナ世界大恐慌といってよい経済の衰弱を見ている。同じく内閣府が17日発表した、ことし4月から6月までのＧＤＰの速報値の、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の3か月と比べてマイナス7.8％。これが1年間続いた場合の年率に換算すると、マイナス27.8％となり、世界的な金融危機につながったリーマンショックのあとの2009年1月から3月に記録したマイナス17.8％を倍近く超え、比較可能な1980年以降で最大の落ち込みとなった。世界経済の状況も似たり寄ったり、新型コロナは早期に収束した国々も含めほぼ同様の落ち込みを示しており、国際金融と貿易の網の目を通じて、世界同時不況へと展開している。日本の場合は、オリンピック景気を見越したインバウンド需要に対する過剰投資となって顕在化しており、信用膨張は不況によって株価下落へと波及している。経済政策をどうしたらよいか、それはもちろん重要なことではあるが、今次不況の構造解明を急ぐべき。単なる景気循環的な表層レベルの解明では、抜本的な対策は出てこないだろう。項目別にみると「個人消費」は、政府の緊急事態宣言などで外食や旅行を控える動きが広がり、マイナス8.2％と比較可能な1980年以降で、最大の落ち込み幅となった。「輸出」も大きく落ち込んでマイナス18.5％となったが、これは、これまでにも報道されたように、欧米をはじめ海外経済の悪化に起因して、自動車などの輸出が減少、輸出に計上される外国人旅行者の消費が急激に落ち込んだためとしている。GDP統計上はインバウンド消費は輸出にに当たる。また、「企業の設備投資」がマイナス1.5％、「住宅投資」はマイナス0.2％となり、わずかではあるが下方傾向だ。