修習生時代のことである。
とある弁護士が「相手弁護士が出してきた書面は，最高の教材だよ。すごい勉強になる」と行っていたのだ。実際にそうだろうと思う。
読んでいると，こんなやり方があったのか，と瞠目させられることも多く，当然のように僕もそれをパクって来た。
そんな中，意外や，委任状というのはあんまり他の弁護士のやり方を見るということがほぼない。なので，共同受任の事件があれば別だが，僕は誰からも委任状の書式をパクるというのはなかったので，専門書を買ってみた。

サブタイトルに「若手弁護士・パラリーガル必携」と書いてあるが，経験上，この手の若手弁護士向けの書籍というのはずいぶん役に立つことが多い。
早速，買って読んでみた。目次はおおよそ以下のとおり。

第１章　委任状総論
第２章　裁判関係
第３章　ＡＤＲ関係

第５章　会社関係
第６章　倒産関係
第７章　知的財産関係
第８章　行政手続き関係
第９章　税金関係
第10章登記・登録関係
第11章公証役場関係
第12章　開示関係
第13章　刑事関係
第14章　綱紀・懲戒など
第15章　外国語関係

個人的に感心したのが，控訴審の場合の委任状である。
僕の使ってる書式も，日弁連の提供している書式もそうなのだが，不動文字で「控訴・上告の申立」が委任事項として書き込んでいる。
そうなのに，実務上では委任は審級ごとと，新たに委任状を求められたりする。
ここ7年くらい，「委任状に控訴の場合もできるようにしているのになぁ･･･」と思いつつ働いていたが，本書ではこの点について，書式ではやっぱり不動文字で控訴・上告の申立について書き込んでおきつつも，総論部分で「厳密には控訴審で改めて委任状を提出する必要がないとも考えられていますが，実務上は，代理権を明確にするため改めて委任状を提出することが求められるという運用がなされています。」（本書9頁）と記載されている。
やっぱり，同じことが考えていた人がいたのだ，と長年の疑問がとけてスッキリしたわ。

日弁連か所属弁護士会の書式集か，さもなくば何かの書式集を流用し，少しずつ改良を繰り返して今のものになったんじゃないかな。
初期はたまに裁判所から不備を指摘されたりして作り直したような気がする。
この手間が省けるのであれば，4000円くらいを支払う価値はあるかもしれない。

たぶん，このように弁護士は便利を求めて書式を日々改良しているのだろう。
たとえば，僕が使っている破産申立用の委任状だと，「破産申立に必要な書類（固定資産税評価証明書，所得課税証明書等）の取得」を不動文字で打ち込んである。
これによって，破産申立の委任状を1つ取っておけば，別途に委任状もいらないし，市役所の窓口で何かを言われたことはない。
なお，この点は僕の独自の工夫だからか，本書の破産申立の委任状はそうなってなかった。ちょっと自慢げである。

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