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2011年11月の記事
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行動を起こす
狭山青年会議所理事長の黒川進君が次年度公益社団法人日本青年会議所地域グループ「復興支援委員会」の委員長に就任する激励会に参加しました。青年の熱さ、行動力を強く感じ頼もしい限りです。青年会議所OBになって27年になります。JCの集まりに出ると青春の想い出がよみがえり元気を頂いてくる年齢になりました。年齢に拘わらずこれからやりたいことが沢山あり、毎日、飛び回っているのが現実です。最終的に会計参与の普及推進、中小企業に対する円滑な資金調達を支援するために設立した一般社団法人資金調達支援センターの業務も将来的に確実に成果が生まれると信じて取り組んでいます。経営に役立つ会計「中小企業の会計に関する基本要領」の通信教育講座の開講に向けて準備を進め、リーフレットが完成し全国の税理士会・支部に発送予定です。5年先、10年先の日本の経済状況、税理士業界の状態を想像してみて下さい。今、長期計画を策定して現実に行動を起こさなければ現在よりも悪化することが予想されます。
2011.11.30
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TPPについて
昨日の「経済研究会」はTPPについて立教大学山口義行教授からお聞きしました。山口先生の持論は「スモールサン」で詳しく読んでいましたが、TPP参加慎重派から参加反対色が強い論調でした。単一民族の日本は世界と比較して「超楽観主義」な国で、全ての事案を契約で取り決める国々とは根本的に異なるところがあります。TPPにしても、新聞・テレビは農業問題に特化して報道し、一般的な国民の判断が曲げられている懸念があります。TPP交渉は21分野に亘ります。1．物品市場アクセス2．原産地規則3．貿易円滑化4．SPS（衛生植物検疫）5．TBT（貿易の技術的障害）6．貿易救済（セーフガード等）7．政府調達8．知的財産9．競争政策10．越境サービス貿易11．商用関係者の移動12．金融サービス13．電気通信サービス14．電子商取引15．投資16．環境17．労働18．制度的事項19．紛争解決20．協力21．分野横断的事項この内容を見ても、司法制度、公認会計士、税理士制度、混合医療、損害保険分野などが大きな影響を受けるとは判断が付きません。地域振興のため国及び都道府県、市町村が地元企業を優先して発注する制度なども、国際的な障壁除外の名のもとに見直しを迫られることは間違いないでしょう。関税をなくして自由な貿易を促進するだけでなく、各国の利害が絡む重大な課題を、国民が正確な情報を知らないうちに拙速に進展することが無いようにしなければなりません。閉鎖より自由化を望むのは当然でありますが、TPPの意味するところは国益のぶつかり合いにあります。TPP問題は、一般国民の間で全く周知されていないのが現実です。
2011.11.29
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ブログ発信2,000回
ブログ発信を開始したのが平成17年4月7日です。今日は記念すべき2,000回目の発信になります。よくもまぁ！継続してこられたと自分でも感心しています。今年3月31日に関東信越税理士会の会長を退任してストップを考えていました。一般社団法人資金調達支援センターの理事長を継続し、6月からは社団法人税理士事務所職員退職年金共済会の理事長に就任し、税理士会との関わりも継続しています。昨年11月に狭山商工会議所会頭にも就任し、地域の活性化に税理士事務所の果たす役割も真剣に考える機会を持ちました。何時まで継続できるか分かりませんが気軽に休みながらでも自分の考え方を公表して行きたいと思っています。このブログは、朝起きて頭に浮かんだことを素直に表現しています。よって、同じことを何度も発信しているような気もします。延べ80万を超えるアクセスも頂き感謝に堪えません。ブログ発信をしていると、新しいアイディアが次から次へと浮かんできて若返りの秘訣にもなっています
2011.11.28
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退職金準備
昨日の総会は全議案が承認可決され、社団法人税理士事務所職員退職年金共済から「一般社団法人ぜいたいきょう」への移行が決定して、申請書の提出をすることになりました。平成24年5月1日に移行登記をする予定です。昨日の決議は、特別決議のため4分の3以上の賛成が必要です。委任状の回収に事務局の努力が実って4,130人の会員の内80%近くの出席が得られました。多くの方々に深く感謝申し上げます。5年の会員増強計画を計画し、5年後には会員数1万人への拡大を見込んでいます。掛金残高も600億円程度に増加する計画です。税理士事務所の顧問先企業からも信頼される「ぜいたいきょう」とするため、長期安定した資産運用策を研究し、お手本となるような特定退職金共済会を目指します。職員の退職金準備は、高齢社会の中で経営者が考えなければならない優先順位上位の課題です。中小企業活性化のためにも不可欠な経営課題です。
2011.11.25
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ぜいたいきょう
今日は、税理士事務所職員等の退職金準備のため設立された「社団法人税理士事務所職員退職年金共済会」（税退共）の臨時総会が開催されます。公益法人改革により、公益社団継続か一般社団への移行の選択をしなければなりません。税退共は、設立目的が税理士事務所職員を中心としているため、公益認定が難しく、一般社団法人へ移行となります。今年の税制改正により、税退共のような「特定退職金共済事業」の運用益が従来通り非課税となりました。安心して一般社団法人への移行が可能となりました。名称も「一般社団法人ぜいたいきょう」に変更して、税理士事務所の顧問先従業員等も加入可能な共済会に生まれ変わります。「ぜいたいきょう」は、株式売買での運用が禁止され、公社債を中心とした運用ですが、資産運用委員会での協議により運用利回りが良いのが特徴です。可能な限り経費を削減して退職金テーブル（2％複利）を実行しています。最近の超円高により、毎決算期時点の評価損は発生しますが、長期資金でもあり比較的安定した運用をしています。一般社団法人移行を機会に、税理士事務所顧問先も含め、積極的な会員拡大を計画しています。長期に安定した資産運用も研究を進めています。
2011.11.24
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お休み
昨日は、風邪により声の調子が悪く午後は休養を取りました。体調で仕事をお休みしたのは10年以上も前の事で覚えていない程です。休養中はブログ発信も控えます。
2011.11.22
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聞き上手
11月17日から20日まで、風邪のため声が出し難く沈黙の時間が多かった。17日は商工会議所の正副会頭会議と市長さんとの懇談会があり、18日から20日までは異業種交流会「火曜会」の新潟出張懇談会でした。声が出ないので、聞き役専門で、特に火曜会は10人の会話を一人静かに聞いているだけで、ゴルフではクラブ選択の言葉も発せられず迷惑をかけてしまいました。話す時間30%、聞く時間70％が話し上手な人の割合だそうです。この4日間は話す時間5％、聞く時間95％の生活でした。聞く時間を多く持つと、様々な人間模様が分かります。普段は、多弁で強い調子で相手を説得する話し方である自分を反省する良い機会となりました。やっとあいさつ程度は普通にできる状態になってきました。
2011.11.21
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異業種交流会
今日から3日間異業種交流会で、新潟に出張です。大宮駅の待合室からアイパッドでブログ発信しています。寒い中ですがゴルフも楽しむ予定です。
2011.11.18
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税理士事務所の将来
中小事業者の減少、赤字申告法人の増加、国際化の進展、情報通信技術の進歩、税理士の高齢化も加わり５年後、10年後の税理士業界の将来は決して明るいものではありません。TPPへの参加は、専門職業でも国際競争力が求められるようになりそうです。一般社団法人資金調達支援センターを設立して、税理士会では直接活動できない分野の研修を提唱していますが、全国への浸透はなかなか難しいのが現実です。中小企業向けしい会計基準「中小企業の会計に関する基本要領」(案)のパブコメが求められ今年中には公表の予定です。税理士と税理士事務所職員が率先して内容を理解し、新会計基準の推進役として活躍することを期待して、通信教育講座の開講に向けて準備を進めています。中小企業経営者が容易に理解して｢経営に役立つ会計｣を実行し、円滑な資金調達が可能になるよう側面的に万全の支援をする所存です。自分の事務所の経営だけを考えていれば、時間的にも余裕が取れるのに、40年以上お世話になり成長させて頂いた税理士業界の将来に少しでもお役に立ちたいと思って行動を起こしています。限界があることを知りながら。
2011.11.17
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アイパッド2
アイパッド2（iPad2）がアメリカで発売されたのが、今年3月11日でした。3月25日に世界各国で販売開始され、日本は大震災の影響もあり4月28日に発売された。好奇心の強い私は、初代のアイパッドから利用して、アイパッド2も発売と同時に購入しました。昨日、放射線量を測定する器具をアイパッドに接続するデモを見ました。こんな事までタブレット型PCで可能なアプリが完成して驚きです。近くのお蕎麦屋さんに行くと、店主夫妻にお客様がアイパッドで、昔、店主が住んでいた住所の写真を見せて話に花が咲いていました。金融機関や生命保険会社でも、外回りの人にアイパッドを持たせる計画も聞きます。年初予測したタブレット型端末が生活の中にも普及する勢いです。計画しているアイパッドの研修プログラムを実行したいと考えています
2011.11.16
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TPP報道
日経新聞をはじめマスコミでは、TPP(環太平洋経済連携協定)関連の報道が多い、国民が内容を正確に把握しないままにアンケートに回答して、なんとなく「参加容認」の空気が醸成されている。慎重論の中心は、関税撤廃等で直接被害が予想される農業分野の声が大きいが、TPP交渉は21分野での議論が進み、金融サービス、電気通信サービス、電子商取引、投資、環境、労働、制度的事項等での自由化も大きな影響を受ける分野である。混合医療、日本郵政等については影響が表面化しているが、専門職業サービス分野でも真剣な議論が求められている。島国である日本は単一民族でもあり、言語、生活習慣、宗教感等でも世界の常識から離れている分野が多いのが現実です。まず、言葉が通じないのは大きなマイナスです。お互いが阿吽（あうん）の呼吸で理解しあえる民族性も契約社会では通用しない場合が多い。時代の流れの中で、自由貿易協定は止めようもないのが現実であると思われます。しかし、国民が充分な理解と準備をしなければ、日本の良さが失われてしまう危険性があります。
2011.11.15
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草の根辻説法師
草の根辻説法師「真田幸光」愛知淑徳大学教授から毎週「東アジア情報」を拝読しています。今週の配信の中に企業経営者は「プロフェッショナル」であるべきであるとの内容がありました。私もまったく同感で、「経営免許証」制度の研究を進めています。真田先生の信条「最小の効果を挙げる為に最大の努力を惜しまぬ人間たれ。」にも感激しています。以下『 』内は、真田幸光先生のメールの引用です。『企業経営は本来、真のプロフェッショナルが行なっていくものであると私は考えています。（当たり前ですよね？！） そして、すべからく、「プロフェッショナル」となるためには、（１） 基礎を習得する。（２） 実践を通して確たる経験を得る。（３） きちんとした目標を設定する。（４） その目標を達成、成果を出すために、知恵を出し、工夫をする努力をする。（５） 成果を導き出すための努力、試行錯誤を惜しまない。（６） 現状認識をきちんと行い原因分析を行った上で、再試行することを拒まない。（７） 成功のための理論と成功哲学を自ら構築する。といったことが必要となると言えましょう。 こうしたことを貫徹していく中で、「プロフェッショナルとしての自信とリーダーシップ」が生まれ、その強さが更に輝くものになっていきます。 そしてまた、プロフェッショナルとして企業経営に関与する際には、そのプロの経営者自身が積極的であり、また意欲的に行動しなくてはなりません。 そこで、プロの経営者が積極的、意欲的になり続けるためには、多くのStake Holderたちから、＊認知され、＊賞賛され、＊名誉を受け、＊それに値する報奨を得る。ことが大切であり、これにより、改めて経営者としての「自信」が沸いてくるのであります。 こうして自信をつけたプロの経営者は、次に多くのStake Holderたちに、「夢と指針」を明確に与えなくてはなりません。 ここで必要なものは、＊明確な数値目標の設定と明示＊今後の商品作り、ノウハウ作りとそれに必要な人づくりを如何にするかに関するビジョンの設定と明示＊中長期的な会社像の明示などをきちんと果たすことが肝要であります。 一方で、企業経営では、難局に対する対応が不可欠であります。 難局の無い企業経営などあり得ません。 その難局をきちんと乗り越えられないと企業は存続が出来ないことにもなりかねません。 そこで、難局に直面した場合には、＊最悪の事態を想定する。＊関係者の立場や影響を想定する。＊自社の立場や影響を想定する。＊法律的な視点を踏まえた解決策を想定する。＊社会規範に基づいた解決策を想定する。＊理想の状態を想定する。といったことを行い、難局を乗り越えなければなりません。 プロフェッショナルな経営者となる基本動作、まだまだたくさんの基本姿勢がありましょうが、今日は以上のような点を考えてみました。 少しでもご参考にして戴ければ幸いです。』
2011.11.14
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「経営改善計画書」発表会
私の所属する税理士法人SKJの税理士及び職員は「財務金融アドバイザー」の認定試験に合格しています。金融円滑化法による「経営改善計画書」作成のプロフェッショナルを目指し研鑽を積んでいます。今日は担当部署毎に実例を用いた発表会が開催されます。力作揃いです。経営改善計画書の作成過程で、顧問先の基本情報、経営者の考え方、経営の強み弱み、業界分析、財務分析、借入金の返済計画、資金調達の手法、実現可能な改善計画（案）を経営者と協議しながら作成し、従来と比較して顧問先の経営に深く関与することになります。記帳代行・税務中心の税理士事務所から経営全般に貢献可能な総合事務所への脱皮を図っています。中小企業経営者は、真の相談相手を求めています。営業上手、技術力の深い経営者は多く存在します。しかし、資金調達や財務面での専門的知識と経験を持つ経営者は比較的少ないのが現実です。「財務金融アドバイザー」が本格的力を発揮しなければ、日本の中小企業の黒字決算割合の向上は困難です。税理士事務所が地域経済発展の先頭に立つことを期待しています。
2011.11.11
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新会計基準のパブコメ募集開始
平成23年11月8日に中小企業の新会計基準「中小企業の会計に関する基本要領（案）」が中小企業庁、金融庁、日本商工会議所、企業会計基準委員会から公表され、パブリックコメントが募集されました。期間は平成23年12月7日（水）までです。税理士業界、企業経営者にとっても重要なバブコメ募集です。まず、内容を熟読して理解を深めます。この新会計基準については、一般社団法人資金調達支援センターで新しい通信教育講座の開講を企画し、パブコメ締切後、正式に公表されたら直ちに実施できるように準備を進めています。まず、税理士及び税理士事務所職員向けのテキスト作成と通信教育講座を開講し、その後に、商工会・商工会議所の経営指導員向け、地域金融機関職員向けの講座も検討しています。「経営に役立つ会計」の普及を目指してLMS（ラーニング・マネジメント・システム）の開発も完了しています。 「中小企業の会計に関する基本要領（案）」は、次のURLで閲覧できます。http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2011/download/111108KaikeiPubcom-0.pdf
2011.11.10
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埼玉新聞
県単位の地元新聞が発行され、埼玉県では「埼玉新聞」が本日で24,049号を発行しています。1944年、社団法人埼玉新聞社として発足し、昭和30年に株式会社に改組されました。昨日、西部地区「埼玉新聞友の会」の総会に出席しました。塩川修埼玉県副知事の講演会では上田県政の「見える化」への取り組みなど興味ある内容でした。狭山商工会議所会頭として理事に就任しましたが、地元新聞と税理士会等との連携強化についても提案したいと思います。新聞社からの電話には「又、広告依頼か」程度にしか扱っていないのが現実だと思います。インターネットの普及で文字離れが進み、同時に新聞を読まない層が増加しているようです。しかし、地域経済の活性化にはメディアの有効活用が不可欠です。官庁、学校、特別関係者等の購読者が多く、一般的には遠い存在であった地元新聞を身近なビジネスツールとして活用し、中小企業の発展に役立つ道を模索し、購読者増加を併せて考えてみたいと思います。
2011.11.09
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百聞は一見に如かず
「百聞は一見に如かず」と言いますが、初めてオーストラリアを訪問して尚更に実感しました。探索してみる意欲が湧いてきました。http://www.australia.com/jp/上記URLを開いてみるとオーストラリアの紹介がされています。ほとんど知らなかったことばかりです。一度訪ねてみると興味が深まります。個人的な知識は「九牛の一毛」にすぎません。幾つになっても毎日が新しい事の出会いが連続します。今日もゼロからの出発です。素晴らしい一日であることを期待して目覚めました。
2011.11.08
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オーストラリアへ旅行
税理士会所沢支部の福祉研修旅行で11月2日から昨日（6日）までオーストラリア、ケアンズに行ってきました。片道7時間半の飛行機で初夏の南半球へ、太陽は東から出るのは同じだが北を回って西にしずむそうです。オーストラリアへの旅行は初体験で、シュノーケリングやジャングルの世界遺産観光を楽しみました。5日間、日常業務やパソコンから離れて自然に触れリフレッシュしてきました。ケアンズは日本の季節と反対で4月から9月までくらいが日本の秋、冬に相当します。でも年間を通して最高気温は25度から32度の範囲、最低気温も17度以上で熱帯性気候だそうで、雨季と乾季が分かれ11月の旅行は最高でした。一大リゾート地を肌で感じました。先日のオーストラリアドル相場は81円程度ですが、ホテルでの両替は91円程度です。市中の両替で86円程度、外国為替相場は不思議なものです。今日から頭を切り替えて通常業務に移ります。
2011.11.07
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原子力災害から学ぶ
昨日ブログで発信した「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」の映像をすべて視聴し、Pdf資料からも学びました。事故発生以来「東京電力悪者論」が先行して、責任を押し付ける報道の行き過ぎに疑問を強く感じていました。それ以上に政府安全指針「長期交流電源の喪失は考慮する必要はない」との設計思想定義が誤っていた事が指摘されています。原子力発電は国策でもあり、設計思想も政府で厳しく規定され、設備製造もGE,東芝、日立等限定されたメーカーによるものです。電力会社は地域割の独占事業で原子力事業者として原子力損害賠償法により責を担うことになっています。しかし、もともとの設計思想に誤りがあり、不測の事故が起きた場合の責任を一方的に電力会社に負わせる発想には疑問が残ります。大前研一氏を中心とした今回の原子力事故の解析は、今後の原子力利用の政策にも重要な役割を果たすと思われます。全ての電源を失われた中で、冷温停止まで導かれた現場の技術者及び作業に携わった多くの方々のご尽力に深い感謝の気持ちで一杯です。
2011.11.02
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原子力発電所事故
「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」について大前研一氏が中心となって解析した映像が配信されています。大前研一さんは、「ビジネス・ブレークスルー大学」学長としてオープンカレッジも多く開講しています。今回の原子力発電所事故の解析報告書及び映像は、民間で可能な行動の模範としてこの動画を視聴しました。まだ全てを視聴できていませんが、視聴先をアップします。 pdf資料 •§ 「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」 中間報告サマリー ⇒ summary_111028.pdf •§ 「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」 中間報告本文 ⇒ interimrepo_111028.pdf youtube映像 •§ 細野原発事故収束・再発防止担当大臣による記者会見映像 ⇒ 会見映像(YouTube) （約30分） •§ 「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」 解説映像(YouTube) （約２時間） 可能であれば、是非ご覧ください。
2011.11.01
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