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2011年03月の記事
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ありがとうございました。
6年間で1,842回目のブログ発信の日を迎えました。関東信越税理士会会長に就任してから本日の退任の日までブログ発信を継続できたのも多くの人に支えられた結果です。毎朝、毎日よく書き続けたものです。事業者数が1986年にピークを過ぎ、日本の人口も2006年12月をピークに減少に転じ、我が国の経済社会構造が激変しています。税理士業界もいち早く超高齢化の時代を迎え、これから5年後、10年後を予測すると余程の改革を目指さなければ、税理士会員の減少、業界の衰退現象を止めるわけには行きません。基本方針として6年間、「透明で分かり易い会務」、「原則として全ての情報を公開する」を貫いてきました。「電子税理士会」構想も着々と成果を生んできました。後継者も税理士会のホープとして期待される小林健彦氏にバトンタッチして、継続した改革路線を敷くことが出来ました。満足感を持って退任の日を迎えています。3月29日に狭山商工会議所の会頭として、平成23年度の事業計画及び収支予算の通常議員総会を開催し、かねてから提案している「経営免許証」についての研究会の開催も議決され、中小企業の活性化、地域経済発展、地域金融機関との連携、行政との協働、税理士会等との関係強化も含めて、新しい商工会議所活動をスタートします。全国で7万人を超える税理士、20万人を数える税理士事務所職員が税務の問題だけでなく、金融、経営の問題に積極的に参加して地域経済の先導的役割を担える業界に前進することを期待して、6年間の感謝を込めて最終回のブログを発信します。ありがとうございました。 平成23年3月31日 関東信越税理士会 会長 清水武信
2011.03.31
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原子力災害
原子力の平和利用(電力等)は国策とも言える。一電力会社に全ての責任を背負わせるような議論は酷である。地球温暖化防止対策、発電コストの低減を目的に日本の原子力発電は全体の約30%を占めています。千年に一度の日本近海の大地震発生、それに伴う想像を絶する大津波により、福島原子力発電所事故が発生した。放射線漏れ拡大を防止するため懸命の努力が続けられている。原子力の平和利用には、原子力事故発生のリスクを抱えながら、そのリスクを最小限に押さえる努力がなされてきた。万が一の原子力災害発生の場合を想定して、「原子力災害特別措置法」や「原子力損害賠償制度」が制定されている。一つの原子力発電所災害に対する原子力事業者（電力会社）の負担する賠償額の基準も定められています。「異常に巨大な天災地変又は社会動乱」の際の原子力損害の賠償についても法定されているはずです。事業者の責務、国の責務について冷静に判断をされることを願います。放射線汚染の危険を覚悟しながら、現場で働かれている関係者の安全を祈る気持ちで報道を聞いています。
2011.03.30
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山口さん
今年1月13日に定年退職された関東信越税理士会事務局長、山口英昭さんの奥様「敏子様」の急逝の報に言葉もありません。定年退職後には、ご苦労をかけた奥様とのんびり旅行に同行したいと楽しみにされていた山口さんの悲しみを想うと胸が痛みます。カラオケでは「そんな敏子にほれました」と名前を代えて恥ずかしそうに唄う山口前局長の歌声が浮かびます。手術の前日に「簡単な手術だから心配しないでください。」と話されていたのに、まさかの訃報に信じられない気持ちです。他の事が頭に浮かびません。このブログの読者は、税理士会関係の方が多いと思われます。私に届いた訃報を転載することをお許し下さい。 故 山口敏子儀 平成23年3月27日永眠いたしましたここに生前のご厚誼を深謝し謹んでご通知申し上げます通 夜 平成23年3月31日(木) 6時より葬儀・告別式 平成23年4月 1日（金）11時より12時まで喪主 山口英昭葬儀会場 セレモニー武蔵浦和ホール さいたま市南区白播3-10-8 048-837-6111
2011.03.29
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連携・協働
職場からアンドロイド携帯auのIS06が配布されました。携帯電話の進歩には驚くばかりです。まるで、コンピュータを持って歩いているようです。初めは、電話を掛けるも受けるも分からず、文字の入力さえ戸惑う状態でした。週末は、予定キャンセルと節電生活で、取扱説明書を読む時間が持て、どうにか使える始末です。原子力発電所に関する報道は、数値を聞いても理解できず、同じ映像と繰り返し視ることで不安心理ばかりが増幅され、一日も早い解決方向への前進を祈るばかりです。年度末で、処理しなければならない業務が沢山あります。このブログもあと4回で全面的なリニューアルをします。6年間の継続の中で自分なりに方向性を固めています。日本の財政再建には、地域経済の活性化が不可欠です。そのためには中小企業が元気にならなければなりません。全国で7万人を超える税理士と職員約20万人を擁する税理士事務所と、地域金融機関、商工会・商工会議所、行政、大学等の連携強化のコーディネータ的役割を果たしたいと考えています。「連携・協働」をテーマに様々な提案をさせて頂きます。
2011.03.28
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竹林の七賢
アイディアを形あるものに表現し、これを実現するためには数人での議論が求められます。中国の三国時代末期の話で「竹林の七賢」があります。自由奔放な意見を7人くらいの有識者にお願いし、「経営免許証」のアイディアを実現に向けた行動を開始したいと思っています。「財務金融アドバイザー」通信教育講座の開講から、「経営改善計画書」作成の「中小企業Z00M the 資金サービス」のプログラム開発者との出会い、クラウドコンピューティングの大手実践会社、情報通信技術及びコールセンター等の専門家、金融専門家、資金安定運用アドバイザー等との信頼関係をベースにしたビジネスアライアンスの人脈が見えてきました。地域経済の活性化のためには、中小企業が元気にならなければ実現不可能です。中小企業が元気になるには、地域密着の税理士事務所と地域金融機関の連携、商工会・商工会議所及び行政、大学等が協働関係を確立しなければなりません。昨年11月1日に地元の商工会議所会頭に就任しました。以前から暖めていた「経営免許証」の具現化のための提案をします。4月1日から本格的に活動するつもりです。まず、「竹林の七賢」のような、自由な集まりを始めたいと楽しみ一杯に考えています。
2011.03.25
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発想転換
東京都内の駅も節電で暗く、エスカレーターはストップ、電車は間引き運転、イベントは延期または中止、野菜だけでなく飲料水まで放射線汚染の報道で、津波被害を超えるような経済衰退を起こしかねない。家庭、職場等での節電で、電力消費量は目算でも25%は少なくなっていると思われる。それでも地域限定の計画停電が実施され、不安と不便を増幅させている。マスコミの報道も、ことさらに危機感を煽っているように感じます。平成23年3月期の決算まで1週間を残すだけとなりました。これから数日の努力が平成22年度の業績を左右します。新しい事業年度へ向けて方針を固め計画を練る重要な時間です。希望を持てる発想転換が必要です。今のままでは、日本は更なる景気後退が避けられません。
2011.03.24
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原子力利用
計画停電対象エリアでの業務は誠に不都合です。電気が来ない、ガソリンが不足する生活は想定外の出来事で不自由なものです。津波被害に遭遇された地域の方々のご苦労を想うと、不平を言ったら罰があたる状況であり、生活習慣を変えるだけで何とかなりそうです。しかし、原子力利用がすべてストップするような事態になったら、猛暑の夏を乗り越えるのは大変そうです。水で洗い、熱を加えることで普通の生活が送れる状態の野菜まで、廃棄処分にしなければならない神経質な選択肢に個人的には疑問がありますが、原子力に対するアレルギーは収まりそうもありません。より安全な原子力利用を確立したいものです。今日は、今年度最後の日税連正副会長会議及び常務理事会が東京、大崎で開催されます。私にとっては、関東信越税理士会会長としての最終の会議です。日税連副会長の役職は、7月の総会まで継続しますので、税理士法改正問題、地域経済活性化への税理士の役割強化等を含め全力で取り組みます。
2011.03.23
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グロービッシュ
3連休のスケジュールのほとんどがキャンセルとなり、ガソリンスタンドも休業で外出も控え、お墓参りと読書の3日間でした。週刊東洋経済臨時増刊（3月25日号）「非ネイティブ！年齢不問・留学なしの英語上達術」も熟読してみました。世界で英語人口は14億~15億人で、この内、英語を第一言語とするのは約4億人にすぎない。英語を話す人の約7割は非ネイティブスピーカーなのです。今後も英語学習者が増加し世界人口の3分の1にもなる約20億人が英語を理解する時代になりそうです。外人だけであればどうにか英語と手振り身振りで意思疎通ができるのに、日本人が一人でも入ると正確でない英語を話すのが恥ずかしくて無口になりがちです。努力してもネイティブスピーカーと同列になるのは難しい、日本語を例にとっても外国人が日本人と同じようにすべてを理解することは至難の技です。1500語の語彙だけで話せる英語術「グロービッシュ」が新ビジネス英語として提唱され、英語学習者に希望を与えています。日本語を第一言語として大切にしながら、英語で意思疎通が十分にできることを目標に「グロービッシュ」に挑戦してみます。
2011.03.22
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時間の有効活用
福島原子力発電所の動向に一喜一憂する毎日です。電力供給がわつぃたちの生活を左右するキーファクターであることが実感されます。原子力に頼り毎日の生活をしているのに、想定以上の激震、津波で傷つき作動が停止すると非難ごうごうで、原子力発電所もさぞ怒っていることでしょう。宇宙全体が有限な世界であり、当然に地球も私たちの人生も有限な時間です。その間に想定外の事件が起きる可能性は常に持っています。理不尽な戦争や人間関係に巻き込まれ苦労される数は計り知れません。今回の大地震は数百年に一回起きるかどうかの大災害です。人間の力では避けることが不可能です。原子力事故も地震に誘発された津波により想定外の自然力で破壊されました。原子力発電所及びそこで働く人たちへの感謝の気持ちが不思議な力を生み私たちを救ってくれるような気がします。計画停電を、「考える時間を与えて頂ける。」とチャンスへ転換して、どのような方向に進んでも、自分の持てる能力を最大限に発揮して社会貢献に尽くしたいと思っています。
2011.03.18
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春近し
地震発生から6日目、自然災害への支援の輪が広がり、余震による津波もなく、避難されている方々の規律も順調に進んでいるように見える反面、原子力発電所の危機対応は依然として対応が進まず、世界的な不安を巻き起こしています。一つの現象の未解決が、これほどの混乱を生むことに驚きと共にはかなさを感じます。日本経済が苦しんでいる中で、為替が円高に振れ、史上最高値に並んだ報道は著しく違和感を覚えます。為替相場とはこんなものなのですね。リーダーは、どんなことにも、動揺せず冷静な視点で分析し、的確な選択と決定をしなければなりません。時には大勢の意向に逆行する選択をしなければならず、孤独感がつきものです。関東信越税理士会の会長職も残り2週間となりました。交通手段の混乱により予定されている会議等を中止または延期せざるを得ない状況です。外を見ると、時間通り同じ場所に太陽が昇り、季節も確実に春めいてきました。桜の開花も近く、希望を持って本日の仕事に取り組みます。
2011.03.17
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計画停電
初めての計画停電でした。所得税確定申告が無地に終了し帰宅してのんびりしていた午後6時半頃、突然に停電、ローソクや懐中電灯で明かりを求め静かな時間をすごしました。地震、津波被害に追い打ちをかけるような原子力発電所事故への不安が充満しています。解決しても原子力アレルギーにより電力不足は当分続きそうな雰囲気です。私は元々重電機メーカーに在籍し、原子力部門も担当していた関係で、技術者への信頼感、原子力発電の信頼性が多く持っています。現在の置かれた状況が深刻であることは良く理解できますが、最終的な安全性への信頼感の方が上位にあり祈るような気持ちで事態を見ています。ガソリンスタンドへの車の列の異常な光景、日用品の買いだめ、一時的な住居移動の行動等が早く収束することを願っています。今日は、確定申告修了翌日で事務所はお休みです。落ち着いて構想を練る時間に使います。
2011.03.16
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経済混乱
経済システムが複雑に絡み合っているのが事実として分かります。地震とその後の津波被害で傷つくと、電力、鉄鋼、化学、輸送システム、生活リズムまですべてに狂いが生じて、全体がガタガタになってしまいます。今日は、所得税確定申告の最終日で、終わってから打ち上げの懇親会が恒例となっていたが中止、明日の316（みいろ）会ゴルフコンペも中止となりました。計画停電は、経済の停滞を招きます。日銀は金融市場に合計15兆円の資金供給実施を決定しました。混乱は今週末まで継続するでしょう。こんな時に冷静に判断できる胆を持ちたいものです。節電耐乏努力を国民に訴えれば、供給能力以下に需要を抑えることが出来るのが日本人の特徴です。まづは、交通機関に電力を供給し、ガソリン補給が渋滞の原因になるような現象を解消すべきです。コンビニの棚が空になるような先買い行動が、不安を募り、不安が増幅し、結果的に自分たちの首を絞めることになります。ケーブルテレビ局は、災害発生時こそあまりお役に立てることがありませんでしたが、地域ごとの詳細なニュース配信には絶大な威力を発揮します。停電に備え、自家発電設備を保有していますが、計画停電が完全実施されると一日50リッターの「軽油」が必要です。ガソリンスタンド業者のご協力をお願い申し上げます。
2011.03.15
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地震の影響による税務署業務
所得税確定申告期限まで残り2日です。東日本を襲った巨大地震により、青森、岩手、宮城、福島、茨城県の申告期限延長措置が発表されています。本日業務が不可能である税務署が仙台国税局管内で9税務署(大船渡、釜石、仙台中、仙台南、石巻、塩釜、古川、気仙沼，佐沼)、関東信越国税局管内で3税務署（日立、土浦、太田）があり、申告書の収受のみ受けられるのが、仙台国税局では青森、岩手、宮城、福島各県で業務閉鎖の税務署以外のすべて、関東信越国税局では、茨城県内の水戸、下館，古河、竜ケ崎、潮来税務署となっています。詳細は、国税庁HPで確認ください。今日から東京電力管内で「計画停電」が実施されます。4グループに分けて3時間停電します。電子申告が当たり前の時代に停電は大きな支障となります。道路閉鎖されているところがあり、確定申告期限の延長範囲の見直しが必要かもしれません。
2011.03.14
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大地震
2011年3月11日午後2時46分関東地方でも、生まれて初めて地震による大揺れを経験しました。東北地方での地震、津波、火災による壊滅的な被害の報道に心を痛めています。日本国民の総力を挙げて復興に取組まなければならない思いです。
2011.03.12
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ソーシャル・ネットワーク
このブログ発信も3月31日で一応の区切りを付けたいと思っています。平成17年4月7日に始めて今日で1,828回目です。アクセス数も今確認したら745,811でした。毎朝よく継続できたと自分でも驚いています。今朝も5時頃に起きて「Facebook」についてあれこれ調べてみました。これも面白そうで4月から仲間との情報交換に利用してみたいと思います。今年1月15日に「ソーシャル・ネットワーク」という映画が公開されています。まだ視ていないのですが楽しみにしています。Facebooku創設者の映画だそうです。長野GODO税理士法人星野直信先生のブログで、「Facebookuデビジネスを加速する方法」（中嶋茂夫著、ソーテック社）の紹介があったので早速購入してみました。次から次へと新しい世界が広がり、楽しみが倍化します。一人でも多くの人に情報通信技術の利用を拡大して行きたいと思っています。
2011.03.11
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中小企業総合展
「経営改善計画書」作成のためのプログラム4月1日にリリースされます。「中小企業総合展 in Kansa」（5月25日~27日）に出展するブースで、日税連･関東信越税理士会、一般社団法人資金調達支援センターも一緒に説明する予定です。http://sougouten.smrj.go.jp/のページをご参照下さい。「財務金融アドバイザー」構想も着々と前進しています。一つにことを発想し、計画し具体化して、行動に移し、世の中に公開するまでに多くの時間と努力が求められます。中小企業経営の活性化に合わせて税理士の業務拡大を模索してきました。花が咲き実が成ることを期待しています。所得税確定申告も残り5日となりました。事務所内は最後の纏めに向けて超繁忙期を迎えていると思います。私の関東信越税理士会会長職も残り20日になりました。総纏めの毎日を楽しんでいます。
2011.03.10
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スピードと料金
過去に、インターネットの接続スピードを競う広告が目立っていました。私は、毎日、朝からインターネットを利用しているが、スピードを気にしたことがありません。ホームページを閲覧する、文字を入力する、メールを送るような通常の使い方ではインターネットの接続スピードは問題外であります。一部のヘビーユーザーを除けば、速さより安定性、料金の安さ、相談のし易さ等が重要です。インターネットを利用する人と、利用しない人では想像以上の格差が生まれています。年齢に関係なく、誰でも簡単に、パソコンを生活向上のために利用する工夫をしています。私は、ケーブルテレビの役員として、地域全員の方に地域情報を流すだけでなく、全ての住民と双方向での通信回線利用を目標にしています。可能な限り低廉なインターネット接続料金で、「豊かな生活」を共通目標として全世帯接続の情報基盤を構築するのがCATV会社設立の理念です。テレビとパソコンの合体は、目前まで来ています。一方的に受信するだけのアンテナより、双方向で情報交換可能なケーブルテレビの回線が威力を発揮することは確実です。
2011.03.09
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金融問題への取り組み
平成18年5月の会社法施行、会計参与制度の創設、平成19年7月26日の日税連定期総会で「会計参与普及推進特別委員会」が設置され、担当副会長となった。税の専門家としての税理士が、会計の専門家として認知され、業務拡大への期待が拡大した。早速、関東信越税理士会ではこの問題に取り組み、中村中、久保田博三先生に顧問を養成し、平成20年2月に「会計参与普及推進に関する提案」中間報告書を作成した。会計参与が、中小企業の資金調の円滑化に重要な役割を担うことが判明したが、税理士の責任、企業の報酬負担の問題もあり普及推進のスピードは遅いのが現実である。会計参与就任の前段階として、税理士が金融問題の専門家としての知識を修得するため、平成21年10月一般社団法人資金調達支援センターを設立した。ほぼ同時に、金融円滑化法の創設が議論され平成21年12月4日に施行された。資金調達支援センターでは、税理士と税理士事務所の職員を対象とした「財務金融アドバイザー」通信教育講座の開設に取り組み、平成22年10月受講者募集を開始した。3ヵ月の研修期間を終えて修了試験に合格した255名が平成23年3月1日「財務金融アドバイザー」として認定された。認定者の金融円滑化法に定める「経営改善計画書」作成支援のため、「中小企業Zoomプログラム」を研究している株式会社知慧の輪ソリュージョンズ及び株式会社富士通と提携しました。4月1日に新プログラムがリリースされる予定です。金融問題に取組んで約3年が経過しました。これからが本番です。地域金融機関との連携を強化して、税理士事務所が中小企業の経営全般に亘る相談相手としてあらゆる要望に応えられよう努力します。
2011.03.08
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プラネタリューム
プラネタリュームで太陽、月、金星、水星への旅と冬の星座を楽しんできました。今、太陽の黒点が多くなっています。よく見えるものですね。夜空を眺めて、私が子どもの頃見えた星座が沢山ありました。「これが星空だよね！」と感激です。今では、ネオンや車のライトで明るくなりすぎたことと、大気汚染も重なり星が見えにくくなってしまいました。星空は私たちに希望と勇気を与えてくれます。島倉千代子さんの唄に「星空に両手を」と言う曲がありました。「星空に両手をあげて、この指を星で飾ろう・・・宝石なんてなくっても、心は夢のエメラルド」想い出を探したり、未来のことを語って、幸せな明日が来ることをお祈りする唄でした。100円の入場料で、充実した時間を過ごせるプラネタリュームに、もっと多くの大人が訪問されることを願っています。稲荷山公園内の狭山市立プラネタリュームでした。説明されたお二人の先生に感謝しています。
2011.03.07
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ICTの利用
携帯電話を利用した不正入試の問題は、情報通信技術(ICT)の利用で、「こんなことまで出来てしまうんだ！」との驚きでもあります。まさか、試験会場で誰にも気付かれずに携帯電話を使って、試験問題を発信して、解答を求めるような事が可能なのでしょうか。フェイスブックで有名な創業者マーク・ザッカーバーグは、新しいソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）を考案し、一躍世界中で有名になりました。私は、確定申告期の中でも、金融円滑法で定める｢経営改善計画書｣の作成を、税理士及び税理士事務所の職員が関与して、地域金融機関と連携し、実行するプログラムの提供を考えています。地域経済の活性化は、中小企業経営の業績向上に掛かっています。税理士事務所が地域金融機関及び商工会議所等と連携を強化することにより実現可能であるとの確信を抱いています。一般社団法人資金調達支援センターは、会計参与普及推進のために設立しましたが、金融円滑化法施行により、まず、「経営改善計画書」を作成する「財務金融アドバイザー」養成の通信教育講座に専念してきました。頭に描いたことは確実に実行できるとの信念で取組んでいます。
2011.03.04
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経営免許証
税理士は、地域経済の発展に貢献できる最適任の職業であると思っています。地域金融機関及び商工会･商工会議所と連携して中小企業の再生に取り組む必要があります。高度経済成長を謳歌する時代は過去のものですが、日本の企業は、まだまだ発展の可能性を持っていると思います。しかし、他力本願では少しも良くなりません。経営者自身が、積極的に研修に参加して新しいアイディアを行動に移す必要があります。「経営免許証」構想の実現を提案します。車を運転するには運転免許証が必要です。最低限の法令及び技術を身に付けなければ周囲に迷惑をかけ危険だからです。交通事故と同様に経営が破綻すると、経営者本人だけでなく家族、親戚、従業員、金融機関、取引関係者等にまで大迷惑をかけることになります。経営者には「経営免許証」の取得を自主的に義務付けて、経営に関するイロハを学び、毎年5時間程度の研修受講を義務とし、更新制度を設けることを提案しています。一定期間無事故であれば、ゴールド免許とし、地域金融機関と提携して貸出利率の低減制度や保証協会の保証料率引き下げも提案します。経営免許証は、社長だけでなく中小企業の役員や幹部社員も受験可能とし、中小企業経営の全体的レベルアップを図ります。正しい計算書類の作成、定性分析報告書、経営計画書の作成と情報開示が徹底すれば、中小企業経営は見違えるような状態になるはずです。
2011.03.03
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税と金融
群馬県前橋と高崎の確定申告無料相談会場及び高崎税務署内に設置されている税理士会が受託しているコールセンターを視察しました。今回の視察が会長としての最終回となります。群馬県連の役員さんのご好意により懇親会を開催して頂きました。税務支援対策業務の変化は激しいものがあり、最近では電子申告が当然の風景です。6年前と比較すると隔世の感があります。税理士会では全会員が出動して集中する所得税の確定申告が円滑に進行するため税務行政を支えています。自主申告方式を通じ、税に関する関心が維持されていると思います。今日は「中小企業Zoomプログラム」と「資金調達支援センター」との協定の話し合いをする予定です。写真入りの「財務金融アドバイザー」認定書を3月1日付けで受領しました。認定者の氏名を一般社団法人資金調達センターのホームページに開催します。http://www.kzei.or.jp/shikin/「財務金融アドバイザー」認定者が、金融円滑法の「経営改善計画書」の作成を確実に出来るために様々な情報と、プログラムを提供する予定です。中小企業金融のあり方が変わり、税理士と税理士事務所の職員が金融の専門家として認識される日が近づいてきたと思います。一度上記のホームページをのぞいて見てください。
2011.03.02
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税について
毎月税理士会の会報誌に掲載している「会長月信」の最終回原稿を今朝事務局に送信して一安心しています。今月末までの任期です。昭和17年2月23日に税務代理士として始まった税理士制度は、69年と1週間が経過しました。当時と全く違う社会情勢の中で、税理士法改正が論議されています。税と社会保障の一体改革は、6月までに纏めると言われています。税収不足と社会保障の充実の二律背反的問題の解決は、政府だけでなく国民全体が考えなければならない問題です。税制の問題は、国にとって最重要な課題であるが、多くの人が税についての基本的理念に触れる機会が少ない。学校教育で「税」について学んだ記憶はありません。私は、昭和44年の税理士試験に合格し、40年以上税理士として税の最前線の仕事をしています。法人税率、消費税、LLCやLLPのパススルー課税、金融商品への課税等に関して自分なりの考え方を持っているつもりです。租税教育の必要性がやっと社会的に認知される見込みです。国債発行と税との係わり合い、公務員人件費の負担割合の問題等を議員や国民が正面から議論できる基礎知識の習得が不可欠です。
2011.03.01
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