2006年01月の記事
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イオン労組はすごいぞ！
１／３０の朝日新聞朝刊によると、イオン労組は１カ月に１２０時間以上働き、売り場の作業や人員配置を指示できる職能水準に達するパートの組合加入を認めるとのこと。同社の全従業員数は約８万２０００人で、このうちパートは８割。イオンといえば、我々の世代は「ジャスコ」と言ってもらう方がピンとくるかも知れない。確か、マイカル（旧ニチイ）・カルフールも吸収したはず。労組の組織率が年々低下する中で、思い切った勇断だったと思う。パートタイマーで働く人にとっては朗報だ。いままで春闘も蚊帳の外だったんだから。。これに続き、大手スーパーや他の企業も追随すべきだと思う。今後、経営陣にとっては難しい選択を迫られるだろう。
2006.01.30
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非正社員急増！３３％
パートやアルバイト、派遣社員など「非正社員」の占める割合が２００１年では２７％だったが、２００５年には３３％になっているという。また、女性に限定すると５０％を超えている。特に若年層に派遣社員で働く人が多い。会社に縛られたくないという考え、あるいは得意分野での仕事がしたいという人にとっては、働きやすい環境なのかもしれない。一方、正社員として働きたいが、希望する就職先が無くて「派遣」を選んでいる人も多いだろう。派遣社員を対象としたある調査によると、正社員を希望する人の割合が２００１年時点では約３割→２００５年では約６割に増加しているという。一部の専門職を除いて、その多くは正社員の待遇を下回るケースが殆どであろう。労働者派遣法では、基本的に長期契約を是認はしてはいない。しかし、派遣社員が急増した為に基準が緩和されてきた経緯がある。派遣社員の待遇よりも、派遣元・派遣先企業に有利な改正（悪）？が今後も続くのだろうか？現行法のように努力規定ではなく、長期派遣労働者が希望すれば強制的に企業に雇用契約を締結させるべきだと思う。このままでは、労働者供給（ピンはね）とどこがどう違うのだろう？労働者契約法に期待！
2006.01.19
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厚生年金・共済年金の一元化は実現可能？
厚生年金（サラリーマン）、共済年金（主に公務員）の一元化の話は随分前から存在するが、ここへきて現実味を帯びてきた。大阪市の問題も影響か？しかし、厚生、共済両年金の一元化には、技術的な問題も多く〈１〉共済年金を既に受給している世代と、今後受給する世代の年金給付額や保険料をどうするのか〈２〉共済年金の積立金をどう扱うか―等の課題がある。例えば、共済年金に独自に月２万円程度上乗せしている「職域加算」については、与党が昨年１２月に「廃止の方向」を打ち出したが、現在受給している世代の年金額の引き下げまでは困難だ。また、共済年金への税金投入も、与党は廃止する方針だ。給付引き下げや保険料引き上げには、加入者の反発が予想される。積立金取り崩しも年金財政が悪化するため、統合される厚生年金側の企業や加入者が反発する可能性が高い。過去にはJR・JT・NTT（旧３公社）のお荷物も受け入れた。記憶に新しいところでは農林漁業団体職員共済もまたしかり。さすがに、国年との一元化はないだろう。２階建て年金が根底から覆されるので。。しかし、税方式になればありうるかも・・
2006.01.18
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出産費用無料？猪口大臣
少子化対策として出産費用を国などが全額負担する支援策について、猪口大臣「広く検討することは視野に入る」と発言をしたが、政府内からは打ち消す発言が相次いだ。出産育児一時金の支給増額（３０万円→３５万円）の来年度予算案が昨年末に決まった直後だけになんとも意味深だ。猪口大臣は閣議後の会見でも「方向性を決定したことはない」としながらも「（出産無料化は）着任以来強く寄せられている意見の一つ」として、積極的な姿勢を示した。 しかし、午後には「具体的な考え方が煮詰まった段階では全くない」と発言を修正。安倍氏の圧力か？今朝のテレビ番組に生出演されていたが、「認識の構造改革」などと意味不明な話を延々とされていた。思わずチャンネルを変えた。
2006.01.14
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