ひーちゃんのゼミナール　名古屋産業大学（現代ビジネス学科）・大学院環境マネジメント研究科）現代の社会・経済・環境・芸能・スポーツ・宇宙

現下の菅総理による学術会議新メンバー拒否問題

​現下の菅総理による学術会議新メンバー拒否問題​​ 以下の文章は、2020年10月26日にyoutubeで配信した時事問題解説を文字起こししたものであり、会話調になっていることをお断りします。 臨時国会が始まり、新しい内閣総理大臣である菅さんの所信表明演説があったようです。私は、全部聞くほど暇ではないので、ニュースを見ましたが、デジタル庁の創設とか携帯の料金を下げるとか、あとは地球温暖化防止対策、室効果ガス排出を2050年までにゼロにするということですが、だいたい世界中でやっていることなので、目新しいことではないんです。遅きに失するというのが率直な感想です。ただ、それができるかどうかという問題ですが、これはまたいずれ話題にしたいと思います。ちなみに、演説の全文はネット上に公開されているので、目を通したうえで別の機会にコメントしたいと思っています。懸案事項になっている日本学術会議の6名の任命拒否問題に関しては、一言もなかったそうです。会場から「日本会議問題はどうなった」とヤジが飛んだようです。何と言いますか、これは大問題なんですが、一言も言わないということはいかがなものか、学生の前でどのように説明したらいいのか困ってしまいます。しゃべれないからしゃべらないんでしょう。任命拒否の理由は、政府に歯向かっているから落としたんで、それでは言えない、そんなこと言えるわけがないですよね。文科省で次官までやった前川喜平さんは、省内の審議会に候補を入れて内閣官房の杉田さんに具申したら、「なんでこんなのを入れたんだ」と突き返されたそうです。おそらく今回も同じことが行われたのでしょう。問題は実行人が誰なのかです。日本学術会議のメンバーは、特別公務員で10億円使っているから、学術会議の所定の手続きによって推薦されたら任命するということは、拒否することもあり得る、大局的・俯瞰的に、総合的・俯瞰的に判断したと言っていますが、「特別公務員」「多額の予算」は、理由としてはつけたしかはぐらかしで、それは理由になりません。理由を言わなければならないということになると、それは気に入らないからで、そういうことは次元が低すぎて言えないですよね。「思想信条の自由」という小学生でもわかる「自由」を否定することになるから。 言わないんだったら、それは言っていただくように法的な措置の場所に移すしかないですね。しかし、国会がまだあるので、この問題が今後どういう風に展開するのか見守りたいと思います。この問題の論点になっているのは、日本学術会議のメンバーの任命手続きを定めた日本学術会議法第7条です。これまで、ずっと色々とあれこれ言う人がいますが、第7条の2項なんですね。「独立の機関」だというのは、これは当たり前の話で、だから、推薦にもとづいて内閣総理大臣が任命するのです。これが正しい法解釈です。「法学部を出たものなら誰だってわかる、常識だ」と、私の友人の憲法学者が教えてくれました。ここを脳裏によくご明記ください。法17条の規定による推薦に基づいて、総理大臣が任命するとなっているわけですね。で17条を覗いてみますと、日本学術会議は「規則」で定めるところにより優れた研究または業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考して内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣が推薦するものとする」となっております。これが7条の2項に戻ってきて「推薦に基づいて」内閣総理大臣が任命するとなっています。17条に規定するところの規則、内閣府令というのは、これは手続きを定めていることですから、ちょっとここでは置いておいて、この2つの条項だけなんですね。このことに関して、具体的な名称は避けながら言ってもいいんですけど、大阪市長をやった人で、今テレビの自称コメンテーターをやってる人がいますよね、色々と物事をはっきり言いすぎて物議を醸し出す人で、沖縄の基地問題に関しても極端なことを言って、顰蹙(ひんしゅく)を買ったりしている人です。この人は「推薦に基づいて内閣総理大臣が任命するとあるから任命しないこともある」といいます。これ1点張りなんですね。これは昨日（10月26日）の17:30からの報道番組を見ていましたら、いろいろあれこれあれこれ言うんですけど、要はこればかりなんです。推薦するんだから認めないこともあるだろうと、これだけなんですよ主張のポイントは。いろいろ枝葉をつけて言ってますが、ある識者によりますと、自分の経験を一般化しすぎる悪いクセがあるそうです。どういうことかというと、自分の経験、自分の恨みつらみを一般化して、それがあたかも普遍的な原理であるかのごとく言うのが、この方の悪い癖です。繰り返しますが、推薦に基づいて内閣総理大臣が任命するということです。中曽根康弘さんは、立派な総理大臣で、この前お亡くなりになりましたけれども、この規定を素直に推薦があったら異を挟まず認めるとおっしゃってました。本当によくこの日本学術会議法の真髄を理解された上でピシッと言われたところが、今の政権党にとって気に入らないのですよね。では、どういう人であっても、どういう場合でも、例えば反社勢力と結びついてる人は任命拒否できますけど、ボーダーと言うと失礼ですが、そういう場合はノーと書いてあるわけですからね、ですから学識、業績があってちゃんとした人を任命することに関してはいささかも異を唱えない、中曽根さんの政治的懐の深さを感じるのです。そういう信頼関係がなければ学術の発展を国民国家のために生かすことはできない、ともに生かし生かされる関係が認識の根底にあったのだと思います。ところが、その後軍事研究とか安保法制など、様々な政治的な判断が介在する問題について、陰で左翼がちらついてるとか、私が言うわけじゃなく反対する人が言うわけで、学者が政治に口を出していると、これは、一部の右よりの論客が決まって言うセリフです。俯瞰的総合的に認めないことがあり得るというのは、政治に口出すメンバーを排除する浅知恵に過ぎない。中曽根解釈が、だんだんと安保法制や軍事研究やいろんなことに関して都合が悪くなってきたんでしょう。多めに候補を出させて実質拒否するという先例を作り、じわじわと戦略的に任命拒否に持ってきたということですね。ですから、理由は見え透いているわけで、中曽根裁定をひっくり返すことを画策しており、法律違反だということは明らかなわけです。ですから答えられないですね、国会で何百人もいる議員さんの前で「気に入らないから落としました」と言えるわけはないです。このあとどういう風に展開するかちょっと予測ができませんが、昨日（10月27日）の報道番組でも言っておりましたけれども、理由を言わないでしたら司法の場で判断を仰ぐしかないですね。私もこの学術会議問題については、果たして違法かどうかについて、法律家の論文なども読んで、考えておりますのでまた対抗する理論を、私、専門家ではありませんが、考えてみたいと思います。（2020年10月）28日　つづく）​