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昨日、会社(労働組合主催)のボウリング大会が開催された。全国から予選を勝ち抜いた総勢80名のツワモノ達が終結!舞台は「新大阪イーグルボウル」ワールドカップは日本敗退で盛り下がってしまったが、こちらは白熱した闘い?だった。北は北海道、南は九州・沖縄から人を集めての決勝大会。ホテルにて表彰パーティ → 宿泊。なかなか気合が入っているが・・・一体どれ程の経費がかかっているのか少々心配。。面白いのは女性ハンディの30ピン(1G)はいいとして、3フレーム目1投目に3ピン倒しで30ピン、5フレーム目1投目に5ピン倒しで50ピンのボーナス点がGetできること。これには、大変盛り上がりましたよ。でも、3ピンや5ピンを狙って倒すのは至難の業。皆さんの職場でも是非やってみて下さい!女性は2Gで最大、220ピンのハンディが貰えることになります。さてさて、結果は大人げなくスクラッチで1G目231ピン、2G目232ピンであっさり優勝(イヤミな自慢)なんたって、商品がサイパン旅行!そりゃ狙いに行きますよ。今からお土産代のことを心配しています。。別件:朝日新聞(朝刊)1面トップに「生活保護削減」との記事。いよいよ最後の砦までも・・
2006.06.25
改正男女雇用機会均等法が可決・成立し、来年4月から施行されるようだ。全国転勤を総合職の採用要件とするなど、合理性のない男女の「間接差別」を禁止するという。男性へのセクハラも禁止!性差別対象が、「募集」「採用」「昇進」などから「降格」「雇用形態・職種の変更」「退職勧奨」などに拡大した。ここらは、来年の社労士試験には出題されそう。「間接差別」という言葉がどうもキーワードらしいが、どうも意味不明。〈1〉身長、体重、体力を募集・採用の要件にする〈2〉全国転勤を総合職の募集・採用の要件にする〈3〉転勤経験を昇進の要件にする――の3ケースについて、要件に合理性が認められない場合は差別とみなし、禁止する。とのこと・・・・・さっぱり分からない。勉強不足です・・・別件:昨日、京都にて大学の先輩・後輩とOB会運営についての会合。開店~閉店まで。6時間くらい経っただろうか・・・刻を忘れさせる心地いい空間でした。(京町屋の居酒屋)京都市中京区柳馬場三条下ル麩屋町「心心」http://www.leafkyoto.net/newopen/0505/shop10.html
2006.06.18
法定労働時間(1日8時間、週40時間※例外あり)を超える労働に対する割増賃金の最低基準を現行の25%が40%程度に引き上げられるかも知れない。(ちなみに米国では50%の割増賃金を義務づけ)労基法の条文には幅があるので、最低基準という表現になるが、一般的に、この基準以上の支払いをしている企業は皆無だろう。運用方法としては一定時間までは25%の割増率を維持し、それを超える時間には40%を適用する「2段階方式」を採用したい考えだ。どうも政府(厚生労働省)は、これが残業の抑制につながり、労働条件の改善となると期待しているらしい。残業が減れば、男性の育児参加の機会が増えることなどが期待でき、少子化対策の効果も持つと見込んでいる。労働者にとって、一見ありがたい制度とも受け取れるが、実際のところはどうだろう?サービス残業に一層の拍車がかかることは容易に想像できる。経済界の反発はどうだろう?経営も圧迫されるはず。。一体、誰のための改正だ?政府は早ければ、来年の通常国会に労働基準法改正案を提出する考えだ。別件:年金免除問題は、村上さんのお陰でやや落ち着いた感がある。社会保険庁職員に対する世間の風あたりは強いが、彼らもサラリーマン。成績を上げないといけない。そもそも、保険料を支払わないのは一体誰だ法定免除は別としても、学生免除・30歳免除、半額に・・1/4免除(?) この奇妙な制度はキャリア組が考えたもの。国民とキャリア組、この板挟みの人間を一方的に責め立てるのはいがかなものか・・
2006.06.10
自身の過去ブログ(2004.6.10)に合計特殊出生率1.29ショック!とのカキコをしてから、早や2年。今年は更に低下し、1.25となった。政府推計では、1.31で下げ止め、その後は回復とされていたが・・・年金財政試算が根底から覆される。 単純計算でも、2.0を切ると人口維持ができない。(長期的維持水準は2.07)主な原因は晩婚化や非婚化とされてきたが、最近では既婚者の生涯出産数も減っている。要するに働きながら子供を育てる社会になっていない。児童手当や出産育児一時金の拡充が行われたが・・・大手企業では子育て支援対策が進んでいる。問題は中小企業だろう。体力・余裕はない。ここに雇用分野以上の政府助成が必要だ。(松下電器)育児休業期間延長・不妊治療休業制度(SONY)育児フレキシブル勤務制度・男性社員対象「出産休暇」(東芝)1時間単位の有給休暇「育児目的」(アサヒビール)小学3年生まで時短勤務可能(シャープ)育児退職再雇用保証制度・不妊治療休暇、休職制度(帝人)看護休暇・託児施設、ベビーシッター派遣会社と契約(サンヨー)家族サポート制度「祝い金」(日産自動車)母性保護休暇制度(川崎重工業)育児介護休業期間を勤続年数に算入(キャノン)休業中のWEB教育システム開発(ダスキン)ベビーシッター割引制度・休業中のWEB教育 各種統計調査では、都道府県別に特色が出るのが通例だが、この合計特殊出生率は全国凸凹があまり目立たない。(東京都除く)ということは、画一的対策を講じることが可能だ。ガンバレ猪口大臣!
2006.06.03
タクシー会社の第一交通が子会社を解散させ、運転手らを解雇したのは不当だとして、運転手と労組が地位の確認と未払賃金・慰謝料の支払いを求めた訴訟の判決が大阪地裁堺支部であった。裁判長は「第一交通が子会社を解散したのは組合排斥が目的で、偽装解散だった」と認定。運転手らは引き続き雇用される権利があるとし、この間の賃金と慰謝料の支払いを命じた。 さらに「運転手らは組合を壊滅する違法な目的で解雇され、就労の機会を奪われた」と指摘、運転手ら全員への慰謝料支払いも命じた。今回の判決は、かなり踏み込んだものと言える。私も第一交通さんにはよくお世話になっているが、なんとも親切な運転手さんが多い。恐らく、会社側は控訴するだろう。しかし、タクシー過剰の時代にあって企業イメージの低下に繋がりかねない忌々しき事態だ。妥協点を模索し、早期の和解が望ましいと考える。別件:本日の新聞報道によると、脳血管、心臓疾患による労災認定が過去最高(2005年)だったようだ。これらの病気対策に2次健康診断等給付が行われるようになったが、実績が上がっていない様子。2次健診の存在そのものが認知されていない。100時間超・・産業医の安衛法改正も眉唾もの。
2006.06.01
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